山田：
　ここで、公明党とその母体、創価学会がこれ迄に行ってきた
不祥事をみてみたいと思います。

中山：
　不祥事なんていうものではなく、もうこれは全体主義者、
池田大作（写真右）による犯罪、謀略そのものです。

　ここに昭和４３年７月１０日付の「毎日新聞」があります。
記事は「投票入場券１０万通消える、大量の不正投票か、
世田谷など本人の手に届かず」とある。

参議院選挙で、学会員がアパートなどの郵便ポストから投票
入場券を抜き取り、公明党区議が選挙人名簿を調べ、生年月日
を確認して、それに近い学会員を替え玉に仕立てた。

山田：　
選挙当日の投票ではバレてしまうので、不在者投票を行った
んですね。

学会の山�ｱ正友顧問弁護士が後日、暴露したところによると、
事件モミ消しのために、公明党の竹入義勝委員長が警視総監と
直接、裏取引を行ったと。

中山：　
結局、組織末端の８人が有罪を受けました。

この事件の翌年には、都議会議員選挙の際、練馬区内の投票
所の選管職員に暴行を加えて、１人が有罪判決を受けています。

選挙になると「法戦」といって集団戸別訪問や住民票の架空
移転などの組織ぐるみ選挙違反行為は日常茶飯事です。票集め
に当って、フレンド（友達）を説得する「Ｆ取り」、投票所へ
の「連れ出し作戦」は当然ですね。

山田：　
そこで警察との関係も深く、良好にしておく必要があるわけ
だ。なにしろ池田大作と会食した警視総監は過去に３人以上も
いるというし、警察幹部が異動するとなると、地元の公明党議
員が餞別やお祝いを持っていくことは当り前のことだという。

また学会出身の警察官は着実に増えており、共産党系の警察
官より多いらしい。警察との癒着はより強固になっていますが、
検察庁と外務省にも浸透を図っていますね。

中山：　
公明党の神崎武法代表は元検事で、宮本顕治邸盗聴事件にも
深く関与していたんです。

学会員検事の会田宣明、上野憲司、高井康行は学会の「法学
委員会」から送り込まれている。

山田：　
家族と共に創価学会から脱けた生徒に対して退学を強要する
創価高校の実態を明らかにするなど、反公明・学会の先鋒だっ
た東村山市の朝木明代市議の怪死事件を所轄した東京地検八王子
支部の支部長検事の吉村弘と担当検事の信田昌男は学会幹部と
して有名です。

朝木市議の娘さんが、市議に立候補して当選し"弔い合戦"に
勝ちましたが、悪質な選挙妨害があったという。警察は捜査を
しないし、マスコミはそのことを書かない。マスコミも相当、
懐柔されています。

中山：　
朝木市議が万引未遂したとされた婦人服店の経営者夫妻は
学会員ですよね。従ってあれは罠で、明らかにデッチ上げで
しょう。

最近、読売、朝日、毎日、産経各紙にも学会関係の広告が
大きく掲載され、巨額の広告料金を受領しているためか、
余り学会・公明批判はしない傾向になってきました。

反学会の記事を載せていた宗教業界紙の京都「新日外」を
傘下に納め、月刊誌「自由」のスポンサーにもなっている。

山田：　
「自由」の中で、総会屋関係の自称ジャーナリスト、坂口
義弘が、元信者の信平信子氏が池田大作に強姦、暴行された
とする信平裁判を十数回連載している。その中で、信平氏を
徹底的に叩き、池田大作の提灯記事を書いています。

（國民新聞　平成１１年９月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/11090202ikeda-ambition.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/268.html

創価学会のダミー会社と見られる

　「大和エンタープライズ」

　が東京・北新宿の３千坪を買い占めている。

　問題の土地は、西新宿の高層ビル街からほど近い青梅
街道沿いの北側で、地下鉄丸の内線・西新宿駅から徒歩
２、３分の一等地。

同社が買い占めている３千坪は、東京都が再開発事業
に乗り出した１万４千坪のうち、再開発の目玉となる
２３階建ての高層ビルの低地に当たる。

　このダミー会社は昭和６２年には実質的に営業を停止
していたペーパーカンパニー。

　それが平成６年に都が再開発を発表する半年前に突如
営業を再開し、従業員もいないまま学会の主婦部隊が
地上げに走り回り、買い占めてしまった。

　しかもこの地上げに資金を融資したのが長銀系
ノンバンクの日本リースや日本ランディック。

　その額は総額９００億円に上るという。

（平成１１年８月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/110804souka.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/269.html

創価学会が裁判で組織的な偽証戦術を行っていたことが内部告発
によって明らかになった。

　「週刊新潮」１２月５日号によると、告発したのは現役の学会員
である女性。

　学会を除名された夫婦が学会に対し地位の回復と損害賠償を求め
て神戸地裁に提訴した民事訴訟で、被告弁護団の一員であり学会の
副会長でもある松村光晃弁護士から嘘に基づく陳述書を書くように
言われたという。

　またこの女性は、証人として出廷する学会員は関係者以外立ち
入り禁止にされた尼崎文化会館の応接室で１カ月もの特訓を行って
いたことや、証言台に立てば功徳があると言われたことも告発して
いる。

（國民新聞　平成１４年１２月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141259force.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/270.html

創価大学出身で元学会員でもあったジャーナリストの乙骨正生氏が、
講演会での発言内容を巡り創価学会から名誉毀損で訴えられた。

９月に出た判決は乙骨氏に５０万円の支払いを求めるものだったが、
同氏は即座に控訴。しかし、学会側は判決についた仮執行宣言を盾に
５０万円の差押さえを申し立てた。

　驚くのはその対象。預貯金を差押さえるのではなく、乙骨氏がマス
コミ各社から支給されたコメント料と、今後支給される金を対象とし
たのである。

　乙骨氏は

　「各メディアに間接的な圧力を掛けることで学会に批判的な私の
　　言論を封じ込めるつもりだろう」

　と憤慨している。

（國民新聞　平成１４年１２月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141260pressure.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/271.html

警視庁保安課は先月、

　創価大学 剣道部監督 田島稔 （３９）
　創価大学 学生課副課長 根津丈伸（４１）
　ドコモシステムズ社員 嘉村英二（２６）

　を電気通信事業法違反容疑で逮捕した。

　田島が交際していた女性の心移りに悩み根津に相談。根津は携帯
電話の通話記録を知る立場にいた嘉村に指示し、田島の交際相手で
ある女性や、ライバル男性の個人情報を盗み出させたというもの。

　個人情報が簡単に盗み出せることも問題だが、３人が熱心な創価
学会員だったという事実も見過ごせない。学会組織を利用すればこ
れくらいの犯罪は朝飯前だとも言い換えられるからだ。

（國民新聞　平成１４年１０月２５日号）

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141023phone-tapping.html

その後の捜査で、創価学会と対立しているジャーナリスト、宗教団体、
脱会者などの通話記録情報を窃盗し、嫌がらせをするなどしていたことが
が判明している。
被害者の乙骨正夫氏は、男女関係のトラブルによる情報窃盗はおまけで
あって、創価学会と対立する方々の個人情報窃盗こそが本命だと語った。

特集／ＮＴＴドコモ事件――刑事裁判の真実

新聞各紙に見るＮＴＴドコモ事件への報道姿勢

本誌編集部

　ＮＴＴドコモ携帯電話の通話記録不正引き出し事件は、平成16年12月21日に初公判が開かれ、検察側が懲役10月を求刑、同月28日に嘉村英二被告に対して懲役10月、執行猶予３年の判決が言い渡された。この初公判（論告求刑）と判決公判の内容を報じた新聞各紙の記事を紹介する。

１　初公判・論告求刑についての報道

・共同通信 2004年12月21日
元関連社員に懲役10月求刑　ドコモのデータ引き出し

　携帯電話の通話記録を不正に引き出したとして、電気通信事業法違反の罪に問われた「ＮＴＴドコモ」関連会社の元社員嘉村英二被告（28）の初公判が21日、東京地裁（波多江真史裁判官）で開かれ、嘉村被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役10月を求刑、弁護側は寛大な刑を求め即日結審。判決は12月28日に言い渡される。
　検察側は論告で「被告は憲法で保障された通信の秘密を侵し、ＮＴＴドコモの信用を失墜させた」と述べた。
　論告などによると、嘉村被告は２００２年３、４月ごろ、東京都江東区のＮＴＴドコモ社内の端末機を不正に操作し、ジャーナリスト乙骨正生さんと女性１人の携帯電話の通話先や通話時間などの記録を画面に表示させた。

・しんぶん赤旗 2004年12月22日
被告“盗聴”隠し認める　創価大グループ通話記録窃盗事件
背後語らず「個人で」　１時間で結審

　創価大グループによる携帯電話の通話記録盗み出し事件で電気通信事業法違反に問われた、創大出身でドコモシステムズ元社員嘉村英二被告（28）の公判が二十一日、東京地裁で開かれました。同被告は同法違反で二〇〇二年十一月に有罪判決を受けたのにつづく二度目の裁判。前回裁判のさい、今回の事件も調べられたのに隠し通していたことが、この日の証言で明らかになりました。
　嘉村被告には前回と同じく、創価学会副会長らが弁護人につきました。実行犯の嘉村被告や、同被告に犯行を指示した創大副学生課長らが有罪になった前回裁判で弁護人は「私的で一過性、偶発的事件」と主張、執行猶予つき判決になりました。
　この日の公判で嘉村被告は、波多江真史裁判長から「前回の取り調べで今回の事件のことを聞かれなかったのか」と質問され、「警察に聞かれた」と証言。「そのさい本当のことを話したのか」との問いには「話さなかった」とのべ、犯罪を隠していたことを認めました。被告弁護団も以前から今回の事件を知っていた可能性も濃くなりました。
　起訴状や検察冒頭陳述によると、同被告は〇二年三月と四月、東京・江東区にあるＮＴＴドコモの端末を操作し、学会脱会者の福原由紀子さんとジャーナリスト乙骨正生氏の通話記録を不正に引き出しました。
　検察側は論告で、憲法に保障された通信の秘密を侵害する重大かつ悪質な犯行であり、通信事業に従事していた被告の罪は重大と指摘。しかし犯行の動機については「個人的興味」という被告人供述を証拠提出するにとどまりました。
　被告人弁護団は今回の裁判でも、犯罪事実はすべて認めたうえで、嘉村被告の再就職企業関係者を証人に立てて、「私が更生させる」との証言で情状酌量を要求。「単純で計画性のない一過性の事件」とするなど、前回同様の法廷戦術を展開しました。
　公判は、検察側が懲役一年八月を求刑して結審。判決は今月二十八日に言い渡されます。

「組織的背景解明を」被害者「個人的興味とは」
　起訴状朗読から求刑までわずか一時間。あっという間の結審に、満員に近い傍聴席最前列にいた被害者福原由紀子さんの長女が泣き崩れました。「悔しい。何も解決していないのに」と。
　創価学会を脱会後、執拗な嫌がらせに遭い、母娘ともども携帯電話の記録を盗まれたことを知り、恐怖にふるえた日々…。福原さんも「被告の個人的興味というけれど、私と彼には何の接点もない。どうしてあんな主張が通るのか」と言います。
　法廷で「前の事件では、ほかから頼まれて通話データを渡したが…」と検事。嘉村被告に犯行を「頼んだ」創大副学生課長は、創価学会の全国副青年部長という要職にありました。
　「嘉村被告に福原さんや私のことを教えたのは誰か。その組織的背景なしには解明できない事件だ」と乙骨氏。「全容解明まで、世論にも、そして法的手段にも訴えつづけていきたい」と語りました。

2　判決についての報道

・朝日新聞 2004年12月28日
通話記録を不正入手　元ドコモ関連会社員に有罪判決

　ＮＴＴドコモの社内端末から他人の携帯電話の通信記録を不正に入手したとして、電気通信事業法違反（通信の秘密侵害）の罪に問われた元ＮＴＴドコモ関連会社員・嘉村英二被告（28）に対し、東京地裁は28日、懲役10カ月執行猶予３年（求刑懲役10カ月）の判決を言い渡した。波多江真史裁判官は「通信にかかわる個人情報保護への社会的関心が高まる中、秘密保護の大切さを知りながらあえて犯行に及んだ犯情は悪質だ」と述べた。
　判決によると、嘉村被告は02年３〜４月、東京都江東区のＮＴＴドコモの事務所で端末を不正に操作し、男性ジャーナリストと女性１人の通話開始時刻や相手先の電話番号、通話時間などの記録を出力した。

・読売新聞 2004年12月28日
携帯の通話記録不正入手、元ドコモ子会社員に有罪判決

　ＮＴＴドコモの携帯電話の通話記録を不正に引き出したとして、電気通信事業法違反（通信の秘密侵害）の罪に問われた同社の子会社「ドコモ・システムズ」元社員嘉村英二被告（28）に対し、東京地裁は28日、懲役10月、執行猶予３年（求刑・懲役10月）の判決を言い渡した。
　波多江真史裁判官は「個人情報保護への社会的関心が高まる中、通信の秘密保持の重要性を認識しながら犯行に及んでおり、悪質だ」と指摘した。
　判決によると、嘉村被告は同社に勤めていた２００２年３―４月、ＮＴＴドコモの明細システム端末機を不正に操作し、男女２人の携帯電話の通話日時や通話先の電話番号などの記録を引き出した。

・日本経済新聞 2004年12月28日
携帯データ不正入手、ドコモ関連会社元社員に有罪判決

　ジャーナリストらの携帯電話の通話記録を不正に入手したとして、電気通信事業法違反（通信の秘密侵害）罪に問われたＮＴＴドコモの関連会社元社員、嘉村英二被告（28）の判決公判が28日、東京地裁であった。波多江真史裁判官は「個人情報を出力された被害者に多大な精神的苦痛を与えた」として懲役10月、執行猶予３年（求刑懲役10月）の有罪判決を言い渡した。
　判決によると、嘉村被告は２００２年３―４月、東京都江東区のＮＴＴドコモ社内のコンピューター端末を不正に操作し、男性ジャーナリストら２人の携帯電話の通話先番号などを出力し、通信の秘密を侵した。
　同被告は02年11月にも同罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

・毎日新聞　2004年12月28日
〈通話記録不正入手〉ドコモ関連会社の元社員に有罪判決

　携帯電話の通話記録を不正入手したとして電気通信事業法違反（通信の秘密の侵害）に問われたＮＴＴドコモの関連会社「ドコモ・システムズ」元社員、嘉村英二被告（28）に対し、東京地裁は28日、懲役10月、執行猶予３年（求刑・懲役10月）を言い渡した。波多江真史裁判官は「個人情報保護に関心が高まる中、秘密保護の重要性を認識しながら犯行に及んだ」と批判した。
　判決によると、嘉村被告はドコモ・システムズ社員だった02年３〜４月、東京都江東区のＮＴＴドコモ社内の端末機を不正操作し、男女１人ずつの携帯電話の通話先などのデータを入手した。

・日刊ゲンダイ 2004年12月28日
創価大ＯＢのドコモ関連元社員に有罪判決　通話記録不正入手で東京地裁

　携帯電話の通話記録を不正入手したとして、電気通信事業法違反に問われた創価大ＯＢでＮＴＴドコモ関連会社元社員嘉村英二被告（28）の判決公判が28日、東京地裁で開かれ、波多江真史裁判官は懲役10月、執行猶予３年（求刑懲役10月）を言い渡した。
　波多江裁判官は「ＮＴＴドコモの信用を失墜させ、被害者に精神的苦痛を与えた」と指摘。嘉村被告側が「個人的趣味」とした動機について「信用しがたい」と述べた。判決によると、嘉村被告は２００２年３〜４月、端末を不正操作し創価大教授・元夫人の福原由紀子さんとジャーナリスト乙骨正生さんの携帯電話の通話開始時刻や相手先電話番号などのデータを出力し、通信の秘密を侵した。

・しんぶん赤旗 2004年12月29日
創価大グループ事件で東京地裁　通信記録窃盗に有罪

　創価大グループによる携帯電話通話記録不正入手事件で、電気通信事業法違反罪に問われた創大出身でドコモシステムズ元社員嘉村英二被告（28）＝名古屋市中川区＝の判決公判が二十八日、東京地裁で開かれ、波多江真史裁判官は懲役十月、執行猶予三年（求刑懲役十月）を言い渡しました。判決を受けて、被害者らは「民事訴訟などで事件の全容解明をめざす」との声明を発表しました。
　嘉村被告は二〇〇二年三―四月、ＮＴＴドコモの端末を操作し、創価学会と対立する男女二人の通話記録を不正に出力したもの。被害者の女性らが東京地検に刑事告発していました。
　波多江裁判官は「通信の秘密は憲法で保障された基本的人権であり、犯情は悪質」とし、動機は「個人的興味」とする被告側主張は「信用しがたい」と指摘。しかし同被告はすでに別件の通話記録不正入手で〇二年十一月に有罪判決を受け、今回の事件はその「余罪」だとして執行猶予をつけました。
　〇二年の裁判では嘉村被告と彼に犯行を指示した創大副学生課長（創価学会全国副青年部長）ら三人が有罪になっています。

背後の解明が必要　被害者側が連名で声明
　判決後、被害者で告発人の福原由紀子さん（学会脱会者）、告発人の佐藤せい子さん（日蓮正宗妙観講副講頭）、被害者の乙骨正生氏（ジャーナリスト）が連名で声明を発表。「私たちと嘉村被告には何の接点もなく、動機や背後関係の解明が絶対に必要」「民事の提訴を含めて全力を尽す」として、支援を求めました。

解説
本命が余罪扱いされた　全容解明に逆行する警察、ドコモ
　創価学会副会長らの弁護団がついた創大グループの通信の秘密侵害事件は、解明すべき課題を多数残しています。
　判明した犯行は四件。これが二つの裁判にかけられました（表）。初めの三件の被害者は創価学会脱会者や学会を批判するジャーナリスト。これに対し、四番目の犯行は創大剣道部監督の女友達の素行調べという、いわば私的な動機でした。
　ところが警察は、明らかに“本命”の前三件の捜査を中止し、四番目だけを立件。前回裁判では（02年11月）、実行犯（嘉村被告）、犯行指示者（創大副学生課長）、依頼者（剣道部監督）という構図は明らかにしたものの、「私的で一過性の事件」として片付けられました。これが、犯人側に少なくない“利点”をもたらしました。
　四番目の犯行を最初に裁いたため、より犯罪性の強い他の三件が「余罪」扱いになりました。今回裁かれた三件は判決前の犯行だから量刑の重い「再犯」にはならない…などです。
　そんな経過を背景にした今回の裁判では結局、犯行の動機も背景もあいまいのまま推移しました。嘉村被告は検察の調べに黙秘し、公判直前の今月十六日になって「個人的興味でやった」との上申書を出しました。判決はこれを「信用しがたい」としながら、それ以上踏み込みませんでした。
　福原さんらの刑事告発は“本件が（被害者らの）反創価学会活動に関する情報収集を目的としていることは明白”と指摘しています。
　もし四件を一括して立件していたら、今回のようなあいまいな決着にはならなかったのではないか。警察はなぜそうしなかったのか。ＮＴＴドコモは通信の秘密漏えいを知りながらなぜ全容解明に取り組まないのか。そして、嘉村被告に犯行を依頼（指示）した者など背後関係は―。すべてが残された課題です。

※ＮＴＴドコモ事件の起訴ならびに判決については、ＩＴ社会の根幹を揺るがす重大な事件で社会的関心も高いことから、朝・毎・読の三大全国紙をはじめとする多くの媒体が報道したが、被害者の氏名を報じたのは共同通信や日刊ゲンダイ、赤旗のみ。朝日、読売、毎日の三大紙は被害者の名前を報じず、読売新聞や毎日新聞は「男女」などと表現して、朝日新聞や日経新聞が「男性ジャーナリスト」と報じた被害者の乙骨正生の職業にすら触れなかった。特に毎日新聞にいたっては、裁判所が嘉村被告の犯行を「悪質」と指摘した事実をも意図的に落としている。もとより日刊ゲンダイと赤旗以外の各紙は、嘉村被告が創価大学出身であることにも言及していない。
　創価学会は、被害者の乙骨正生や福原由紀子さんが週刊誌に掲載した手記やインタビューへのコメントの中で、事件は創価学会とは無関係と主張。公判において嘉村被告の代理人を務めた松村光晃創価学会副会長（弁護士）らは、事件は嘉村被告の「個人的興味」に基づくものと強調した。
　被告が創価大学出身であること、また被害者が創価学会から激しい非難攻撃を浴びせられている乙骨正生であることが明らかになれば、嫌でも一般読者は事件の背後関係に疑問を抱く。乙骨の名前やジャーナリストという職業すら記載せず、あたかも単なる「男女」の通話記録が盗まれた事件であるかのように報じる読売新聞や毎日新聞の報道姿勢は、現代日本社会の創価学会に対するマスコミ、特に新聞の姿勢を象徴するものといえるだろう。
　これに対して赤旗は、事件の背景や司法の姿勢を含む事実関係を詳細に検証、問題点を指摘している。赤旗は創価学会・公明党と対立する関係にある日本共産党の機関紙であるが、本来は、朝・毎・読をはじめとするマスコミ各紙も、この赤旗同様、事件の背後関係に迫る記事を書くべきではないのか。
　その意味で、ＮＴＴドコモ事件に関するマスコミ報道は、あらためてこの国のジャーナリズムの脆弱さ、貧困さを浮き彫りにした。

https://forum21jp.web.fc2.com/05-1-15.html

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古川利明の同時代ウォッチング
http://toshiaki.exblog.jp/m2004-10-01/#1181589

「新・悪の検事総長　松尾邦弘」に「ＮＴＴドコモ携帯電話通話記録漏洩事件」の‥
‥全容解明を行う気などさらさらない、これだけの根拠

　じつは、前回の原稿で、三井環・元大阪高検公安部長の不当逮捕に絡み、「新・悪の検事総長　松尾邦弘」がいかに深く関与していたかを書いて、本サイトにアップしたとたん、ぬあんと、ぬあんと、例のＮＴＴドコモ携帯電話通話記録漏洩事件で、被害者の元創価学会員の女性２人から刑事告発があってから、１年以上も店晒しにしていて、「このままモミ消しは間違いなし」とみられていたのを、突如、１０月１３日の午後になって、ＮＴＴドコモのデータベースにアクセスしていたＮＴＴドコモの関連会社、ＮＴＴドコモ・システムズの元社員、嘉村英二（もちろん、創価学会員）を電気通信事業法違反の疑いでパクりました。
　すごいタイミングのよさというか、三井氏が検察内部の裏ガネ作りの内部告発をテレ朝の「ザ・スクープ」で収録をする当日の朝に逮捕したような、何とも言えない手際のよさを、私は感じます。

　ＮＴＴドコモの事件については、昨年５月の刑事告発から１年５カ月。池田大センセイのみならず、私も「何で今ごろ逮捕なの？」と思います。
　表向きの理由として、「時効が近づいていたから」と、検察サイドは社会部の司法担当記者にリークしているらしいですが、こんなもん、「余罪はありませんでした。嘉村は前に立件された、例の不倫ドロドロのオンナ絡みのケース以外は、いちおう捜査したけれども、やっぱり、それ以外に犯罪となるようなものはありませんでした」として、
「嫌疑なし不起訴」にしてしまえば、それですべてオシマイです（＃ってことは、松尾邦弘のオッサンも、よっぽどヒマってことや）。

　それはともかく、まず、三井氏の事件については、この１０月２７日に被告側の最終弁論があり、来年の春には一審判決が出る見通しになっていますから、ゼッタイにこの「現代のドレフュス事件」を風化させてはなりません。
　裁判官的には「被告を接待したとされるデート嬢は既に殺害されているし（＃これぞ、まさに「死人に口なし」やな）、検察側の証拠も、あの詐欺前科のある渡真利のブレまくっいる証言だけだから、どこをどう考えても、有罪判決を下すのシンドイのはわかっているが、付き合い上、なかなか無罪は出しずらい」と悩んでいるのでしょうから（笑）、ガンガンと世論を煽りまくって、裁判官が無罪判決を「書きやすくできる状況」を、心ある我々が切り開いていかなければなりません（＃だったとしたら、大阪地検の連中は、調活費をシコタマ使って、担当裁判官を接待せなアカンな）。

　さて、一方、ＮＴＴドコモ通話記録盗み出し事件については、おととし（０２年）の１２月２４日付けでアップした本サイト記事「『秋谷失脚』を狙う“池田紅衛兵”の存在」をご覧になって頂きたいですが、自慢をこいてしまって、本当に申し訳ありませんが、昨日、摘発になったケータイ電話記録漏洩事件で、逮捕、起訴された以外にも「多数の余罪」があることを、いかなるメディアに先駆けてスクープしたのは、じつは、何を隠そう、この「私」なのです。
　もちろん、言うまでもなく、当時、ＮＴＴドコモの関連会社の社員だった嘉村は「ガキの使い」にすぎず、彼は「上」から命じられるままに、会社のデータベースにアクセスして、その指示された個別具体的なデータを「上」に渡していただけに過ぎません。当然、今回の事件では、嘉村に犯行を指示した謀略機関の“黒幕”がいるわけです。

　おととし９月に警視庁が摘発したオンナ絡みの１件とは、当時、創価大学学生課副課長で、創価学会の全国青年部副部長という大幹部であった根津丈伸（＝妻子持ち）が、元警視庁勤務で、逮捕当時は創価大学の嘱託職員だった田島稔＝（当時、結婚はしていたが、嫁ハンと別居中）にオンナの問題で泣きつかれたため、それでもって、根津が嘉村にその田島が思いを寄せていたオンナの知り合いの男性の通話記録を調べさせ、それでもって田島がその男性に「○時○分ごろ、オマエはその女性に電話をしただろう」と詰問したため、それがあまりにも正確だったのに不審を抱いたため、コトが発覚したわけです。
　で、このとき捜査に当たっていたのは、東京は江東区のＮＴＴドコモ・システムズの会社のある、警視庁の深川署でしたが、深川署はもちろん、嘉村がこれ以外にも少なくとも数百件もアクセスしているという「余罪」があることを掴んでいますが、上層部の指示により、余罪捜査が断念になったというのは、既に私が繰り返し本サイトでも指摘している点です。

　しかし、ここで思うのは、なぜ、今度の内閣カイゾーで、池田大センセイは法務大臣ポストをマルハムで取らなかったか、ということです。
　ほんと、こういう「いざ、鎌倉」という事態になったとき、あの冬柴あたりを法務大臣に放り込んでおけば、そもそも今回の「嘉村逮捕」すら、完全に握り潰すことができたハズです。
　ですから、それすら敢えてやらなかった大センセイに対して、「本当に大丈夫なの？ちゃんと戦略と戦術をもって、内閣改造人事にも介入しなきゃ、ダメでしょ。小泉は言われるより、案外、しぶといでっせ」と、ギモンを投げかけたのは、前にも書いた通りです（＃昨日発売の週刊実話が書いとったけど、国交大臣ポストを使って、ＪＲ片町線に「関西創価駅」を作っても、世間の反感を買うだけで、全然、意味ねえーだろ）。

　なぜ、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された田中角栄が、その後、「法務大臣」のポストだけは、田中派の自分の息のかかかった人間で抑えたかが、わかるというものでしょう。そのことによって、ロッキード事件以降、特捜検察が「冬の時代」を迎え、角栄の政治的影響力が失墜するまでは、大物疑獄事件を摘発できなかったことを考えると、いかに「法務大臣」というポストが重要かがわかります。
　おそらく、大センセイも「ワシがウラの総理大臣である以上、どうせ、あのＮＴＴドコモの件など立件できるわけがない」とタカをくくっていたか、もしくは、「もうあれは済んだことなんで」というようなサジェスチョンがそれとなく検察サイドから既にあったのかもしれません。

　さて、ここからが本題ですが、要するに、今度のＮＴＴドコモ携帯電話記録漏洩事件で、嘉村は信濃町の謀略部隊の「最末端」に位置していたにすぎない、ということです。
　信濃町、すなわち、大センセイの内部支配の本質とは、まさに「恐怖政治」です（笑）。
　大センセイがいま、いちばん恐れているのは、北朝鮮のように、「脱北者」が大量に流出して、内部の事情が外に漏れてしまうことなのです。
　そして、そのことによって、内部がガタガタになってしまい、最終的には、崩壊してしまうという、まさに「北朝鮮状態」になることを、最も恐れているのです（＃まあ、独裁者なんて、誰もそんな思いに囚われているやろうけどな）。ですから、そうならないよう、北朝鮮のように、内部をガンガンと引き締めなければなりません。

　ちなみに、今度の“信濃町内務省・ケータイ電話通話記録盗み見本部”のトップが、先頃、総合青年部長をクビになった例のＳクンです（＃ま、実名はバレバレだけどな）。
　私が得ている信濃町の内部情報では、このＳクンが全国青年部の自分の部下である根津を通じ、嘉村にＮＴＴドコモのデータベースにアクセスさせていたとのことで、その証拠に、ある大幹部が一昨年秋の「３人組」の逮捕直後に、「私もあいつに携帯電話の通話記録を調べられているかもしれない」と漏らすなど、Ｓクンに対して、チョービビリまくっていたのです（＃ってことは、創価大学はそういったケータイ電話記録盗み出し機関の“出先”だったわけやな。そっか、それもあって、一昨年秋、大センセイが創価大のキャンパスにわざわざ出没して、“出張講義”なんかもしとったわけか）。
　それゆえ、このＳクンは、池田大センセイの「紅衛兵」として、自分よりはるか年上の、並入る大幹部連中に対して、「最近、たるんでいるんじゃないですか」とソーカツしまくっていましたが、こうした大幹部が彼を恐れていた最大の理由は、Ｓクンがこうした「謀略部隊」の総元締めだったからです。

　んで、Ｓクンにソーカツされていたこの大幹部は、一昨年秋、例の「創価学会３人組」が逮捕されたことに、「これで内部の人間に対するケータイ電話調査の方も止まったようだ」と、ほっと胸をなで下ろしながらも、「ヤツがアブないんだ。彼の逮捕は免れえない」とポロッと漏らしています。
　ですから、既に内部の、とりわけ中傷座談会に出てくるような信濃町の大中枢幹部の間では、Ｓクンが今度のＮＴＴドコモのケータイ電話記録盗み見事件の“黒幕”に位置していることは、超バレバレだったのです（笑）。
　ちなみに、これは余談ですが、この「創価学会３人組」が逮捕される直前の０２年９月上旬、学会内部では「このことをどうも右翼が嗅ぎつけて、街宣に出るかもしれない」と、大騒ぎになっていたとの内部情報を私は入手しています。その右翼がどの程度の情報を握っていたかはわかりませんが、私がここで公表しているぐらいのネタは持っていたのでしょう。

　考えてみれば、こうした「通話記録」というのは、ものすごいプライバシーです。
　例えば、ある学会員が、かつては馴染みだった脱会者とケータイ電話で連絡を取っていたとします。
　しかし、その具体的な通話内容がわからなくても、そうしてコンタクトを取っている「情報」がわかるだけでも、「うーん、どうもあいつは最近は座談会もサボッいるし、行動がヘンだ。これは脱会する可能性があるな」ということで、連れだしてきて、「最近、たるんでるんじゃないのか。そんなんじゃダメだろうが」と脅し、組織を引き締めることができます。
　もちろん、外部の人間に対しても、とりわけ自らの組織を批判したり、敵対している勢力に対しては、その動向をビビッドに掴むことができるわけです。

　で、今回、最も注目すべき点は、「余罪」として、被害の刑事告発を行った２人の元学会員の女性のうち、１人は佐藤せい子さんという、信濃町と対立している法華講（＝日蓮正宗の信徒団体）でも、最も激しく“戦闘状態”にある妙観講の副講頭のポジションにあるということです。
　つまり、信濃町の“敵対勢力”である最高幹部にいる人であるわけですから、当然、信濃町の謀略部隊的には、最重要にマークすべき対象なのです。
　ですから、そういう重要人物に対して、組織も末端のペーペーもいいところの嘉村の独断で、佐藤せい子氏の通話記録を調べたはずがない。当然、嘉村に犯行を「指示」した人間がいるはずで、まだ、ほじくれはゾロゾロと出てる他の余罪捜査とも合わせて、今度の事件の最大のポイントは、このＳクンを東京地検特捜部（＝松尾邦弘）が立件するかどうかでしょう（＃まあ、その気なれば、４?５回くらいは嘉村を再逮捕できるけどな）。

　んで、ケッコー面白いことに、これら被害者の女性２人が刑事告発したのが昨年５月で、東京地検特捜部はいちおう告発だけは受理したものの、ずうーっと店晒しにしていていました。
　その後、昨年秋、フリージャーナリストの山田直樹氏が、週刊新潮の「新創価学会を斬る」１１月１３日号で、大マスコミでは初めて、こうした被害が他にも出ていることを書いたすぐ後に、何ともオモロイことに、武富士の電話盗聴事件の摘発に警視庁が乗り出しています（笑）。
　んで、さらに昨年１２月のアタマに、ぬあんと組織のトップである武井会長が逮捕された約１週間後に、なぜか、大センセイは突如、人事をいじくり、その時点まで総合青年部長だったＳクンを「青年部総主事」という意味不明な新設ポストに横滑りさせ、後任に青年部長の迫本秀樹クンを玉突きで昇格させる人事を発令しています。

　んで、それから半年以上経って、今年の８月１７日付け聖教新聞で、本部人事の大異動が発表されましたが、そこで青年部総主事のＳクンが「杉並総区の総区長」（＃そういえば、妙観講の所在地は杉並区だったな）、さらになぜか、Ｓクンの後釜に収まっていた総合青年部長の迫本秀樹クンまでもが、一緒に「板橋総区の総区長」に、見事なまでに「左遷」されているのです。
　つまり、「総合青年部長」というポストが、この時点において、忽然と消えてなくなってしまっているのです（笑）。いま、地球上で初めてちゃんと指摘しますが、これは学会おたく的にはもの凄い「大ニュース」なのです（＃そういえば、中央官庁の役人が汚職事件で摘発されると、泥縄式にその舞台となっていたセクションの看板を外すということを、よくやるよな。どうもそういうセコイやり方とクリソツやな）。

　ここで、「青年部長」「総合青年部長」のポストの役割を説明しますと、いずれも「男子部」や「女子部」を統括する「青年部」のトップのポストですが、もちろん、「総合青年部長」は「青年部長」より上になります（ほとんどの例外なく、青年部長が総合青年部長にそのまま昇格する）。
　まさに信濃町中枢のラインであり、このポストをちゃんと務め上げれば、よっぽどのことがない限り、「次」は「東京長」や、中国や九州の地域をまとめる「方面長」に大出世して、最終的には「創価学会会長」の候補者に名前が入るくらいの、それだけハクのあるポストなのです（もちろん、大センセイ自身が青年部最高幹部をかつて経験し、そこでの暗躍をバネに第３代会長に就いたことに連なる、非常に誉れの高いポスト）。

　ただ、「総合青年部長」は「青年部長」と違って、全国の青年部や男子部、女子部との会合や行事といったルーティンワークに煩わせられないぶん、フリーハンドの余地が大きくなり、そこで、大センセイの“勅命”を受けて、いろいろなウラ仕事（＝汚れ作業）できるようになってくるのです。
　そこで、例のＳクンが男子部長から青年部長、そして、総合青年部長に登り詰めていった軌跡を辿るとき、あの嘉村が創価大工学部を卒業して、ＮＴＴドコモに入社するのが９９年４月ですから、嘉村の“大活躍”とＳクンの「大出世」が、何ともピタリと符合するのです。
　先日、ある信濃町の関係者と話していたら、こう言ってました。
　「あー彼ね。キャンキャンうるさく吠えるタイプで、内部では人望はまったくない。でも、なぜか、池田先生は可愛がってんだよなー（笑）」
　内部ですら、そんなにも人望がないというＳクンを、なぜ、大センセイがチョー可愛がり、ガンガンと上のポストに引っ張り上げたか、何とも不思議ですよね。

　ちなみに、私はこのごに及んでもなおケータイを持っていないため（笑）、今度の大謀略事件の「被害者」になれないのがヒジョーに残念ですが、嘉村がアクセスしたケータイ通話記録の中に、元学会顧問弁護士の山崎正友氏、妙観講講頭の大草一男氏、フォーラム２１を主宰している乙骨正生氏など、錚々たるメンバ?が入っているらしい、との情報を私は掴んでいます。
　それだけ見ても、今度の事件が、末端のペーペーもいいところの嘉村の「単独犯行」であることは、「太陽が西から登るがごとくありえない」というのは当然の助動詞なのです。

　んで、Ｓクンは言わずと知れた「池田紅衛兵」ですから、そのソーカツの最終的なターゲットは、毛沢東の側近追い落としの最終目標が「周恩来」だったように、「いちばん最後まで残った戸田城聖の門下生＆信濃町ナンバー２」である、「現会長・秋谷栄之助」の失脚にあったわけです。
　そこで、その今回逮捕された嘉村がアクセスした「数百件以上」とされる通話記録のデータの中に、もし、もし、１億分の１の確率で「秋谷栄之助」の名前も入っていたとしましょう。
　もし、それが本当に事実であれば、それを指示できる人間は、信濃町にはたった１人しかいません（笑）。だから、この事件はスジがいいのです。

　そういえば、今度の旧橋本派１億円ヤミ献金事件でも、本来、公判請求すべき事務総長だった野中広務を「起訴猶予」にし、派閥ではカネにタッチしない周辺にいた村岡兼造を後ろから狙い撃つ形で「在宅起訴」にもっていっています。
　三井氏の不当逮捕を出すまでもなく、いまの検察はきちんとした証拠を証言を積み重ねて、「真実とは何か」を愚直に追及するのではなく、その“政治的配慮”で適当に起訴したり、不起訴にしたりしているだけですから。

　で、何と言ってもそこは「新・悪の検事総長　松尾邦弘」ですから、まあ、事件の「全容解明」は２００％ムリです。
　それよりも、これはゼッタイに「政治取引」に使えるネタですので、池田大センセイとしては、ここは小泉に泣きついて、事件の「もみ消し」を図るような気がします。
　つまり、「これは嘉村の単独犯行だった」という筋書きにしておいて、最終的な事件の「幕引き」を図ることです。
　まあ、場合によっては、「犯行を指示していたとして、武井会長のように大センセイも立件へ」とまで行かなくても（笑）、学会本部のガサ入れ（特に第二別館）、さらにはやろうと思えば、大センセイに対しても、「ちょっと、お話を聞いてもいいですか」と、「参考人聴取」ぐらいはしてもおかしくないでしょう。
　ただ、松尾邦弘もそこまでハラは座っていないし、彼もこういう折り、「捜査をしているフリをする」というアリバイ作りが重要なのですから、ここは必ず「手打ち」には応じると思います。

　となると、これはもはや「司法取引」ならぬ、「政治取引」ですから（笑）、大センセイも小泉サイドに「プレゼント」が必要になります。
　とりわけ、秋の臨時国怪では、与野党対決となる「重要法案」はなく、要するに「ヒマ」なのですから、さしあたり、この８月２６日付けの毎日新聞朝刊に書かせた、「公明党・憲法第９条改正せず」の方針を、小泉的には「こんなんじゃ、困るんですよ。早くそんな『イヤよイヤよもいいのうち』じゃなくて、私の任期中に憲法ぶっ壊しの道筋をつけさせて下さいよ」とサインを送ることは、十分に考えられます。
　それと、あとは来年４月の統一補選で、“盟友”のタフを当選させるため、「今度は学会票のフル稼働をお願いしますよ。たのんまーす」ぐらいですかね。

　もう、ほんとに考えるたびに、ウンザリとしてきますが、時代はいまだに世紀末の「自・公ファッショ政権」が続いているのですから、要はこうしたことも「さもありなん」というか、まあ、必ず起こるでしょう。
　そこで、私にできることなど、たかが知れていますが、この自・公全体主義政権にふさわしい、「ファッショ検察」のトップである「新・悪の検事総長　松尾邦弘」を今後も斬りまくって、「三井環不当逮捕」という「現代のドレフュス事件」の真相究明に、そのジャーナリストの全職責をもって挑み続けるということです。

　当然、民主党の「創価学会問題対策プロジェクトチーム」は、こうした「ＮＴＴドコモ携帯電話通話記録の盗み出し」という、「個人情報の大流出」という、いま、国民が最もナーバスになっている問題を、国怪で取り上げてガンガン追及しなければなりません。
　ちなみに、新代表になった岡田克也は、その「２０１５年　日本復活ビジョン」の第１番目に、「本当の民主主義国家日本を創る」とブチ上げています。であるならば、こんな非民主主義そのもののである大事件を放置しておくことは、「言ってることと、や
ってることの間にまったく整合性がない」ということになります。
　であるのなら、この際、旧橋本派ヤミ献金事件とセットで、今度のＮＴＴドコモ事件の「真相の究明」も（もちろん、この「新・悪の検事総長　松尾邦弘」の松山地検検事正時代の調活費流用による裏金ギワクも、ですが）徹底解明すべきでしょう。
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/272.html

ロシアのウクライナ侵攻を見て維新は核シェアとか核武装論をするべきだと言う。

そして病気でこの先総理を続けることができないと政権を放り投げた安倍もロシアがウクライナ侵攻をしてからというもの、水を得た魚のように、嬉々として無責任な方言をしまくってきた。

例えば安倍は、核共有の議論をすべきだ、敵基地攻撃に限定する必要はなく、向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ、防衛費をGDP比2%にせよ等々、勇ましい発言でけしかける。

そしてヤフコメは改憲をとか、核についての議論をとか、今までだったらあり得ないコメントが続出している。

ツイッターはどうかと思って検索をかけてみたら、似たようなものだった。

そして今日のサンモ二。
法政大学前総長の田中優子がとても素晴らしい発言をしていると思っていたらヤフコメでは否定論続出

＞法大前総長「サンモニ」で日本の核議論「北朝鮮的発想」と指摘
4/17(日) 11:39配信　デイリースポーツ

＞　ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル問題などで核の脅威が取りざたされている。田中氏は、日本のスタンスについて「ちゃんと考えないといけない」と前置きし「自民党とか維新の党の一部の方たちが核共有、核保有のことを言い出してますよね」と指摘した。続けて「要するに北朝鮮的発想に今、入りつつある。同じような国になりつつある、ということをちゃんと認識しなきゃならない」と危うさがあるとした。

日本国憲法の前文を紹介していたが、ヤフコメではお花畑扱い。

やっぱり維新や安倍が火事場泥棒よろしく、煽りに煽ってきた結果こういう人が増えているのではないか。

いかにも核を持たないと相手に攻めてこられるのではないかと被害妄想に陥っている人が多い。

調べてみたら世界の国は１９６か国、そして核保有国は、中国、フランス、ロシア、英国、米国、インド、パキスタン、北朝鮮の８か国でイスラエルにも核を保有しているのではないかとの疑惑があるが、入れても９か国だ。

世界の半数以上が核を持っているのなら日本国もとの気持ちになる人もいるかもしれないが、世界で９か国程度の核保有国に並んで日本も核保有の道を歩きたいというのか。

それでなくてもアジアの国を侵略して挙句敗戦国になった日本に対して、アジア各国は戦後何十年経とうと日本が暴走しないか警戒していると思う。

核武装議論をするという事は、アジア各国に大きな緊張感を与える事でもある。
日本人は自国の都合ばかり優先しているが、そういう被害にあった国のことも考えるべきだ。

それでなくても中国やパキスタン・北朝鮮の核の脅威に怯えているのに。

維新や、安倍を筆頭に自民党の過激派は軍事ビジネスを展開したいのだろうし、今さえ自分たちさえよければアジアなど問題外だろうが。

安倍や維新の言い分に賛成している人達は「大日本帝国復活」でもしたいのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/273.html

尾身会長“白旗”無責任発言のア然…コロナ対策トップが国民に自己責任促しまるで評論家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304064
2022/04/18　日刊ゲンダイ

日本のコロナ対策専門家トップであるのにまるで評論家のような発言（新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長）／（Ｃ）共同通信社

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに答え、東京新聞や神戸新聞など契約紙に一斉に掲載されていたが、その中身には驚いた。コロナ対策の専門家トップという自らのポジションをすっかり忘れ、評論家のような無責任発言のオンパレードだったからだ。

「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ（局面）に入った」

「完全に人流を止めて（街から）人がいなくなる光景にすることはもうないだろう。感染リスクの高い状況を賢く避けてほしい」

「4月末からの大型連休でさらに感染者が増え、高齢者のワクチン3回目接種の効果が下がる6月ごろ、重症者が増える可能性がある」

　オミクロン株は重症化リスクが比較的低いとしてこうした発言が出たようなのだが、岩手や宮崎など9県で、今月12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新している。感染力の強い「BA.2」への置き換わりや、その「BA.2」より感染者の増加速度が12.6％高いという「XE」の拡大に首長らが危機感を強めているのに、「感染リスクの高い状況を賢く避けて」と自己責任を促すのは、専門家として“白旗”を揚げているようなものだ。

上昌広氏は「もうお辞めになったら」と

「6月ごろ、重症者が増える可能性がある」とシレッと発言しているのも看過できない。ワクチンの3回目接種の遅れが高齢者施設でのクラスターを頻発させ、医療が行き届かず命を落とす“手遅れ死”が多発した。重症者を増やさない対策を考えるのが専門家の仕事ではないのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「もう会長をお辞めになったらどうでしょう。判断材料を提供するのが科学者であり専門家なのですが、尾身氏の発言は一般論ばかり。過去にも『気の緩み』などと言ったことがありました。3回目接種が遅れたのは、昨年9月にすぐ動かず、尾身氏らが『慎重に議論を』とブレーキをかけたからです。そのため日本は、欧米のような感染ピークに合わせた接種からタイミングがズレてしまった。評論家のような発言を繰り返すのではなく、こうした失敗について自ら説明すべきですよ」

　尾身氏がズルズルと会長に居座っていることで、岸田政権のコロナ対策への本気度も分かる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/274.html

市民連合に対して政策連合は提言してきた。

市民連合と政策連合の違いは、市民連合が野党の連帯を唱えるのに対し、政策連合は政策を基軸にした連帯を唱えてきた。

政策連合は野党と一括りにすることに問題があると主張してきた。

新しい政権を樹立する目的は政策運営を一新することにある。

政権が変わっても政策が変わらないなら意味はない。

政権を樹立しても、基本政策を共有できていなければ政権は行き詰まる。

基本政策を共有しなければ共闘の足並みは乱れる。

このことから政策連合は

政策基軸、超党派、主権者主導

の三つを基本に据えてきた。

共有するべき基本政策は

戦争法制の廃止＝平和主義の堅持

原発廃止

消費税廃止・減税＝共生の経済政策への転換

である。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯することを唱えてきた。

この考え方の根幹に旧民主党勢力に対する不信があった。

旧民主党勢力に守旧勢力と改革勢力が同居している。

水と油の混合物なのだ。

基本政策を共有できていない。

この状態を放置して政権樹立を目指すことに問題がある。

これが政策連合の問題意識だった。

旧民主党の守旧勢力は

戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税容認

である。

現に、この基本政策を保持して自民党に鞍替えした者も多数存在する。

これに対して、旧民主党の改革勢力は

戦争法制廃止、原発廃止、消費税廃止・減税

を基本政策としている。

基本政策の対立を放置したまま野党共闘を構築しても主権者の強い支持を得ることはできない。

このことを主張し続けてきた。

２０１７年１０月総選挙に際して「希望の党」が創設され、旧民進党からの移籍に対して踏み絵が用意された。

踏み絵は戦争法制に賛成するかどうかというもの。

この踏み絵を背景に立憲民主党が創設された。

旧民進党の守旧派が希望の党＝国民民主党に集結し、改革派が立憲民主党に集結した。

ようやく旧民主党＝旧民進党の「水と油」が解消するものと期待された。

ところが、その後、立憲民主党が右旋回した。

立憲民主党が連合の軍門に下った。

連合はもはや労働者を代表する組織でない。

連合は自民党にすり寄り、自民党の支持母体になることを目指していると見られる。

この連合の軍門に下った立憲民主党を改革派の市民は支持できない。

「連合問題」があるから、改革派勢力の結集を目指す「政策連合」は政策を基軸に連帯を構築しなければならないと訴えてきた。

ところが、市民連合はあくまで野党共闘にこだわり続けた。

結果として、昨年の衆院総選挙で野党は大惨敗した。

連合と連帯することが最大の矛盾なのだ。

だが、市民連合はこの過ちからまだ抜け出すことができない。

連合は守旧勢力と改革勢力に分裂するべきだ。

現在の連合は大企業御用組合の連合６産別に支配されている。

この連合はもはや労働者を代表する組織ではなくなっている。

政策を基軸に連帯を構築する。

この方向への大転換が求められている。

「市民連合」ではなく「政策連合」の考え方で野党結集を図らねば日本政治刷新の道は閉ざされることになる。

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　修羅場を迎える国際金融市場』
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・
が示す日本政治改革の方策をぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/275.html

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/883.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/276.html

　　　　
　　　　　　　　自民党HPより

　安倍晋三・元首相に依頼され、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）がおこなった安倍氏インタビューの記事を発売前に見せるよう要求していたことが発覚した、朝日新聞記者の峯村健司氏。峯村氏は『ひるおび』（TBS）木曜レギュラーを務めているが、問題が発覚した7日放送回に続き、14日放送回も出演しなかった。

　ところが、番組HPでは木曜レギュラーとして名前は残ったままのため、TBS社内では「自民党応援団の『ひるおび』が、安倍氏とベタベタの峯村氏を切れるわけがない。朝日を正式に退社して、ほとぼりが冷めたころに番組に復活させて売り出すつもりなのだろう」という声も上がっている。

　また、峯村氏の問題を取り上げた14日発売の「週刊新潮」（新潮社）は、峯村氏に「政界転身の意向」があったとして、「安倍さんに忠勤を励んだのも、自民党からの出馬を狙っていたからという見方がある」という朝日社内の声を紹介していた。

　政界進出なのかテレビのコメンテーターなのかは知らないが、どちらにせよ朝日退社後は公然と“安倍氏の代理人”活動を繰り広げそうな気配がぷんぷん漂っている峯村氏。しかし、この安倍御用ニューカマーに、「ブーメラン」ともいうべきトホホな「過去」が発覚した。

　本サイトでも既報の通り（https://lite-ra.com/2022/04/post-6181.html）、峯村氏は、「note」で、インタビューを担当した「週刊ダイヤモンド」A記者に「ゲラを見せろ」と要求した理由について、誤報を止めるためだ、と説明していた。

　安倍氏から「酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」と言われ、峯村氏は「とんでもない記事が出てしまっては、国民に対する重大な誤報となる」と危惧し、「現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない」という使命感からおこなったと主張。しかも、朝日の慰安婦報道まで引き合いに出し、自身が要求した検閲行為を正当化していた。

　だが、まだ読んでもいない無関係の他社の記事を「誤報」呼ばわりした峯村氏自身が「過去、誤報、ガセと疑わしい記事を大々的に報じ、いまも語り草になっている」（全国紙外信部記者）というのだ。

　峯村氏の「誤報」というのは、峯村氏が北京特派員だった2009年6月16日に朝日新聞朝刊に掲載された「「後継」正雲氏が訪中 北朝鮮の金正日総書記の名代、中国の胡主席らと会談」という記事。

　本サイトでも確認したところ、この記事は峯村氏の署名入りで、〈金総書記に近い北朝鮮筋と、北京の北朝鮮関係者〉から得た情報として、北朝鮮の金正日総書記の三男・正雲（正恩）氏が金総書記の特使として中国を極秘に訪問していたとし、〈胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた〉と報道。2日後の18日には、やはり峯村氏の署名入りで〈正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席〉と報じている。

■安倍の依頼で「誤報を止める」と圧力をかけた朝日記者が過去にやらかした北朝鮮めぐる“虚報騒動”

　たしかに、この峯村氏の書いた記事、いまとなっては、読んだだけでもマユツバ感が伝わってくる。

　そもそも「金正恩が後継者に内定した」というニュースはこの朝日記事の数カ月前に韓国の聯合ニュースが報道。その後も複数の韓国メディアが同様の記事を断続的に出していた。峯村氏は、それを追いかけるかたちでこの記事を書いたのだが、よりにもよって、正恩氏がこんな早い段階で極秘裏に訪中し、胡錦濤に「自分が後継者になる」と報告、しかも、長男の金正男氏が仲介するかたちで同席していたとは……。正男氏といえば、正恩氏に殺されるのを恐れてずっと国外を逃げ回っていると報じられ、2017年には旅行中の空港で暗殺されている。そんな人物が、胡錦濤との会談を仲介するなんてありえないだろう。

　実際、この記事については、報道直後から「誤報だ」「ガセだ」という声が上がっていた。中国外務省の報道官が「報道された事実は存在しない」「まるで（スパイ小説の）『007』を読んでいるようだ」と全否定すると、毎日新聞など複数のメディアが疑問視、「週刊新潮」（新潮社）が「中国報道官が『007の小説』と小馬鹿にした朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」という見出しで報道したのだ。

　ちなみに、朝日新聞側はこの「週刊新潮」の記事に対して抗議文を送付したが、その朝日新聞も後になって、峯村氏の“スクープ”を打ち消すような記事を掲載している。峯村氏が正恩氏と胡錦濤との会談の「紹介者」と書いた金正男氏が殺害された2017年、当時ソウル支局長だった牧野愛博氏が署名記事で〈正男氏と正恩氏は別々の場所で育てられ、面識もなかったという〉と書いたのだ。

　両者に「面識がなかった」のなら、「正男氏が胡錦濤を正恩氏に紹介し、胡錦濤との会談に同席した」と書いた峯村氏の記事はどうなるのか。

　この矛盾は、当時、朝日の粗探しが大好きな産経新聞にも突っ込まれていたが、しかし、朝日も峯村氏もこの「誤報疑惑」について説明することはなく、そのままうやむやになっている。

　ようするに、こんな人物が、今回、政治家に頼まれて他社の雑誌に介入した挙げ句、「誤報を回避した」などと言い訳をまくし立てていたのである。「誤報でもない他社の誤報を心配する前に、まず、自分の誤報疑惑をきちんと説明しろ」というツッコミの声が上がるのは当然だろう。

　実際、この“誤報疑惑の過去”はさっそく「週刊文春」（文藝春秋）が取り上げた。ところが、直撃を受けた峯村氏の回答は、「今は朝日新聞の社員なので、会社を通して頂けますか」というもの。峯村氏といえば、前述のnoteで自分を処分した朝日を批判、従軍慰安婦報道まで持ち出して攻撃を繰り出していたのに、「朝日を通せ」と会社を盾にするとは、なんともトホホな対応というしかない。

■安倍元首相はなぜ無関係な朝日記者まで使って、インタビュー記事に介入しようとしたのか

　もっとも、今回の「週刊ダイヤモンド」への圧力は、峯村氏個人だけにその責任を負わせるような話ではない。峯村氏を動かしたのは安倍元首相であり、最大の問題は、その言論介入体質にある。

　しかも、この介入事件にはいまも、大きな謎が残っている。それは、なぜ安倍元首相は自分のインタビュー記事をめぐって、別の新聞社の記者である峯村氏にわざわざ圧力をかけさせたのか、という点だ。

　ゲラをチェックしたり、発言部分の修正を要求するなら、安倍元首相がやればいいだけだろう。峯村氏がnoteに投稿した反論文によると、安倍氏から、「ニュークリアシェアリング（核兵器の共有）についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」と言われた、ということだが、ファクトチェックをするなら、安倍事務所が「週刊ダイヤモンド」編集部からゲラを入手し、峯村氏に渡してチェックしてもらえば済む話だ（新聞記者が特定の政治家の代わりに記事チェックをするというのは、もちろん大問題だが）。

　ところが、安倍事務所は峯村氏に直接、「週刊ダイヤモンド」との交渉を依頼。峯村氏は自ら「週刊ダイヤモンド」のA記者（副編集長）に電話し、「私が全ての顧問を引き受けている」「とりあえず、ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」（朝日新聞社の調査結果より）などと迫った。

　そんなところから、政治部記者の間では、「安倍元首相サイドがやろうとしたのはファクトチェックではなく、実際にあったやりとりを削除しようとしたのではないか。ところが、一旦、編集部に断られたため、『ダイヤモンド』にパイプのある峯村氏に頼んだのだろう」という推測が広がっている。

　周知のように、この「核共有」論は、安倍氏がウクライナ問題に乗じてぶちあげたのだが、発言後、各方面から批判が殺到。「ウクライナ危機では逆に核抑止が有効でないことが露わになったのに何を言っているのか」という原則論はもちろん、保守的な外交や軍事専門家からも「いまさらやってもリスクが高まるだけで効果はない」「核共有は自国にオペレーションの権利がないことをわかっているのか」と一蹴され、自民党内でも支持が広がるどころかほとんど相手にされない状態になっていた。

　ところが、安倍元首相は今回のインタビューでも、明らかな核シェアリングに対する無知をさらけだすような主張をしてしまい、後でそのことに気づいた、それで必死になって削除させようとしたのではないか、というのだ。

　実際、峯村氏のnote反論文によれは、「週刊ダイヤモンド」は〈その後安倍氏側と事実関係の確認し、誤認を正したうえ、3月26日付けの同誌に無事に掲載されました〉としている。

　つまり、最終的には「週刊ダイヤモンド」側が部分的に修正に応じたということらしいのだが、しかし、「週刊ダイヤモンド」の安倍氏インタビュー記事をみると、安倍氏がここを削除修正要求したのではないかと思えるような問題発言が残っている。

「週刊ダイヤモンド」の記事に残っていた安倍氏の問題発言。それは、安倍氏が、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しているドイツが実際にはアメリカの核を配備していると強調するくだり。そのなかで、安倍はこう断言しているのだ。

「実際に使用されるとなれば、核兵器を航空機で運んで投下するのはドイツ軍」

　この発言は必ずしも間違いではないが、明らかにフレームアップがある。というのも、ドイツが自軍の航空機で核兵器を投下することはありうるが、それはあくまでアメリカとの間で合意があったときの場合に限られる。仮にドイツ軍の飛行機を使うとしても、最終的な権限はアメリカにあり、いわば運ばされているようなものだ。それをあたかも自由に落としに行けるかのように語るとは。

　実際、「週刊ダイヤモンド」はこの安倍氏のインタビューを1ページ半掲載したあと、1ページを費やして「核共有」を解説するコラムを掲載。そのなかで〈核共有された核爆弾は、米大統領と同盟国首脳との間で合意が成立すれば、同盟国の航空機に搭載して目標に投下される〉としながら、続けて〈だが同盟国側が希望しても米国が拒否すれば、核は使用されない。逆に米国が核使用を決めても同盟国が希望しない場合は、米国の航空機を使って投下される。同盟国側には単独での使用権も拒否権もない〉と、安倍氏の発言が不十分であることを強調するかのように解説をおこなっている。

「安倍さんは実際のインタビューでは、核シェアリングのオペレーションをめぐる権限についてやりとりがあって、その部分を削除させようとしたのではないか。しかし、最終的には両者の話し合いで、一部を残し、こういう解説記事をつけることで、決着したのではないか」（出版関係者）

　この記事には、ほかにも引っかかる部分がある。インタビュー中、「核共有と非核三原則の間にはコンフリクトがあるのでは」と問われた安倍元首相が“「持ち込ませず」との間にコンフリクトがある”と認めながら、「議論することをタブー視してはならない」と主張するのだが、そのあと、安倍元首相は突然、とってつけたように「私は核共有すべきだなどとは言っていません」「質問するのであれば、正確に私の発言を知ってください」などとまくし立てているのだ。

　安倍元首相は今回、明らかに核共有を推し進める方向で「議論しろ」と言い出しており、「共有すべきだとは言ってない」などというのは“子どもの言い訳”に過ぎないのだが、これももしかしたら、という気がしなくもない。

　もちろん、今回の言論介入については、朝日新聞の調査と峯村氏の反論文で明らかになっておらず、「週刊ダイヤモンド」側が経緯を明らかにしていないため、詳細はわからない。

　しかし、安倍元首相が後になってメディアに圧力をかけて、記事をコントロールし、修正をしようとしていたことは明白な事実だ。そして、マスコミの世界には、こうした「報道の自由」を平気で侵害するような政治家の手足となって動く新聞記者やコメンテーターが山ほどいるということを忘れてはならないだろう。

（編集部）

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