記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民党「ウクライナに1人一律1万円寄付発表」厚意は分かるがやるせない金額（まるこ姫の独り言）
自民党「ウクライナに1人一律1万円寄付発表」厚意は分かるがやるせない金額
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-d18657.html
2022.04.06　まるこ姫の独り言

自民党の茂木が、自民党はウクライナに1人一律1万円寄付を発表した。

寄付だから、ウクライナに対しての厚意は垣間見えるが、その内容のショボい事！

＞「国会議員の給与」から1万円天引き　ウクライナに“募金”へ　自民・茂木氏　　
　4/4(月) 18:03配信　FNNプライムオンライン

＞自民党の茂木幹事長は4日の記者会見で、ウクライナを支援するため、党所属の国会議員の5月の歳費から1万円を募金にあてる考えを示した。
＞茂木幹事長は4日の記者会見で「ロシアによるウクライナへの軍事侵略で深刻な事態が続いている」として、自民党は全国で募金活動を行っているが、国会議員の給与に当たる歳費の5月分から1万円を天引きして、募金にあてる考えを明らかにした。

何回も言うが、寄付にケチをつけるわけではないが、我々一般国民の1万円寄付と、議員宿舎の費用も値下げされたというし、毎月多額の歳費はあるし、文通費もあるし、特権だらけの国会議員の1万円とは重みが全然違う。

全員が文通費の全額を寄付するならともかく、歳費からの1万円天引きを、わざわざ発表することはないと思うが。

わざわざ天引きを発表したという事は、これから毎月、ウクライナ国民に対して1万円寄付を実行するのだろうか。

どうなんだろう。。。

自分には甘く、国民には厳しい自民党議員が毎月寄付をするかなあ。。。

一律と言うのも解せない。

善意で寄付するというなら、その人その人で寄付の金額は違うと思うがなぜ「1律1万円」になり歳費から天引きなのか。

これ、強制じゃない？

しかも善意でやっているのなら黙って寄付したら済むのに発表までする神経を疑う。

一般庶民からしたら、政治家の1万円寄付はショボすぎる金額だ。

この発表、国民からどう見られているか分からないのだろうか。

寄付なのに強制的にも見える天引きは違和感しかない。

自民党は、そういえば年金受給者に一回こっきり5000円支給とか言い出して、国民に総スカンを食ったらその案を取り下げたが、国民に支給することを極端に嫌がる政党が、ウクライナへの寄付行為1律1万円、歳費から天引き

自民党らしいというか、一般庶民のチマチマした互助会精神そのもの。

これが日本で一番金持ち政党自民党の寄付行為。一律1万円。

茂木の性格なのかどうか、やることがケチすぎて小物感しか湧かない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 政府、陸自のデモ例示「不適切」　警戒対象資料巡り立場変更（東京新聞・共同）
2022年4月6日 18時25分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/170153

　政府は６日、陸上自衛隊による記者向け勉強会の資料で、反戦デモを警戒対象として例示した問題に関し「不適切だった」と認めた。これまで「誤解を招く表現」としてきた立場を変更した形。デモを含む表現の自由は憲法２１条で保障されており、野党などの批判を受けて見解を改めたとみられる。

　松野博一官房長官は記者会見で「合法的に行われた場合も含めて記述したことは、誤解を招く表現だった。その意味において不適切であったと考えている」と述べた。３月３１日の会見では「誤解を招く表現だった」と述べるにとどめていた。

　鬼木誠防衛副大臣も衆院外務委員会で同様の認識を表明した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] もの凄い情報統制

　YouTubeを見ていたら、プーチンロシアと第三次世界大戦に関係する予言的コンテンツが一切出てこなくなった。削除されたのではなく、検索から排除されたのだ。
　他の検索エンジンでも、出てこなくなったが、辛うじてエコシアが少しだけ出てくる。
　これは、GoogleChromeが私（東海アマ）のコンテンツを意図的に検索させないでいるのと同じで、新型コロナワクチンの危険性を指摘するコンテンツが排除されたのも、まったく同じだ。GAFA全体で情報統制を行っているように思える。
　https://www.youtube.com/watch?v=FjXkOJrgTOE

　驚いたのは、最近、投稿先に加えた阿修羅掲示板でも、ウクライナ戦争に関して、親ロシア派かと思える投稿やコメントが激増していたことだ。
　もちろん、古くからの常連である魑魅魍魎男氏や赤カブ氏は、筋の通ったことしか書いていないが、ウクライナ・ゼレンスキーをネオナチと決めつけてロシアに肩入れするような投稿やコメントが多くて、私の投稿へのイチャモンも、大半がウクライナ政府を悪と決めつける奇っ怪な論調ばかりだ。
　もしかしたらロシアが金を出して世界中の情報操作を行っているのではないかと疑うほどだ。　

まるでロシア政府の代理人による投稿かと思えるのは……
　http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/585.html
　http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/483.html
　このポスト米英時代というのが一番悪質で、まるで妄想だけの陰謀論極右みたいだ。よくも、こんな程度の低すぎる投稿が読まれるものだと関心してしまう。
　http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/513.html
　副島隆彦まで、ブチャ大虐殺をウクライナネオナチの犯行としてロシアを擁護している。これなどはチェチェンの傭兵、ワグナーグループが主犯である可能性が極めて大きいのに、副島はいつからアホになったんだ？　自己肥大の行き着く先か？

　安倍晋三が二回目に首相に就任してから、安倍の背後霊（国際勝共連合＝李家グループ？）の北村滋や中村格ら杉田和博が、徹底的な情報統制社会を目指した。
　福島原発の放射能被害や、アベノミクス関連の、あらゆる安倍政権に都合の悪い情報をネット上から削除させただけでなく、日本政府の公的統計を片っ端から捏造改竄して、日本では何ひとつ悪いことが起きていないかのように、人々を信じ込ませた。

　安倍政権による統計捏造の手口　2018年09月12日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-475.html

　https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-526198.html

　http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-202.html

　以下の記事は、本来削除されないはずの47ニュースサイトから2014年に削除された。ネット上のコピーサイトも多くが削除された。
　

　この記事が削除された理由は、福島第一原発事故が、急性放射線障害で、千名以上の地元民を殺害していた事実を示すものだからだ。
　共同通信記者は｢死後被曝」と、親会社の電通にヨイショして付け加えたが、被曝事故を知る者なら、誰一人信用しない。
　しかし、全メディアが、この記事を深掘りすることを拒否し、存在しないことにしてしまい現在に至っている。
　このように、安倍政権は、自民党＝電通＝東電に都合の悪いすべての情報を排除させた。その司令塔が安倍官邸の北村滋であったことは容易に分かる。

　今回のウクライナ侵攻で驚かされたのは、中国共産党の情報統制の凄まじさは、以前から知っていたが、ロシアでも、国民の大半が、プーチン政権が行っている情報統制や虚構情報に騙されて、非道なウクライナ侵攻の真実を理解している者がほとんどいないことだ。

　もっとも、ロシア国営放送で「騙されるな！」と放送中に乱入したプロデューサーは、数万円の罰金ですんだ。国際社会が注視していたからだ。
　これが中国なら、国際社会の監視など、どこ吹く風、即座に行方不明なり、半年後にはロボトミー手術を受けたような廃人となって解放されることだろう。

在日YouTuberのアリョーナらは、全員が口を揃えて、プーチンロシアの悪事をロシアの家族に訴えても、「おまえは西側の情報操作に騙されている」と相手にされないのだという。
　ロシア国内のプーチン支持率は9割近くに上っているといわれ、これでは、ロシア国民の多くがプーチンに道連れにされて、地獄に堕とされることになるだろう。

私が非常に憂慮しているのは、ロシアのナチス生き写しともいえる残虐な軍事侵略のなかで、戦争によるエネルギー供給障害を逆手にとって、原発新設増設の動きが加速していることだ。
　https://article.auone.jp/detail/1/1/1/48_1_r_20220326_1648292443588583

　私は、この戦争が、ダボス陰謀団のような原発推進勢力によって、原発増設のために計画推進されたのではないかという疑惑が、どんどん膨らんできている。

　国際協力銀行、米小型原発メーカーに出資　130億円　カーボンゼロ　2022年4月5日
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DH20U2A400C2000000/

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

　次世代原子炉「SMR」プロ本格化、主要プレーヤーになる日本企業の名前　2022年04月05日
　 https://newswitch.jp/p/31573

　福島第一原発事故の後始末も、事実上万歳状態でありながら、日揮などのメーカーが新型原子炉建設に参入しはじめている。放射能事故を起こしても補償さえ満足にできないし、フクイチから100キロ圏は、現在もなお途方もない放射能汚染のなかにあって、国は、すでに除染さえ拒否しているのだ。

　ちょうどチェルノブイリ原発近傍でロシア侵略兵が塹壕を掘ったら、数十名が急性放射線障害を起こして倒れた。彼らの多くが助からないだろう。
　チェルノブイリ付近は、平米3000万ベクレルの汚染地帯といわれたが、福島の方が、はるかに汚染度は高い。
　チェルノブイリのセシウム137が半分に減っているのに対し、フクイチでは8割が残っている。ただ覆土で誤魔化しているだけだ。

　今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻で、史上初めて、既存の原発が戦争の標的に設定され、凄まじい核汚染をもたらす可能性が浮上した。
　https://biz-journal.jp/2022/04/post_288841.html

　欧州最大のサポリージャ原発がロシア軍に占拠され、チェルノブイリも接収された。プーチンは戦争で核兵器使用を予告している。
　したがって、ロシアの敵対国になっている日本の原発がミサイルの標的とされることになり、こんな恐ろしい事態を前にして、原発新設増設を口にし続ける自民党は狂気の沙汰かと驚かされるが、それでも原発のもたらす巨大な利権が自民党や維新の政治家たちを金縛りにして思考を放棄させてしまうのだ。

　彼らにとっては、子供たちの未来など何一つ関心はない。関心があるのは目の前の金蔓だけということだ。
　ダボス陰謀団の原発新設路線については、その背景として、ダボス組のアルゴアが、支配するオクシデンタル・ペトロリウム社が、世界最大のウラン鉱を保有していて、それが厄介な粗大ゴミになるか、宝の山に変わるかの瀬戸際であり、「原発が温暖化対策の切り札」との主張の背後に、巨大な利権が隠されていることを指摘してきた。

　なお、ダボス組の親玉ビルゲイツが10年以上前から莫大な資金を投入して開発を続けてきた新型原発SFRやTWR、モジュール炉は、｢安全」を謳っていながら、放射能汚染の危険性は、これまでのBWR・PWRとまったく変わっていない。安全性など皆無である。
　これに参入した東芝や日揮は、確実に崩壊消滅することを予告しておく。

　 TWRは、最初にウラン235を用いて、劣化ウランに点火した後は数十年かかって燃焼部が移動していき、燃え尽きると運転が止まるため、「原子力バッテリー」のようなものだ。
　これは、60年間にわたって、劣化ウランを練炭のように端から燃やすものだが、やはり、当初の100億倍以上のプルトニウム239やマイナーアクチノイドを生成し、それを環境から遮断遮蔽することは絶望的に困難な技術だ。
　もし、プーチンの核攻撃に晒されたなら、マイナーアクチノイドの「汚い核爆弾」として人類滅亡に貢献するだろう。
この原子炉を作りたい理由は、ただ一つ、核ミサイル用プルトニウム239の増殖に役立つからだ。安全性は存在しない。廃炉後は500年以上の強制冷却管理を必要とする。

　東芝の「4S炉」とは小型高速炉で4SはSuper-Safe, Small & Simpleの略で出力は最大でも50MWと商用軽水炉の半分以下であるが、燃料として濃縮ウラン金属をすこしずつ移動する中性子反射体でゆっくり核反応を起こしていき30年間にわたり燃料の交換なしに一定出力を得る。金属ナトリウムを冷却材に用いる点は「もんじゅ」と同じで、TWRの実現のネックは液体金属を冷却材に用いる点である。

　これも、ほぼTWRや「もんじゅ」と同じ高速増殖炉といってよい。核ミサイル原料を製造するのに都合が良いだけで、核廃棄物が、500年以上の管理を必要とし、もし戦争で破壊されたなら、人類滅亡の直接の原因になるだろう。
　そもそも液体ナトリウムを冷却に使うというアイデアの段階でアウトだ。人類は液体ナトリウムの完全制御技術を持っていないので、ノズル折損などの理由で環境に出れば、誰一人制御できなくなって、巨大爆発を引き起こすだけの代物だ。

　新型原子炉に関しては、また稿を改めて説明したい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303479
2022/04/06　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

異常な逆行政策（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が異例の「連続指し値オペ」を実施したことで円安が進んでいる。金融正常化に向かう米国は、年内残り6回のFOMC（連邦公開市場委員会）でほぼ毎回利上げする見通し。日銀が政策を転換しない限り、日米の金利差は2％を上回り、マネーは円からドルへどんどん流れていくだろう。

　日銀の黒田総裁が打ち出す政策は一貫性を失っている。景気対策として金融緩和を続け、低金利を維持しているが、円安でも輸出は思うほど伸びず、輸入物価上昇で消費者も中小企業も圧迫されている。わずかな金利上昇でも国債費は膨張し、147兆円もの貸付金が焦げ付くリスクも増大する。貸付金の中には新型コロナ対策のゼロゼロ融資や住宅ローンも多く含まれ、金利上昇はバブル崩壊と隣り合わせなのだ。金融緩和の継続は景気対策に逆行している。

　アベノミクスで財政赤字を垂れ流し、金利を無理やり抑え込んだことで円安の悪循環に陥る中、日本売りが加速すれば日本経済の空洞化が進み、景気が浮上するどころではない。結局、米国の利上げに伴うバブル崩壊を食い止めるため、ジャパンマネーで支えるだけになる。

　この4月の値上げラッシュはかなり深刻だ。牛乳や小麦粉、冷凍食品、電気・ガス代など、ありとあらゆるものが値上がりしている。その一方で、賃金は一向に上がらず、年金支給額は0.4％引き下げられた。大企業の春闘は「満額回答相次ぐ」などと報じられているが、具体的な数字は表に出ていない。おそらく賃上げ2％が精いっぱいで、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」が目指す3％には到達していないだろう。「新しい資本主義」の目玉である賃上げ促進税制は絵に描いた餅だ。

　アベノミクスを主導した経産省の失策で、再生可能エネルギーへの転換や蓄電池開発が決定的に遅れているため、貿易収支も経常収支も赤字。おまけに、ゼロコロナに執着する中国では不動産バブルが崩壊し、3月の非製造業購買担当者景気指数（PMI）は景況の拡大・悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。輸出が伸びず輸入ばかりが増大している。今後の日本経済を先取りしているような状況だ。

　野党の一部からはゼロ成長で所得再配分という議論が持ち上がっているが、先端分野は言うまでもなく、日本経済の国際競争力が衰退しているのに、まだ持つと思っているのだろうか。政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ワクチンが免疫不全の原因になる（植草一秀の『知られざる真実』）
ワクチンが免疫不全の原因になる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-7186b8.html
2022年4月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

４月６日時点のコロナワクチン第３回接種済み者は５５６８万人で全人口の４４．０％。

２回接種済み者は１００８万人で全人口の７９．６％

３回接種者は大幅に増加しないだろう。

コロナワクチンが危険であることが周知され始めているからだ。

ワクチン接種後の急死者、重篤化者が多数存在する。

「厚労省副反応疑い報告」（２０２２／３／１８）
https://bit.ly/3LGTh9i
・
によると、３月４日までに報告された接種後急死者数は１５７１人、２月２０日までに報告された副反応疑い者数は２９１６６人に達している。

接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの２５０倍程度に達している。

しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンでは報告基準が著しく異なる。

インフルエンザワクチン副反応報告基準
https://bit.ly/3udeoua
・
新型コロナワクチン副反応疑い報告基準
https://bit.ly/3NSnww0
・
報告義務を課された症例は以下の通り

インフルエンザワクチン

(1)アナフィラキシー
(2)急性散在性脳脊髄炎（ADEM）
(3)その他の脳炎・脳症
(4)けいれん
(5)ギランバレー症候群
(6)その他の神経障害
(7)39.0℃度以上の発熱
(8)血小板減少性紫斑病
(9)肝機能異常
(10) 肘を超える局所の異常腫脹
(11) じんましん
(12)じんましん以外の全身の発疹
(15)血管迷走神経反射
(16)その他の通常の接種では見られない異常反応
(17)上記症状に伴う後遺症

これに対して新型コロナワクチンの副反応疑い報告対象の症例は以下のもの。

アナフィラキシー
血栓症
心筋炎
心膜炎

インフルエンザワクチンに比べてはるかに少ない。

インフルエンザワクチンでは３９度以上の発熱が副反応報告義務の対象とされたが、新型コロナワクチンでは発熱が対象から外されている。

最大の変化はアナフィラキシー反応が接種後２４時間以内から接種後６時間以内に変更されたこと。

これ以外に次の報告義務が課せられている。

インフルエンザワクチン

表に定めるもののほか、予防接種後の状況が次に該当すると判断されるものは報告すること。

(1) 死亡したもの
(2) 臨床症状の重篤なもの
(3) 後遺症を残す可能性のあるもの

これに対して、新型コロナワクチンでは次のように変更された。

医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、以下に該当するもの（予防接種との関連性が高いと医師が認める期間に発生した場合が報告の対象です。）

入院治療を必要とするもの
死亡、身体の機能の障害に至るもの
死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの

インフルエンザワクチンでは、死亡したもの、臨床症状の重篤なもの、後遺症を残す可能性のあるもの、のすべてに報告義務が課せられた。

ところが、新型コロナワクチンでは、医師が予防接種との関連性が高いと認める症状に限って報告義務を課している。

アナフィラキシーに至っては接種後２４時間以内が６時間以内に変更された。

アナフィラキシーで接種７時間後に死亡したら報告されない可能性が高い。

当局の姿勢は、「できるだけ報告するな」というもの。

用語も「副反応報告」から「副反応疑い報告」に変更された。

公表されていない接種後急死者、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。

感染第６波で日本のコロナ死者数が急増したが、その原因がワクチン接種にあると推察される。

ワクチン関連書籍のなかでもっとも信頼度の高い新著が

『コロナワクチンが危険な理由:免疫学者の警告』
（荒川央著、花伝社、１６５０円）

https://amzn.to/3tSFeHU
・
であると考えるが、同書第５章タイトルは
「コロナワクチンは免疫不全の原因となる」
である。

猫を用いた動物実験データが紹介されている。

猫１０匹を５匹ずつの二つのグループに分け、一方のグループのみにワクチンを２回接種。

その後、両グループをコロナウイルスに感染させた。

未接種グループでは３匹が約１ヵ月で死亡し、２匹が４００日以上生存。

接種グループは５匹全員が９日以内に死亡した。

ワクチンを接種したために免疫暴走が発生して接種グループの猫全員が急死したと考えられるとのこと。

ワクチン接種が原因でコロナ感染時に免疫暴走が生じやすくなり、このためにコロナ死者数が増えたと考えられるのだ。

ワクチンの追加接種を回避するべきである。

小児へのワクチン接種も忌避すべきと考えられる。

このなかで、政府が「イベントワクワク割」を実施する方針を示している。

政府のワクチン接種推進の罪はあまりにも深い。

早晩、巨大な薬害訴訟が提起されることになるだろう。

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK
・
をぜひご高覧ください。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 元おニャン子生稲氏擁立で“マルタマの乱”再来か 自民・参院選東京にタレント2人のドッチラケ（日刊ゲンダイ）

元おニャン子生稲氏擁立で“マルタマの乱”再来か 自民・参院選東京にタレント2人のドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303586
2022/04/07　日刊ゲンダイ

出馬表明の生稲晃子候補（左）にピッタリ寄り添う丸川珠代参院議員も安倍派（Ｃ）ＪＭＰＡ

「芸能界から政界への転身となりますけども、やらせていただく以上は政治家として全身全霊、国民の皆さまのために働きたいと決意しております」

　元「おニャン子クラブ」メンバーでタレントの生稲晃子氏（53）が6日、自民党本部で会見し、夏の参院選東京選挙区に同党公認で出馬すると正式に表明。傍らには、丸川珠代参院議員が寄り添っていた。定数6の東京選挙区で今夏、改選の自民現職は2人。元バレーボール選手の朝日健太郎氏はすでに公認が下りている。生稲氏は、年明けに引退表明した中川雅治元環境相の後任候補だ。

　2015年に乳がんの闘病を公表した生稲氏は、安倍政権下の16年に内閣官房の「働き方改革実現会議」の民間議員に就任。20年からは厚労省のがん対策推進企業アクション女性会議「Working RIBBON」のオフィシャルサポーターも務めている。

「彼女を強く推したのは参院自民幹事長で安倍派の世耕弘成さんです。引退する中川さんが安倍派なので、“安倍派枠”としての候補擁立にこだわっていた。都連の萩生田会長も安倍派ですから、参院選は生稲氏を勝たせるために組織票を集中させることになるでしょう。安倍会長も得意の電話作戦で票固めに尽力するとみられます」（安倍派関係者）

参院選は“マルタマの乱”再来か

現職・朝日健太郎参院議員の後ろ盾は菅前首相だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そうなると、思い出されるのが07年の参院選だ。当時の安倍首相がテレビ朝日のアナウンサーだった丸川氏を口説いて東京選挙区に擁立。知名度に頼った浮動票狙いの選挙戦を展開したが、思うように票が集まらないと見て、3選を目指した保坂三蔵元参院議員から引き剥がした組織票を丸川氏につけた。結果、丸川氏は初当選を果たして、“本命”の保坂氏が落選の憂き目に遭ったのだ。

現職・朝日健太郎氏は落選危機

　今回は現職の朝日氏も生稲氏もタレント候補。組織票が生稲氏に重点的に割り当てられれば、激戦区だけに朝日氏の当選は危うくなる。朝日氏の後ろ盾は菅前首相だ。東京選挙区を舞台に安倍元首相と菅前首相のバトルが勃発する可能性も。参院選に合わせるように、菅グループの勉強会発足の準備も進んでいる。

「そもそも自民党が東京選挙区に2人もタレント候補を出すことがどうかしている。実績もないのに何を判断基準にすればいいのか。都民はドッチラケでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　安倍派枠を守るためにタレント擁立という発想は、有権者をバカにしていると言うほかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ワクチン３回接種でチケット２割引き・・・「ワクチン」の「ワク」をかけて「イベントワクワク割」って、何寝ぼけたことを！！　
ワクチン３回接種でチケット２割引き・・・「ワクチン」の「ワク」をかけて「イベントワクワク割」って、何寝ぼけたことを！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-b189ba.html
2022年4月 7日　くろねこの短語

　いやあ、ふざけるのもいい加減にしやがれ・・・何がって、ワクチン３回接種した人を対象にした新事業、名付けて「ワクワクイベント割」だ。ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」だとさ。何寝ぼけたことを。子供騙しもほどほどほどにしやがれ、ってなもんです。

　なんでも、２０００円を上限に、コンサート、スポーツ観戦、演劇などのチケット代金を２割引にするんだとか。でも、ワクチン打ってない人には何の恩恵もないんだから、これってワクチン強制、場合によっては差別に繋がる危険性があるんじゃないか。政策の公平性からも疑問が残る。

・３回接種条件イベント割引開始へ　政府、２千円上限に代金の２割

　そもそも、ワクチンってのは重症化を防ぐのが目的で、感染防止ではないってことを忘れている。さらには、副反応だってけっこう辛いものがある。どうやら「ワクワクイベント割引」って若者のワクチン接種を促す意味があるらしいんだが、なぜ彼らがワクチンを拒否するのか、その実態調査ってしたことあるのか。

　おそらく、永田町のオヤジたちが机の上で、ああでもないこうでもないと議論して、それをどこかの広告代理店が「ワクチンだからワクワク」ってなプレゼンして決まったことなんじゃないのか。

　そんなことより、ワクチン打って亡くなった方の補償をちゃんと議論しやがれ。副反応などで死亡した場合の一時金、４４２０万円はどうなった。

「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ

「GoToイベント」から名称を改めワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で接種の促進と経済対策を結びつける狙い。

なんて幼稚な。国民をバカにしてる😩 https://t.co/lMnHlekawA

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 6, 2022

【まだまだあるぞ気になるニュース】
・田中龍作ジャーナル
【キーウ発】神父は自らの手でマスグレーブを掘った

・橋下徹氏、大阪維新の会と法律顧問契約解消

・細田衆院議長 衆院小選挙区「10増10減」に改めて懸念示す

・経済安保法案 衆院内閣委で賛成多数で可決 7日衆院通過

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜非戦よりも政治利用か＞この戦争に前のめり　岸田首相と大メディアの危うさ、怖さ（日刊ゲンダイ）

※2022年4月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年4月7日　日刊ゲンダイ2面

【非戦よりも政治利用か】

この戦争に前のめり　岸田首相と大メディアの危うさ、怖さ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/PF9P45P8z8

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 7, 2022

※文字起こし

「ウクライナから避難してくる20人を乗せた政府専用機が、まもなく羽田空港に到着する予定です」

　5日の正午前、NHKは30分弱の特別番組を組んで、林外相と一緒に訪日するウクライナからの避難民を乗せた政府専用機の到着シーンを伝えた。

　ここまでの経緯とともに避難民と難民の違いなどを記者が解説。その間、はるかかなたから飛んでくる政府専用機を中継カメラがじっくり捉え、着陸の瞬間までしっかり映し出した。

　かつて北朝鮮から拉致被害者が帰国した際に同じような映像が流された。だが、今回は特番を組んでまで大騒ぎするようなことなのか。すでに日本へは、自力で避難した400人ほどが入国済み。20人がなぜ特別なのか、どういう基準でどうやって集めたのかなど、政府は明らかにしていない。

　難民認定0.4％（2019年）という外国人に厳しい国が、今回だけは前例のない手厚さで「避難民」を受け入れる。それも尾翼に「日の丸」が大きく塗装された政府専用機で、だ。国際社会や世論向けのアピールという“政治利用”のパフォーマンスがミエミエであり、それを公共放送が後押しして国内外に流布するという構図である。

なし崩しで一線を越えた

　ウクライナでのロシアによる大量虐殺の疑いは、首都キーウ近郊のブチャにとどまらず、他の首都近郊の町も同様の被害を受けていた。ウクライナ検察当局はブチャで410人の遺体が見つかったとし、ホストメリでは住民400人が行方不明で、一部が殺害された疑いがあると当局者が話している。ボロディアンカでは少なくとも200人超の死亡が推定されると町長代行が語ったといい、「ブチャよりひどい」とも報じられている。

「お願いです。何とかして下さい。地球を平和に。災いがないように。私は生きたい。みんな生きたいだけなのです」

　破壊され尽くしたブチャの瓦礫の前で、老女がこう言って泣き叫ぶ。夫を亡くした女性の切なる祈りの映像に、視聴者は誰もが胸を締めつけられたはずだ。

　民間人への恐ろしい残虐行為は国際法違反。戦争犯罪は処罰されなければいけない。

　プーチン大統領のロシアに対する世論の怒りはますます沸騰し、ワイドショーなどのテレビのコメンテーターらも語気を強める。

　ただ、だからといって、それに乗っかり、踏み込む岸田政権に危うさはないのか。

　2.24のロシアのウクライナ侵攻以降、国際社会に同調する形とはいえ、対米追従が加速し、「支援」の名の下になし崩しで一線を越え、防衛力強化などの勇ましい声が出てきていることだ。

ドサクサ紛れの防衛費増額要求

　3月中旬の岸田首相のアジア歴訪は、対ロシア制裁に消極的なインドと中国への接近が見られるカンボジアを西側陣営へ取り込むための、バイデン米大統領の“名代”のようなものだった。

　日本は防弾チョッキやヘルメットなど非殺傷の防衛装備をウクライナ政府に提供したが、たいした議論もなく「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更。本来なら紛争当事国は対象にならないのに、今回のウクライナは例外だとして新たな規定を加えた。「指針変更」で何でもできれば、歯止めがかからなくなる恐れがある。

　特に恐ろしいのは、自民党内で防衛費の増額を求める動きが出ていることだ。すでに自民党は防衛費について、昨秋の衆院選の公約に「GDP比2％以上も念頭に」とし、岸田も1月の本会議でGDPの1％に縛られない考えを示していた。そこへウクライナ戦争である。中国による台湾有事などを念頭に、ドサクサに紛れて大幅増額が現実になりかねない勢いなのである。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。

「国連の特別臨時総会で140カ国が賛成するなど、ロシアの不法行為を許さないという国際社会に歩調を合わせ、人道支援として身を守る防弾チョッキを送るまでは、必ずしも問題だとは思いません。ただ、過去にないことなのに野党が質問しないこともあり、政府は説明せず、丁寧な論議が行われないのは問題です。戦争に前のめりの中で、来年度の防衛費を6兆円（今年度当初予算は約5兆3687億円）にとか、敵基地攻撃で『中枢』も対象になどと発言する安倍元首相のような火事場泥棒が出てきている。一部の声のデカい人に引っ張られるのはマズい。こういう時こそ、冷静な判断が必要なのです」

物価高も円安も放置し、ひたすら人気取りに邁進

　残虐なウクライナ戦争によってロシアが国際社会から孤立し、米国から目の敵にされてきた中国はますます態度を硬化して、ロシア寄りの姿勢を維持している。

　新東西冷戦と呼ぶような世界情勢となり国際秩序が不安定化する中、ドサクサ紛れや火事場泥棒のような状況で、果たして日本は長期的な外交戦略を描けているのだろうか。

　岸田政権の発足半年を振り返る朝日新聞の記事（4日付）が、岸田首相がプーチン個人への制裁を決断し、「安倍外交」から転換した舞台裏について書いていた。安倍が「戦後日本外交の総決算」とアピールしてきた北方領土交渉を白紙にし、岸田は「腹をくくった」のだというが、背景には、経産省VS外務省の暗闘があった。

　安倍政権では経産省ラインが外交まで主導し、外務省は蚊帳の外に置かれていたが、岸田政権で外務省が復権。いま岸田は、＜外務省の路線に乗っかり＞＜国会でも記者会見でも、同省が作った資料を忠実に読み上げる＞のだという。

　そうした対ロ強硬路線の効果もあるのだろう。3月19〜20日の朝日新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は政権発足後最高の50％に達し、ウクライナ侵攻をめぐる首相の対応について「評価する」が52％となり「評価しない」の26％を大きく上回ったという。

　政府専用機を利用したウクライナ避難民20人の受け入れについても、政権幹部が「実際に来る人は少ないが、国際社会と連帯の姿勢を示すことが大切だ」「結局は世論だ。一時的なことかもしれないが、ウクライナの避難民受け入れに国民の8、9割が賛成している」と話していたと、6日付の朝日新聞が報じていた。

　つまり、外交においても長期的な視野や戦略より世論受けが優先されているのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「避難民の受け入れに熱心なのは、ウクライナ対応で『よくやっている』となって支持率上昇につながるからです。政府はミャンマーなど一般的な難民には冷たい。入国管理政策では人権無視も甚だしい。生活困窮者は日本国内にもいて、喘いでいるシングルマザーが放置されています。注目され、人気取りになることにだけ力を注いでいるのが岸田政権の現状です」

　内政はボロボロだ。食品、電気、ガス、ガソリンなど生活必需品の価格高騰が止まらない。コロナ禍からの世界的な景気回復にウクライナ戦争のダブルパンチで、国民生活は“お先真っ暗”なのに、いまだ岸田政権は、関係閣僚に物価上昇対策の具体的な検討を指示した段階。緊急対策の取りまとめは今月末だという。

　急速に進んだ円安が輸入物価に悪影響を与えているが、「円安の影響はわずか」と言い張る日銀・黒田総裁が我が物顔で跋扈している。

　それでも大メディアはウクライナ戦争一色だから、「勇ましさ」が内閣の支持率上昇につながる。2カ月半後に迫る参院選に向け、岸田政権はこの路線で突っ走るつもりだ。

「メディアも戦争報道で視聴率が取れるからか、結果的にウクライナ以外のニュースが少なくなり、本来なら報じられるべき岸田政権の問題を隠すような形になっています。参院選が近づいているのだから、もっと有権者に判断材料を提供する必要がある。好戦的な雰囲気が高まる中で、軍事費増額などイケイケドンドンの選挙になったら、その先が怖い」（五十嵐仁氏=前出）

　政治が冷静さを失っているのなら、せめて国民の側が冷静にならなければ本当に危うい。

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