記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 次から次へと変異株の出現、今度は「オミクロンXE」名前覚えられぬ（まるこ姫の独り言）
次から次へと変異株の出現、今度は「オミクロンXE」名前覚えられぬ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-5e5264.html
2022.04.12　まるこ姫の独り言

次から次へとコロナの変異株が出現している。

ウイルスだから変異して生き残っていこうとしているのは分かるが、あまりに展開が早すぎて名前が覚えられぬわ。

アリナミンEXに似ているとよく見たら、ウイルスの方はXEだった。

＞新変異株「オミクロンXE」が出現、最も感染力が強い可能性
　4/6(水) 10:30配信　Forbes JAPAN

＞新型コロナウイルスのオミクロン株に、また新たな変異が加わった。英国の公衆衛生当局と世界保健機関（WHO）が発表した初期のデータによると、2つの異なるオミクロン株が組み合わさったハイブリット型が英国で確認され、これまでで最も感染力が強い恐れがあるが、この変異株の脅威を判断するにはまだ早すぎると専門家は述べている。

新しい株が出現すると必ず感染力が強くなると言われる。

もう何回も何回も聞いてきたこともあり、神経がマヒしてしまったのか、どうでもいいわと思う気持ちも出てくる。

専門家という人の意見もほとんど当てにならないし。

インフルエンザの場合型が一定化しているのか、年一回でもいいような話を聞くが、このコロナワクチンは去年の夏ごろから現在まですでに3回も接種している。

1年に3回もワクチン接種をしなければ重症化を防げないのか。。。
1回目ワクチン接種当時は、全体の7割8割がワクチン接種をすれば集団免疫ができると言われていたのに、一向に免疫ができるどころか何か月かすると感染のピークが来る。

そうこうしているうちに、3回目のワクチン接種。

1年に3回も４回ものワクチン接種は体に良くないような気もする。

本当に大丈夫なんだろうか。

コロナウイルスが変異を繰り返しているから今までの接種は効かないというのなら、新しい株が出現するたびに新しいワクチンを打たなければいけないのだろうか。

この繰り返しでは無限ループにもなるし、いつまでこのループが続くのだろう。

3度目の夏もマスク着用になるとは思ってもいなかった。
正直いい加減疲れる。

だから製薬会社の陰謀だという陰謀論者が現れるのだろうが。

そしてどんどんワクチン接種をする人が少なくなるのは事実だろう。
3回ワクチン接種をしても感染する人はするし、どこまで重症化を防げるのかもわからないし。

4回目となるとますます接種者が少なくなるのではないか。

あまりワクチンに頼っていてもかえって免疫力が低くなるだろうし。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「#意見があるなら自民党」の今さら感…＜聞くだけで実行しないんでしょ＞などと批判続々（日刊ゲンダイ）
「#意見があるなら自民党」の今さら感…＜聞くだけで実行しないんでしょ＞などと批判続々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303829
2022/04/12　日刊ゲンダイ

会見する河野太郎広報本部長（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜話を聞くばかりで何もしない岸田政権らしい＞

　ネット上ではこんな声が溢れている。自民党が11日から始めた新たなプロジェクト「ライブボイス改革」のことだ。

　同日会見した河野太郎広報本部長は、「ウクライナ情勢や円安、原油高、コロナ第7波という大きな問題が立ちはだかっている時期だからこそ、国民のいまの生の声を聞き政策の検討に生かしたい」とし、ツイッター「#意見があるなら自民党」をつけて意見投稿を呼び掛けた。

　河野氏はまた、「国民の声に耳を傾けることで自民党も変えていこうということだ」とも言っていたが、始まったプロジェクト関連のツイート内容を見ると、批判的な意見が少なくない。

＜どうせ何にもしないくせに。 このツイートするだけで、いくらの税金がかかってるの？ 無駄だからやめて＞

＜茶番すぎてびっくりする。聞くだけで実行しないんでしょ＞

＜国民の意見を散々無視してきた自民党がどういう風の吹き回しかな？＞

　モリカケ・桜を見る会の疑惑や、日本学術会議会員の任命拒否問題、後手後手に回った新型コロナ対策をめぐるワクチン接種……など、国民はこれまでも様々な問題について真相究明、改善を繰り返し政府に求めてきたが、全くと言っていいほど聞く耳を持たなかったのは他でもない。今の自民党政権だ。

　今さら、「何でも聞くよ。みんなおいでー」と呼び掛けたところで、国民が「よし、分かった」となるはずがないだろう。

　参院選目当ての弥縫策はミエミエ。本音は「#意見は自民党が潰します」ではないのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] プーチンとロシア国民！！！
経済制裁でロシアが窮地に陥るであろううと言う報道が姦しいが、実際にそれが効果を上げていないことが、最近、になって

ネットでの佐藤 優氏の解説をみて理解できた。

氏の言う事には、ロシア国民は共産主義国家以来、さらには、冷戦終結後も常に制約された環境で生きてきたために、制約を受け入れ我慢することが出来る国民である。

ロシア富豪の資産凍結などは、プーチンロシアにとって蚊に刺された程度のことであろう。
また、その富豪の没落はプーチンの独裁をさらに強める事にもなるのである。

国家のデフォルトも言われているが、ロシアは資源大国であり、相当の貿易黒字は経済制裁の中でも続いているそうであり実質的には破綻はしないであろう。

ロシア国民の日常生活は経済制裁後もあまり変わって無いことは、別の在ロシアの日本人の報告でも伺われる。

一方で、ロシアではウクライナ侵攻の現状の報道がなされていない様に言われてるが、ある程度の規制はあるものの、我々が思うほど無知ではないようである。

かえって無責任は報道が氾濫する我々の世界の方のマインドコントロールも問題にすべきかも知れない。

プーチンの支持率がいまだに高いのも、我々と違って苦境にしぶとい国民性が、内にこもり世界の迫害にも耐え忍ぶと言う状況を醸し出しているのであろうと言う結論の様です。

そうかと言って、プーチンの蛮行を糾弾しなければならないことに変わりはない！

ただ、言えることは経済制裁などで、ロシア国民が悲鳴を上げプーチンを引きずり下ろす期待はあまり出来ないと言う事である。

要するに、ウクライナ自身が戦いに勝つ事であり、そのために軍事・民生の支援を徹底的に行う事が必要となる。

また、別の側面ですが、アメリカ、ＮＡＴＯがいち早く介入を避ける表明をしたことで、ウクライナ国民にとっては気の毒であったが、最悪の核戦争の脅威からは免れていることは賢明な判断であったと思います。

そうでなければ、我々日本も、何時、核爆弾が飛んでくるか決死の覚悟で見守らなければならないところであった。

表向きは何であれ、アメリカ、ＮＡＴＯを含めて世界中の国がウクライナへの軍事支援を拡大することを望みたい。

今回のことでロシア国民は、ウクライナとの戦いに勝とうが、負けようが、今後半世紀以上、世界からの顰蹙のなかで生きねばならなくなった。

マルクスの影響を受けて共産主義国家を立ち上げていらい、すでに100年、その独裁体制はいまだに生き続け、さらに50年もロシア国民を蝕むことになる。

マルクス自身、資本論の世界では思いもつかなかった弊害が実在したことを悔やんでいるのではなかろうか！

最後に、ロシアの侵攻をウクライナにも責任があったとするように、バランスゲームのごとく解説している、鈴木宗男、鳩山由紀夫、橋本徹など著名人がいることは嘆かわしい。

今まで、彼らがほざいてきた政治理念は、この程度の損得問題（正義ではなく）を基にしていた事であったことの化けの皮がはがれたとしか言えない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 菅前首相に近い自民“非主流派”が倒閣のノロシ！ 参院山形めぐり総務会で執行部を突き上げ（日刊ゲンダイ）

菅前首相に近い自民“非主流派”が倒閣のノロシ！ 参院山形めぐり総務会で執行部を突き上げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303855
2022/04/13　日刊ゲンダイ

勉強会は佐藤前総務会長が主導（右は、菅前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権に対する揺さぶりなのか。自民党執行部が夏の参院選で国民民主党に配慮し、山形選挙区（改選数1）で候補の擁立を見送る方針について、異論が噴出。12日の党総務会で菅前首相に近い“非主流派”が大暴れした。

国民民主に配慮で不戦敗「あり得ない」

　山形選挙区は国民民主の現職が出馬を表明している。自民が候補を出さなければ「不戦敗」だ。総務会では、国対委員長として二階元幹事長とともに菅政権を支えた森山総務会長代行が「国民民主の候補と戦う他の選挙区に影響が出る。士気が下がる」と口火を切った。これに菅前首相側近の坂井前官房副長官らが同調。安倍元首相に近い衛藤元防衛庁長官や下村前政調会長らも「不戦敗はあり得ない」と加勢し、山形県連会長も務める遠藤選対委員長を徹底的に突き上げたのだ。

「森山さんほどの重鎮がわざわざ総務会に出席して最初に発言したのは、同調意見が続くよう根回しした上でのことでしょう。非主流派が結集して菅さんを支える勉強会の発足も近いようだし、岸田総理と距離を置くメンメンが参院選後の政局をにらんで動き始めたということです」（自民党中堅議員）

菅勉強会を足がかりに主導権を奪取したい

宏池会系グループから主導権を奪取したい（左から岸田首相と麻生副総裁＝11日、自民党役員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　勉強会立ち上げの中心人物が、菅前首相の盟友で、今年2月に麻生派を飛び出した佐藤前総務会長だ。これまで森山氏や二階派幹部の武田前総務相、衆参の無派閥議員らと会談を重ねて、勉強会の準備を進めてきた。12日の総務会の様子を聞いた佐藤氏は「森山さんの発言は正論だ」と満足そうに話していたという。

「党内は、国民民主との連携を深める岸田総理や麻生副総裁らの宏池会系グループと、自公政権に日本維新の会が閣外から協力する体制を維持していきたいグループに分かれつつある。菅さんの強みは、公明・維新との太いパイプ。非主流派としては、菅勉強会を足がかりに主導権を奪取したい。佐藤さんは安倍派との連携も視野に入れています。もっとも、菅さん本人は政局目的というより、純粋に政策をやりたいようですが……」（菅勉強会に参加予定の議員）

　国民民主との連携を潰したい非主流派からすれば、山形選挙区の擁立問題は格好の攻撃材料。まだまだ紛糾しそうだ。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 参院選でも立憲民主惨敗か（植草一秀の『知られざる真実』）
参院選でも立憲民主惨敗か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-77a1eb.html
2022年4月13日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２２年に参院選が実施される。

投票日は７月１０日になる見通し。

通常国会の会期は６月１５日まで。

会期延長されず、６月２２日に参院選が公示される見通し。

この選挙で改憲勢力が参院３分の２を占めると憲法改定が具体的に動き始める可能性が高い。

憲法改定では緊急事態条項を盛り込むことが提案されるだろう。

自民党が提案する緊急事態条項は内閣に独裁権限を与えるもので、憲法の根幹が破壊されてしまう。

独裁国家を創出するための憲法改定になる。

この事態を回避しなければならない。

参議員の定数は前回１９年と今回２２年で３ずつ増加され２４８になる。

７月選挙では半数１２４の改選（選挙区７４、比例代表５０）と欠員１補充の１２５議席が選出される。

自公の参院現有議席は１３６で、このうち６８議席が改選を迎える。

参院選の勝敗を分けるのは３２ある１人区の結果。

与党の勝敗は２０１６年が２１勝１１敗、２０１９年が２２勝１０敗で、２０２２年は２０２１年１０月衆院総選挙の得票数を基に算出すると自公が２８勝４敗になる。

２０２１年衆院選は政権交代のチャンスでさえあったが、野党の迷走で岸田自民大勝の結果に終わった。

野党の迷走が続くなら２０２２年参院選でも与党が圧勝してしまうだろう。

その延長上には憲法改定が見えてくる。

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・
では第８章に日本政治に関する考察を記述した。

２０２１年衆院総選挙を踏まえた考察だ。

新著では、日本経済の歩み、戦乱と資源価格インフレ、米中対立、世界政治、新自由主義、格差と貧困、資本主義社会是正の経済政策、コロナパンデミック、資産防衛、２０２２年度内外経済金融の展望、などの主要問題に加えて日本政治の課題についても考察している。

日本政治最大の問題は真の改革政党が不在になっていること。

日本政治の基本構造は、１．米国による支配、２．官僚による支配、３．大資本による支配、の三つである。

この基本構造を抜本的に変革することを求める主権者が多数存在する。

具体的に目指されるべき方向は、１．対米隷属からの脱却、２．官僚支配構造の打破、３．大資本による支配の排除、である。

具体的な政策に沿って表現すれば、１．戦争法制の廃止、２．原発の廃止、３．弱肉強食追求から共生追求への経済政策転換、が求められている。

この改革路線を牽引する中核野党が不在になった。

旧民主党、旧民進党は守旧派と改革派の同居政党だった。

この政党を改革勢力と守旧勢力に分離することが求められてきた。

立憲民主と国民民主の分離によって、この課題が克服されたかに思われたが、立憲民主が守旧勢力に引き戻された。

最大の問題は立憲民主党が守旧組織と化す「連合」支配下に組み入れられたこと。

「連合」加盟労働者は７００万人しかいない。

労働者の１割でしかない労働組合組織が野党第一党の立憲民主党を支配下に置いた。

「連合」加盟労働者は７００万人だが、そのうち４００万人が「６産別」に所属する。

「６産別」は電力、自動車、電機、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の塊。

旧同盟系の御用組合である。

ＣＩＡは日本の革新勢力を分断するために、野党のなかに守旧政党を創設した。

これが１９６０年創設の民社党であり、支援母体として同盟が編成された。

この系譜にあるのが連合６産別で、連合６産別がＣＩＡの意向を受けて立憲民主党に影響力を行使した。

「連合」支配下の政党は国民民主党に限定されたにもかかわらず、立憲民主党が中核野党として拡大することを阻止するため、立憲民主党への関与が強化されたのだ。

野党の分離と純化が最優先課題である。

改革を求める主権者が注力するべき最優先事項は連合６産別が支援する候補者を落選させること。

６産別組織内候補の落選に力を注ぐ必要がある。

同時に、真の改革野党を再建することが急務だ。

そのためには、連合支配下に移行した立憲民主党の党勢縮小が必要だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜こんな連中を参院選で勝たせたら万事休す＞そんなに戦争したいのか　安倍晋三と自民党（日刊ゲンダイ）

※2022年4月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年4月13日　日刊ゲンダイ1面

【こんな連中を参院選で勝たせたら万事休す】

そんなに戦争したいのか　安倍晋三と自民党

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/049XDzIqzS

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 13, 2022

※文字起こし

　ロシアによるウクライナ侵攻を受けた“火事場ドロボー”のような議論がどんどん加速している。

　政府が年末に予定する国家安全保障戦略など3文書の改定に向け、自民党の安全保障調査会（会長=小野寺五典元防衛相）が11日に開いた会合のことである。相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見を、今月末に策定する政府への提言に盛り込むことで一致したのだ。

　異論は出なかったというから驚くが、会合ではさらに、「敵基地攻撃能力」という名称を変更すべしという意見が続出。「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが提案された。

　名称変更は、国際法違反の先制攻撃と受け取られるのを回避するためというが、具体的にどんな能力を検討するのかいまだはっきりせず、先制攻撃にならないのかどうかはかなりグレー。集団的自衛権の行使に道を開いた“戦争法”の安保法制を「平和安全法制」と言い換えた狡猾さを思い出させる。

　提言には、憲法9条に基づく日本の国是である「専守防衛」に逸脱しかねない考え方も盛り込まれる方向になってきた。「敵基地攻撃」のこれまでの議論は、ミサイルの早期迎撃に主眼をおいたものだったが、11日の会合では、「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべき」と提起されたのだ。安倍元首相が「中枢攻撃」の必要性を説いていることが反映されたというから唖然である。

　その挙げ句、「専守防衛」が“邪魔”だとばかりに、文言や解釈を変える見直し論まで議論されたのには恐れ入る。「日本周辺の安保環境が厳しさを増している」という毎度の理屈で、「自衛のための必要最小限では抑止力にならず国民を守れない」などの意見が出され、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」への名称変更案が出されたという。

　慶大名誉教授（憲法学）の小林節氏が言う。

「『専守防衛』は撃たれてから撃ち返すというつらい発想ではありますが、日本が第2次大戦で紛れもなく加害国になった歴史の反省として受け入れたものです。時代が移り、そうした記憶のない戦犯の孫世代が、先制攻撃になりかねない議論を始めた。憲法9条がある以上、専守防衛は見直せません。どうしても変えたいのなら、憲法改正を提起して主権者国民の判断を仰いだらどうですか。戦争法の時と同様に解釈変更でやろうなんて、さすがに限度を超えています」

「中枢攻撃」は憲法違反 乱暴でガサツな議論

　安倍が主導した形で「中枢攻撃」を含む考え方が追加されたわけだが、「君と僕は同じ未来を見ている」と歯の浮くようなセリフでプーチンをつけ上がらせた張本人が、何の反省もなく、よく言うよ、である。

「敵基地攻撃能力」の保有論は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念した後の2020年に浮上。安倍政権の時だ。

　しかし、迎撃を想定する北朝鮮の弾道ミサイルは移動式発射台が使われるようになり、短時間で発射可能な固体燃料型ミサイルの開発も加速。発射兆候を監視する装備を持たない日本は、たとえ敵基地攻撃が可能になったとしても、ミサイル拠点を先に見つけて攻撃するのには困難を極める。

　そうしたこともあり、安倍の後を継いだ菅内閣は「敵基地攻撃」の検討に消極的で、議論は停滞した。ところが、岸田内閣になると、“保身”目的なのか、安倍に媚びるように議論を前に進め始めた。

　岸田首相は今年1月の施政方針演説で「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と発言、2月には「敵基地攻撃能力の保有を検討する」と戦後の首相として初めて明言した。

　今月10日、岸田は安倍と都内のホテルの鉄板焼き店で会食。ロシアのウクライナ侵攻への対応など外交政策を中心に意見交換したとされるが、自らのレガシーづくりで北方領土交渉を4島から2島へ勝手に転換、結局プーチンにコケにされた“外交オンチ”から何のアドバイスをもらうというのか。

　岸田が頼りにし、党の安保調査会が追随するから、安倍は図に乗る。米国の核兵器を日本に配備し、共同運用する「核共有」こそ議題にならなかったが、「中枢攻撃」を敵基地攻撃の範囲に含むことは、このまま自民党の提言として盛り込まれる可能性が高い。安倍“子飼い”の高市政調会長も「相手の指揮統制機能を無力化するのが大きいと思う」とシンポジウムで主張していた。もはや自民党内はイケイケドンドンなのである。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう話す。

「相手の指揮命令系統を対象にする『中枢攻撃』は、1956年の鳩山一郎内閣が示し、現在も引き継がれている『敵基地攻撃能力』の政府見解に当てはまりません。政府見解では、専守防衛の枠内の自衛権と認められる敵基地攻撃は、『他に手段がない場合』に限られる。ミサイルが直ちに発射されるのではない政策決定の場所を攻撃するのは、緊急避難とは言えず明らかに憲法違反。安倍元首相や自民党がここまで議論を進めるのなら、野党は国会で質す必要があるし、政府は答弁する必要性が出てきました。実は『他に手段がない場合』という鳩山内閣の見解には続きがあります。『防御上便宜であるというだけの場合に、安易に攻撃するのは、自衛の範囲には入らない』とブレーキをかけているのです。『中枢攻撃』がいかに憲法から逸脱しているかが分かります。目の前の敵をやっつけろ、という乱暴でガサツな議論であり、論外と言うしかありません」

「敵基地攻撃」をどんどん拡大解釈していけば、抑止力よりむしろ近隣諸国の日本に対する警戒が高まり、国民をより危険にさらすことになりかねない。作家の適菜収氏が日刊ゲンダイコラムで安倍の存在こそが「安全保障上の脅威」と喝破していたが、本当にその通りだ。

争点なき「白紙委任」を繰り返すのか

　自民党の安保調査会の議論を受け、12日早速、公明党の山口那津男代表が「専守防衛」について「憲法9条の下で、戦後一貫した基本的な考え方だ。大事にすることが重要だ」とクギを刺していた。

　公明党は「敵基地攻撃能力」の保有に慎重な立場だ。もっとも、だからといって与党内で今すぐ本格的に議論を戦わせることには及び腰。夏の参院選に影響が出ないよう議論を参院選後に先送りするつもりだ。

「公明党はズルい。参院選後の議論ではなく、参院選の争点にするべきです。後で『私たちは反対していました』などと弁解するのでしょうが、結果的に、自民党の軍国主義と防衛予算拡大による福祉切り捨てのお先棒を担いでいることになる。主権者国民も意識しないと、このまま参院選で自公を勝たせたら、白紙委任になってしまいますよ。どんな論争があろうとも、選挙で多数の議席さえ獲得してしまえば開き直る。安倍政権時代から何度も見せられてきた光景です。国民は学ばないといけない」（小林節氏=前出）

　際限ない軍拡競争が戦争抑止につながらないのは自明なのに、政治的にも軍事的にも挑発をエスカレートさせる危うい自民党政権が続けば、近い将来、必ず戦争に巻き込まれる懸念は高まる。

「野党も『政策立案政党』などを標榜するのではなく、自民党のメチャクチャな安保議論に真正面から反対して、本来の野党を取り戻さないと。野党が今の体たらくのままで参院選が終われば、憲法違反の自民党の提言がそのまま政府の決定になってしまう。とんでもないことになります」（半田滋氏=前出）

　自民党では防衛費のGDP比2％への引き上げも既定路線になりつつある。戦争をしたいとしか思えない連中を参院選で勝たせたら、万事休すだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/233.html