記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] やっぱりトリガー条項は暗礁に、ドン・キホーテ玉木は何処へ行く（まるこ姫の独り言）
やっぱりトリガー条項は暗礁に、ドン・キホーテ玉木は何処へ行く
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-0d475d.html
2022.04.13　まるこ姫の独り言

あれだけ自民党に尽くしたのにトリガー条項を引いてもらえなかった玉木。

セッセセッセと予算案に賛成して自民党に取り入ってきたのに自民党からは鼻もひっかけられなかったという。。

＞トリガー暗礁で国民民主が苦境　代わりの「実績」求める
　4/12(火) 20:55配信　産経新聞

＞政府与党は燃油価格高騰対策をめぐり、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向だ。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。「トリガー条項」の凍結解除を強く求めていた国民民主党は苦境に立たされている。

そもそもなんだか知らないが、岸田と口約束をしたと言っていたが、言った言わないで揉める元になる口約束を信じている政治家がいること自体、浮世離れしているというか、甘いというか。。

念書の一本も書かせるのが通常だと思うが、玉木は口約束を信じていたから。。。

玉木は、自民党が口約束を反故にするとは考えなかったのだろうか。

「対立より解決」と与党なんだか野党なんだか立ち位置がまったく分からない思考で切り込んだはいいが、与党の手練に簡単に騙され、今度は替わりの実績とか言い出しているが、野党党首としては考えらえないくらいに甘い人間だ。

ヤフコメでは玉木が「トリガー条項凍結解除」を自公政権に求めていると報道された時、玉木よくやったの声が圧倒的だったのに、「トリガー暗礁」と報道されたら「国民民主の玉木には失望した」に変わる。

自民党がそう簡単にを民主党政権が決めた「トリガー条項」の凍結解除に舵を切るとは思えないのに、玉木なら出来るとでも思ったのか。

あんな信念も無く軽い人間に岸田が信頼を置くとも思えないし。

玉木は後先考えなしに人気取りだけの人間で、野党でありながら予算案に賛成して野党から総スカンを食っていた男だ。

「対決より解決」などと与党に譲歩するような発言ばかりする玉木のどこに期待したのか
まったく信念がなく、あっちフラフラこっちフラフラの人間は与党からも足元を見られたという事じゃないか。

記事の見出しにあるように、暗礁に乗り上げたも何も、岸田が検討すると言っただけのことを、一人で確約されたかのように浮かれて予算案に賛成して勝利の舞を踊っていただけの話で。。。。

しかも国民民主が予算案に賛成しようがしまいが、自公で予算案は可決できるから、自民党としたら代わりの実績を求められも複雑な気持ちだろう。

当時の玉木は、与党の一員にでもなったかのように晴れがましい顔をしていたが、今度は奈落の底とか？

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任（リテラ）
橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任
https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html
2022.04.12　橋下徹の維新・法律顧問辞任に「何を今さら」の声！起用したテレビの責任　リテラ

　　　　
　　　　　橋下徹Twitterより

　大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。

　橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉（産経新聞6日付）というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「（維新との関係を）一部の人から勘繰られて（橋下氏の）仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。

　今回の契約解消の背景には、毎日放送（MBS）が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている。

　当然の指摘だろう。橋下氏はこれまで政治の世界を退いた「民間人」としてテレビ番組に出演していると主張し、維新側も「橋下氏は民間人」と強調してきた。だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ。

　しかも、松井氏などは「党の意思決定には一切関与していない」と言うが、問題なのは、橋下氏がテレビなどのメディアで、「私人」「民間人」の顔をして維新のアシストを繰り広げてきたことだ。

　そもそも、橋下氏は大阪府知事だった2010年に大阪維新の会を、大阪市長だった2012年に日本維新の会を立ち上げたが、2015年におこなわれた「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を表明し、市長任期が満了した同年末に大阪市長を退任した。そして、退任直前から橋下綜合法律事務所の名前で「これからは私人。社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をする」とツイートし、退任日までに自分が写ったポスターやホームページ画像の消去を維新議員らに指示、テレビタレント復帰へ向けて政治色の払拭に動き出していた。

　だが、橋下氏の実態はとても「私人」といえるものではなかった。というのも、橋下氏は退任後、日本維新の会（当時はおおさか維新の会）の法律政策顧問に就任し、退任翌日にはさっそく安倍晋三首相、菅義偉官房長官（ともに当時）の官邸ツートップと長時間の会談で改憲を協議。さらに、当時大阪府知事だった松井氏も、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、2016年1月には法律政策顧問として党戦略本部会議に出席して参院選の公約などについてアドバイス。同年4月におこなわれた京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼した。

■当初は維新の政策顧問やりながら冠番組 批判を受けると「大阪維新法律顧問」のまま都構想を後押し

　つまり、表向きは「政界を引退した私人」だと強調しながら、党の会議に出席したり選挙戦で名前が持ち出されるなど、事実上、“維新の顔”“維新の幹部”のような状態だったのだ。

　しかし、問題なのは、このような状態でありながら、一方で橋下氏がテレビ出演を本格化させたことだ。選挙戦で松井氏が橋下氏の名前を連呼したのと同じ2016年4月には、『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえないが、橋下氏は「政界を引退した」という名目で冠番組を持ってしまったのだ。

　しかも、当初は『橋下×羽鳥の新番組（仮）』はバラエティという触れ込みだったが、いつのまにか社会問題や政治的なテーマに対する橋下氏の意見をきくという番組に。そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。

　だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める政治的中立に反する。実際、〈橋下氏来援を告げる維新の東京都議選候補のポスターに対し、政治的中立性に疑問を持った番組視聴者からの苦情〉もあったという（信濃毎日新聞2017年6月18日）。そのため、橋下氏は2017年5月に「誤解を受けるとテレビ局が困る」として日本維新の会の政策顧問を退任し、法律顧問に。さらに同年10月、当時日本維新所属の国会議員で代表戦の実施を求めた丸山穂高氏とバトルとなり日本維新の会の法律顧問を辞任するが、今度は大阪維新の会の法律顧問に就任したのだ。

ようするに、政治的中立性に疑義の声があがったことを受けて、日本維新の法律政策顧問の肩書を外したものの、結局日本維新の母体である大阪維新の法律顧問というポジションは維持したのだ。事実、このとき松井氏は「橋下氏が表で旗を振るのは難しいだろうが、これからも仲間だ」と発言。これは表向きの体裁を取り繕っただけで、関係は変わらないと言っているに等しいだろう。

　実際、その後も橋下氏のテレビ出演はどんどんと増えていき、維新や安倍・菅政権擁護を連発。とくにコロナ以後は、吉村知事のコロナ対策を称賛、医療崩壊が起こると吉村知事に同情を寄せ、番組でリモート共演すると橋下氏が吉村知事のアシストに回った。さらに、2020年の2度目となる「大阪都構想」住民投票をめぐっても、橋下氏はTwitterで都構想を後押しする発言をおこない、否決の結果が出たあとはテレビで「若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功した」などと言い張った。

　つまり、テレビ出演時には大阪維新の法律顧問という肩書を隠したまま、「私人」という立場で吉村知事を褒めそやし、失策ばかりであるにもかかわらず「よくやっている」などという空気づくりをおこない、吉村人気を支えたのが橋下氏だったのだ。

■表と裏を使い分けて維新に世論誘導する橋下徹を起用し続けたテレビ局の責任

　だが、こうした公共の電波を使った橋下氏のアシストは、顧問契約があった大阪維新だけではなく、日本維新も同様だ。

　たとえば、昨年の衆院選で議席を伸ばした日本維新がさらに勢いづいたのが、文書通信交通滞在費問題だった。これは同選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員が「note」で最初に指摘し、吉村知事がTwitterで反応したものだったが、これをいち早くテレビで取り上げたのが橋下氏。橋下氏は自身がレギュラー出演している『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）でこの問題をぶち込み、「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み！」「維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」などと吠えたのだ。

　さらに、本サイトでも指摘したように、同じく文通費問題で火付け役となった吉村知事が衆院議員時代、月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたことが発覚したが、その件については批判せず、立憲民主党批判を展開した。

　狡猾な橋下氏は、ときに維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にこうして維新の宣伝・アシスト係を担ってきたのだ。

　しかも、アシストされてきた日本維新側も、橋下氏とのズブズブの関係を隠そうともしなかった。象徴的だったのが、立憲の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件だ。このとき橋下氏は「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」などと的外れな反論をおこなったが、日本維新も藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れて抗議文を提出。抗議文では、橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉〈民間人の橋下氏〉と書いていたが、つまり日本維新は「民間人の橋下氏」に代わって党をあげて抗議したのだ。これでは維新が橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然だろう。

　政界への影響力を持ち続ける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護、安倍・菅政権擁護を口にする。──こうして橋下氏は表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

　当然、これは橋下氏や維新だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使い続けているメディアの問題でもある。言っておくが、橋下氏はワイドショーや報道番組へのレギュラー出演だけではなく、フジテレビの選挙特番にも維新に近い宮根誠司とともに出演。昨年の衆院選の特番でも、橋下氏の維新応援団の本音がダダ漏れだったのはもちろん、維新に批判的な立憲、共産党に無理やり絡んだ挙げ句、れいわ新選組の山本太郎代表を「詐欺師」呼ばわり。宮根もその橋下の尻馬に乗って、維新アゲと立憲叩き、共産叩きを繰り広げた。

　つまり、法律政策顧問を退任したあとも橋下氏は日本維新のPRと野党叩きを繰り広げてきたのであり、今回、大阪維新との法律顧問の契約を解消したところで、橋下氏がコメンテーターとして政治的中立・公平性がある人物とは到底言えない。むしろ顧問の肩書がなくなったことで、さらに維新擁護が激しくなる可能性さえあるのだ。

　今回の大阪維新との顧問契約解消について、一部では、ロシアのウクライナ侵略をめぐって橋下氏の主張がネトウヨや維新信者のあいだでも“炎上”していることから、維新側としても参院選を控えて距離をとろうとしたのではないかという指摘も出ているが、維新にとってはテレビに引っ張りだこである橋下氏の影響力を理解していないはずがない。参院選に向けて今後も橋下氏の言動に注意が必要であると同時に、いまもなお橋下氏を使い続けているテレビ各局は、その起用について再考すべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍の元秘書が立憲から出馬「山口の乱」が永田町にもたらす不穏　夏の参院選が、自民党の分水嶺に…（FRIDAY）
安倍の元秘書が立憲から出馬「山口の乱」が永田町にもたらす不穏　夏の参院選が、自民党の分水嶺に…
https://friday.kodansha.co.jp/article/238847
2022年04月13日　FRIDAYデジタル

「安倍か、安倍以外か」自民党の議員たちは、今、そんな選択を迫られているという。「山口の乱」が日本中に及ぼす影響は… 写真：つのだよしお/アフロ

安倍晋三元首相のお膝元で、大激震が走っている。立憲民主党が仕掛けた「山口の乱」。安倍元首相の秘書だった「すべてを知る男」が、まさかの「立憲から出馬」することが発表になったのだ。

安倍の暗部を知る「元秘書砲」

今夏の参議院議員選挙で、立憲が山口県選挙区に秋山賢治氏（52歳）を擁立する。彼は、1993年から2007年までの14年という長きにわたって、安倍晋三事務所の私設秘書として勤めていた。つまり、安倍元首相とその事務所の「内情」を知り尽くしている男、というわけだ。

仕えていた時期は違えど、「モリカケ」「桜」問題や「文書改ざん」問題の内実、そして安倍元首相の関わりの有無については、なんらかの情報を握っている可能性もある。「それをいつ、どんな形で公表するのか。世間に知られてはならない『なにか』が暴露されるのかもしれない」と、山口の政財界は恐怖しているのだ。それはもちろん、永田町でも同じだ。「関係者」の心は穏やかではないだろう。

勝負の参院選に向け、立憲・泉健太執行部は、対自民党攻勢の第１弾として安倍元首相の地元へ破壊力抜群の候補者を立て、勝負に出たというわけだ。

閣僚経験者が言う。

「秋山氏なら、リアルタイムではないにせよ森友学園の土地取得にかかわる経緯や加計学園獣医学部新設の経緯を把握しているはず。安倍氏が自らの後援会を優遇招待した官邸花見の会、いわゆる『桜問題』についてはいわずもがなです。

ロシア・プーチン大統領との蜜月、安倍元首相と事務所の考え方、その政治体質は、知り尽くしているはず。首相を退いた今も自民党に影響力をもつ『安倍政治』の内実が、選挙戦を通して総括されることになるでしょう。

今回、立憲・大西健介選対部長が山口県議員団と協議し、秋山氏擁立に踏み切ったそうです。自民党としては大いに脅威です」

「安倍との距離感」が政治生命を左右する

場合によっては、安倍氏にダメージを与えるだけではない。長期政権を目論む岸田文雄首相にとっても、このタイミングで「安倍政治の負の遺産」が暴露されれば、イメージダウンは避けられない。しかも党内では、２年後の自民党総裁選に向けて有力者が動き出しているのだ。

「じつは今、自民党の誰もが苦心するのは『安倍さんとの距離感』なんです。茂木敏充幹事長は、多数派を構成している安倍派、麻生派を後ろ盾にしたいと考えている。同様に、萩生田光一経済産業大臣、西村康稔や、高市早苗政調会長も安倍頼み。他方、河野太郎や石破茂は、独自の政治勢力を構築しようとしている菅義偉前首相と接近している。

今、自民党は、各自が『親安倍』か『反安倍』かを問われている状態。選挙のことしか考えていません。これでは国民の理解は得られない。そんなことでいいはずはありません。そろそろ、党としての結論を出すべきだと思う。そうしなければ先に進めない政党になっているんです」（自民党代議士）

たった一人の政治家の意向が国の舵取りに大きな影響力を持つことの恐ろしさは、ロシアによるウクライナ侵攻で嫌というほどわかった。現代社会において、「こういうこと」が現実に起こるのだ。ロシア国民の不幸は、他人事ではない。

国民に情報を開示しないまま、半ば強制的に「ある方向」に社会を誘導する政治手法は明らかに間違っていることを、世界ははっきりと知った。そのひずみが、日本の社会を閉塞させ、成長を止めていることを、我々は認めなければならない。

「山口の乱」を端緒に与党の再編成が起こり、今夏の参院選以降、山口だけでなく日本の各地で「乱」が起きるかもしれない。

取材・文：岩城周太郎　写真：つのだよしお/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 政界の怨念・安倍危うし＜本澤二郎の「日本の風景」（４４１４）＜国民は政治屋にやられるが、政治屋は秘書にやられる！＞
政界の怨念・安倍危うし＜本澤二郎の「日本の風景」（４４１４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32556886.html
2022年04月14日　jlj0011のblog

＜国民は政治屋にやられるが、政治屋は秘書にやられる！＞

日本人ジャーナリストや編集者は、連日ロシア・ウクライナ戦争に耳目を集中しているが、足元のコロナ禍の日本経済・社会の衰退からの政治的混迷に焦点を当てようとしていない。特に森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の日本ファシズムの元凶である「神の国」神道国家論にソッポを向けたままだ。アベノミクスに代表される、異常な円安・原油高に四苦八苦している民衆の深刻な悲劇にも目を向けない。しかも政府与党にとって、実に幸いなことは、野党がこぞって議会で居眠りをしているかのようで、言論機関に比例して国民に無知を強要している点にある。

　こうした現状にしびれを切らす面々が現れてくる。日本国民を散々な目に遭わせてきた森・小泉・安倍を「三馬鹿トリオ」と批判する人物が、清和会の足元から現れた。国民は政治屋にやられるが、政治屋は秘書にやられるものである。政治屋の不正腐敗は、すべて秘書の手に握られている。いま安倍晋三に対して、元自民党本部国際局職員・中野四郎・福田赳夫秘書として活躍してきた中原義正が、安倍晋太郎と晋三の恥部を暴露、極右の神道日本会議政治・清和会政治を「ぶっ潰す」と決起して注目を集めている。秘書が安倍晋三の清和会を打倒する！けだし見ものだ。

＜安倍晋三にドスを突き付けた清和会元秘書・中原義正の必殺剣＞

　安倍の疑惑事件は、数えられないほど多い。国民の誰もが知っていることだが、法務検察は「政府の番犬」に徹して、国民に奉仕しない、安倍疑惑を解明しない。森友幼稚園での戦前の教育勅語を丸暗記させる問題から表面化した、日本会議がらみの国有地払い下げ事件では、安倍擁護のために公文書を改ざんさせられた財務省の赤木俊夫さんが自殺した。

　善良な国家公務員が命を捨てさせたことにも、安倍は反省もせずに、逃げまくって恥じない。この事件一つでも安倍の政治生命が断たれる場面であるが、肝心の秘書が安倍をかばっている。秘書が告発しないと、政治屋は逃げ切る、そして国民は被害を被るばかりだ。

　かくして清和会秘書会の裏方として、秘書の配置などで縦横に活躍してきた中原の堪忍の緒が切れた。安倍と安倍家の真実の一部を告発し始めた。安倍晋三にドスを突き付けたのだ。昨日は清和会事務局長の松本に電話をしたところ、彼は二度と電話に出なくなった。安倍事務所にも。

　生前の福田赳夫いわく「中原君は熱血漢だからなあ」と。「福田さんは安倍晋太郎を全く信用していなかった。私の目の前で、福田さんは二度も晋太郎をしかった」というし、清和会事務総長だった大蔵大臣経験者の塩川正十郎でさえも「安倍晋太郎は清和会の人間ではない」と親しい国会議員（経世会）に打ち明けていた。福田の長男・康夫も大の晋三嫌いで有名だ。安倍の祖父・岸信介と福田赳夫の関係も、事実上はそりが合わなかった。

　中原は清和会本流、晋三は同傍流という関係もあるのだろう。森・小泉・安倍を「三馬鹿トリオ」と批判する中原は、連日の円安に打つ手のない政府日銀の狼狽ぶりに、一段と怒り狂うのかもしれない。

＜清和会タニマチ・鯉渕守雄の３００万円で小泉後継に王手かけた晋三＞

　鯉渕守雄を知る政界人は、今では少ないようだが、安倍はもちろんよく知っている。小泉や森も、である。鯉渕は町議の経験もある。その人脈を丸紅が仕掛けた土地買いの先兵となった。二束三文の土地が莫大な価値を生んだ。彼は一躍莫大な資産を懐に入れた。彼らにとって脱税は朝飯前だ。庶民は１円でも申告するが、彼らは違った。成金は別荘・妾持ちから、政治屋に貢いで、そこから新たな利権取りへと飛躍する。

　鯉渕は、茨城の政界を牛耳った元朝日新聞記者から政界に転じて、田中角栄内閣の幹事長になった橋本登美三郎のもとで、タニマチとして頭角を現わす。彼にまとわりついた人物に梶山静六がいるが、彼を銀行に強い清和会に引きずり込んだ人物が、なんと中原だった。

　「神の国」の森喜朗が失脚すると、小泉が手を上げた。清和会とは無関係に。事務所をつくる資金もない小泉に、カネに細かい安倍が、なんと３００万円を持ち込んだ。田中真紀子も動いた。小泉内閣誕生の原動力は、安倍の３００万円だった。

　このころ、鯉渕が中原に「安倍に３００万円渡したよ」という連絡が入った。政治資金収支報告書に届け出る義務が安倍にあるが、むろん、裏金がもの言う政界である。政治資金規正法違反だ、と中原は断言する。そうに違いない。

　この３００万円のことを知っている人物は、小泉と安倍と中原と鯉渕の４人である。安倍がどう答えるか、小泉は？

＜鹿児島の田布施と山口の田布施の権力転がしの裏に日本会議の野望？＞

　孤立無縁の小泉が、この安倍の３００万円提供にどのように感謝したか、その後の安倍に用意されたポストが物語っている。官房副長官から官房長官にさせた。無尽蔵ともいわれる官房機密費を握った安倍である。

　その後に小泉は、さらに自民党幹事長という破格の地位に就けた。党本部の金庫を任せたのだ。小泉後継に、派閥そっちのけで、安倍に国盗りを約束させた。小泉に目をかけられた安倍の天下取りを、はた目にもはっきりさせたのだ。一度は試運転に失敗したが、二度目は即座に世論操作できるNHK支配を確立するなど、盤石の体制で長期政権を実現した。

　これを仕掛けたのは小泉一人ではない。現役時代は知らなかったが、小泉と安倍の出自は、まるで同根のようなのだ。人は「鹿児島の田布施と山口の田布施の、知られざる秘密が関係している」と明かしている。日本会議・神社本庁の野望ではないか？

＜靖国参拝を強行した宗教ナショナリズムの小泉と安倍は「神の国信仰者」＞

　森と小泉と安倍の共通項は、戦前の国家神道、現在の神社本庁の宗教的政治的路線を踏襲している点だ。戦後派の日本人にとって違和感を抱く。

　戦前の侵略戦争において、日本人のファシズム化・精神的支柱となった国家神道への信仰である。政教分離を原則とする近代の憲法原則に反する。象徴が靖国神社参拝が、三者に共通する。それを繰り返し強行した小泉を全面支援した安倍、これに抵抗した福田康夫である。

　靖国参拝や伊勢神宮参拝・明治神宮参拝は、正に明治の宗教ナショナリズムを象徴するもので、そこから半島や大陸への侵略戦争へと突入した。日本の過ちの原点であるが、それでも彼らは時代錯誤の「神の国信仰者」の立場を堅持して譲らない。　

＜中原義正が安倍家に放った二人の密使・垣内と古後恵一秘書＞

　筆者は安倍晋太郎のライバルで、福田赳夫側近の田中龍夫から、岸の娘婿の安倍家の様子を取材してきた。だが、中原は違った。自ら鯉渕だけでなく、二人の秘書仲間を安倍晋太郎事務所に送り込んでいた、というから、これは衝撃的である。それもこれも清和会秘書会の実務を主導する立場にあったことが、それを可能にした。

　安倍晋太郎（外相）の秘書官となった垣内秘書と、もう一人が安倍夫人に信頼された古後恵一秘書である。

　意外性もあった。中原は、福田内閣の時の参院選で、扇千景候補者の担当に垣内をつけた。自らは看護協会の石本茂。当選した扇はすっかり垣内に信頼を寄せた。「その扇に安倍晋太郎が手を出した」という話を、彼は中原に知らせてきた。

　後に毎日新聞OBから「晋太郎は垣内に死ぬまで脅された、といっていたよ」と聞かされた。筆者は三木派の信頼するSから、二人の料亭マージャンでの往来を聞かされたものだ。扇千景が何というか？

　問題の垣内は、中途で安倍外相秘書官を外されてしまった。後釜に晋三が座った。彼は、生涯、安倍家を許さなかった。秘書の怨念は怖い。

＜安倍夫人に好かれた古後秘書・裏遺産相続に関与、その後に急死？＞

　垣内に代わって、古後が安倍事務所の筆頭秘書になると、晋太郎夫人が古後に信頼を寄せるようになった。

　古後は北海道の貧しい街から中学卒業で札幌へと集団就職した。働く場所は地方議員をしていた酒の販売店。話好きの若者は、選挙運動が好きだった。その後、いろいろな経緯を経て、旧内務官僚の村上茂利（北海）の秘書になった。彼の死後、中原が古後を安倍事務所に送り込んだ。ちなみに村上の後継者が、中央大学法学部の同級生の金田英行君。一度は彼の後援会に呼ばれた。日本最北端の地で、二度とないカニの刺身を食べた。彼は大学の研究会・白門会で机を並べた秀才。北海道開発庁から村上後継者となって４期当選したが、小選挙区制の壁に抑え込まれて引退。いま旭川でどうしているか。

　おしゃべり上手の古後は、晋太郎が亡くなった時、裏遺産目録まで持っていた。奥の間の晋太郎の大きな金庫から、古い１万円札がどっさり出てきた。脱税資金だろう。その後まもなくして、元気な秘書が急死した。このことについて中原は重大な疑念を抱いている。今の清和会は、福田赳夫の期待とは無縁。存在することで、国民が被害を受ける。潰すしかない、という中原の清和会打倒の戦いは、続いていく！

　カネと女が政治屋を堕落させていく。安倍家の体質なのか。

２０２２年４月１４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 札幌五輪まさかの「反対多数」に“ぼったくり”IOCバッハ会長真っ青！地元メディア調査の衝撃結果（日刊ゲンダイ）

札幌五輪まさかの「反対多数」に“ぼったくり”IOCバッハ会長真っ青！地元メディア調査の衝撃結果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/303905
2022/04/14　日刊ゲンダイ

もう「ぼったくり男爵」にはだまされない？（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター

　衝撃の調査結果だった。北海道新聞が13日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、市民を対象に実施した世論調査の結果を報じた。「賛成」と答えた人は1年前の前回調査比6ポイント減の42％で、「反対」は同7ポイント増の57％。市が3月2日から約2週間、行った意向調査では、賛成が過半数で反対は半数未満だったのに、真逆の結果が出たのだ。

市のアンケートは「賛成過半数」に誘導？

　実は、市の意向調査は「賛成多数」に誘導したいからなのか、いささかズルいやり方だった。

「市は『調査票の郵送』『インターネット』『街頭』の3パターンで調査したのですが、街頭で答えた人には、1972年札幌五輪から50周年を記念したオリジナルバッジやステッカーを贈呈していました。対面の意向調査でグッズまでもらって『反対』とキッパリ答える人はそう多くないでしょう。また、郵送調査では〈100年後も世界に誇れるSAPPOROであり続けるために〉など“キレイゴト”が書かれたパンフレットを同封。少しでもいい結果が出るように市職員は頭をひねっていました」（地元関係者）

IOCは“札幌一択”

“街頭”の世論調査では、札幌市は50周年記念のバッジやステッカーを市民に贈呈して…（Ｃ）共同通信社

　つまり、市への“忖度”が不要な分、北海道新聞の調査の方がより正確に民意が反映されている可能性があるわけだ。本当の市民の関心事は、五輪より「雪害」だという。

「今冬の大雪は災害級で、電車やバスが度々ストップ。市役所には『五輪より除雪を何とかしろ！』と怒りの電話が連日かかってきたといいます。30年冬が、もし今年並みの大雪なら開催自体も危ういのではないか。選手や関係者の移動手段が確保できない恐れがあります」（地元関係者）

　主催者のIOC（国際オリンピック委員会）は、開催地選考で「住民の支持の高さ」を重視している。世論調査がこんな結果では札幌開催は諦めるしかないのではないか。

「招致レースにはカナダのバンクーバーや米国のソルトレークシティーなどが参加していますが、札幌以外の都市は財政不足や、会場が市街地から遠いといった問題を抱えている。だから、IOCは“札幌一択”状態。ただでさえ手を挙げる都市が少なくなっている中、札幌を諦めるなどとても無理です。今ごろ、大慌てでしょう。来年5〜6月のIOC総会で正式決定されるまでの間に、札幌市に機運醸成に向けた手を打つよう働きかけるのではないか」（大会関係者）

　コロナ禍で世界中が苦しんだ昨年夏、東京五輪を強行したことでIOCのバッハ会長は「ぼったくり男爵」とまで呼ばれた。北海道新聞の世論調査では反対理由として「IOCが信用できない」という意見もあった。「もうぼったくられるのはイヤ」と考えている札幌市民が多いに違いない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 産経新聞「東北総局」廃止で全国紙の看板を捨てた！　大物OB・俵孝太郎氏は「天下国家を論じるメディアになれ」（FLASH）
産経新聞「東北総局」廃止で全国紙の看板を捨てた！　大物OB・俵孝太郎氏は「天下国家を論じるメディアになれ」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/178360
2022.04.13 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH

産経新聞が主催する棋聖戦で、藤井聡太棋聖に賞杯を手渡す飯塚社長（写真・朝日新聞）

「経営陣は、どこまで合理化を図るのでしょうか。戦線縮小が続き、社内の空気は非常に重たいものがあります」（東京本社管理職）

　5大全国紙の一角を占める「産経新聞」を発行する産経新聞社が、とうとう決断した。

「3月下旬、東京本社の幹部らに『2022年10月にも、東北地方を統括する東北総局を廃止する』ことが伝えられました。同時に、前橋支局、宇都宮支局、静岡支局も廃止が決まりました」（同前）

　従来の支局は、県庁所在地の中心部のビルに入居し、仙台市にある東北総局の場合は「支局長とデスク、現場で取材をおこなう記者が3〜4人の態勢でした」（同前）

　それが10月の再編で、記者が一人駐在するだけになるという。

「記者の自宅マンションやアパートを拠点に、記事を出稿することになるのです。数年前に我が社は、東北総局以外の5県の支局を廃止して、“駐在地域” としました。しかし、東北の拠点である仙台を駐在地域にするのは、東北地方から撤退するに等しい。これでは、全国紙の看板を下ろすようなものです」（同前）

　支局削減の背景には、新聞社を取り巻く厳しい経営環境がある。産経新聞社の場合、売上高は前年同期比で8.5％減、営業利益や経常利益はともに約5億円の赤字となっている（2022年3月期中間決算）。

　だが、現場からはこのような恨み節が聞こえてくる。

「3月16日に福島県で発生した地震のときにも、他紙に見劣りする紙面になっていました。これ以上人員を減らされたら、目も当てられません」（社会部記者）

「支局員は県警、県政、遊軍取材を掛け持ちしています。十分な取材ができず、共同通信の配信記事が増えている実感があります」（支局記者）

「経営陣はネットでチケット購入や買い物ができるサービス『産経iD』に活路を見出すつもりですが、とうてい新聞事業の赤字を補うレベルではありません」（管理部門社員）

「これまでは、同じフジサンケイグループであるフジテレビが『産経新聞』に広告を出稿するなどして、経営を下支えしてきました。しかし、フジテレビも2022年3月にリストラをおこなうなど経営状態は悪く、フジ社内では『産経を助ける余裕はないだろう』との声が上がっています」（別の管理部門社員）

　こうした支局の廃止は中国、中部地方ではひと足早く進められており、10月以降、47都道府県中、従来型の支局が置かれるのは13県にすぎない。ある記者は寂しげにこう語る。

「今後の駐在地域では、たとえば『栃木版』『群馬版』といった県版を『北関東版』などに統合し、人件費や支局運営費を削減する狙いでしょう。『産経』に県版の需要を感じる読者は少ないという経営判断なのでしょうが、支局は新人記者の修業の場所でもあります。社全体が縮小していく姿は、見ていて切ないです」

　東北総局などの廃止について産経新聞社に問い合わせると、「現段階でお答えできることはございません」（広報部）との回答があった。

　悲観的な証言が多数派を占めた今回の支局廃止だが、「支局廃止は大賛成。評価します」と即答した人物がいた。元「サンケイ新聞」論説委員で、政治評論家の俵孝太郎氏（91）だ。

　俵氏は1953年に産経新聞社に入社。34歳にして論説委員に就任し、1969年の退社後は『FNNニュースレポート』（フジテレビ系）や『マジカル頭脳パワー!!』（日本テレビ系）で活躍した大物OBだ。

「私は、支局で扱うニュースは、地元のテレビや新聞にまかせればいいと思います。たとえば、ある地方で大きな災害があったとしましょう。そのとき、総力を挙げて取材する地元メディアに比べて、NHKや全国紙の報道は、間が抜けているように私には映るのです。どうやっても、支局の取材力では、地元に本社があるメディアには勝てないわけです」（俵氏、以下同）

　全国紙の新人記者は、大半がまず地方の支局に配属され、取材のイロハを学ぶ。だが俵氏は、そうした支局の役割についても一刀両断する。

「私は支局に出たことがないんですよ（笑）。昔は『こいつは書けそうだ』という記者は、初めから本社の中で育てたものです。私も2年間 “サツ回り” （警察担当記者）をして、事件が起これば2日でも3日でも帰りませんでした。サツ回りにローカルニュースの本質が詰まってるんですよ。私はそれで十分だと思います」

　そして「産経新聞」の進むべき道を、こう示す。

「『産経』は、天下国家を論じるメディアになればいいと思います。『読売』は、ナベツネ（渡邉恒雄主筆）が現場にいて、怒鳴っていたころまではよかった。『産経』は、その点では今も頑張っています。根性が入っていて、けっこういい記事を書いていますから」

《創刊以来、「モノをいう新聞」を標榜し続ける全国紙》（産経新聞社ホームページより）

　新聞協会賞（編集部門）から「産経新聞」の名をあまり見かけなくなって久しい。全国紙の看板を事実上下ろして、「モノをいう」ばかりの新聞を、読者はこれからも読んでくれるだろうか。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303162
2022/03/29　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

3.11から11年、それでも原発事故の後始末も諸問題も何ひとつ解決不能のままなのに（福島第1原発＝16日）／（Ｃ）共同通信社

　自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が、停止中の原発を緊急稼働させるよう求める決議を政府に提出したのは、先々週の15日だ。23日の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員が同じ主張を重ねた。

　3.11から11年、原発事故の後始末も、露呈した諸問題も何ひとつ解決不能のまま。安倍晋三元首相は先月末に、例の「核シェアリング」を口にしたのと同じテレビ番組で、小型モジュール炉への建て替えまで提唱した由。

　各炉の規模が小さい分だけ大量かつ広範囲に建造する必要が生じ、危険度が増しかねない。彼らは一様に電力需要の逼迫を叫んでおり、折よく裏付けみたいな東京電力の「警報」が出されもしたが、この状況は何なのか。

　一方にウクライナの原発が次々にロシア軍の砲撃に遭っている現実がある。イスラエル軍がイラク・バグダッド郊外の研究炉を爆撃したのは1981年だ。これを受け、日本でも外務省のシンクタンクが万一を想定した試算を行っていた。それによれば、たとえば112万キロワット級の軽水炉の格納容器が爆撃か砲撃で破壊されると、最大で1万8000人が急死する。造血機能が損なわれるなどの急性障害は最大4万1000人──。

　戦慄すべき報告は、しかし、原発政策に何らの影響ももたらさなかった。

「政治家の先生方をはじめ、通産省など関係各方面には広く配布したと聞いています。でも、何の反応もありませんでした」

　関係者の述懐だ。もっと言うと76年、ロッキード事件の渦中にいた児玉誉士夫氏の自宅に29歳の男が小型飛行機で突っ込んだ“自爆テロ”の際にも、エネルギー担当の記者クラブは「標的が原発だったら」の話題で盛り上がったが、誰も書かなかった。どちらも拙著「『東京電力』研究　排除の系譜」で取り上げた話。

　何が国家安全保障であるものか。とどのつまりは支配階級が市民の生命や安全を嘲笑し続けた揚げ句の果てが今である。

　亡くなったコラムニストの勝谷誠彦氏が、80年代の「週刊文春」編集部で、隣の席の私によく「ハリネズミ防衛論」なる珍説を語ってくれていた。

「日本中の海岸線に原発を建てればいいんだよ。攻撃されて爆発すれば、空にも海にも放射能が広がって、アジア中がただじゃ済まない。ソ連も中国も北朝鮮も、これなら手を出せないでしょ？」

「あほか」

　3.11のはるか以前のブラックジョーク。勝谷が本気でなかったことは言うまでもないのだが。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜殺戮実況報道をどう見るか＞すべてが怪しい戦争報道　NHKも憶測タレ流し（日刊ゲンダイ）

※2022年4月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年4月14日　日刊ゲンダイ2面

【殺戮実況報道をどう見るか】

すべてが怪しい戦争報道　NHKも憶測タレ流し

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sdKN0C6KIz

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 14, 2022

※文字起こし

「ジェノサイド（集団殺害）だ」

　ロシア軍のウクライナ侵攻について、12日、こう怒りの声を上げたバイデン米大統領。バイデンはこれまで、記者団から、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人の遺体が発見されたことへの受け止めを問われた際、「戦争犯罪だ」との認識は示しつつも、「証拠を収集しなければならない」と慎重に言葉を選んでいた。

　それだけに、バイデンが今回、「ジェノサイド」という厳しい表現を使って踏み込んだ発言をした意味は決して軽くなく、米国務省なども今後、あらためてロシア軍の行為が国際法上のジェノサイドに当たるかどうかについての認定作業を進めるとみられる。

　バイデンはまた、ロシアのプーチン大統領にも言及。「『ウクライナ人』が存在し得るという考えすら一掃しようとしていることが、より明確になっている」と強く非難するとともに、「ロシアはまさに恐ろしいことを行った。惨状はさらに明らかになるだろう」と強調した。

激しい情報戦を繰り広げるロシアとウクライナ

　終わりが見えず、泥沼化する一方のウクライナ紛争。2月24日のロシア軍侵攻後、いったんはロシア、ウクライナ両政府代表団による停戦交渉に進展がみられた時期もあったが、ブチャなどでのロシア軍による民間人大量虐殺が明らかになったことを受け、ウクライナ側の態度は硬化。停戦交渉は白紙に戻ったと言っていい。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、プーチンと親密な関係にある野党幹部メドベチュク氏をウクライナ保安局（SBU）が拘束したとインスタグラムで公表。メドベチュク氏と捕虜になったウクライナ兵士との交換を呼び掛けるなど、両国の対立は深まるばかりで、ウクライナ国防省は近く、ロシア軍がウクライナ東部地域に戦力を集中させ、大規模な攻撃を始めるとして警戒感を強めている。

　そんな中、世界中に新たな衝撃が走ったのが、ロシア軍の化学兵器使用の可能性を伝える報道だ。

　SNSなどで拡散した情報によると、ウクライナ南東部の要衝マリウポリを包囲しているロシア軍が、市民やウクライナ兵に対し、＜強い症状を引き起こす化学物質を混入した催涙ガスを含め、暴動鎮圧用のさまざまな薬剤を使用した＞というのだ。

　これが事実であれば、バイデンが指摘している通り、プーチンはウクライナ人の存在そのものを消し去ろうと考えているーーと、言わざるを得ない。

　非人道的行為はもちろん、明らかな国際法違反であり、まさにジェノサイドそのものだが、ロシアは本当に化学兵器を使ったのだろうか。

　なぜなら、戦争に勝つためなら何でもありのプーチンとはいえ、化学兵器を使用すれば、今以上に国際社会の批判が高まり、さらなる孤立化が避けられないことぐらい理解しているはずだからだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「確定的なことはいえませんが、被害を訴える兵士の映像があること、破壊されたロシア戦車内から防毒マスクが見つかっている状況を見る限り、化学兵器が使用された可能性は高いと見ています。ただ、ロシア、ウクライナともに、どちらか一方の情報が絶対的に正しいわけではありません。両国はリアルの戦闘とともに激しい情報戦も繰り広げていることを忘れてはいけないのです」

SNSに振り回されるテレビメディア

「我々はロシア軍がマリウポリで化学兵器の可能性があるものを使用したとするソーシャルメディア上の報告を承知しているが、現時点では確認できず、引き続き、状況を注視する」

　ロシアの化学兵器使用について、米国防総省のカービー報道官はこう説明していたが、驚いたのは米国ですら確認が取れていない話を、NHKなど日本のテレビメディアがガンガン流していることだ。

　とりわけNHKはこうした情報を報じる場合はより慎重だったはず。しかも、今回のロシアの化学兵器使用の疑い−−という初報の発信源はSNSなのだから、いつものNHKであれば「臆測」扱いで取り上げることさえ躊躇していただろう。SNSで盛んに発信されていたミャンマー国軍による市民への無差別銃撃でさえも、扱いはチョボチョボだったではないか。それがなぜか、今はほぼ“垂れ流し”状態で報じているのだから唖然としてしまう。

　今回のウクライナ紛争は、指摘されている通り、前時代的な「20世紀型」の戦争だ。

　しかし、その一方で「21世紀型」に大きく変わったとみられるのが報道の手法だろう。これまでの戦争は記者やカメラマン、フリーのジャーナリストが前線に赴き、命を賭して従軍しながら戦況を報じるのがほとんどだった。

　ところが、今や戦闘の様子はSNSを使ってリアルタイムで流れ、既存メディアの多くは、こうしたSNS映像の真偽を判別することもなく流している。

　だが、SNSの映像は受け取る側の視点や思惑によって、いくらでも加工したり、編集できたりするわけで、事が重大になるほど、とりわけ戦争であればなおさら、SNSの扱いは冷静かつ慎重を期すべきだろう。つまり、そう考えれば、ロシアの化学兵器使用だって、現時点で何も分からないと言っていいのだ。

戦況よりも戦争に至った背景を報じるべき

　テレビメディアで言えば、プーチンに関する報道もあやふやな内容が目立つ。あるメディアは、長期戦にいらだつプーチンが「焦りを感じている」とし、閣僚、側近のプーチン離れが加速する、と報道。弾丸や燃料などの戦費が兵士1人当たり1日1000ドルと仮定した場合、1日に1.5億〜2億ドルの支出が続くことから、戦費負担がかさんでプーチン政権は持たないーーと分析するメディアもあったが、12日に公の場に現れたプーチンの姿は、がん説も吹き飛ばす悪ぶり。

　ベラルーシのルカシェンコ大統領との共同会見で、ウクライナ侵攻に触れたプーチンは「（合意に達しない限り）最初に設定された目的が完遂されるまで軍事作戦を継続する」と強気の姿勢を崩さず、民間人殺害についても「フェイク（偽情報）」と切り捨てていた。欧米による厳しい経済制裁が効果を示し、憔悴しているのではないかーーとも言われていたが、そんな様子はみじんも感じられず、むしろ「やれるもんならやってみな」と言わんばかりだった。

　プーチンと会談したオーストリアのカール・ネハンマー首相が「（プーチンは）戦争の論理に強く没入していた」「（停戦は）極めて悲観的」と語っていた状況から見ても、ロシアが欧米の経済制裁で追い込まれ、プーチンが音を上げる状況にあるとは到底思えない。

　こうなると、テレビメディアで報じられているような「反転攻勢に転じたウクライナが欧米の武器供与を受けて戦況を押し返す」「ロシアが5月9日の対独戦勝記念日に向けて停戦交渉に応じるのではないか」ーーといった楽観的な見通しは全くあてにならないと言っていいだろう。

　詰まるところ、これ以上、日本のテレビメディアを見ていても無駄ではないかとさえ思えてくる。

　元NHK政治部記者で、ボン支局長を務めた川崎泰資氏は「今のテレビメディアの戦争報道は、SNSに振り回されているだけ」と言い、こう続ける。

「何が真実なのかも分からないSNSの映像を通じて連日、戦況を報じるよりも、日本メディアとしてやるべきことがあります。それは、なぜ、プーチンが戦争を仕掛けたのかということ。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの歴史的関係、欧州国民のロシアに対する見方など、丁寧に掘り下げることがあるはずです。そして、それができる膨大な資料を持っているのが公共放送のNHKでしょう。なぜ、民放と同じような臆測報道ばかりしているのか。全く情けない」

　テレビメディアは先の大政翼賛報道の反省から何も学んでいないのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/241.html