雑記帳
2022年04月16日
筒井清忠編『大正史講義』
https://sicambre.seesaa.net/article/202204article_17.html
ちくま新書の一冊として、筑摩書房より2021年7月に刊行されました。電子書籍での購入です。
●筒井清忠「はじめに」
まず、大正時代は大衆の登場が始まった時代で、大衆が現れたのは明治末期の日比谷焼打ち事件と指摘されています。この大衆運動において、地方新聞社もしくはその記者が関わり、状況を報じて運動の気勢を高めただけではなく、運動そのものの組織にあたったことも明らかになっています。日比谷焼打ち事件において負担と戦争について議論する権利を結ぶ論理は、普選運動に直結しました。日露戦争時の講和条約反対運動は日比谷焼打ち事件のような暴力的大衆を登場させるとともに、後の護憲運動・普選運動（対外強硬運動と平等主義運動）を準備し、両者を切り離すのは難しかった、というわけです。こうした潮流のなか、大正時代にはポピュリズムが進みます。
第1講●村瀬信一「大正政変 第一次護憲運動」
大正政変の意義は、二大政党制への歩みと、旧来型の政治構造（桂園体制）の崩壊です。桂園体制は、政友会と官僚閥による権力分有を特徴とします。その基盤となったのは、対外的にはロシアへの、対内的には増税継続に対する国民の不満への備えのため、慎重かつ堅実な政治運営が追及されたことにありました。桂園体制崩壊の契機は、桂太郎の西園寺公望への不信感増大、および桂と山県有朋の関係悪化にありました。中国大陸の権益確保のため出兵の必要性を訴える桂に対して、西園寺は慎重でした。こうした情勢変化の背景には対外関係の不安定化があり、対露関係の改善・安定化とともに、対英米関係はじょじょに悪化していきました。陸軍2個師団増設問題で西園寺内閣は退陣し、桂はこの問題で密かに陸軍要人を煽っており、目論見通り第三次桂内閣が成立します。しかし、新聞記者や弁護士などの決議に続いて、多様な人々が護憲運動に加わり、運動は広範囲に及んでいきます。増税に苦しんでいた国民には、陸軍が2個師団増設を強硬に主張して西園寺内閣を倒した、としか見えていませんでした。国民は、桂がまだ山県の忠実な子分で、山県を頂点とする陸軍の横暴により第三次桂内閣が成立した、と考えていたわけです。この第一次護憲運動は、そり以前の民衆運動的な事件とは異質で、政策への不満というよりは、権力の在り様への強い批判という性格が濃厚でした。桂はこの先例のない第一次護憲運動に対して、天皇にすがっての詔勅の乱発以外に対抗手段を出せず、それが新たな反感を煽りました。本論考は、この大正政変で最大の遺産は、先例のない運動を起こした国民だったかもしれない、と指摘します。国家支配層にとって予測のつきにくい国民の動向が、その後の政治史に無視できない影響を及ぼしたかもしれない、と本論考は推測します。
第2講●真辺将之「大隈内閣成立と大隈ブーム」
シーメンス事件で第一次山本権兵衛内閣が総辞職した後、後継首相となったのは、すでに7年前に一旦は政界を引退していた大隈重信でした。政友会を与党とする山本内閣が失政により倒れたからには、政友会と反対の立場の立憲同志会が与党となるべきではあるものの、総裁の加藤高明はこの難局に対処するだけの政治的力量はなく、大正政変にシーメンス事件と、内閣が民衆の批判により相次いで倒れる事態を収拾するには、国民的人気の高い大隈こそ首相に相応しい、との声が高まりました。しかし、松方正義のように元老の中には大隈に否定的な者もおり、元老会議でまず推挙された徳川家達が辞退し、清浦圭吾が組閣を断念したことで、大隈内閣が成立します。大隈は政界引退後、さまざまな文化的活動により、国民的人気を得るに至りました。大隈内閣は、財政整理と軍備拡大と減税の圧力により、前途多難が危惧されましたが、第一次世界大戦により、その危機から当面は逃れることに成功しました。ヨーロッパが主戦場となった第一次世界大戦では、日本に大きな負担がかからず、それでいて戦時下を理由に減税中止も主張できたからです。大隈内閣は1915年の衆院選で圧勝しましたが、選挙干渉が当時から批判されました。しかし、画期的な「言論選挙」との評価もあり、大隈は新聞やレコードを活用して群衆の動員に成功します。ただ、大隈の演説において具体的な政策は論点とならず、印象論による選挙となったことは否定できません。しかし、この衆院選での圧勝以降、大隈は醜聞や自身を推挙した元老の井上馨の死などにより、政治的求心力を失っていきます。本論考は、大隈内閣の成立と衆院選での圧勝は、政党の組織力ではなく大隈の個人的人気に依存していた、と指摘します。
第3講●武田知己「第一次南京事件から対中強硬政策要求運動へ」
大正時代の日本外交の前提となったのは、日英同盟だけではなく、ロシアとフランスも加えた多角的な同盟・協商が締結されたことと、アメリカ合衆国の台頭で、すでに米国では日本人移民の増大と台頭が問題になり、日本では、すでに大正時代初期において米国に対する被害感情が見られました。大正時代の日本政府は外交において、以前よりも「国際協調」や国民感情を重視する必要がある、と認識しました。また日本は、中国大陸をめぐる共同開発投資など国際協調が日本にとって障害になると考え、そこへの参加には慎重でした。トルコやメキシコやイランなど、西洋列強以外の国で新たな国家作りが本格化したことも国際情勢の大きな変化で、とくに辛亥革命は日本にとって重要でした。ラ本政府には、共和主義思想の日本への伝播に対して強い警戒感がありましたが、一方で、多数の革命同情者の反感を買うような外交も将来の得策ではないとの考えもあり、辛亥革命自体が迷走し、複雑な情勢が到来したこともあって、中国における利益の最大限確保を企図する日本の対応は中途半端で複雑なものになりました。日本の政治家も軍部も当時の中国情勢に一枚岩ではなく、政変の要因にすらなりかねませんでした。混乱する中国では、軍人も含めて日本人が逮捕されたり暴行されたり殺害されたりする事件が起き、世論が対中強硬に傾き、群衆が暴動により政府を批判します。こうした日本人の動向は、その後の日本政府を強く規定したようです。
第4講●奈良岡聰智「第一次世界大戦と対華二十一カ条要求」
第一次世界大戦が日本の政治・外交に与えた影響は大きく、対中関係は著しく悪化し、中国権益をめぐって英米との関係は緊張していき、「総力戦」を直接的に経験しなかったため、領土拡張や植民地をめぐって欧米列強との懸隔が拡大する契機になりました。日本が中国の抵抗や列強の介入を排しつつ一次世界大戦に連合国側で参戦したことは、加藤高明外相の果断な政治指導によるところが大きかったようです。対中関係を大きく悪化させた対華二十一カ条要求は、欧米列強の既得権とも抵触し、中国のみならず欧米でも問題視されました。対華二十一カ条要求で加藤外相が強気だった背景として、衆院選で勝つために対中交渉で大幅な譲歩は難しいことがありました。対華二十一カ条要求は、日本の対外関係を大きく悪化させることになった、と言えるでしょう。
第5講●牧野邦昭「大戦ブームと『貧乏物語』」
日露戦争後、軍備拡張と産業開発のために輸入が増加して貿易赤字が続き、金本位制の維持が難しくなっていったとともに、日露戦争時の外債償還が重い負担となり、国際収支の危機に直面していた日本にとって、第一次世界大戦はまさに「天佑」でした。多くの軍需物資を必要とするヨーロッパや、連合国への輸出を激増させていた米国への輸出が急増し、日本は急速に債務国から債権国へと転換し、国際収支の危機は解消されます。またこの間に日本では、ヨーロッパ諸国に依存していた重化学工業で輸入代替化が進み、1913年から1918年にかけて、日本の名目GDPに占める鉱工業のわりあいは21%から30%に急増しました。こうした第一次世界大戦時の好景気に沸いていた日本に衝撃を与えたのが、1917年に刊行された河上肇『貧乏物語』でした（朝日新聞での連載は1916年9～12月）。同書は、経済的に発展しているはずの欧米諸国において巨大な貧富の格差が存在することを分かりやすく説明しました。ただ、同書の「貧乏」には二重の意味が込められており、それは、日本も欧米のように貧困層が拡大しつつあることと（日本の貧乏）、日本経済が欧米と比較して相対的に劣位にあること（貧乏な日本）でした。「日本の貧乏」を解消できれば、国力増大につながり、「貧乏な日本」も解消できる、という論理です。こうした河上の主張は、むしろ第一次世界大戦後に強く意識されるようになり、国内改造による苦境にある農村の救済、豊かな「持てる国」である英米中心の国際秩序にまずしい「持たざる国」の日本が挑戦する、という機運を高めます。
第6講●渡辺滋「寺内内閣と米騒動」
寺内内閣の一般的な人気は低く、その後の本格的な政党内閣である原敬政権との比較で、反動的との印象が一般層には強いかもしれませんが、本論考は近年の寺内内閣の研究進展を踏まえて、あまり注目されてこなかった寺内内閣の側面を取り上げています。寺内正毅は長州閥との印象が強いものの、組閣のさいには上原勇作など反長州閥からも支持されており、一方で平田東助など山県系官僚の多くは組閣に積極的には協力しませんでした。寺内内閣は「超然内閣」とも評価されましたが、この場合、全党排除型と全党参加型があり、寺内内閣は後者を指向しつつ前者の形態をとりました。寺内内閣は政友会と国民党を与党化することに成功し、政権は安定します。寺内内閣は軍事改革や海軍の拡張を重視し、一方で陸軍の支出を抑制しましたが、これは寺内が陸軍出身ゆえに可能でした。また寺内内閣は教育を重視しましたが、それは「実学」志向であり、科学研究の体制整備もそれと関連していたようです。寺内内閣は米騒動を契機として退陣しますが、米騒動については、当事者たちの政治性の欠如と、マスコミの論調とのずれが指摘されています。寺内は、米騒動の頃には体調を崩しており、それが退陣の契機となり、退陣の翌年に没します。
第7講●季武嘉也「原敬政党内閣から普選運動へ」
原内閣の成立に山県有朋の承認は重要でしたが、その背景には民衆の動向への恐れがあったようです。原政権が、陸・海・外相を除いて大臣は全員政党員という本格的な政党内閣だったため、民主化進展への期待が高まり、さまざまな分野の「改造」運動が起きましたが、その中で最大公約数的な位置にあった（男性限定の）普選運動に立ちはだかったのは原内閣でした。原内閣は交通機関・教育機関・国防の充実と産業発展を掲げ、第一次世界大戦直後の豊かな財政状況に支えられ、他の内閣よりも大きな成果を挙げました。原は普選も世界の大勢と考えていましたが、時期尚早で慎重に導入すべきと判断していました。普選導入後、多くの知識人の予想に反して、無産政党の台頭は控えめで、じっさいには既成政党が議席数を増加させ、太平洋戦争中の翼賛選挙でも強い基盤を有していました。本論考は、原の普選に対する強い拒絶反応がある意味では取り越し苦労だったかもしれない、と指摘します。
第8講●篠原初枝「パリ講和会議、ヴェルサイユ条約、国際連盟」
日本は、米英仏が主導するパリ講和会議において、山東半島と旧ドイツ領南洋諸島の権益の死守、日本が直接的利害を有さ否問題については注意深く議論を聞いて必要であれば発言すること、連合国が関心を有する問題には大勢順応の態度をとること、の三方針で臨みました。第一次世界大戦中から、戦後の国際組織を作ろうとする動き英米を中心に広まっていましたが、日本政府の関心は低く、近衛文麿のように英米本位にすぎない、と批判する論者もいました。これは、第一次世界大戦の悲惨さを本格的には経験しなかった日本人の間に、国際連盟の理想が広く普及しなかったためでもあるようです。
第9講●廣部泉「人種差別撤廃提案」
パリ講和会議で日本が積極的に取り組んだ数少ない問題の一つが、人種差別撤廃提案でした。パリ講和会議が大国の利害調整を主目的とした伝統的会議になると予測していた日本は、米国のウィルソン大統領が提案した14箇条原則を基礎とするとの情報を得て、対応を迫られます。日本が国際連盟において「白人」国から差別的扱いを受けるのではないか、と懸念した日本政府内では、黄禍論的大同盟になりかねない国際連盟に参加する場合は、人種差別撤廃案の採択が必要と主張する者もいました。当時の日本国内の世論も、人種差別撤廃に大きな期待を寄せていました。これには、当時北アメリカ大陸やオーストラリアで盛り上がっていた排日運動を解決しよう、との意図もありました。しかし、ウィルソン大統領は日本側の「穏健な提案」に肯定的だったものの、イギリスはオーストラリアの強硬な反対を理由に人種差別撤廃に反対し、結局否決されます。日本は、山東半島での権益確保で妥協し、国際連盟の規約を承認しました。
第10講●永島広紀「三・一独立万歳運動と朝鮮統治」
1919年の三・一独立万歳運動は朝鮮半島全土に広がりましたが、同年5月には終息の気配が顕著となり、治安も急速に回復しました。検挙者の数は、地域別では天道教徒とキリスト教徒の多い北部が南部を凌駕していました。本論考は、三・一独立万歳運動には朝鮮総督府よりも本国政府と与党（原内閣と政友会）の方が動揺していたかもしれない、と指摘します。原は朝鮮総督に斎藤実を起用し、朝鮮総督府の警察機構から憲兵を一掃して、「文官の主導」で朝鮮統治を刷新しました。斎藤は、「武断政治」と酷評された寺内正毅の総督期から、「文化政治」へと方針を変えましたが、これを同化政策と批判する見解は朝鮮半島において根強くあります。
第11講●麻田雅文「シベリア出兵からソ連との国交樹立へ」
シベリア出兵は、参謀本部編纂の公式戦史の影響か、1922年に日本軍がウラジオストクから撤退したことで終了した、と言われることも多いものの、サハリン島北部の占領は1925年まで続きました。日本は、第一次世界大戦においてドイツと講和し、連合国から脱落したソヴィエト政権に抵抗するロシア人を支援するため、英仏の要請を受けてシベリア東部に出兵しました。寺内首相はそれ以前に、ロシア革命の混乱を受けてウラジオストクの日本人保護を名目に1918年1月に軍艦を派遣しましたが、陸軍の出兵には慎重でした。その中で陸軍の出兵を強く主張したのが本野一郎外相でしたが、寺内首相は慎重な姿勢を崩さず、本野は辞職します。日本の出兵は米国の要請によるもので、トマーシュ・マサリクが率いるチェコスロヴァキア独立運動に米英仏は注目し、チェコ人やスロヴァキア人の元捕虜の救援を理由としていました。ただ、日米両国は7000名ずつ出兵し、チェコ軍団の救援が終わればただちに撤兵する、との条件も提示されました。山県有朋もシベリア出兵に賛成し、寺内内閣末期に出兵が閣議決定されます。日本軍の実際の敵は、ソヴィエト政権を支持する「過激派」でした。日本軍は順調に進撃して、チェコ軍団はヴォルガ河畔の同胞との連絡を回復しますが、日本と各国の戦略の相違がすぐに浮き彫りになります。1918年11月にドイツが休戦協定に調印した後も、日本の軍事行動は拡大し、連合国は疑念を抱きます。成立した原内閣は一部撤退を実行しますが、兵力の減少した現地軍はパルチザンに攻撃を受けます。日本国内では厭戦気分が高まりますが、1920年5月の尼港（ニコラエフスク）事件により、日本人と反革命派のロシア人が多数犠牲となり、原内閣の「弱腰」が批判されるようになります。原内閣は撤兵に代償を求め、原敬首相が暗殺された後に首相に就任した高橋是清も同様で、シベリアからの撤兵ができず、行き詰まります。高橋の後任の加藤友三郎首相は、期限を定めて撤兵を表明し、実行しました。この背景として、国内外の撤兵論の盛り上がったこと以上に、ロシア内戦でのソヴィエト政権の勝利が確実になった、との判断がありました。しかし、宇垣一成などこの撤兵に不満を抱く要人もいました。
第12講●高原秀介「日露戦争跡の日米関係と石井・ランシング協定」
19世紀末から20世紀初頭の国際関係は、ヨーロッパ列強による植民地争奪戦として一般的に理解されているものの、重要な特徴として挙げられるのは、日米という新興国の台頭と、技術革新により先進国間にとどまらず世界中のさまざまな地域間の交流が進んだことです。日米は共通の敵であるロシアに対して、中国の門戸開放で歩調を合わせていました。しかし、日露戦争後、両国は1858年の日米修好通商条約以来の「友好の時代」から「対立の時代」を迎えます。米国は日本を仮想敵国とみなし、日本は建艦計画でこれに対抗するとともに、大衆の間では日米戦争論が語られました。日露戦争後の日米関係は、満洲問題と移民問題により揺さぶられることになります。ただ一方で、日米両国の経済関係は、全体的により複雑化しつつ、緊密度を高めていました。これが両国の政治的緊張関係を緩和したところがあり、両国は対華二十一カ条要求による関係悪化を改善すべく協議を始め、石井菊次郎とランシング国務長官による協定が成立しました。ただ、米国のウィルソン大統領は、これが対独戦を円滑に進めるための暫定的取り決めとみなしていました。
第13講●中谷直司「ワシントン会議 海軍軍縮条約と日英同盟廃棄」
1921年11月11日～1922年2月6日のワシントン会議では、海軍力の制限と、中国における門戸開放原則の確認および勢力範囲の設定の事実上の否定が決定されました。ワシントン会議は、1919年のパリ講和会議では決着がつかなかった東アジアの戦後秩序に関する主要問題が協議されました。建艦競争を回避するための海軍力の制限では、米国案は日本の国力から考えてむしろ日本に配慮した内容とさえ言えましたが、米国を潜在的な敵国とする日本海軍は、主力艦の保有トン数比が米国の6割であることはとても受け入れられず、対米7割保持が不可欠と主張しました。しかし、全権の加藤友三郎海相は、対米関係重視の観点からこの比率を受け入れました。同時に、日米英仏が太平洋の現状維持（事実上の相互不可侵）を決めた四国条約も成立し、米国の思惑通り、日英同盟は廃棄となります。一方、中国をめぐる取り決めには曖昧なところが残りました。
第14講●古川江里子「新人会 エリート型社会運動の開始」
新人会とは、1918年2月に東大の学生と出身者を中心に結成された社会運動団体で、1921年11月に在学者のみの団体に改組されました（これ以前は前期、これ以降が後期）。マルクス主義的傾向を強め、1925年11月の京都学連事件で検挙者が出て、1928年の三・一五事件直後に大学側から解散命令が出され、1929年11月に解散しました。新人会の結成は、国家官僚の養成機関たる東大法科の学生を中心とする社会運動団体の結成という点で、「衝撃」でした。この背景として、第一次世界大戦終結前後の国内外の変革の機運がありました。前期新人会では啓蒙活動に重点が置かれ、後期新人会では左翼文献の輪読が重視され、体系的にマルクス主義を受容していく契機となりました。後期新人会ではマルクス・レーニン主義が方針として採択され、エリート主導の革命論が受容されました。新人会の解散後、少なからぬ新人会出身者が国家に協力する運動に関わり、新人会を相対で見ると、帝大出身の属性としてのエリート意識と権力志向が強かったことは否定できません。
第15講●福家崇洋「社会運動の諸相」
大正デモクラシーとは、日露戦争後から1932年頃までの政治・社会・文化における民主主義的傾向だった、と定義する見解もあります。大正デモクラシーの源流の一つが「初期社会主義」です。大逆事件後の社会運動再興に影響を与えたのが第一次世界大戦で、新たな思想として「民本主義」が登場します。第一次世界大戦の特需により、資本主義の急速な成長、物価の急激な上昇、地方から都市への移動に伴う労働者の増加が起きました。こうした状況で社会主義運動では国際社会主義運動の動向が盛んに紹介され、社会主義者はロシア革命に鼓舞されました。第一次世界大戦終結直後から、社会主義運動内では政治運動に積極的な一派と慎重で否定的な一派の路線対立が表面化しますが、1920年には統一に向けた動きも見られ、その象徴が日本社会主義同盟の結成でした。一方で国際社会主義運動との提携も進み、共産主義者と無政府主義者の統一戦線も試みられましたが、ロシア革命の評価と労働運動の組織論で対立し、関東大震災で無政府主義者の代表的存在だった大杉栄が殺害されるなどの弾圧で提携の試みが経たれるなか、両者とも運動の転換を迎えます。
第16講●進藤久美子「女性解放運動 『青踏』から婦選獲得同盟へ」
明治時代には、女性は選挙権と被選挙権から排除され、1900年の治安警察法では政治活動が一切禁止されました。1898年の民法では家父長に市民的権利が集中され、妻に相続権はなく、妻の財産は夫が管理し、子供の保育・教育権は父にあり、妻は法的には、夫の代理人として子育てを遂行する、という立場に置かれました。道徳では良妻賢母が推奨されました。こうした状況で女性解放の旗手となったのは、1911年創刊の女流文芸誌『青踏』に集まった「新しい女」たちで、独立した自我を持つ女性の生き方が高らかに宣言され、資本主義の発展とともに大量に出現した中産階層出身の高等教育を受けた女性たちの支持を受けました。この動きに規制ジャーナリズムは非難と嘲笑で応酬し、当初は社会問題に関心を示さなかった『青踏』の女性たちは、実際的な女性問題を取り上げるようになります。そのため、『青踏』の主張は明治憲法体制の根幹を揺るがすものとして、1913年4月号が発禁処分となりました。その後、『青踏』は悪評による購読数の激減や平塚雷鳥の出産・育児などにより、1916年2月に無期休刊となります。大正時代には女性の職域が著しく拡大し、「職業婦人」が台頭します。平塚は市川房枝と出会い、1920年3月に日本初の女性政治結社である新婦人協会が発足します。政治運動のイデオロギー的基盤を平塚が担い、実践的側面を市川が主導しました。新婦人協会には限界がありつつも、女性の政治談議や講演が認められるなど、大きな意義がありました。こうした成果も踏まえて女性参政権獲得運動も盛り上がりましたが、満洲事変後には、議会に法案を上程することも困難となりました。しかし、ゴミ処理問題など、生活と密着した女性の政治活動の道も切り開かれていきました。
第17講●福家崇洋「国家改造運動」
大正時代の国家改造運動は、「大正デモクラシー」の潮流に位置づけられますが、「日本ファシズム」の萌芽とみなされたので、大正デモクラシー研究の主要対象とはなりませんでした。しかし、その後の研究で、昭和戦前期との連続性で大正時代の国家改造運動が位置づけられ、注目されるようになりました。大正時代の国家改造運動の代表である老壮会は、当時屈指の規模の思想団体でした。老壮会では国内外のさまざまな問題が取り上げられ、参加者も社会主義者から右翼的傾向の人物までさまざまでした。老壮会が規模の大きさから半ば放談会となりつつあるなか、「国内改造」に向けた「純然たる実行的思想団体」の必要性を感じた満川亀太郎たちは1919年に猶存社を結成します。猶存社は、階級的な解放運動だけではなく、民族や人種といった国家を越えた属性も視野に入れての、「世界解放戦」を構想し、日本が先鋒となり他の民族や人種とともに英米中心の国際秩序を覆そうとしていました。ただ、猶存社の活動は大きな反響を得られず、猶存社に迎えられた北一輝は、自由労働者に着目するなど、独自の運動を展開します。北はソ連に批判的で、ソ連に好意的な満川や大川周明との方針の違いが明確になってきたことで猶存社は解散し、両者は新たな組織を作って国家改造運動を継続していきます。
第18講●黒沢文貴「宮中某重大事件と皇太子訪欧」
大正時代の日本の君主制は内憂外患とも言うべき不安定な状態にありました。それは、国外ではダイチン・グルン（大清帝国）やロシアやドイツやオーストラリアなど世界の大国の君主制が次々と崩壊し、国内では「大帝」明治天皇から大正天皇への代替わりに伴う不安感があったからでした。明治憲法体制では、君主の個人的資質に左右されない制度化が意図されましたが、それでも、君主制が君主個人の人格に深く関わることも事実でした。病弱な大正天皇の存在が、天皇という存在そのものへの懐疑につながる可能性があったわけです。大正天皇の病状は政府が公表せざるを得ないところまで悪化し、政府や国民の注目は、皇太子（昭和天皇）に向けられました。成年式祝賀宴での皇太子の応答に不満を抱いた政府要人は、皇太子の教育の早急な見直しを図り、皇太子の海外巡遊を主張しますが、皇太子の母の貞明皇后は反対します。それでも、元老たちの説得により皇太子の海外巡遊が決定しますが、こうした政府要人の動きは、次の天皇たる皇太子の個人的資質が君主制安定に不可欠であることを認識していたからでした。宮中某重大事件も、そうした文脈で起きたことでした。この事件では山県有朋が批判の矢面に立たされましたが、他の二人の元老（松方正義と西園寺公望）と原首相もこの件について山県と同意見でした。
第19講●筒井清忠「関東大震災後の政治と後藤新平」
後藤新平は関東大震災後の復興に尽力したとして高く評価されてきましたが、本論考は、後藤が関東大震災後の政治において大きな失敗を犯したため、以後は政界中心部で活躍することはなかった、と指摘します。山本権兵衛が組閣中に関東大震災後が起き、後藤は内相を要求し、混乱の中で発足した第二次山本内閣で内相に就任します。政友会は腐敗しており、憲政会も期待できないとの認識（社会主義勢力台頭への期待と表裏一体でした）から、「超然内閣」でありながら新聞は山本内閣に高い期待を寄せました。後藤は新党計画への焦りからか、強引な反政友会人事やねまわし不足により孤立して反対勢力の反撃を受け、政治的には敗北します。本論考は、政党的基盤のなかった後藤は大衆的人気に頼るしかなく、壮大な着想を出して耳目を引こうとしたものの、それを確実に遂行する持続力や安定感を欠いていた、と評価しています。
第20講●渡邉公太「排日移民法抗議運動」
1924年4月、米国の上下両院でいわゆる排日移民法（1924年移民法）が通過し、日本の世論に大きな衝撃を与えました。1924年移民法は表面的には特定の国家の移民を排斥していませんでしたが、実質的には明らかに日本人移民を対象としていました。これは、日清・日露戦争と第一次世界大戦で戦勝国となり、国際連盟理事会で常任理事国となったことから、名実ともに世界の一等国と自負していた日本人の自尊心を大いに傷つけました。この排日移民法への抗議運動では、新聞が大きな役割を果たし、日本内地のみならず台湾や満洲などの外地でも抗議運動が展開されました。経済界では、日米両国ともに経済関係が悪化したことへの懸念から関係改善の動きが見られましたが、移民問題をめぐる亀裂は修復できないままでした。排日移民法への抗議運動を展開した勢力の中には、欧米との協調（脱亜入欧）に代わってアジア主義・地域主義に基づく国際秩序の再編を主張する勢力もいました。
第21講●髙杉洋平「「軍縮期」の社会と軍隊」
本論考の「軍縮期」とは、一般的には「大正デモクラシー」と呼ばれる明治時代末から昭和時代初めまでの期間を指します。「軍縮期」には、明治初期以来の軍拡路線が世論や政党の反発を受けるようになり、厳しい軍縮を求められます。「軍縮期」には、時として国家の意思や都合とは無関係に国民が「大衆」として政治化しました。日露戦争により、国民は負担の見返りとしての政治的権利（発言権）を自覚し、政治勢力としての「大衆」が登場します。総力戦となった第一次世界大戦では、世界規模で大衆の権利意識が高まり、日本もこの傾向に無縁ではありませんでした。日本では経済的発展により中層以上の都市生活は大衆消費社会に移行し、一方で農村や都市下層部は貧困で、格差が問題となりました。明確な軍縮志向は、大正政変で現れました。陸軍は軍部大臣現役武官制を利用して、師団増設に否定的な西園寺内閣を打倒しましたが、「大衆」の反撃を受け（第一次護憲運動）、後継の桂内閣は短期間で退陣に追い込まれ、師団増設も棚上げとなったばかりか、軍部大臣現役武官制も改正され、予備・後備役の大将と中将にも任用資格が認められました。しかし、軍部大臣現役武官制が復活した1936年まで、予備・後備役の大将と中将が軍部大臣な就任したことはありませんでした。
「軍縮期」にはその名称通り軍縮が進められ、その背景には第一次世界大戦での顕著な軍事技術革新がありました。第一次世界大戦に本格的に参戦しなかった日本はこの革新から取り残され、陸軍の危機感は深刻でした。第一次世界大戦後に世界的な軍縮志向が強まり、戦後不況もあって大衆は軍縮を要求します。軍事技術の近代化と軍縮という相反する課題に板挟みとなった陸軍は、量（兵数）の縮小による財源捻出で質（新兵器導入）の向上を図ります。その嚆矢となったのは山梨半造陸軍大臣時代の軍縮（1922～1923年）で、将兵6万人（5個師団相当）の削減に踏み切ったものの、師団数そのものは維持されたので、軍縮が不徹底として世論は満足しませんでした。陸軍もこの軍縮には不満で、1924年には再度の軍縮（宇垣軍縮）が行われます。宇垣一成は4個師団の削減に踏み切り、巧みな政界工作で陸軍に対する批判を沈黙させるとともに、その代償として節減予算の大半を近代化（飛行部隊の大幅拡充、戦車や高射砲の導入など）予算に転用します。宇垣は陸軍のみならず政界や世論でも声望が高まり、首相候補とみなされるようになります。しかし、宇垣軍縮は軍人の社会的地位を低下させ、士官志望者数は激減し、質も低下します。軍人は馘首に怯え、社会の富裕化により相対的な生活水準は低下し、若い将校は結婚も難しくなります。宇垣軍縮による陸軍近代化は、その犠牲に対して充分なものとはみなされませんでしたが、世論はさらなる軍縮を要求し、陸軍でも反軍的な世論と政党に迎合しているとして宇垣への反感が強まります。その結果、財政的理由から近代化が困難なため、近代兵器以外の精神力に依存しよう、との傾向が強まります。
第22講●小山俊樹「第二次護憲運動と加藤高明内閣」
第二次護憲運動は、民衆の意思表示よりも政党の主導権争いの側面が目立ったことで、当時から低く評価されていました。清浦圭吾内閣への対応をめぐって政友会が大分裂したことを契機として護憲三派が成立しますが、普選実現時期や貴族院改革など具体的政策では違いが少なからずあり、共有された目標は政党政治の実現だけでした。つまり。第二次護憲運動は普選実現を求めて「特権」的非政党内閣（清浦内閣）を打倒した、とは単純に言えないわけです。また、民衆の直接的行動は第一次護憲運動よりも微温的でした。しかし、地方の青年を中心とする政治集団（市民結社・青年団体）は護憲運動に応じて活性化し、大衆の広範な政治活動を促すとともに、全国的な政党再編にもつにながりました。第二次護憲運動の結果成立した加藤高明内閣は、普選を実現し、貴族院に対する政党の優位を確立して政党内閣の基盤を築き、経済と外交を争点とする戦前昭和の政党政治の道が開かれました。
第23講●筒井清忠「若槻礼次郎内閣と「劇場型政治」の開始」
本論考は、ビジュアル要素を基軸にしたポピュリズム政治の起源は第一次若槻礼次郎内閣にある、と指摘します。加藤高明首相が1926年1月28日に在職中に没し、若槻が首相に就任します。ただ、当時唯一の元老だった西園寺公望の若槻に対する評価は高くなかったようです。若槻内閣は発足当初から相次ぐ醜聞に悩まされ、とくに大きな問題となったのは、朴烈怪写真事件でした。これを新聞が大々的に報道し、野党は政府・与党攻撃に積極的に活用しました。若槻内閣を最終的に退陣に追い込んだのは、片岡蔵相の失言に起因する金融恐慌でした。本論考は、若槻が「劇場型政治」を理解しておらず、それは西園寺など多くの人も同様だった、と指摘します。朴烈怪写真事件で天皇の政治シンボルとしての絶大の有効性を認識した一部の政党人は、以後これを度々駆使した「劇場型政治」を展開します。
第24講●岩谷將「中国国権回収運動」
大正末期に中国では北京政府が国権回収運動を進め、日本もその対象として例外ではなく、従来の散発的な排日運動からより恒常的な国権回収運動へと変化していきました。日本側にとって、民族自決権に基づく中国の国権回収運動は、日本の条約上の正当な権利を否定するもので、日中の構造的な対立関係が確立していきます。中国の国権回収運動は、民衆のナショナリズムを喚起し、それを原動力に勧められ、条約改正にについて提起されることになります。これに対する列強の対応には違いもあり、治外法権撤廃について好意的なアメリカ合衆国と否定的なイギリスとの間で、日本が調停を仲介したこともありました。この時の日本の外相は幣原喜重郎でしたが、その協調外交路線でも、日中の構造的な対立関係は避けられませんでした。
第25講●渡邉公太「破綻する幣原外交 第二次南京事件前後」
激化する中国ナショナリズムにいかに対応するかは、1920年代を通じて列強の重要な外交課題となり、日本も例外ではありませんでした。この間、外相の幣原喜重郎と首相兼外相の田中義一の外交路線は、前者が国際協調、後者が強硬と評価されてきましたが、近年の研究では、そうした単純な二分法は適切ではない、と指摘されています。激化する中国ナショナリズムに対して列強は、北京政府による統一と中国を近代的な中央集権国家へと成長させることで、中国権益を保護しようとします。しかし、混乱状態の中国で直ちに不平等条約を撤廃することは困難と考えられたため、より現実的な方法として段階的な関税率引き上げが行なわれました。しかし、列強の対中政策には違いがあり、英国が強硬姿勢を鮮明化したのに対して、米国は過度に中国ナショナリズムに同情を寄せます。日本の幣原外相は九ヵ国条約遵守の立場から中国への内政干渉を徹底して回避しようと考え、こうした列強の思惑の違いは関税会議の円滑な進行を妨げる一因となり、関税会議は自然消滅となりました。中国への内政干渉を徹底して回避しようとする幣原外交は、東アジアにおける自国の影響力の相対的低下を自覚し、日本と共同で中国の国権回収運動に対応しようと考えていたイギリスからは、反英的とさえ見られました。そのためイギリスは、単独で対中宥和政策へと転換します。米国も中国との単独交渉に応じると表明し、九ヵ国条約に基づく日英米の協調は実態を失います。幣原外相は、蒋介石の率いる革命軍が1927年に上海や南京に迫っても、イギリスからの共同租界防衛のための共同出兵の提案を内政不干渉の原則から退け、イギリスは幣原を批判します。1927年3月も革命軍が南京に入ると、その一部が外国の領事館や居留民を襲撃します（第二次南京事件）。英米は早々に制裁に乗り出し、革命軍を砲撃しましたが、幣原は非軍事的手段での解決を目指し、蒋介石と密接に連絡をとります。日本では、政不干渉の原則に拘る幣原外交への批判が高まり、若槻内閣の退陣とともに幣原も外相の座から降りることになります。後任の田中義一首相兼外相期には、満鉄をめぐって日中の対立はさらに深まり、日本でも中国の実力行使に対して実力行使で応える、という声が高まります。
第26講●梶田明宏「大正天皇論」
1879年8月31日に生まれた大正天皇（嘉仁）は幼少の頃から病弱で、その後も改善しませんでした。また、近代国家草創期の皇太子教育も手探り状態でした。嘉仁の本格的な教育は5歳時に始まりましたが、旧態依然としたものだったため問題視され、学習院初等科へ通学することになりました。しかし、病弱な嘉仁の教育は遅れ、健康問題とともに深い危惧が抱かれていました。嘉仁は病弱のため厳しく育てられなかっただけではなく、周囲の者は皆臣下との意識から、人の意見を聞かないことが多かったのではないか、と本論考は推測します。父の明治天皇をはじめとして嘉仁の成長を危惧する人々は会議を重ねて、一人の輔導者が皇太子に関する全権を与えられ、皇太子は輔導者の指導に従うよう、定められました。明治天皇の皇統は嘉仁だけが担うこととなったので、当初は皇族の数を抑制する方針だったものの、それまで一代限りとされていた伏見宮系の皇族の継承が認められていきます。輔導者の任命以降、嘉仁の健康状態は以前よりも改善され、1900年には九条道孝の四女である節子（貞明皇后）と結婚します。嘉仁は気さくで思ったことをすぐ表に出す性格で、突飛な内容の質問で相手を困惑させることが多く、儀式張った束縛を嫌いました。1912年7月30日、嘉仁は明治天皇の崩御により践祚します（大正天皇）。大正天皇はこの前後より再び健康状態が悪化していったようで、それもあって臣下との良好な信頼関係を構築できないことが多々あったようです。大正天皇の病状は1914年頃よりかなり悪化し、1919年末には勅語の朗読もできなくなり、1921年11月25日、皇太子の裕仁親王（昭和天皇）が摂政となって、その後、大正天皇は崩御まで表立って伝えられることはありませんでした。
当ブログで取り上げた筒井清忠氏や小林和幸氏編纂のちくま新書は以下の通りです。
『昭和史講義 最新研究で見る戦争への道』
https://sicambre.seesaa.net/article/201508article_6.html
『昭和史講義2 専門研究者が見る戦争への道』
https://sicambre.seesaa.net/article/201609article_4.html
『昭和史講義3 リーダーを通して見る戦争への道』
https://sicambre.seesaa.net/article/201707article_30.html
小林和幸編『明治史講義 【テーマ篇】』
https://sicambre.seesaa.net/article/201805article_22.html
『明治史講義 【人物篇】』
https://sicambre.seesaa.net/article/201805article_42.html
『昭和史講義 【軍人篇】』
https://sicambre.seesaa.net/article/201808article_45.html
『昭和史講義 【戦前文化人篇】』
https://sicambre.seesaa.net/article/202001article_25.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1567.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。