変な国になったよな。。。

＞「ありがとうございます」一時停止の車にお辞儀　新1年生が横断歩道で実践
　4/8(金) 15:52配信　テレビ朝日系（ANN）

＞　警察官：「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」
＞お辞儀をした小学生：「（ドライバーが）喜んでくれるかなって。これからも（お礼を）続ける、止まってくれたら」

親が子供に教育するならともかく（そこまでする親はいないと思うが）、なんで警察官が車が止まってくれたからといって新一年生に深々とお辞儀をする指導するのか。

本人の意思で「ありがとう」とドライバーに手を振るなり笑顔になるなりするのは麗しい光景だが、警察官がお辞儀を指導することに違和感を覚える。

しかも何日か前は幼児だった子供が大きなランドセル姿で深々とお辞儀は気の毒になるし、見るに堪えない。

愛国教育を教える「塚本幼稚園」なら別に違和感も覚えないが、時代錯誤な教育は日本を誤った方向に向かわせる。

しかも、一時停止はドライバーが「止まってやった」ではなく止まる義務を負っているのに、横断する人が止まってくれたからと深々とお辞儀はいつの時代の話なのか理解に苦しむ。

こんな指導をしていると、ドライバーが「わざわざ止まってやった」と勘違いするのではないか。

そもそも警察官は車にルールを守らせるのが仕事で、歩行者にお礼の強要のような指導はしてはならないと違うのか。

車にも歩行者にも、どうやったら事故が減るか、どうやったら自分の身を守れるのかを考えさせることをするのが警察の仕事であり、従順で盲目的なお辞儀ロボットを作る事ではない。

しかしこの画像は、いかにも枠の中にはめたがる日本人らしいというか（相当古い時代）こういう「形」の押しつけが一事が万事で、創造性も無くすし、考える力を奪っていることにならないだろうか。

型にはめることなくそれでいて相手を思いやる気持ちを育ててやるのが教育であり指導だと思うが。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/242.html

使途の公開義務がなく非課税、月のうち１日でも在職すれば議員１人に１ヵ月分１００万円が支給される文書通信交通費の制度変更が国会で論議されてきた。

発端は昨年１０月３１日の衆院総選挙。

１０月の在職日数が１日しかないのに１ヵ月分が支給されたことで問題が表面化した。

自民と立憲民主党などは制度を日割り支給に変更する改正法案を４月１４日に衆院を通過させる方向で一致。

法案は４月１４日に衆院本会議で可決された。

４月１５日にも参院で可決、成立する見通しだ。

「文書通信交通滞在費」の名称が「調査研究広報滞在費」に変更される。

昨年１２月の臨時国会で論議されたが自民党が法改正を先送りした。

日割り支給を優先させたい与党側と領収書添付による使途公開や未使用分の国庫返納を可能にすることを求めた野党側の主張が対立し、法改正が見送られたとされる。

しかし、今回の決着を見ると、野党が使途公開と国庫返納の主張を貫いたと言えない。

これらの重要点をうやむやにしたい自民党に他党が同意したとしか見えない。

共産党だけが反対した。

使途公開、国庫返納については今国会中に結論を得ることとしているが法改正時に決着しなければうやむやにされるのが通例だ。

しかも、「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」への変更は使途拡大を意味する。

つまり、何に使ってもよい資金を使途公開なし、国庫返納なしの制度に変更することになる可能性が高く、改悪以外の何者でもない。

使途公開、国庫返納については議員関連団体への寄付禁止を盛り込まなければ、これが抜け穴になるため、使途公開、国庫返納、議員関連団体への寄付禁止を一括して法改正に盛り込むべきだ。

本ブログ、メルマガでは昨年１２月以来、

１２月１１日付
「「政治とカネ」核心は政策活動費」
https://bit.ly/3epGIRe
・
１２月１３日付
「維新は組織活動費使途開示すべし」
https://bit.ly/3sE8ZMt
・
１２月２０日付
「国民・維新は政策活動費公開せよ」
https://bit.ly/3svagVW
・
１２月２１日付
「１日で100万円文通費温存を決定」
https://bit.ly/30W9Igi
・
１２月２６日付
「「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国」
https://bit.ly/339oL6Y
・
１月６日付
「巨額の不透明政治資金を糺す」
https://bit.ly/3OcpdEE
・
などに問題を記述してきた。

「政治とカネ」の問題は文通費だけにとどまらない。

重大問題が放置されている。

第一は、政党から政治家個人に対する寄付が認められていること。

第二は、企業団体献金が認められていること。

政党から議員個人への寄付が認められている問題が「政策活動費」、「組織活動費」の問題。

「政党から政治家個人に寄付された資金は使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途が不明のままとなっている」という問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、内容が公開されることで、議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきたが、この現行制度に大きな抜け穴が存在している。

これが「政策活動費」、「組織活動費」問題。

２０２０年の政治資金収支報告書での「政策活動費」に該当するものは、

自民党９億８３３０万円、

日本維新の会４４９７万円、立憲民主党３０００万円、社会民主党１４８０万円、れいわ新選組２４０万円。

現在の国民民主党に支出はなかったが、２０２０年９月に解党する前の旧国民民主党では２億７０００万円が支出されている。

この巨大な資金が政党から政治家に渡り、何にどのように使われたかが一切公開されていない。

政治資金規正法を改正して政党から政治家個人への寄付を禁止することが必要不可欠だが、今回の法改正は、文通費についてすら適正な改正を行えない日本政治の現状を浮き彫りにした。

本年７月１０日の参院選で「政治とカネ」問題を最重要争点に位置付ける必要がある。

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　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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をぜひご高覧ください

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/243.html

極東ロシア艦隊が日本海でミサイル発射！ 対米追従制裁が裏目…日本も標的に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303968
2022/04/15　日刊ゲンダイ

ロシアの巡航ミサイル「カリブル」、ウクライナ侵攻でも使用（ロシア国防省のフェイスブックから）

　ロシア軍が日本海で巡航ミサイルを発射。日本列島周辺で緊張が高まっている。

　ロシア国防省は14日、海軍太平洋艦隊の潜水艦2隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表。最新ディーゼル潜水艦の「ペトロパブロフスクカムチャツキー」と「ボルホフ」が発射し、太平洋艦隊の艦船15隻以上が演習の支援に当たったという。

「カリブルはロシア軍がウクライナ侵攻でも使用している亜音速ミサイル。種類によっては最大射程2000キロにも及びます。レーダーに捕捉されないよう海上スレスレを飛行し、最終目標の手前で超音速に加速するため、迎撃が困難だといわれます。“いやらしい”ミサイルです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　日本政府はミサイル発射について「詳細は控える」（松野官房長官）と、ほぼダンマリ。気になるのは「なぜ、このタイミングなのか」だ。

　日本海では8日から、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が自衛隊と合同訓練を実施している。防衛省が「日米同盟の一層の強化を図り、抑止力、対処力を向上させる目的」（山崎幸二統合幕僚長）を掲げ、北朝鮮への軍事的圧力を強めている状況だ。

北朝鮮の動きにも日米韓が警戒

ロシアは軍事支援を要請（ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記＝左）／（Ｃ）ＡＰ=共同

　一方、北朝鮮は15日、民族最大の行事とされる故金日成主席の誕生記念日「太陽節」を迎えた。110回目の節目に当たる今年を「革命的大慶事の年」と定めており、核実験や弾道ミサイル発射を行う可能性があるとして、日米韓が警戒を強めている。

　北朝鮮に軍事支援を要請したといわれるロシアには、14日のミサイル発射で日米を牽制する狙いが透ける。ロシア軍は同様の訓練を定期的に行っているが、北朝鮮と一緒に極東の緊張をあおる意図があるのではないか。

「大きな目的としては、ロシアに科されている経済制裁への反発でしょう。当然、米軍と一体化している日本も標的ですし、日本海で展開している米空母への威嚇の意味もある。ロシアを『後ろ盾』とする北朝鮮の動きも要注意です。日本が西側諸国と足並みをそろえているように、北朝鮮の動きはロシアや中国と連動しています。北朝鮮はロシアの支援要請に応じる動きを見せており、武器や人員の補充といった直接的な支援だけではなく、ロシアの動きに合わせて弾道ミサイル発射や核実験などの示威行為を戦略的に加速させる可能性があります。極東の緊張はより一層、高まる恐れがあるのです」（世良光弘氏）

　岸田政権による米国追従の経済制裁が裏目に出て、日本もキナくさい動きに巻き込まれつつある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/244.html

れいわ新選組の山本太郎代表は、15日、衆院議長に議員辞職願を提出した後、記者会見し、7月に行われるとみられる参院選に立候補する意向を表明した。

山本氏は、15日、細田博之衆院議長宛てに衆院議員の辞職願を提出した。

その後、記者会見した山本氏は、「今年の参院選が終わると、最大3年間、国政選挙が行われない可能性がある。政治的空白期間がある」と指摘した。

そして、「その間に行われるであろう政治の暴走を何としても食い止めないといけない」として、参院選に立候補する意向を表明した。

さらに、「次の選挙でしっかり議席を増やしていくことが必要だという思いで、辞職することにした」と強調した。

櫛渕万里氏とがっちり握手

山本氏は、2021年10月の衆院選の比例東京ブロックで当選しており、議員辞職が認められれば、れいわ新選組の比例候補が繰り上げ当選する。比例名簿で次点だった櫛渕万里氏が当選する見通しで、櫛渕氏は「山本代表の魂を引き継ぐ」と強調した。

山本太郎氏、6月の参議院選挙に出馬へ
「参院選挙後にできる選挙の空白期間に行われるであろう政治の暴走を何としてでも止めなければいけない」https://t.co/f6TTGjgIxl

れいわ新選組 #山本太郎 代表は、本日記者会見を開き、衆議院議員を辞職し、6月の参議院選挙に出馬することを発表。 pic.twitter.com/AsIlkWFWia

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) April 15, 2022

＜「ウクライナオンファイアー」（ストーン監督の記録映画）を見るべし＞

　現在の日本を語ろうとすると、どうしても近現代史を知る必要がある。明治・大正・昭和の歴史、特に侵略戦争の背景を知らないと、現在の自民党の、特に安倍政権の本当の姿形がわからない。誤解してしまい、その結果、誤魔化されるだけである。

　同じことがウクライナにおいても通用する。尊敬する弁護士に言われて、昨夜米国の反骨の記録映画監督オリバーストーンの「ウクライナ　オン　ファイアー」をYoutubeで見た。プーチンがウクライナに軍事侵攻した場面では、不勉強のためゼレンスキーに同情ばかりしたが、しばらくして彼が市民を盾にして粋がるナショナリストだと分かってきた。

　ストーンのウクライナの近代史の記録映像から、改めて彼が民主主義の衣をかぶった、過激な民族主義者であることを理解することができる。喧嘩両成敗が正しい。特に戦争の場合は、そうである。双方に非がある。

＜核の時代に戦争はいかなる事由があろうとも反対＞

　軍事力で圧倒的に勝るロシアの独裁者が、西側の軍事同盟であるNATOの

東方拡大作戦は、過去における米ソのキューバ危機を連想させる。この時、米国大統領は、核戦争を覚悟した。一触即発の場面で、ソ連のフルシチョフが妥協して危機は回避された。キューバは米国の裏口、ウクライナの軍港はロシアの玄関口に相当する。

　プーチンが怒り狂うのも理解できるが、その解決のための手段方法が間違っている。砲艦外交でケリをつけようとして、見事に失敗した。ゼレンスキーの背後を、鉄壁のように防御していたバイデンの米国を甘く見ていた。かくして現在の国際的力学ではるかに勝る中では、プーチンが戦争犯罪者としての汚名を着せられるだろう。

　７７年前の日本では、勝利者の連合軍側が、理屈に合わない不条理な処理をした。このことが、今日の日本政治の民主化にブレーキをかけている。知識人は分かっているはずだったろうが、日本の国民も審判を下さなかった。戦争犯罪者の最高責任者を罰しないという不条理な処理は、いよいよ夏の参院選後に浮上することになろう。２０２２年危機は、戦後最大のもととなろうか。今後の日本と東アジアに、深刻な不安定要因となろう。心配である。

＜ウクライナを笑えない日本の戦後体制＞

　繰り返すが、連合軍も主権者の地位を手にした国民も、昭和天皇の戦争責任を問わなかった、その悲劇は日本国憲法の第一章に明記された。同時に、たとえそうだとしても、天皇自ら退位するという決断をしなかった、これも不可解である。

　そして悲劇は、天皇擁護の右翼陣営から、繰り返し憲法改正論が飛び出し、それが夏の国政選挙の後から、激しく噴き出そうとしているが、多くの国民にその覚悟が出来ていない。侵略戦争の教訓を生かした憲法の平和主義に対して、右翼政権がまき散らしてきたナショナリズムへの情報操作に屈するかもしれない。戦争反対派は国民多数に及んでいるのだが。

　天皇を神とする右翼陣営は、戦争する国・軍国主義による利権アサリに狂奔している。すなわち武器弾薬造りの財閥の傀儡となって、そこに肩入れしている。歴史の教訓を排除する日本に対して、隣国も身構えている。既に助走が見られる。同じくウクライナの内部抗争に関与するロシアとアメリカなどNATO諸国によって、キエフの今後も揺れ動くのであろうか。悲劇だ。

＜死の商人を警戒せよ、警戒せよ！＞

　「死の商人」について少し触れてみたい。武器弾薬を販売して巨利を手にする輩や組織体の蔑称である。駆け出し記者のころ、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんが、米国の産軍複合体のことをよく語ってくれて、ワシントンの危険な体制を知った。「彼らは世界各地の緊張を利用してますね」と問いかけると、彼は「そうだ、緊張がないと、緊張を作り出すんだよ」という説明に納得した。緊張は作り出せるのだ。

　宇都宮さんは、佐賀出身の陸軍大将・宇都宮太郎だ。長州の山県有朋に対抗して屈しなかった、との説明を受けたが、大勢は動かなかった。「軍人は勲章を欲しがって困ると親父は言っていた」「軍人の中に戦争好きがいる」のである。しかし、もっと怖い存在は、武器弾薬メーカーである。産軍体制は日本にも存在したことになる。

　日本占領軍は真っ先に軍と財閥を解体した。国家神道も廃止した。しかし、これら死の商人は間もなく復活した。その先頭に立っているのが、主に自民党の清和会だ。首相を辞めた後も清和会を率いて恥じない。死の商人の輪は大きく広がっている。

＜復活してしまった戦前体制＝国民は屈してはならない＞

　気付くべきだ。首都のそばに横田基地がある。北に三沢基地、神奈川に原水基地の横須賀基地、そして沖縄は基地だらけだ。こんな外国があるだろうか。日本だけである。日本独立はいつの日か。

　神国派は、憲法を改悪して、日本を核武装することが独立を意味すると考えているのであろうか。愚かでお粗末すぎる。武器弾薬は、平和を約束しない。死の商人は、世界各地で緊張を作り出し、戦争を起こそうとしている。

＜メディアの情報操作から身を守る知恵が生きる道＞

　ワシントンの罠にはまったプーチンは、有能な国民の命や生活を守る指導者とは言えない。米国の死の商人の策略に乗ってしまったゼレンスキーも、善良な政治指導者ではない。日本もまた、この戦争の輪にはまってしまっている。日本の危機でもある。

　確かストーン監督は「情報操作に要注意」と警鐘を鳴らしている。メディアの情報操作から身を守れる人間になれ、との指摘に頷くばかりだ。

２０２２年４月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/246.html

太郎さん、決意を読んでトリハダがたちました。
さすが太郎さんだ！

— ihatov🐾 (@i_hatov) April 15, 2022

【山本太郎がなぜ議員辞職するのか？】
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12737565187.html
2022-04-15 14:36:44　山本太郎オフィシャルブログ　山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト

山本太郎です。
突然ですが、議員辞職することとなりました。
今年6月の参議院選挙に出馬するためです。
私の議席は、比例で繰り上がり、
くしぶち万里が衆院で仕事をいたします。

衆院選挙では、
全力で応援をいただきながら、
このような勝手な振る舞いすることをお許しください。
どうか熱く厚く見守り、
これからも歩みをともにしていただければ幸いです。

山本太郎

詳しくは以下をご覧ください。

ーーーーーー

本日、議長宛で、
辞職願いを提出いたしました。
私、山本太郎は衆議院議員を辞職いたします。

今後、数日間のうちに、衆院で辞職に関する処理が行われ、
正式に辞職となります。

辞職してどうするのか。

参議院選挙に出馬します。

なぜ辞職してまで出馬するのか、
その理由は、

選挙の空白期間に行われるであろう、
政治の暴走を食い止めるためです。

今年の参院選が終わったあと、
次の国政選挙は衆院選挙となる予定ですが、
最大で３年間、選挙がない状態が想定されます。
これは、「黄金の3年」とも呼ばれる、
国政選挙をしなくてもいい期間、３年の空白期間、となります。

今年6月の参院選で、
現在の野党勢力が圧勝する、大勝するなどの雰囲気は一切なく、
自民公明が数を減らしすぎない程度に勝利し、
結果、野党の皮を被った維新のような事実上の与党勢力が
議席を伸ばす可能性もあります。

そういった状況で、3年間、国政選挙が行われない、
という空白期間があれば、政治が暴走する期間となり、
さまざまな改悪が大胆に行われる恐れがあります。

例えば、消費税増税、社会保険料の値上げ、更なる不安定雇用の加速、
グローバル企業のための更なる行きすぎた貿易の自由化、
憲法の改悪、近隣諸国に対する好戦的外交、東アジアの不安定化、
場合によっては日本が戦争の当事者になり得る事態も想定しなければなりません。

多数の与党及び事実上の与党勢力と、
少数の野党勢力といったパワーバランスの中で、
３年に及ぶ、政治的空白期間はこれまで以上に、
国会を、政党のあり方を変質させてしまいます。


衆議院・参議院は、完全に官邸のカーボンコピーと成り下がり、
自分達の政策を実現しよう、少しでも色をつけてもらおうと、
与党側にすりよる野党が増え、結果、大政翼賛状態の国会になる恐れがあります。

この政治的空白期間に備えるためには、
永田町の空気を読まない勢力、
同調圧力に屈しない勢力を最大化する必要があると考えています。
国会で行われる茶番に対して大きな声で人々に危機を伝え、行動できるのは、
れいわ新選組であり、私たちには、その使命があると自負しています。


現在、れいわ新選組の参議院での議席は、2つです。

次期参院選でれいわの議席が1つ増えて、
3議席になれば、
予算委員会の獲得に近づきます。
つまりはテレビ入りで総理に様々な問題を直接突きつけることが出来ます。

次期参院選でれいわの議席が
3つ増えて5議席になれば、
本会議での代表質問の権利が手に入り、
大臣たちと直接対決できるのです。

次期参院選でれいわの議席が
8つ増えて10議席になれば、
議員運営委員会での割当があり本会議での登壇質疑も可能になり、
1人の議員が乗ってくれれば独自の法案提出もできます。

どこまで議席を獲得できるかは、投票箱の蓋があくまで分かりませんが、
獲得議席が二桁に近づくほど、与党も野党も無視できない勢力となります。
政治の空白期間において更なる生活者の破壊、中小事業者の破壊、
ひいては国の破壊が本格化する恐れがある中、
その暴走のブレーキとなり、
れいわが訴える、積極財政に少しでも現実を近づけるためにも、

自分自身の衆議院議員としての立場を捨てて、
今回の参議院選挙に挑戦する以外に道はない、と判断しました。


山本太郎を国会に戻そうと力を尽くして下さったみなさん、
れいわを拡大するために力を尽くして下さったみなさんには、
本当に感謝してもしきれない気持ちです。

今回の発表に驚き、戸惑っている方もいらっしゃると思います。
驚かせてしまって、申し訳ありません。
　
今回の決断は、
ここから始まる更なる拡大に向けて、
必要な選択であることをご理解いただき、
一緒に力を合わせられればと考えています。

熱い参議院選挙にしていきましょう。

最後に、私の議員辞職によって、
れいわ新選組　比例東京ブロックの
くしぶち万里が繰り上がり、衆議院議員となります。
衆院選終了後から半年間、
れいわの政策審議会のメンバーとして
毎日、法案審議のリサーチや議員の委員会質問にも参画してくれていました。
くしぶち万里は、今日からでも議員として100％仕事ができる状態、即戦力です。

どうか、これからもれいわ新選組を見守り、
育てていただければ幸いです。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/247.html

１．今、起きているウクライナ紛争の実態は、米露戦争そのものだった！

　ウクライナ軍に取材したフランス人ジャーナリストの証言によれば、現在、ロシア軍と戦闘を行っているウクライナ軍を実質的に指揮しているのは、米国の退役軍人だそうです（注１）。

　この事実は筆者が予想していた通りです。それならば、今、起きているウクライナ紛争はまさに、米露戦争そのものであると言えます。

　このことから、この紛争は、第三次世界大戦につながる危険な様相を帯びていると言えます、ヤレヤレ！

２．米国と言う国家は、米国戦争屋の国家と言ってもよいほど

　さて、本ブログの一貫したメインテーマは、ズバリ、米国戦争屋です。

　なお、米国戦争屋の定義については、本ブログの過去投稿記事（注２）を参照ください。

　本ブログで言う米国戦争屋とは、一般に言われている米国の軍産複合体と同義です。

　先の日米太平洋戦争後の戦後世界において、中東やアジアなどで起こされてきた多くの戦争はことごとく、彼ら米戦争屋が仕掛けた戦争です。

彼らは、世界中で戦争を引き起こすことで、米国の巨大な軍事産業を維持してきました。

　彼らの巨大な軍産複合体を維持するためには、常に、地球上のどこかで、戦争を引き起こすしかありません。

　その観点から、今回のウクライナ紛争も、彼ら米戦争屋が背後で暗躍しているのは確かです。

３．露プーチンは、ウクライナのゼレンスキー政権と戦っているのではなく、背後に控える米国戦争屋（戦後日本の闇支配者）と戦っているとみなすべき

　上記、フランス人ジャーナリストの証言から、今回のウクライナ紛争は、実は、米露戦争であることが明白となりました。

　それなら、ロシアが最近、日本海で潜水艦発射ミサイルの発射演習（注３）をやっているのがなぜか、よくわかります。

　この演習によって、露プーチンは、日本全国に立地している在日米軍基地をいつでも攻撃できると威嚇しているのではないでしょうか。

　本件、本ブログでは、その危険性をすでに指摘しています（注４）。

４．今の岸田政権は、われらの払った血税で、わざわざ、日本国民を危険に晒しているとみんな、気付くべき！

　今の日本政府の岸田政権は、今回のウクライナ紛争にて、われら日本国民から取り立てた血税を原資に、3億ドル（380億円）ものウクライナ支援を表明しています（注５）。

この行為は露プーチンにとっては、対日ミサイル攻撃の絶好の口実となる危険性が極めて大です。

　一方、戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、日本国民が米露対立の、とばっちりで犠牲になってもなんとも思わないでしょうから、米軍基地を多数、有する日本は、380億円ものウクライナ支援によって、非常に危険な状況に置かれることになります。なんと愚かな岸田政権なのでしょうか。

注１：ユーチューブ“ウクライナ軍を仕切っているのはアメリカ軍？！フランス人ジャーナリストが証言”2022年4月8日
https://www.youtube.com/watch?v=x7mA3b9nZ5M
・
注２：本ブログNo.1560『戦後日本を属国支配してきた米国戦争屋勢力のボスがジョン・ロックフェラー四世に代わったとすれば、来年以降の日米関係は大きく変わる』2016年12月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439650.html
・
注３：時事通信“ロシア軍、日本海で巡航ミサイル試射　日米けん制か”2022年4月14日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400870&g=int
・
注４：本ブログNo.2856『今の日本は、インドに倣って、ウクライナ紛争では中立国を維持すべきだった：近未来、米露戦争が勃発したら、日本は、たちまち戦場化する』2022年4月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14216921.html
・
注５：日本経済新聞“ウクライナに3億ドル支援　首相表明”2022年4月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1016C0Q2A410C2000000/
・
関連記事
極東ロシア艦隊が日本海でミサイル発射！ 対米追従制裁が裏目…日本も標的に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/244.html
・

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/248.html

憲法9条は弊原喜重郎の発案 意義を語れるのも今年限りになるかもしれない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303916
2022/04/15　日刊ゲンダイ

幣原喜重郎首相（1945年当時）／（Ｃ）共同通信社

　今年も憲法記念日が近づいてきた。ウクライナ問題を契機に、憲法改正の声が高らかに謳われ、「9条を守れ」という声はか細くなっている。

　今の流れなら参議院選挙で自民が大勝し、憲法9条の意義を語れるのも今年限りになるかもしれない。

「今の憲法は押し付け憲法であるから、自主的に改憲しなければならない」という声がある。

　今の憲法がマッカーサー司令官により、押し付けられたものであることは間違いない。

　だが、憲法9条の発議はマッカーサー連合軍最高司令官ではない。時の首相、幣原喜重郎である。

　1951年4月、退任を命じられたマッカーサーは、上院の外交委員会と軍事委員会の合同聴聞会で、憲法9条の経緯について次のように発言していた。

「幣原首相は長い間、熟慮して、この問題の唯一の解決は、戦争をなくすことだという確信にいたり、ためらいながら『軍人のあなたに相談に来ました。なぜならあなたは私の提案を受け入れないと思うからです。私はいま起草している憲法に、そういう条項を入れる努力をしたい』と言った。私は思わず立ち上がり、この老人の両手を握って『最高に建設的な考えの一つだ』と述べた」

　幣原自身も著書「外交五十年」で、次のように叙述している。

「憲法の中に、未来永ごう戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならんということは、信念からであった」

　戦争は常に国民の命と財産の犠牲を強いる。外交の成果とは、妥協の産物である。

　今、日本ではウクライナ問題を契機に「軍備を増強しなければならない」という空気が渦巻いている。だが日本に対し、1200以上の中距離弾道ミサイル、短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを持つ中国、200〜300の日本を攻撃しうるミサイルを配備している北朝鮮に対し、そのミサイルを軍事的に防御する手段はない。

　敵基地攻撃にしても、うまくいって、せいぜい相手国のミサイルを3〜5程度破壊するだけだ。残りのミサイルで日本は壊滅的打撃を受ける。

　今こそ外交で国の安全を真剣に図る時だ。それなのに、冷静な判断力を失い、感情に流されるまま「軍備、軍備」と叫び、あたかも「勝てる」などと幻想を持つ悲惨な国になっている。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/249.html

※紙面抜粋

※2022年4月15日　日刊ゲンダイ2面

【庶民の我慢は限界だ】

1ドル130円ならば政権交代が必要

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— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 15, 2022

　円の下落が止まらない。抵抗ラインとみられていた1ドル=125円をあっさり突破し、とうとう13日、126円31銭まで売り込まれてしまった。126円台に突入するのは、約20年ぶりのことだ。ただでさえ物価の高騰がつづいているのに、このまま円安が進んだら、輸入品が高くなり、さらにインフレが加速するのは間違いない。

　日本円はこの1カ月で11円も下落している。急落している要因は、日米の金利差だ。金利の引き上げに動くアメリカに対して、日本は低金利政策をつづけているため、金利の高いドルを買って円を売る動きが強まっている。さらに、日銀の黒田総裁が13日午後、「金融緩和を粘り強くつづける」と式典で挨拶したため、一気に円が売られてしまった。

　はたして、円はどこまで下落するのか。止める手段はあるのか。

「これまで1ドル=125円が円安の壁だとみられていました。いわゆる黒田シーリングです。でも、126円台に突入し、黒田シーリングが突破されたことで、マーケットは次の節目を130円と認識しはじめています。ミスター円と称された榊原英資・元財務官も、130円程度まで円安が進むと予想しています。130円を突破すると、次の節目は135円になる。問題は、円安を止める手段が見当たらないことです。日銀が利上げに動けば円安はストップするでしょう。でも、黒田日銀は、景気が落ち込むことを恐れて絶対に利上げしようとしない。もう一つ、為替介入という手段もありますが、こちらも難しいと思う。効果的な介入にはアメリカの協力が不可欠ですが、アメリカが自国のインフレにつながる“円高・ドル安”を容認するとは考えづらいからです」（経済評論家・斎藤満氏）

　どこまで円が売られるのか、まったく見えない状況だ。

早くも始まった値上げラッシュ

　この先、円安が1ドル=130円、135円、140円と進んだら、インフレも凄まじい勢いで進行するはずだ。日本は、エネルギーも食料も原材料も輸入に頼っているだけに、円安が進むと、あらゆるモノが値上がりしてしまう。

　すでに足元では、この4月から食料品の値上げラッシュが始まっている。日清オイリオグループやJ-オイルミルズはサラダ油などを1キログラム当たり40円上げた。雪印メグミルクや森永乳業、明治もスライスチーズなどを数％値上げ。過去42年間、値上げしなかった人気駄菓子のうまい棒も、とうとう10円から12円への値上げを余儀なくされている。

　庶民にとってインパクトが大きいのが電気料金の上昇だ。例えば東京電力だと、使用量が平均的な家庭の4月分の電気料金は、1年前から1813円もアップ、8359円になった。大手電力10社のうち7社が4月分の電気料金を上げ、5月分は全10社が値上げに踏み切る予定だ。過去5年間で最も高い水準になる。

　物価上昇によって、庶民生活はどんどん苦しくなっている。内閣府の試算によると、エネルギー価格の上昇で、家計負担は年間2万円以上も増えるという。食料品についても、年間5396〜9492円の負担増になるそうだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「日本の景気は長期低迷し、過去20年にわたって労働者の賃金は上がりませんでした。それでも、なんとか多くの国民が生活できていたのは、モノの値段が安かったからです。ある意味、デフレに救われていた。それだけに、物価高騰の影響は深刻です。所得に占める税金や社会保障などの負担割合が、21年度は過去最大の48％になりました。手元に残る資金は減っている。そのうえ物価高です。はたして庶民の生活が成り立つのかどうか。しかも、物価高騰はまだつづくとみられますから、今後、困窮する人が増えてくる恐れがあります」

　庶民の我慢はもう限界だ。

最初から庶民は眼中になし

　庶民を苦しめるインフレに歯止めをかけるためには、まず円安をなんとかするしかない。円安進行がストップすれば、物価の上昇にもブレーキがかかるはずだ。

　なのに、黒田総裁は「円安は全体として我が国の経済にはプラス」と国会で答弁しているのだから信じられない。国民の多くが物価高騰に苦しんでいるのに、どうして“全体としてプラス”などと言えるのか。そもそも“全体”とは誰のことなのか。

　つい最近まで、円安は“企業にはプラス”“個人にはマイナス”とされてきた。しかし、いまや企業も円安の弊害を訴えている状況だ。原材料の仕入れ価格が上昇し、収益を悪化させているからだ。ロイター通信の調査によると、1ドル=120円超の円安水準について、48％が「減益要因」と答え、「増益要因」と回答したのは半分以下の23％だった。

　ファミレス大手のサイゼリヤの社長は「円安はすべての輸入品にきいてくる。最悪の一つだ」と決算会見で語り、牛丼チェーン吉野家の社長も「円安の影響は小さくない」と会見で吐露している。

　円安によって仕入れコストがアップしても、多くの中小企業は価格転嫁が難しく、ほとんど利益を出せなくなっている。

　黒田総裁が口にした“全体”とは、円安で潤う、一部の輸出大企業のことなのではないか。

　アベノミクスが実施されたこの9年間、異次元緩和と官製相場によって、大企業と富裕層だけが儲かり、庶民は切り捨てられてきた。要するに黒田日銀は、最初から庶民は相手にしていない、ということなのではないか。“全体”の中に庶民は入っていないということだ。

これが参院選の最大の焦点だ

　こうなったら、国民が思い知らせるしかないのではないか。黒田日銀もヒドすぎるが、岸田政権もあまりに無策だ。

　これだけ庶民が物価高に苦しんでいるのに、岸田首相からはインフレ退治への本気度がまったく見えてこない。物価高対策を巡って、野党が補正予算の編成を求めても、動こうともしない。理由は“選挙対策”だ。

「補正予算案を審議する場合、6月に衆参予算委員会を開催することになります。岸田自民は、夏の参院選前に野党に追及の機会を与えたくないわけです」（永田町関係者）

　そもそも、岸田政権に経済対策があるのかどうか。「新しい資本主義」を一枚看板に掲げているが、いったいどんな中身なのか、昨年10月に首相に就任してから6カ月たっても、いまだに“正体不明”である。

　結局、国民の生活など本気で考えていないのではないか。

　野口悠紀雄・一橋大名誉教授が14日の日経新聞で、円安阻止の必要性を訴えた上で、〈これは参院選の大きな争点にもなるだろう〉と語っていた。まさにその通りだろう。物価高が最大の争点になれば、参院選で岸田自民は「ノー」を突き付けられる可能性がある。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「富裕層を潤わせ、中間層以下を困窮させたアベノミクスを継続しているのだから、岸田政権で庶民の生活が良くなることはないでしょう。もし、インフレを退治したいなら、消費税減税をやるべきです。物価急騰が参院選の争点になれば、怒った国民は投票所に足を運ぶと思う。参院選は政権選択選挙ではありませんが、過去、時の政権を崩壊させています。07年参院選で負けた安倍首相は2カ月後に退陣し、1998年参院選では自民大敗の責任を取り、橋本龍太郎首相が辞任しています。結果によっては、政権交代につながる可能性もあるでしょう」

　もし自民を大勝させれば、岸田政権は3年間、国政選挙がない「黄金の3年間」に突入し、庶民にとっては「地獄の3年間」となる可能性が高い。国民はよーく考えた方がいい。

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