ＮHKもしつこいよな。。。

テレビを持たない人や見ない人にたいして、ネットで実証実験を開始するという。

＞NHK、ネットで実証実験へ　テレビ見ない3000人対象
　4/7(木) 20:22配信　共同通信

＞NHKは7日、テレビを持たない人や見ない人にインターネットを通じて番組や情報を提供する実証実験について、全国の約3千人を対象に22日〜5月7日に行うと発表した。メディア環境が変わる中、ネット時代の公共放送の意義や役割を確認するためとしている。
＞対象者には、関連番組や動画を手軽に視聴できる専用ニュースアプリを提供するなどし、特定のニュースを巡るネット上の意見の「偏り」が分かるようにする機能や、旅行先などでスマートフォンの位置情報に連動して番組や映像を再生できる機能を体験してもらう。

行く行くはネットからも受信料を取るつもりか。

テレビを持たない人や、NHKを見ない人は、テレビに魅力を感じていないからこそ、テレビを持たなかったり、ＮＨＫを見る気が無い人達なのに、わざわざネットで実証実験をするという事は、受信料目当てなのかもしれない。

それでなくても、公共放送とは名ばかりで、最近のNHKは権力者に都合の良い番組作りをして恥じないし、そもそも受信料が高すぎる。

地上波、BS合わせて月に換算して2000円以上もの受信料は高すぎる。

徴収は半強制扱いで、止めるとなればＮＨＫ側とひと悶着あるのではと思うとそれも二の足を踏むが、本音は止めたい。

国会中継にしても、大きな政党の後に弱小政党が質疑を行う場面の場合、質疑をしていてもNHKの終了時間の5時で無情にも中継を切られてしまう。

サブチャンネルを使えば済むのにそれすらしない。
ものすごい不満が募る。
真の公共放送なら国民の知る権利に応えられるはずだ。

それでいて、MHKのお気に入りのイベントなりスポーツ番組は即座にサブチャンネルに移行するのはなんなのか。

本来しなければいけない「公共放送」の仕事もせず偏った番組作りをするNHKに失望している人もいる。

民間もそうだがコンテンツが時代に合っていないのに、いまさら実証実験をしても失った視聴者を取り戻せるだろうか。

しかも受信料を取るとなればなおさらNHKに戻るとは思えない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/208.html

寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648
2022/04/09　日刊ゲンダイ

現実を直視すべきは、まずは安倍元首相（＝4日、山口市の講演で）／（Ｃ）共同通信社

　バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催（4月3日）。

　安倍晋三は講演で、敵基地攻撃能力について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信をしている」「私は打撃力と言ってきたんですが、基地に限定する必要はないわけであります。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうとこう思っています」と発言。

　これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい。

　プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ。

　安倍は講演で「世界の厳しい現実に向き合う機会」などと寝言を垂れ流していたが、現実を直視すべきは安倍である。

　安倍はウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していれば、加盟国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を行使する規定が抑止力となったと主張。安倍政権で制定した集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が「戦争に巻き込まれる」と批判を受けたことを挙げ「今起こっていることはまったく逆ではないか」と反論した。

　アホか。安倍は時系列すら理解していない。ウクライナとNATOの接近は今回の戦争の一因にもなっているのだ。

　14年、安倍は「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、集団的自衛権の行使に踏み切る可能性に言及した。それ以前の、明白な危険が「ある」場合、つまり「存立危機事態」に武力行使できるという話をひっくり返したわけだ。「ない」ことなど証明できないので、やりたい放題やるということだ。

　官房長官の松野博一は、今回の安倍の発言について「コメントは差し控える」と述べていたが、これでは国際社会に間違ったメッセージを送ることになる。これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ。

適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/209.html

中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ 　2022.04.08
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171

　 どんどん高くなる電気代

　脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。
　再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。

　しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。
　家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。

　ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。
　さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。

　昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。

　3割は外資が占有する「メガソーラー」

　計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。
　全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。

　岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。
　地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。

　林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。

　産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。
　外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。

　ここで、自然エネルギーについての筆者の立場を明らかにしなくてはならない。
　私は、中国だけではなく、あらゆる外国企業からの投資について、安全保障の対象となるのかならないのかを明確に分ける必要があると考える。

　安全保障の対象となるのであれば、友好国であろうとも警戒を強め、なるべく国産のシステムや製品を利用すべきだ。反対に、安全保障の対象ではないのなら、民間に判断を委ねるべきだし、政府として介入すべき問題ではない。

　安全保障上の脅威

　わかりやすく言えば、ユニクロやニトリは製品にウイグル産の綿花を使っているし、それを許せない人はたくさんいるのだろうが、日本にとっての安全保障上の脅威ではない。脅威ではない以上、ウイグル産の綿花を使う服を着るか着ないかは消費者が判断すれば良い。
　中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。

　「バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
　裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。

　この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。

　値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。

　上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは外国資本ということもよくあるので注意が必要だ。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
***********************************************************************
引用以上

　最後のオチが、「自然エネルギーから日本は手を引け」と陳腐で不可解な結論に至っているのは、著者の小倉健一という人物が、おそらく自民党の原発推進派で、「持続可能な未来」に興味のない人物なのだろうと考える。
　子供たちの未来を考える人なら、自然エネルギーをやめろなんて言うはずがない。
　しかし、中国外資が、日本から利益を吸い上げている実態を公開したことは評価する。

　実は、小泉純一郎政権以来、自民党の基本政策が外資優遇になったのは、新自由主義を政策的に社会に持ち込んだ竹中平蔵によるもので、とりわけ安倍晋三政権時代に、日本のあらゆる市場を外資に開放し、自由に利権を吸い上げる権利を与えることになった。
　その内容は、以下の私のブログに詳しい。

　水道法改悪の闇　2019年03月22日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-686.html

水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った　国有林野管理経営法改悪　2019年05月17日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-745.html

　まさに、日本の伝統的な財産を外資に売り渡す悪法中の悪法が、水道法や森林法の改悪だった。
　IMFの提唱によって始まった、世界の水道資産の管理を外資に委託した結果、ほとんどの自治体水道受益者は、水道代金が数倍に跳ね上がり、インフラ老朽化の更新事業を迫られた外資は、水道代をがっぽり跳ね上げてから、責任逃れに事業を転売するなど、自治体や受益者は悲惨な現実に直面している。

　日本の水道水が危ない！日本の水を外資に売り飛ばしたのは誰だ？
　https://japan.alowy.com/?p=430

　安倍政権の水道民営化で都市部の水が外資に狙われる…海外では料金高騰やコレラ蔓延も　2019.11.14
　https://biz-journal.jp/2019/11/post_128034.html

　なぜ日本で急に「水道民営化」の話が進んだのか　2020/4/ 5
　https://books.j-cast.com/2020/04/05011251.html

　森林法など、読んでいるだけで煮えくりかえり、安倍や麻生の首をギロチンで落としたくなるほどだ。
　日本人の先祖が何百年も前から、未来の子孫のために植林した森は、世界でも有数の美林といわれるが、その権利を何の因果もなく、植林もしなかった外資に売り飛ばした挙げ句、自由に伐採させて金に換えた後は、植林の義務も課さないで売り逃げを認めているのだ。

　安倍晋三や麻生太郎の画策した森林法は、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。これまでは最大1年間であった。
　そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。

　これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
　
　完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
　これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。

　「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
　下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
　おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
　http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/pdf/sanko3.pdf

　 国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか　橋本淳司
　https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/

　冒頭に紹介した岩国の太陽光発電事業について、かなり胡散臭いが、某宗教団体の記事があったので引用しておく。（この宗教団体について深く知らない）

　習近平の実弟が経営する中共のフロント企業「上海電力」が日本で次々とメガソーラーを建設、日本侵略を押し進める
　https://rapt-plusalpha.com/34717/

　中国共産党のフロント企業「上海電力」が、太陽光発電施設を建設するという名目で、日本の広大な土地を次々と買収し、侵略を推し進めていることが大きな問題となっています。
　「上海電力」のCEOは「習近平」の実弟である「習遠平」だと言われており、ある意味、習近平が自身の親族を通じて日本を侵略していると言っても過言ではありません。

　○上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。
　上海電力は、既に大阪や兵庫、福島などの土地を買収し、「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設を設置していますが、昨年新たに、山口県岩国市のメガソーラー事業を224億円で買収していたことが発覚しました。

　計画予定地は、同市の元ゴルフ場開発用地で、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに、太陽光パネル約30万枚を設置するとのことです。
　発電した電力は、全て中国電力に売電する予定で、年約36億円の売電収入を見込んでいるとのことです。

　岩国市は、「米海兵隊岩国航空基地」と「沖縄県嘉手納空軍基地」を結ぶ航路に当たる上、瀬戸内海も見渡せることから、上海電力のメガソーラー発電所の建設が、安全保障上の脅威となる可能性があると懸念されています。

　このメガソーラー発電所の建設を巡り、地元住民らが強く反対し、林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の署名を県に提出しましたが、現在のところ、上海電力の計画を阻止することは極めて難しい状況にあります。

　このように中国共産党は、法律上、地元住民との協議を必要としない、メガソーラー事業を利用して次々と日本の国土を乗っ取っているわけですが、この上海電力の土地買収に「ミサワホーム」の創業者である「三澤千代治」が直接的に関与していることが分かっています。

　「ミサワホーム」は、トヨタや竹中平蔵によって計画的に乗っ取られたと言われており、現在、トヨタホームに買収されて同社の子会社となり、竹中平蔵の兄「竹中宣雄」が会長に就任しています。

　このように中国共産党が、国内でメガソーラーを設置すればするほど、日本侵略が進むことはもちろん、災害のリスクも高まり、電気代もますます高騰しますので、日本人にとっては百害あって一利なしです。
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　引用以上　胡散臭いので参考情報まで

　https://twitter.com/bergamotorganic/status/1512577797742796808

　　上海電力の会長は、習近平の弟の習遠平だという。
　 https://twitter.com/kanjinagay/status/1373983283675947012?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1373983283675947012%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Frapt-plusalpha.com%2F34717%2F

　プーチンは安倍晋三からの1兆円近い上納金で、北方領土の占有と軍事力を強化しているが、習近平は、上海電力が日本政府から吸い上げた再生電力上乗せ利権で尖閣諸島の侵略を行おうとしているわけだ。

　こういうことになったのも、竹中平蔵が作り出した「新自由主義社会」の原理＝政府の関与を極限まで減らし、外資も含めて資本が市場原理だけに支配された金儲けをできるようにする……という政策の結果である。
　このフリードマン理論の致命的欠陥は、「カントリーリスク」の存在が一つも考慮されていないことだ。中国やロシアが、軍事力で市場原理を破壊しても、それをフォローできる体制が皆無なのである。

　今、このまま上海電力を放置すれば、どうなる？
　日本政府からの「再エネ賦課金単価」はキロワットあたり3.36円で、それが、上海電力を通じて中国共産党に流れる仕組みになっている。年間１億キロワットなら４億円近くが中国に吸い取られ、尖閣侵攻の資金となるわけだ。
　しかも、それは電力受給国民の強制負担なのである。

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　阿修羅掲示板に投稿を始めて、まだ十日も経っていないが、コメント欄は散々なものだ。
　阿修羅の読者の多くが、プーチンロシアの軍事侵略と大虐殺を、ウクライナによる自作自演だと認識しているらしい。
　もし、そうなら、これ以上、阿修羅掲示板に書く意味がないので、もしかしたら、これが最後の投稿になるかもしれない。

　多くのコメントや、信用してきた赤カブ氏や魑魅魍魎氏まで「大虐殺はウクライナの仕業」と示唆するに至っては、「アホじゃないのか！」と怒鳴らざるをえない。
　真実は、プーチンロシアが、国際法やジュネーブ条約を無視して、ウクライナに侵略戦争を仕掛け、無辜の住民を大虐殺しているのだ。
　仮に、ウクライナ極右がロシア系住民を虐殺したことがあったにせよ、全体の、ごく一分の瑕疵であり、ロシアを正当化することにはならない。

　なかには｢ロシアはシリアを解放した」などとデマを書く者さえいた。ここで、私は大摩邇に対するように深い絶望に至った。
　私は、もうすぐプーチンの指示によって日本に核兵器が落とされ、北海道東北が武力侵攻を受けると予想している。
　そのとき、ロシア擁護の読者たちの顔をまじまじと見たいものだと思う。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/210.html

公安調査庁は公式サイトに掲載していたアゾフ大隊に関する記述を削除した。

公安調査庁公式サイトに次の文書が掲載されていた。

「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」

「国際的につながる極右過激主義者

海外の紛争，イベント等への参加

2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。

同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。」

この文章には、

「「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した」

と明記されている。

ここに明記された「アゾフ大隊」がウクライナ正規軍に編入されている。

２０１４年以降、ウクライナ政府軍は東部２地域に対する軍事行動を実施してきたが、その中核にネオナチ組織が関与していたことを確認できる。

ところが、ウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式でウクライナ戦乱を説明する米国の主張と、公安調査庁の記述が矛盾を来したため、公安調査庁がこれまで掲載してきた記述を削除した。

公安調査庁は次のように弁解する。

「「国際テロリズム要覧２０２１」の記載が根拠とされているようだが、そもそも「国際テロリズム要覧」は、「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」

と説明。

記述の根拠が「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報」にあることは相当だが、それらの公開情報から公安調査庁が取捨選択して公式サイトに掲載した記述であり、公安調査庁の公式サイトに掲載する以上、公安調査庁が事実であるとの認識で掲載したものと解釈されるのは当然のこと。

米国に追従する日本政府の行動と整合性が取れなくなったから削除しただけのことに過ぎないと理解できる。

これと平仄を合わせるように、テレビ朝日、ＮＨＫなどが懸命に「アゾフ大隊」はネオナチ組織でないとの説明を行っている。

メディアが完全に政治権力広報機関に堕している。

２０１４年に米国はウクライナ極右組織と結託してウクライナ政権を暴力行為によって転覆させたと見られる。

その経緯と背景を知るにはオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。

併せて２０１４年以降に発表されたキャノングローバル戦略研究所研究主幹の小手川大助氏による解説記事が極めて参考になる。

小手川氏は大蔵官僚出身者でＩＭＦ理事などを歴任し、ウクライナとの折衝も行ってきた専門家である。

「ウクライナ問題について」（2014/3/20）
https://bit.ly/3LAkeeX
・
「ウクライナ問題について　その2」（2014/4/10）
https://bit.ly/3qXQIrQ
：
「ウクライナ問題について　その3」（2014/5/13）
https://bit.ly/36KeXms
・
「ウクライナ問題について　その4」（2014/5/15）
https://bit.ly/3J73Twy
・
「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC
・
このなかで、２０１４年の政権転覆の概要を記述しているのが

「ウクライナ問題について」（2014/3/20）
https://bit.ly/3LAkeeX
・
そのなかで、政権転覆後に樹立された非合法の新政府について、小手川氏は次のように記述している。

ヤヌコヴィッチ政権転覆後の新政権に「スヴォボダ」などの極右勢力から多数の閣僚が起用された。

この非合法新政府が２０１４年２月２３日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。

このなかで、ロシア語を使用する者に対して、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、市民権及び政治上の権利において差別することを明記した。

小手川氏は政権に組み入れられた極右勢力のスローガンとして、

「ウクライナは至高の存在」、「ウクライナ人のためのウクライナ」、「ウクライナに栄光あれ、敵には死を」、「モスクワの連中を刺し殺せ、ロシア人を削減せよ、共産主義者を絞首刑に」

などを紹介している。

さらに、

「ウクライナ問題について　その3」（2014/5/13）
https://bit.ly/36KeXms
・
で、ウクライナ新政府とネオナチ組織との関連を詳しく解説している。

ウクライナ新政府は憲法の定める手続きによって樹立された政権でない。

この意味で非合法政府だが、この非合法政府を米国が直ちに国家として承認し、新政府が合法国家に仕立て上げられた。

この動きにウクライナ東部地区が反発して独自に共和国を創設。

クリミアは住民投票でロシアへの編入を決めた。

その後、ウクライナは内戦状態に移行し、その延長線上に現在のウクライナ戦乱がある。

西側が主導する情報だけでは真実を把握することはできない。

マスメディア情報を疑い、真実を探求する姿勢が必要不可欠だ。

すべてを疑い、すべてを自分の目で確かめ、自分の頭で考えることから新しい世界が開ける。

この視点で上梓した新著。

4月10日付日経新聞に広告が掲載された。

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK
・
ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/211.html

世界第5位の軍事力を持つ日本がすべきことは、軍拡競争の連鎖を止めること　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303672
2022/04/09　日刊ゲンダイ

赤の広場を歩く人たち（モスクワ）／（Ｃ）ロイター

　ロシアには5回、行った。1993年の山本寛斎さんのイベント「ハロー！ロシア」、95年の「日本文化週間」でのバイオリン協奏曲の公演、2001年にはウズベキスタンからの乗り継ぎ、そして13、15年には六本木男声合唱団の公演だ。

　彼の地でのことは今でも忘れられない。最初に行った時、雪の公園でお婆さんが卵を2個手に持って売っていたり、軍人が補給車からガソリンを横流ししたりしていた。「軍用車でも救急車でも、米ドルか米国たばこを渡せばタクシー代わりにできる」と聞き、実際に乗った。街は混乱の極みだった。その後、行くたびにロシアは豊かになっていた。プーチンが石油と天然ガスをもとに経済を立て直したからだ。イタリアやドイツなどがロシアに強い態度に出られないのも、ロシアからのエネルギーなしにはやっていけないのが理由だ。EUがロシアに支払うエネルギー代は、1日に10億ユーロ（約1300億円）にもなるという。プーチンが国民に支持されるのはロシア経済再建の記憶が鮮明なためで、彼もそれを過信したのだろう。

　かつての欧米の指導者たちはこう考えていた。

「ユダヤ人もアフリカ系もアジア人もスラブ人も、みな劣等な人種だから滅ぼしても構わない。アングロサクソンとゲルマンのみが、尊ばれるべき優秀な民族だ」「国民に人権はなく、意思を表明する自由もない。生命も財産も国に捧げるべきだ。すべてに優先するのは国益だ」「政治に参加するのは男性のみで、女性に参政権も教育を受ける必要もなく、ただ良妻賢母であればいい」「国と国とが争って、負ければ領土を奪われるのは道理だ。強い国が弱い国を従属させることで、敵対勢力から守ってやるのだから。戦争で勝った国が、すべてを手にするのが当然だ」--。

　20世紀はすべてがこうだった。わずか77年前のことだが、欧米でも第2次大戦終戦前まではもっとひどく、今ではありえない暴力偏重、人権無視の思想がまかり通っていた。

　20世紀は「力の時代」「戦争の世紀」で、世界中であまたの人が傷つき、亡くなっていった。だが、いまではすべてが変わった。21世紀は共生の時代になったのだ。ヒトラー、スターリン、東条英機、毛沢東ら、戦前のファシズム国家の指導者たちはみな自滅し、消え去った。

　しかし現代にも、時代が変わったのを理解せず、忌まわしき「力の時代」への回帰を目指す人たちがいる。「大ロシア」の復活をもくろむプーチンや「一帯一路」のスローガンのもと着々と勢力を広げている習近平などだ。

　第1次世界大戦からベトナム、イラク、アフガニスタンやチェチェンまで、20世紀に各地で起きた戦争や紛争で、およそ2億人は亡くなったと思われる。これだけの命を犠牲にして、なお彼らが求める“強さ”とは何なのか？　力への志向はもはや時代にそぐわず、許されないことを知るべきだ。

　世界の軍事力ランキングで、日本は米露中インドに次ぐ第5位（昨年、グローバル・ファイアパワー調べ）。韓仏英より上だが、日本の国会議員にも「強い相手に対抗するには強い軍隊が必要」と主張する人たちがいる。

　ウクライナのような事態が起こると「防衛力を強化すべき」「これを機に、抑止力としての核兵器を持つべきだ」と唱える者が出てくる。各国が互いに警戒して軍備を拡充していたらきりがないし、武器を持てば人は必ずそれを使いたくなるものだ。

　かつて自滅と焼け野原を経験し、世界唯一の被爆国の日本こそが、「戦争は起こさない、核は持たない、他国の紛争にも一切関わらない」と表明することが大切だ。軍拡競争の連鎖を止める役目は、日本にこそふさわしい。そのためにはすべての国民が戦争の恐ろしさをいま一度振り返り、戦いのない世界をつくろうと表明すべきだと思う。

　その時こそ、日本人は世界から尊敬されるだろう。

三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

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岸田政権の運命を決める夏の参議院選挙、東京選挙区（改選数が全国最多の6）の混戦が予想されはじめた。意外な人物が、出馬を表明したからだ。

3月頭に世耕幹事長から出馬の話をいただいたと語った生稲氏

16年の参議院選挙で当選したのは自民党2、立憲民主党2、公明党1、共産党1。今回はここに日本維新の会や地域政党「都民ファーストの会」を基盤としたファーストの会、れいわ新選組が候補擁立を表明したため、激戦は必定だ。

そんななか自民党都連は元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏（53）を二人目の候補者として擁立し、勝利をもぎ取るつもりだ。

だが、「そんな簡単にいくだろうか」という疑問の声も聞こえてくるという。自民党東京都連幹部の一人が明かす。

「最近の有権者は、知名度を頼りに出馬した候補者に対して『簡単に務まるのか』『タレント票目当てか』と厳しい。選挙期間中には討論会も開催されるし、最近はSNSなどで個人の資質も浮き彫りになる。そんな難しい選挙のなかで、タレント候補が臨機応変にできるのかは未知数。機を見るに敏な小池（百合子）知事が保守票をかっさらう恐れもあると懸念しています」

この幹部は「生稲氏の擁立を巡っては、萩生田光一都連会長、丸川珠代会長代行、高島直樹幹事長、世耕弘成自民党参院幹事長の4人が決めた」とし、こう続ける。

「今回、自民党から出馬する二人のうち、一人目の候補は現職の朝日健太郎氏。二人目として、現職の中川雅治氏（75）が今回の選挙を前に引退するため、その後任調整が必要となった。そこで、『代わりの候補者は清和会主導で決める』と世耕氏がしゃしゃり出てきた。政府や省庁の委員会などで活躍した女性のリストを基に、丸川氏と一緒になって出馬を打診する電話をかけていた」

二人目の候補者として、元NHK の膳場貴子氏や元フジテレビの菊間千乃氏、安藤優子氏、菊池桃子氏などの名前が挙がるも、断念せざるを得なかったという。

「ネットの反応は、つらいので数日前から見ていない」と明かした

「女性候補に固執したのは、現職の朝日健太郎・元国交政務官が男性なので、もう一人は女性、と昨今の風潮を意識したため。さらに森喜朗元総理が『石原伸晃君が二人目として参院選にでるのはどうか』と、先の衆院選で落選した元議員を押し込んでこようとしたのを防ぐためだった、という実情が根底にある」（全国紙政治部記者）

石原氏は先の衆院選で落選後、岸田文雄総理から内閣参与の職を与えられるも、自身が代表を務める政党支部が新型コロナウイルス対策助成金60万円を受け取っていた問題で辞任。そこに森氏が「面倒を見てやる」と言わんばかりに参院選擁立の道を探ったわけだが、都連サイドは元総理の顔に泥を塗らないために、「今回は女性で探しています」と断りたかった――そんな事情があったようだ。

前述の幹部は内情をこう説く。

「参院選で自民党は東京で2議席確保を目指してやってきた。行政・政治経験があり、各種団体を固められる候補と、知名度を武器に風を起こし、浮動票を呼び込める候補の『地上戦と空中戦』でうまくやってきた。今回、再選を目指す朝日氏には菅義偉元総理がバックアップし、建設業者の組織固めをしているが、なにせ菅さんは神奈川が地盤。朝日氏は元五輪ビーチバレー日本代表という知名度を生かして、浮動票を取り込む戦略にならざるを得ない。

そこに二人目として元アイドルを擁立しては、どちらも浮動票頼りとなる。共倒れとはならなくとも、二人当選は難しくなるかもしれない。これを危惧した麻生太郎副総裁からは『スキャンダルは大丈夫か？　性別にこだわらず、首長経験者や都議から選べばいいじゃねぇか』と注進もあったんです。退いた元環境事務次官の中川氏は『こんなことならもう一期やればよかった』とこぼしているとか」

ゴタゴタ続きの候補者選定では、自民党の選挙を司る幹事長の茂木敏充氏さえも「ノータッチ」を明言し、都連に丸投げしている状態だという。

「生稲に務まるのかという声があることは承知している」とも

都連が内部で揺れるなか、3月1日、ファーストの会から都民ファーストの会代表の荒木千陽氏（40）が出馬を表明。荒木氏は小池知事の元秘書で知事自宅で同居もしていた。台風の目となる可能性は、十分にある。

「公明1、共産1、立憲の蓮舫氏の3枠は固い。残りの3枠はどんぐりの背比べで、朝日氏、生稲氏、荒木氏、維新の候補で争うこととなろう」（同記者）

4月1日、候補者の一人である朝日氏を直撃するとこう述べた。

「東京は無党派層が多く、誰にどのような風が吹くのか、当日まで読みきれない。組織を固めて（無党派を）盛り上げていくつもりだが、流れが来るのかわからない。生稲さんはまだ正式な候補ではないが、支持層が重なる恐れもある。自分自身も頑張らなければ、と強い危機意識を持っていますよ」

有名人が出れば勝てる――そんな甘い選挙が続くのか。真夏のガチンコ対決の前哨戦は、すでに始まっている。

過去に自民党の広報誌にも登場していた生稲晃子

取材・文：岩崎大輔

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/213.html

１．ロシアの艦艇が最近、津軽海峡を堂々と、航行しているのは何とも、不気味！

　今のロシアは、ウクライナ侵攻後、西側諸国（米国含む）から孤立化していますが、そんな中で、最近、ロシアの下院副議長が“日本の北海道はロシアの領土”と発言したそうです（注１）。

　そう言えば、今回のウクライナ紛争勃発後、ロシア艦艇が、津軽海峡の公海領域を何度か航行していますが、日本国民にとってはなんとも不気味です（注２）。

　あの狭い海峡になぜ、公海領域があるのか、日本政府は国民にちゃんと説明していません。

ちなみに、青森県には米軍三沢基地がありますが、北海道には、確かに米軍基地がありません。

　この事実から、筆者が推測するには、第二次世界大戦後、対日戦勝国である米露間の調整にて、津軽海峡に公海領域を設けることにしたのではないでしょうか。

そうすれば、ロシアの都合でいつでも、北海道をロシア領土にすることができるようにしたと思われます。だからこそ、米国は北海道に米軍基地を有していないのでしょう。

もしそうなら、上記、北海道はロシアの領土という発言は実に意味深です。

２．ロシア軍はウクライナ侵攻と同様、極東にて北海道侵攻する可能性はあるのか

　戦後から今日まで、北海道が、ロシア軍によって侵攻されたことはありませんが、津軽海峡に公海領域があるということは、場合によっては、北海道は、いつでも、ロシア軍に包囲される危険があります。

　今のままで、日本が、ロシアを仮想敵国化したら、ロシアは真っ先に北海道に侵攻する危険性が大です。

　その意味で、日本政府が、このたび、ウクライナ紛争に関して、完全に、アンチ・ロシアの態度表明したことから、ロシアが、突然、北海道侵攻しても、おかしくないのです。

３．今の日本は、ウクライナとよく似た境遇に置かれている

　今のウクライナは、ロシアと、米国を含む西側諸国の狭間に立地しています、そして同じく、日本も、米国とロシアの狭間に立地しています。

　しかも、日本には、全国に米軍基地が存在し、もし、近未来、米露戦争が勃発したら、日本は、たちまち、戦場と化すのです。

　戦後以降、今日なお、日本に居座り続ける在日米軍は、もし、米露戦争が勃発したら、最前線の米軍基地となり、ロシアからの絶好のミサイル攻撃標的となります。

　そうなれば、在日米軍基地周辺に住む日本国民への被害は甚大なものとなるでしょう。

４．今の自民党に、野中氏・古賀氏など戦中派の反戦議員がいたら、ウクライナ紛争に関して、インドと同様に、日本を中立国にしていたはず

　2000年代初頭、米国がイラク戦争を始めた際、米国政府は、日本の自衛隊のイラク派兵を執拗に要請しましたが、当時の自民党にて健在だった反戦平和主義者の野中氏や古賀氏などの重鎮が、自衛隊のイラク戦争への直接の参戦に断固反対し、自衛隊の犠牲を最小限に抑えてくれました。

　それに比して、今の自民党は、岸田総理を筆頭に、戦争を知らない戦後派ばかりであり、反戦平和主義の思想すら欠如しているのみならず、米国の要請には、無条件に服従するしか能がありません。

　今の日本国民はそれでも、このようなだらしない自民党を支持するのでしょうか。

　このままでは、あっという間に、日本は米国の仕掛ける戦争に巻き込まれてしまいます。そのことに、国民はみんな気付くべきです。

注１：ヤフーニュース“狂気「北海道はロシアのもの」露の下院副議長、領土的野心あらわ　不法占拠の北方領土で不穏な動き「ウクライナ手詰まりで上陸」に警戒”2022年4月8日
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4c4f7c6b098f9ae75dfb7655ed3f03cad64dbf
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注２：本ブログNo.2846『2022年3月11日、ロシア艦艇10隻が津軽海峡を通過：サハリン沖にて人工地震津波が起こされるのを警戒か！』2022年3月11日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13771268.html
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/214.html