今更何を言っているんだという話。

橋下は大阪維新の法律顧問だった。隠していただけで。
3月一杯で中立性目的に顧問契約を解消したそうな。。。

＞橋下徹氏との法律顧問契約を解消　大阪維新、中立性目的に
　4/6(水) 17:07配信　共同通信

＞政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は6日の記者会見で、創設者の橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消したと明らかにした。テレビの報道番組への出演が多い橋下氏に政党色が付くのを抑え、政治的中立性や公平性を保つのが目的で、双方が協議し合意した。吉村氏は「（維新とは）特段の関係はない」と語った

維新の場合、いちいち屁理屈や詭弁、減らず口しか言わない。
書いていてこれは誰かに似ている。

そうだ！「永遠の幼稚園児安倍」だ。

橋下と安倍は本当によく似ている。

無責任な放言をしょっちゅうしている人間で、こういう人間を野放しにしていたら人に与える悪影響は私は相当あると思って来た。

それにしても維新の松井や吉村は、橋下は民間人だとか、一般人だから問題ないと言い続けてきたががあれは何だったのか。

立憲の菅が「橋下氏発言はヒトラーを思い起こす」とツイートしただけで謝れ！といきり立っていた松井や吉村。

維新の馬場幹事長は、菅に対して党として正式に抗議を申し込んでいたが、なぜ民間人に対して党が抗議を申し込むのかという話にも繋がってくる。

法律顧問契約をしているなら維新関係者で、一般人でも民間人でもない。

法律顧問だった事は黙っていてのあのいきり立ちようは異常だ。
今更、中立性も何もない。

相当長い期間、3人組でテレビに出てきて維新の考えを話していた。

あれは政党色じゃないのか。

橋下は、民間人の名を借りた維新の広告塔にしか見えなかった。
相当な色が付いていた。

しかし出す方も出す方なら、出る方も出る方で、メディアはその関係を知っていながら、中立性を装って出演させ続けたし、維新は維新で相当長期間、府民・国民を騙していたことになる。

メディアも維新も悪質すぎるのではないか。

今回の契約解除も、選挙へ向けての「表向き・形だけでも」の陽動作戦としか思えない。。

維新だけに何ごとも性善説で見ることが出来ない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/194.html

「田園都市国家構想」へのビジョンが政権与党にも野党にもない悲劇　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303540
2022/04/07　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

看板倒れに終わる気配（2021年10月の所信表明演説）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　7月選挙を目前にした自民党の中堅参議院議員に岸田政権を背に戦う気分はどうなのかと聞いた。

「サッカー日本代表みたいなもんですよ。目の前の試合をそこそここなして、大きな失策もなくやってはいるが、人々が胸を躍らせるようなドラマが何もない」と彼は答える。

　経済政策通の彼が特に残念がるのは、岸田文雄首相が総裁選で目玉として打ち出した「新しい資本主義」とその中核となるはずの「デジタル田園都市国家構想」が、ほとんど看板倒れに終わる気配を見せていることである。

「新しい資本主義」とは、惨憺たる失敗に終わった「アベノミクス」に代わって、きちんとした哲学を下地にしたまともな経済政策構想を打ち出すという意味だろうが、今のところ何も出てきそうにない。

「田園都市国家構想」は、故・大平正芳首相が21世紀の日本のビジョンとして9つの研究会を組織してまとめた提言の中心をなしたひとつで、「明治維新以降の中央集権体制は日本の歴史の中ではむしろ異例の事態」であり、これを是正しバランスのとれた多極分散型に転換するという壮大なシステム変革論を打ち出して話題になったが、岸田のそれは旧来からの「地方分権」にデジタルの粉をまぶしたようなもので、補助金をもらって地方が行うこまごました施策が数百も列記されていて読む者の心を萎えさせる。

　ところが野党の方もこれに対抗するビジョンを持ち合わせないので、我々は相変わらず21世紀をどう生きたらいいか分からないまま投票に行かなければならないのである。

高野孟 　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/195.html

高市早苗・政調会長が“暴走”　安倍晋三元首相の後ろ盾失い更迭の危機
https://www.news-postseven.com/archives/20220408_1743029.html?DETAIL
2022.04.08 07:00 週刊ポスト　NEWSポストセブン

高市早苗・政調会長は3月17日に官邸で岸田首相とサシで会談したが、今後どう動くか（時事通信フォト）

　オミクロン株の再拡大にウクライナ情勢の深刻化と、岸田文雄・首相にとってまさに内憂外患の状況だが、足元の自民党内にも頭の痛い問題を抱えている。

　昨年の総裁選で善戦したライバル、高市早苗・政調会長が政権の足並みを乱す“暴走”を始めたことだ。

　岸田首相と茂木敏充・幹事長の主導で打ち出した「トリガー条項」凍結解除（ガソリン減税）の検討について、高市氏は「私には連絡はない。幹事長だけで内容を決められることではない」と反発したかと思うと、やはり岸田・茂木ラインで公明党と合意した年金生活者への5000円給付を「この話はなくなった」と白紙化。

　茂木氏がなだめるために党4役を集めて「お茶会」を開くと、会見で「お茶会というのでアフタヌーン・ティーのようなお紅茶やケーキが出てくるのかなと思ったら、ペットボトルのお茶が置いてあって驚いた」と言い放って関係修復を“拒否”して見せた。

「高市さんは総理と茂木幹事長だけで政策の重要事項を決め、政策責任者の自分が蚊帳の外に置かれていることが我慢できない。だから主導権を取り戻すために茂木さんを標的に戦闘開始した」（自民党政調関係者）

　その怒りのパワーは上司の総理総裁にも向けられている。高市氏は3月17日に官邸で岸田首相とサシで会談。「党内手続きを尊重するように申し入れた」（同前）とされる。

　すると岸田首相は自民党役員会（3月28日）で、わざわざ「党が採用する議案は政調会の議を経る」と書かれた党則の条文を読み上げ、高市氏の政務調査会主導で緊急経済対策をまとめるように指示した。

　これではまるで先生が生徒に“反省文”を読み上げさせられたようなものだ。だが、そんな総理も幹事長も眼中にないような高市氏の振る舞いを、「焦りの裏返し」と指摘するのは政治ジャーナリストの藤本順一氏だ。

「高市氏は後見人の安倍晋三・元首相が自分と距離を置いていることに危機感が強い。岸田首相とすればトリガー条項の凍結解除は国民民主を取り込んで野党分断を図る狙いがあり、5000円給付は公明党との選挙協力の見返り。いずれも参院選対策に必要だった。だから高市氏の批判の裏に安倍氏の意向が働いているのではないかと心配して安倍取り込みを図った」

いまだ力を持つ麻生太郎・副総裁（時事通信フォト）

　転機となったのが3月14日に岸田政権を支える麻生太郎・副総裁の呼び掛けで行なわれた安倍、麻生、茂木氏の3者会談だという。参院選対策が話し合われ、3大派閥の領袖が政権を支えることで一致したことが報じられた。

「この会談で安倍さんにも公明党対策の5000円給付などについて話は通っていたはずです。それでも、高市氏は党内を乱すようなやり方を続けた。安倍さんにすれば、そんな人物を担いでいると思われたら自分の立場まで悪くなるから、高市氏を見限るしかない。安倍さんの後ろ盾がなくなれば、岸田首相にとって無派閥で自前の勢力を持っていない高市氏は怖くない。参院選後の内閣改造・党人事で更迭でしょう。それを察知しているから、高市氏は一層存在アピールに躍起になっている」（同前）

“岸田より私のほうが腕力がある”という高市氏のアピールが、かえって墓穴を掘っているとの指摘だ。

安倍派にお誘いもない

　安倍氏の“掌返し”は、自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。総裁選では高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしないのだ。

　もともと高市氏は安倍氏と同じ清和会に所属していた。だが、2012年の総裁選に当時の派閥会長・町村信孝氏と返り咲きを目指す安倍氏が出馬すると、高市氏は派閥を退会して安倍氏を応援し、政権復帰に貢献した。それだけに安倍氏が会長に就任すれば、たとえ派内の風当たりが強くても、自分も派閥に迎えられると考えるのは人情だろう。

　だが、そうはならなかった。派閥入りをめぐる2人の距離を物語る発言がある。

「安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、特にお誘いもない。しばらく独りぼっちかもしれない」

　昨年12月に出演したBS番組でこう語った高市氏の口調には落胆がにじんでいた。

茂木敏充・幹事長（時事通信フォト）

　一方の安倍氏はこう説明した。

「高市政調会長はすでに総裁候補になった方。私もいろんな人に（応援を）お願いした。清和会以外の人もたくさん推してくれた。そういう立場で先を目指していかれるんだろうと思う」（昨年12月13日放送、BS日テレ深層NEWS）

　そう派閥受け入れを否定し、無派閥でやっていくとの見方を示した。こうして無派閥の“ぼっち”継続が決まった。安倍派ベテランはこう話す。

「派内には下村博文・会長代理をはじめ、萩生田光一・経産相、世耕弘成・参院幹事長、福田達夫・総務会長、稲田朋美・事務局長などポスト岸田を目指す総裁候補が綺羅星の如く並んでいる。そこに総裁選出馬の実績がある高市さんが出戻ってきたら、総裁候補の地位を奪われかねない。だから派閥復帰には派内の反対が強い」

岸田首相の施策や対応に批判があつまるが（時事通信フォト）

※週刊ポスト2022年4月22日号

※続きはトップ誌面をご覧ください

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/196.html

朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！　政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用
https://lite-ra.com/2022/04/post-6181.html
2022.04.08　朝日新聞の現役記者が安倍元首相の“代理人”として他メディアに圧力！　リテラ

　　　　
　　　　元首相が北海道に出向いて記者の講義に登壇（安倍晋三Twitterより）

　昨日7日、朝日新聞が朝刊で公表した記者の懲戒処分が大きな波紋を呼んでいる。なんと、朝日のスター記者が、安倍晋三・元首相の“代理人”として他媒体の記事に“介入”していたからだ。

　その記者とは、編集委員の峯村健司氏。中国総局員やアメリカ総局員を経験するなど外交・安全保障や米国・中国を専門分野としてきた記者で、2011年には中国問題の積極的な報道が評価されボーン・上田記念国際記者賞を、2021年にはLINEが中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープし新聞協会賞（ニュース部門）を受賞。こうした一連の実績は「反中」のネトウヨ論客からも一目置かれ、実際、安倍応援団のひとりである有本香氏は以前から「朝日の良心」として事あるごとにベタ褒めしてきた。

　さらに、今年1月からは『ひるおび』（TBS）の木曜レギュラーを務めるなど、コメンテーターとしても活躍。先月3月20日には朝日新聞社を4月20日で退社することを公表しており、今後はさらにメディア露出が増えていくと見られていた。

　しかし、その退社まで約2週間というタイミングで発表された今回の懲戒処分と処分にいたった経緯は、記者・ジャーナリスト失格と言わざるを得ない、驚愕のものだった。

　朝日の調査結果はこうだ。先月3月9日、ダイヤモンド社が発行するビジネス誌「週刊ダイヤモンド」が安倍晋三・元首相にインタビューをおこなったが、翌10日夜に安倍インタビューを担当した副編集長のもとに峯村氏から入電。そこで峯村氏は、こんな要求をおこなったというのだ。

「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」
「とりあえず、ゲラ（誌面）を見せてください」
「ゴーサインは私が決める」

　新聞社の現役記者が、つい数年前まで首相として絶対的権力をふるってきた安倍の名前を出して「私が全ての顧問を引き受けている」と言い出す──。この事実だけでも衝撃的だが、さらには「ゲラを見せろ」「ゴーサインは私が決める」などと他社の記事に介入、検閲しようとしたというのだ。

　言っておくが、本来、報道において、記事を事前チェックするなどというのはありえない。しかも、今回のインタビューは元首相であり現役の国会議員、つまり為政者である。たとえインタビューを受けた当人だとしても、政治にかかわる人物が記事の事前検閲を求めるというのは国家権力による報道への介入につながる行為であり、認められるものではない。

■安倍元首相との親密ぶりを誇らしげに開陳！ 峯村健司の噴飯反論

　だが、今回のケースはそれどころの話ではない。インタビューを受けた安倍氏本人でもなければ、インタビュー現場に立ち会った秘書などでさえない、まったく無関係の現役新聞記者である峯村氏が「ゲラを見せろ」などと要求、「週刊ダイヤモンド」の編集権を平気で踏みにじったのだ。

　無論、この峯村氏による要求には「週刊ダイヤモンド」編集部も黙っておらず、朝日新聞社に対して「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議。その結果、朝日本社が調査を実施し、今回の処分発表となったのだ。

　峯村氏といえば、前述したように中国を専門とし、中国共産党のメディア規制の問題を批判的に報じてきた記者だ。にもかかわらず、よりにもよって元首相の名代として検閲を要求するとは……。

　しかし、さらに驚かされたのは、峯村氏が朝日の朝刊にぶつけるかのように「note」に公開した「反論文」だ。なんと、峯村氏は今回の処分を「不当」だとした上で、自身の行為を反省するどころか正当化してみせたのだ。

　まず、峯村氏による「経緯」の説明には、こう書かれている。

〈私は、中国問題をはじめとした安全保障分野の知見があることから、かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。〉

　政治家と癒着することがないよう一定の距離をもって接することが記者に求められることは言うまでもないが、そうした慎重さが峯村氏の文章からは感じられないどころか、むしろ元首相にも目をかけられてきたことを誇らしげに開陳しているようにも見える。だが、問題はここからだ。この場で峯村記者は、安倍元首相からこんな依頼をされたという。

「ニュークリアシェアリング（核兵器の共有）についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」
「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」

　記者の質問が「事実誤認」だと心配ならば、安倍本人あるいは事務所の秘書が確認するなりすればいい話。にもかかわらず、まったく無関係の峯村記者に「ファクトチェック」を依頼する──。しかも、峯村記者によると、安倍氏との面談後にも、安倍事務所の秘書からも「対応に困っている」と相談を受けたという。

■安倍元首相を「友人」と呼び、安倍応援団そっくりのネトウヨ話法まるだしの反論

　その言い訳を読んでいると、逆に、安倍元首相と峯村記者の関係がいかに深く、「一体化」していたのかが伺えるが、あ然とさせられたのは、峯村氏が検閲の役割を引き受けた、その「理由」だ。

〈私はひとりのジャーナリストとして、また、ひとりの日本人として、国論を二分するニュークリアシェアリングについて、とんでもない記事が出てしまっては、国民に対する重大な誤報となりますし、国際的にも日本の信用が失墜しかねないことを非常に危惧しました。また、ジャーナリストにとって誤報を防ぐことが最も重要なことであり、今、現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない、という使命感も感じました。〉

　大前提として安倍氏がロシアのウクライナ侵略にかこつけて言い出した「ニュークリアシェアリング」（核共有）論は、安全保障の専門家たちが揃って一蹴したように、正当性も妥当性も何もないシロモノだが、そもそも安倍氏が「酷い事実誤認の質問」と心配しているだけで、本当に「週刊ダイヤモンド」の副編集長の質問が事実誤認だったのか、インタビュー現場に立ち会っていない峯村記者には真相はわかりようもないし、不安な部分があるのなら安倍事務所が「あの質問は事実誤認だったのでは」と確認すべきだと助言すればいいだけだ。なのに、峯村記者は編集権の侵害、検閲行為を「今、現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない」などと正当化したのだ。

　だが、さらに開いた口が塞がらないのは、峯村氏は自身の検閲を正当化すべく、こうも書いていることだ。

〈この時、私の頭によぎったのが、朝日新聞による慰安婦報道です。誤った証言に基づいた報道が国内外に広まり、結果として日本の国益を大きく損なった誤報でした。〉

　本サイトでは何度も指摘してきたが、朝日が2014年に誤報だと認めた日本軍「従軍慰安婦」の強制連行をめぐる吉田清治証言は、朝日だけの誤報ではない。産経や読売、毎日も吉田氏を記事で紹介しており、産経は〈被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ〉とまで書いていたのだ。しかも従軍慰安婦の強制連行をめぐっては吉田証言以外にも元慰安婦や元兵士らの証言や史料など数々の根拠があるにもかかわらず、安倍氏と応援団は「朝日新聞が日本の誇りを傷つけて、強制連行という間違った情報を世界に広めた」と事実を歪め、吉田証言取り消しをもって慰安婦の軍関与や強制連行の事実そのものをなかったことにする世論誘導にまで使ってきた。にもかかわらず、峯村記者は安倍氏の依頼で検閲を引き受けたことを正当化するのに、ここで慰安婦報道を引き合いに出したのだ。

　しかも、峯村氏は〈「全ての顧問を引き受けている」と言ったのも、安倍氏から事実確認を依頼されていることを理解してもらうためでした〉などと開き直り、記者にあるまじき発言をおこなったことも平然と正当化。

　挙げ句、朝日がおこなった当然の調査についても、〈愛する会社からの仕打ち〉と表現して、北京特派員時代に中国当局に25回拘束されて受けた取り調べと比較し、〈強権国家の警察当局の取り調べをもある種で上回る精神的苦痛を感じるものでした〉などと記述。さらに、ここでも朝日が誤報と認めた2014年の慰安婦報道と福島第一原発事故の「吉田調書」報道を持ち出し、〈今回の取り調べでも始めに「処分」の結論ありきで、朝日新聞的な「角度をつけた」ものと言わざるをえません〉と朝日批判を展開したのだ。

「朝日新聞的な角度をつけたもの」って、安倍元首相や産経などの応援団メディア、ネトウヨたちがよく語っていることを想起させるフレーズだが、元首相の代わりに他社の編集部に検閲を要求したことを開き直るだけではなく、その自分がおこなった問題行為の調査を「朝日新聞的な角度をつけたもの」などと批判する──。峯村氏は反論文のなかで、安倍氏との「一体化」を否定し〈ジャーナリストとして致命的な誤報を阻止しようと行動〉しただけだと主張しているが、「一体化」どころか、もはや安倍氏のネトウヨ的な陰謀論までをも共有しているとしか思えない。

■第2の山口敬之か田崎スシローか？ 御用番組『ひるおび』新レギュラーにも起用

　これまでも、産経新聞の阿比留瑠比氏やNHKの岩田明子氏、そして元TBS記者の山口敬之氏らが「安倍御用ジャーナリスト御三家」と呼ばれてきたが、この一体ぶり、代理人ぶりを見れば、峯村氏も同様だと言わざるを得ないだろう。

　事実、朝日の調査結果によると、峯村氏は「安倍氏とは6年ほど前に知人を介して知り合った。取材ではなく、友人の一人として、外交や安全保障について話をしていた。安倍氏への取材をもとに記事を書いたことはない」と説明。安倍氏との関係は首相時代からのものであり、また、この期に及んで最高権力者だった安倍氏を「友人」など呼んでいるのだ。他社の記事にさえ平然と介入する峯村氏の言うことを信じられるわけがなく、朝日は峯村記者が自社の記事に介入した事例はないのかなど徹底検証する必要があるのは言うまでもない。

　いや、必要なのは朝日の検証だけではない。繰り返すが、峯村氏は『ひるおび』の曜日レギュラーコメンテーターであり、同番組だけではなく『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）などのワイドショーや報道番組にも数々出演してきた。これらの番組に峯村氏は「中国や米国に詳しい朝日の記者」として出演してきたが、ところが実際には「安倍元首相の代理人」だった、というわけだ。

　首相を辞めたとはいえ、メディアにはいまなお安倍氏の影響力は色濃く残っている。つまり、『ひるおび』が峯村氏をレギュラーコメンテーターに抜擢したのも、安倍氏と近いことを考慮した可能性も十分考えられるだろう。

　しかも、峯村氏は、朝日の退社を公表する直前から、安倍氏との関係を誇示するような行動にも出ていた。「週刊ダイヤモンド」に検閲を要求した10日後、また峯村氏が朝日を退社することを公表する前日の先月3月19日、峯村氏はTwitterにこんな投稿をおこなっていた。

〈おかげさまで2年間の北海道大学公共政策学研究センター研究員としての任期を終えました。学生のみなさんとは政策シミュレーションを通じて活発な議論をしてきました。みなさん意欲的で勤勉でやりがいがある授業でした。最終講義ではスペシャルゲストとして安倍元首相に御登壇いただきました。〉
〈安倍氏とは日頃から外交政策などについて意見交換をしていますが、学生からの鋭い質問によって興味深い外交交渉の裏話が披露されました。一連の講義を通じて多くの学生が外交や安全保障に興味を持っていただき「人生が変わった」と有り難い言葉をいただきました。みなさんのご活躍を祈念しています！〉

　そして、この峯村氏の投稿を安倍氏も引用リツイートし、〈当日は吹雪の中刺激的なひと時でした〉と投稿している。

　元首相が、わざわざ北海道まで出向いて記者の講義に登壇する──。時系列を考えれば、安倍氏に代わって峯村氏が検閲に動いたことの「ご褒美」「お返し」のようにも見えるが、このような持ちつ持たれつの癒着関係を、朝日退社を控えて峯村氏は自らひけらかしていたのである。

　大手メディア出身の安倍御用ジャーナリストといえば、TBS退社後、安倍氏の礼賛本を出版、ワイドショーから引っぱりだこになった山口敬之氏がいるが、峯村氏も同じ道を歩むのだろうか。

　実際、ネトウヨ界隈はすでに峯村氏の今回の処分をめぐって、お門違いの朝日批判を繰り出して、峯村氏を擁護している。たとえば安倍応援団のひとりである上念司氏も〈これは本当に酷い。権威主義国家の秘密警察のような取り調べ、結論ありきの一方的な処分です〉などと投稿。しかも、峯村氏もこれをリツイートしており、今後、「正論」や「WiLL」「Hanada」といったネトウヨ論壇から引く手あまたとなることは間違いない。

　まあ、ネトウヨ論壇でなら勝手にやってくれればいいが、問題はやはり、峯村氏がすでに、『ひるおび』をはじめとするワイドショーなどでコメンテーターを務めていることだ。

　特定為政者の息のかかった人物を起用することは、世論誘導の危険性がある。しかも、峯村氏は安倍氏の代理人として他社の報道を検閲しようとした人物なのだ。このような人物に情報番組のコメンテーターをやらせていいのか。昨日7日放送の『ひるおび』は、峯村氏がレギュラーの木曜日だったにもかかわらず峯村氏は出演しなかったが、今後どうなるのか。こちらも見届ける必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/197.html

陸自文書に「反戦デモ」は制圧対象と記述 独裁者支配のロシアと変わらない言論封じ込め
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303640
2022/04/08　日刊ゲンダイ

戦争反対はダメなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロシア国内では厳しい言論統制が続き、反戦デモに参加した人々が当局に連行されている。ウクライナへの侵攻開始以降、拘束された人は1万5000人以上に上るという。プーチン政権の極悪非道を象徴する場面のひとつとして批判の的になっているが、他国の市民弾圧に驚いている場合ではないかもしれない。

　陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と並んで「反戦デモ」を例示していたことが発覚。物議を醸している。3月30日の衆院外務委員会で共産党の穀田国対委員長が質問し、明らかになった。

　問題になっているのは「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する文書で、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやサイバー攻撃が武力攻撃の一歩手前である「グレーゾーン事態」に当たると記述していた。

　公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間内に「誤って」廃棄していたことも判明した。国民に知られたらマズイ文書の存在がバレたら隠蔽、廃棄。いつもの手口だ。

安倍政権以降、表現の自由や人権を敵視

松野官房長官の「誤解を招いたことが」ではなく、正当な権利であるデモを制圧対象に想定すること自体が「不適切」（Ｃ）共同通信社

　6日の会見で、この文書について問われた松野官房長官は「グレーゾーンの事態の例として記述したことは、誤解を招く表現であり、その意味において不適切だった」と話したが、誤解を招いたことが不適切なのではない。正当な権利であるデモを制圧対象に想定すること自体が不適切だ。

「デモが過激化することもあるかもしれませんが、治安維持は本来、警察の役目です。60年安保闘争の時も、政府は自衛隊を出動させなかった。それなのに、自衛隊の幕僚がデモをグレーゾーンに認定とは、シビリアンコントロールはどうなっているのかという話です。もっとも、安倍政権以降は政府が率先して表現の自由や人権を敵視し、反政府的な運動を取り締まろうとするようになった。19年の参院選で、当時の安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民が北海道警に力ずくで排除された事案も根っこは同じです。政府のやることに反対する国民を弾圧対象とみなし、気に入らない言論を封じるために警察も自衛隊も使う。これではプーチンのロシアと変わりません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　これが、ウラジーミルと共に見ていた「同じ未来」なのか。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/198.html

北方領土を「日本固有の領土」とする外務省の虚偽説明　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303596
2022/04/08　日刊ゲンダイ

北方領土4島は、本当に「日本の領土」といえるのか（Ｃ）共同通信社

　外務省は日本が外国と結んだ条約、及びその環境を国民に正確に説明する責任がある。だが、外務省はまた、実を歪める行動をとり始めた。全く罪深い行為である。

　3月31日付の朝日新聞は、＜今年の外交青書、北方領土「不法占拠」の記述が20年ぶり復活＞と題した記事を掲載。＜4月に閣議決定する2022年版外交青書の原案が判明した。北方領土についてロシアの「不法占拠」との認識を示し、北方四島を「固有の領土」と記す。「不法占拠」の表記は03年版、「固有の領土」は11年版以来の復活となる＞と報じた。

　ここで、客観的な事実関係を伝えたい。

　まず、日本はポツダム宣言を受諾して戦争を終えた。ここでは＜日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ＞としている。

　本州、北海道、九州及び四国以外の島々については「固有の領土」論は放棄している。かつ、日本は1945年9月2日にミズーリ号の上で降伏文書に署名したが、ここには＜下名（重光葵、梅津美治郎）はポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約す＞としている。

　さらに1951年のサンフランシスコ平和条約では、＜日本国は千島列島を放棄する＞と規定し、その時、吉田茂首相は受諾演説で「千島列島の二島、国後・択捉は」と述べ、両島が千島との位置づけをしている。

　これらのことから、日本が降伏文書、及びサンフランシスコ平和条約を破棄しない限り、国後、択捉は「日本固有の領土」や「日本の領土」ではない。

　では、日本が放棄した南千島の帰属はどうなるのか。

　米英ソ首脳が合意したヤルタ協定（1945年2月）では、＜千島列島ハソヴィエト連邦ニ引渡サルヘシ＞となっている。1945年8月18日、トルーマン大統領はスターリンに対して「千島列島の全てをソ連極東総司令官に明け渡す領域に含めることに同意します」としている。

　ソ連の千島列島占拠に何らの不法性はない。さらに国連憲章第107条は「憲章のいかなる規定も、第二次大戦中に敵であった国への行動で責任ある政府が戦争の結果としてとったものを無効にするものではない」としている。

　国後、択捉を「日本固有の領土」としたり、ロシアがこれを「不法占拠」している、との説明は虚偽なのである。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/199.html

新型コロナ「BA.2」主流の第7波突入へ…ワクチン3回接種でも「死亡」は防げない？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303593
2022/04/08　日刊ゲンダイ

子どもたちの接種も始まっている（Ｃ）共同通信社

　すでに“第7波”に突入した恐れが強い新型コロナウイルスの感染拡大。全国の直近1週間の感染者数は、前週と比べて1.08倍で、2週続けて前の週を上回っている。地域別にみると34都道府県で増加していた。

“第6波”の主流ウイルスは、オミクロン株「BA.1」だったが、“第7波”は感染力が1.4倍強い「BA.2」が主流になるとみられている。

　それだけに、ワクチンの“3回目接種”を希望している人も多いのではないか。イスラエルの調査によると、3回接種した人の死亡率は、2回接種した人に比べて10分の1だったという。3月28日現在、全国の3回目の接種率は39％、高齢者に限ると80％となっている。

　ところが、意外な結果が発表されている。茨城県によると、新型コロナに感染して3月中に死亡した人は、過去最悪の89人だった。2月より26人多かった。

亡くなった人の2割がブースター済みだった

　死亡した人の年代別の内訳は、「90歳以上」25人、「80代」37人、「70代」17人、「60代以下」10人と、予想通り、高齢者が大半だった。「基礎疾患」があった人は72人だった。

　意外なのはワクチン接種率だ。

　やはり「未接種」が27人と多いが、「1回」2人、「2回」24人、「3回」17人と、3回接種しても多くの人が亡くなっているのだ。

　ワクチンの3回接種は、感染を防ぐ効果は低くても、重症化や死亡は減らせると期待されているが、実際は3回接種しても、死亡を防ぐことは難しいのだろうか。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「ワクチンを3回接種しても、感染を100％防ぐことは不可能です。高齢でお亡くなりになった方の多くは、恐らく、新型コロナの感染が直接の死因ではなく、感染をきっかけに持病が悪化したのが原因だと思います。高齢者や基礎疾患がある方は、風邪やインフルエンザにかかっても、それが引き金になって持病が悪化して亡くなるケースは、ままあります。やはり3回接種には重症化を防ぐ効果はあると思います。とくに若くて持病のない人は効果が高い。高齢者や基礎疾患のある人は、3回目接種をした方がいいでしょう」

　夏には“第8波”が襲ってくる可能性がある。まだまだ油断は禁物である。

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