https://www.tokyo-np.co.jp/article/171088

　自民党安全保障調査会は11日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けて、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案を示した。これまではミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加。出席した議員から賛同する意見が相次ぎ、月内にまとめる政府への提言に盛り込むことでおおむね一致した。憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある。（川田篤志）

【関連記事】「敵基地攻撃能力」保有で増えるリスクは？　集団的自衛権の行使で他国攻撃の可能性も

　会合では、安倍晋三元首相が基地に限定しない「中枢攻撃」の必要性を訴えたことも踏まえ、調査会執行部が敵基地攻撃の範囲について「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべきではないか」と提起した。政府が従来、保持する防衛力は「自衛のための必要最小限のものに限る」としてきたことから、「『必要最小限度』の自衛力は時々の国際情勢などの諸条件を考慮しながら議論すること」として、時代に応じて柔軟に考える必要性の確認も求めた。

◆憲法との整合性問われる

　政府が敵基地攻撃を法理論上、可能とするのは、自衛のための手段が他にない場合なら憲法が認めている必要最小限度の措置と考えているからだ。

　ただ、相手国の軍事拠点などを幅広く攻撃する能力の保有は、憲法に基づく「専守防衛」を超えた本格的な打撃力を持つことになりかねず、憲法との整合性も問われる。歴代政権は相手から攻撃を受けた時に初めて反撃することや、防衛力を「自衛のための必要最小限のものに限る」ことなどを柱とする防衛戦略を採ってきた。相手国の軍事拠点だけでなく、戦争遂行能力そのものを壊滅しようとする自民党の主張は、武力は限定的、抑制的に行使するという従来の見解との乖離が大きく、憲法の理念を逸脱しかねない。

　調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員は会合後、記者団に「わが国で（憲法上）禁止されているのは、都市部や人口密集地への攻撃だと多くの議員は思っている」と語った。

　新たに保有する能力の名称を実態に即した形で見直すことも議論した。「自衛反撃能力」や「領域外防衛」など、複数の意見が出たため、結論は持ち越した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/221.html

プーチンと何十回も会談してファーストネームで呼び合う仲となりながら、ロシアには3000億円もボッタクラレ、総理在任期間中、「北方領土」の固有名詞さえ使えなくなり、挙句今では北方領土もロシアに取られたも同然の人に、対ロ外交の助言を求めること自体、岸田の政治的センスを疑わざるを得ない。

＞岸田首相、安倍氏と会食　対ロ、中韓外交で「助言」
4/10(日) 21:29配信　共同通信

＞岸田文雄首相は10日夜、東京都内の鉄板焼き店で安倍晋三元首相と会食した。関係者によると、ウクライナ危機を踏まえたロシアへの対応や中韓両国との外交方針を巡り、安倍氏から助言を受けたという。

岸田もよりによって対ロ外交で成果の出なかった安倍に助言を求めるとは。

しかも安倍は二度も政権を放り投げた人間だ。

正常な判断が出来なくなったと言って総理職を降りた人間が、最近やたら表舞台に出てきては、極右的な人間を喜ばすような発言ばかりしている。

自民党の政治家もいつまで安倍を重宝するのだろう。

8年も総理職にいたのに、これといった成果も無く冠がなに一つない人間を。

結局、在任期間が長いだけで何も成果が出せなかったという事は無能だったという事じゃないか。

10年間で150万円所得が上がると豪語していたアベノミクスも、所得が上がるどころか年々貧乏になって行き、日本はG7の中で一人負け状態。

拉致問題も常にアメリカ頼みで一ミリも動かなかった。

アベノマスクは金食い虫の最たるもので、何百億円もどぶに捨てたも同然だった。

どの政策をとっても元総理として表に出られるような人間じゃないのに、時間がたつと表に出てきて勇ましい言葉でネトウヨを煽りに煽る。

威勢の良い言葉で煽る事しか頭にない人間を重宝するメディアもどうかしている。

岸田も何の成果も出せなかった安倍のどこが良いのか、聞く力を発揮して会食をする。

岸田も何に縋って安倍と会食までするのか。。。
安倍のご機嫌取りにしか見えないが。

しかし日本の政治は何時まで、重要な意見交換をする時に会食に頼るのだろう。

食べて飲んでじゃないと、意見交換ができないのだろうか。
いつまでも料亭政治をやっている自民党。

そして「自民党じゃなければ政権を担えない」と支持する有権者。

日本だけ経済も政治も人権意識などなど一人負けなのも頷ける

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/222.html

　​公安調査庁が同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」から「アゾフ連隊」に関する記述を削除した​ことが世界的な話題になっている。このアゾフ連隊はアゾフ特殊作戦分遣隊を指し、今でも一般的にアゾフ大隊と呼ばれている。

　この要覧は「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではな」いと主張、アゾフ大隊を同庁がネオ・ナチ組織と認めたものではないとしている。

　しかし、公安調査庁は闇雲に公開情報を集めたわけではないだろう。信頼できる情報かどうかを評価していなければおかしい。独自の評価が加わっているはずだ。適当に集めましたでは無責任すぎる。そもそもアゾフ大隊の歴史は公安調査庁には関係なく、ネオ・ナチだということは明確である。

　アゾフ大隊の母体になった右派セクターは2013年11月、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーによって創設された。この右派セクターが2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権を転覆させたクーデターで中心的な役割を果たしたのである。右派セクターが中心になって2014年5月に「アゾフ大隊」が正式に発足、親衛隊の核になった。この武装集団が拠点にしてきたのがマリウポリだ。

　ヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに組み込まれているが、その当時、アメリカのNATO大使を務めていた人物がビクトリア・ヌランド。クーデターを現場で指揮していた。昨年11月2日、ゼレンスキー大統領はヤロシュをウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官の顧問に据えた。

　NATOの秘密部隊は第2次世界大戦の終盤にアメリカとイギリスの情報機関が組織したゲリラ戦部隊ジェドバラから始まる。ドイツ軍は東でソ連軍と戦い、敗北したが、西ではレジスタンスと戦っていた。そのレジスタンの主力はコミュニスト。そのレジスタンス対策でジェドバラは編成されたのである。

　戦後、この組織は解体されたが、その人脈は生き残り、アメリカの特殊部隊は破壊工作機関、そしてNATOの秘密部隊ネットワークになる。こうした歴史的な背景があるため、このネットワークはアメリカやイギリスの特殊部隊と関係が深い。現在、ウクライナで米英の特殊部隊がロシア軍と戦っている理由もそこにある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/223.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/170738?rct=politics

　沖縄県の玉城デニー知事は９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「新基地建設は絶対だめだ」と改めて反対の意向を示した。８日の斉藤鉄夫国土交通相による裁決で、設計変更申請を不承認とした県の処分が取り消されたことを受けた発言。自身を支援する女性団体が那覇市で開いた会合で話した。

　２０日までに設計変更を承認するよう求める国交相勧告を念頭に「だめなものはだめと言い続けるのが大切だ」と強調し、対抗措置を示唆した。

　女性団体から９月の知事選への出馬を要請され「しっかり受け止め、要請に応えるよう家族と相談しながら足場を固めていきたい」と応じた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/224.html

＜「日本の景気は持ち直している」と仰天強弁した黒田東彦日本銀行総裁＞

経済も外交も分からない安倍晋三の分身となってアベノミクスを強行、ひたすら円安誘導のために、外国投資家以外借り手がいないにもかかわらず、円札を天文学的にすりまくってきた、日銀の黒田東彦がこの期に及んでも、またまた仰天発言をして事情通の批判を浴びている。

　莫大な株買いや国債買いなど、決してやってはならない金融政策？を連発して、アベノミクス向けの犯罪的禁じ手を強行してきたツケを、黒田はどう考えているのか、誰が支払うのか。むろん、弱者の庶民が支払わせられるだろう。生活苦で女性の自殺が増えることになるはずだ。

　しかし、それでも黒田は「景気は持ち直している」と涼しい顔をしている。

｛黒田総裁は景気の現状について、「新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」と述べました｝ （４月１１日TBS）

＜「精神鑑定をする必要がある」との怒りの正論も＞

　「こやつ気が狂ったのか」と経済・金融に明るい友人らは、連日、黒田をののしっている。「精神鑑定が必要ではないか」とのぼやきも漏らしている。

　収入のない母子家庭やわずかな年金暮らしに対して、安倍一族は「乞食をしろ」と強要しているのだろうか。経済も外交も分からない安倍国粋主義者に引きずられる現在の岸田文雄も同罪だろうが、官邸も落ちるとこまで落ちるのだろうか。

　現在も史上最悪の安倍政治が継続していることを忘れてはならない。よって、元自民党本部職員でさえも「清和会を潰せ」「自民党を潰せ」と叫んでいるほどである。

　正直なところ、それは当たり前なのだが、困ったことに相変わらず受け皿が存在しない。世界一の高給取りの与野党の国会議員と霞が関の官僚らは、ゆでガエルの暮らしに満足している。言論界もしかりだ。

　断じてやってはならない黒田の株転がしで懐具合のいい連中も、依然として事態の深刻さを理解していない。

　「そもそも黒田が何をしてきて、いま日本経済がどんな状態に落ち込んで、これからどう進行するのか、ということさえも分かっていない国民が多すぎる。１３５円になろうとしている円安の恐怖さえも。そのことを新聞テレビは伝えない」と清和会OBは歯ぎしりしている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領の宣伝にふりまわされてきたプーチン戦争報道も怪しいことが分かってきたが、それでも旧ソ連圏内の戦争に人びとは、やや余裕をもって目をそちらに向けて、今後の異常で必然的な物価急騰に一時的に関心をそらそうとしている？

＜円安はさらに進行して原油も物価も跳ね上がって日本沈没！＞

　欧米の金利高についていけない、日本の円安の進行は止まらない。日本が金利を１％上げると、それだけで３兆７０００億円の財政負担になる。先進国？最大の借金大国ゆえである。９年前の日銀の国債保有高は１兆７０００億円、いまは３６兆円以上に膨れ上がって、政府の肩代わりしている。

　黒田の株買いの結果、上場株式の実に４３％を日銀が保有して、円安株高路線を強引に引きずってきた。かくしていまや日銀の危機が叫ばれ、破綻寸前なのだ。「円安１３５円で日本は沈没する」と専門家は危機感を口にする。「日銀が耐えきれず少しでも株を売れば、株暴落で市場は破綻しかねない」という有様だ。

　財界はというと、口にチャックして沈黙している。存在感ゼロだ。黒田の円刷りに誰も借りない、それでも円を紙切れのように刷ってきた黒田だ。悪用したのは外国の基金だ。ハゲタカファンドである。彼らは黒田様様だろう。

　大手銀行も笑いが止まらない。「外人買い同様に安い金利でカネを借り、それを日銀に預けていると、高い金利がついて大儲けしてきた」というのだ。結果、日本の価値はべら棒に落下した。庶民の外国旅行にブレーキがかかっている。

　円安の恐怖は尋常ではない。輸入大国の日本の影響は、既に原油高でその助走が始まっている。むろん、これからが本番である。

＜議員・官僚など１％は別格！庶民大衆の金欠は財布に穴がぼこぼこ＞

　だが、それでも日本の国会議員は「草津の温泉に入っている気分らしい」と見られている。７月の参院選にさしたる変化は起きない。腐敗になじんでる官僚も安泰か？被害者は常に庶民大衆である。

　これほどの悪政・失政でも安倍は議員をやめない。国民の罷免権は空振りするばかりだ。民主主義も絵空事だったのか？

　安倍と黒田の行方はしかし、凡人ジャーナリストにとって目が離せない。

２０２２年４月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/225.html

大阪・松井市長 肝いりのカジノが黒字転換するのはなんと54年後…　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/303555
2022/04/07　日刊ゲンダイ

ドバイ万博会場を訪れた吉村・大阪府知事（中央）と松井・大阪市長（Ｃ）共同通信社

　今年に入りすでに3本の芝居を上演した。

　そのおかげでスタンダップコメディ協会の活動になかなか参加できなかったが、先日久々に、ネタをやる機会があった。

　粗大ゴミを捨てる顛末のネタのあと、「ゴミといえば維新ですが」と振ったらドカンとウケた。正直内心はヒヤヒヤだったのでネタが成功してホッとした。もちろん東京という場所や客層も考えてのことだが、これもし大阪でやったら、おそらく誰一人ウケずシーンとしているはずだ。いや本当なんですよ皆さん。維新だけでなく自民ネタもウケない。前に一回えらい目にあったからわかる。しかし維新はネタにしたくなるんですね。

　最近はコロナ関連のニュースが少なく、皆さんもう収束に向かっていると勘違いしているかもしれないが、日曜日の感染者数は全国で4万7000人もいた。死者も多い。中でもワーストワンは大阪だ。

　なのになんと吉村知事と松井市長2人連れ立ってドバイに万博見物だ。喜々として会場の様子を動画で上げる吉村知事、松井市長にさすがにみんな呆れている。

　一応名目は次の開催国に引き継ぐ式典への参加だが、これは国レベルで行われるため、実際引き継ぎの書面を受け取ったのは日本大使で、吉村知事はそのあとそれを触らせてもらっただけだ。

　150カ国の招致が目標だが、まだ90カ国にも達していない。その根回しも兼ねているらしいが、SNS上では「2人一緒に行くなんて、それこそ二重行政だ」と言われていた。なかなかうまい。

　万博の後にはカジノが控えている。この法案はすでに議会を通ってしまった。しかしその試算には疑問が多い。年間に2000万人以上動員するというが、USJの動員でも1400万なのに、本当に達成出来るのか。しかも黒字に転換する見通しを見て驚いた。なんと2076年、54年後だ。6歳の子が還暦？？ 我々も彼らもみんな生きていないではないか。

　それでもバクチ場に血道を上げる松井市長。SNSでは松井一郎ではなく賭場一郎と呼ばれている。ドバイから帰って来たらすぐに夜桜の写真をUPする吉村知事。この2人に大阪の未来を任せていいのか。

　SNS上では「しかしホンマに感心するわ！ 夜中から、ツイートして知事は、いつねてるんや！」とあり、さすがの大阪府民も怒っていると思ったら、その後に「頑張ってや！応援しとるで」ときた。

　ダメだこりゃ。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/226.html

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を併せてご注文くださる方が多い。

ワクチンに関する最良書と併せてご高覧賜れることを嬉しく思う。

メディアが伝える情報に疑問を持つ方が増えている証だろう。

メディアの裏側に巨大資本が存在する。

巨大資本が情報空間を支配している。

戦争は「必然」によって生じない。

戦争は「必要」によって生じている。

その「必要」の第一は、軍産複合体の経済的な「必要」である。

ウクライナの戦乱は回避可能だった。

ウクライナがミンスク合意を誠実に履行していればウクライナでの戦乱は発生していない。

米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対して軍事挑発を拡大してウクライナ戦乱を誘発させた。

この構図を見落とすわけにはいかない。

新型コロナはオミクロン株感染に移行して状況が急変した。

世界各国は新型コロナに対する対応方式を変更した。

インフルエンザ並み対応に変更している。

日本においても新型コロナの指定区分変更が求められている。

ただし、国民負担が増大しないよう、公費負担の部分だけは残存させるべきだ。

本ブログ、メルマガは、公費負担を残したまま、他の取り扱いを第５類感染症準拠に変更すべきだと主張してきた。

いま、重大視しなければならないことはワクチンリスク。

ワクチン接種がもたらす災厄が際立っている。

長期的な影響が未知である新種ワクチン接種を強要することは犯罪行為と言うべきもの。

恐るべき被害が広がっている。

私たちは新型コロナワクチンの真実を知る必要がある。

「全国有志医師の会」は

「全国の有志医師の会は、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更、及び新型コロナワクチン接種事業（3回目接種、5歳〜11歳の子どもへの接種、妊婦への接種）の即時中止を強く求めます。　全国有志医師の会一同」

とする共同声明を発表している。

https://vmed.jp/
・
同会はワクチン接種事業の中止を求めている。

同会サイトに掲載されている記述を転載させていただく。

「ワクチン接種事業の中止を

現在使用されている新型コロナワクチンは、mRNAワクチンという人類に初めて使用される新しい機序の薬剤であるにもかかわらず、2021年2月に「特例承認」され臨床試験が終了しないまま接種が開始されている。中長期的な安全性は十分に確認されているとは言えず、2022年2月18日のワクチン分科会副反応検討部会において1,474件の接種後死亡例（うち10代6人）、6,454件の接種後重篤例（うち10 代398 人）が報告されている。

本ワクチンは武漢で最初に発見された株に対して作られたものであり、変異株への効果は不明であり、昨今のブレイクスルー感染の多さからも効果が低下していることは明白である。

接種後に体内で産生されるスパイク蛋白自体に血管障害や血栓症を誘起する作用に加え、接種後の心筋炎や全身性炎症、及び免疫抑制による感染への脆弱性を示す研究論文が次々と報告されている。

しかも、日本に現存するワクチンは第五波までの武漢型ウイルスに対応するものであり、スパイクの分子構造が激変したオミクロン株とその変異株には交差免疫力が極めて低く、抗体依存性感染増強（ADE）を誘発して逆効果となる可能性が強く危惧されている。

このようなワクチンを将来ある子ども達や妊婦に接種することや3回目のブースター接種をすることには大きな危険性があり、新型コロナワクチン接種事業の即時中止を強く求める。」

「薬害根絶の誓い」を立てている厚労省が、リスクが極めて大きいワクチンの接種を推進することは犯罪的。

新型コロナワクチンでは接種後急死者の全数が報告対象にされていない。

「医師が予防接種との関連性が高いと認める場合」のみが報告対象とされている。

インフルエンザワクチンでは接種後急死は全数が報告対象とされていた。

コロナワクチンでは接種後急死者の一部しか報告されていない。

それにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチンの２５０倍に達している。

このワクチン接種を推進、強要することは犯罪行為と言うほかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/227.html