記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田「 国連改革に全力を挙げる」ハア？自国の改革もできない人が？（まるこ姫の独り言）
岸田「 国連改革に全力を挙げる」ハア？自国の改革もできない人が？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-585d54.html
2022.04.05　まるこ姫の独り言

エイプリールフールに言えばよかったのに。
これはどう考えてもエイプリールフール案件だ（笑）

しかし自国の改革もできない人間が国連改革だと？はあ？
どれだけ大ぼら吹きなんだか

＞国連改革に強い思い入れ、首相「全力を挙げる」…冷淡な声も「姿勢のアピールだけ」
　4/3(日) 13:29配信　読売新聞オンライン

＞３月１３日の自民党大会で、首相は「常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と指摘した。そのうえで、「我が国は長年、国連改革を訴えてきた。岸田政権のもと、その実現に全力を挙げる」と訴えた。

井戸の蛙かなんだか知らないが、自民党議員の場合、党大会とか身内の講演会とかの発言の勇ましい事は！

まったくできもしないことを言えば自民党の場合、やんやの喝さいを浴びるのだろうが、あまりに荒唐無稽すぎて身内以外は誰も本気にしないよね。

そういえば、この「国連改革」は安倍も盛んに言っていたことだ。

未だに岸田が「国連改革」と言っているという事は、8年も在任期間があった安倍時代も何の成果も上がらなかったという事だ。

そもそも、本当に国連で安倍が訴えたのかも疑問だし。

国内では威勢が良く、国外に出たら借りてきた猫と言う可能性大

我が国は未だに敵国条項に指定されて常任理事国になれない。

敗戦国の総理が、勝てば官軍の連合国軍団に何かものが言えるのかすごく疑問だ。

それでなくても存在感が薄いのに。
また安倍の様に金をバラまく猫騙し戦術でも仕掛けるのか。

ドイツのメルケルあたりが言えば信ぴょう性もあるが、国内での威勢のよさとは裏腹に、G7を見ても分かるようにもやたら存在感が薄い我が国の総理が国連で「国連改革」に全力を挙げると言っても、ほんのごくわずかな身内だけにしか評価されないと思うが。。

岸田もそんな実現不可能な話よりも、山のようにある国内改革に着手すべきだと思うが、そこには一切触れず。

自民党の議員は身内の会合になると大言壮語しか言わない決まりでもあるのだろうか。

岸田は自分は「聞く力」があると言っていたが、岸田の聞く力は身内や既得権のある方への「聞く力」で、国内で本当にしなければいけない庶民視点の改革は微塵も考えていないのだろう。

さすが安定の自民党議員だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民議員がウクライナ支援「1人1万円寄付」…世界も破格の“高給とり”だけに「セコイ」の声（日刊ゲンダイ）
自民議員がウクライナ支援「1人1万円寄付」…世界も破格の“高給とり”だけに「セコイ」の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303512
2022/04/06　日刊ゲンダイ

自民党の茂木敏充幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国際赤十字などを通じた人道支援、医療支援に募金を充てたい」

　4日の記者会見でこう語気を強めた自民党の茂木敏充幹事長。ロシアの軍事侵攻が続くウクライナを支援するためとして、党所属の全国会議員が5月分の歳費から1万円ずつ支出して寄付を行うことを明らかにした。

　自民党は3月の党大会以降、全国でウクライナ人道支援のための募金活動をしているが、月額130万円という世界的にみても破格の高給水準にある国会議員の歳費から、「1人当たり1万円の寄付」という金額はどうなのか。

　ネット上でも、＜これだよ。自分たちはガッポリもらって、寄付はたった1万円＞＜せめて1人5万〜10万円ぐらいじゃないの＞＜ホント、セコイんだよな。いつものやっているフリ感か＞…などと批判的な意見が目立った。

　ロシアには3000億円にも上る経済支援を約束し、2022年度予算案でも経済協力目的として21億円も計上する一方、一般市民の大量虐殺が明らかになったウクライナ支援には「1人1万円」。今すぐ、ロシアの経済協力予算を見直して全額、ウクライナ支援に充てるべきではないのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍晋三が世界にばらまいた日本資金は100兆円？、それを年金減額で補填するつもりなのか？ 　

　安倍晋三が「自分が北方領土を返還させた」と自慢したいがために、プーチンの足下にせっせと通い、日本国民の血税を進呈し続けた総額は1兆円以上ともいわれている。
　もちろん、役者が百枚も上のプーチンは、口先の誤魔化ししかないくせに無能で強欲な安倍晋三を手玉にとって、カネだけを喜んで受け取り、北方領土は一ミリも返さなかった。それどころか、絶対返さないロシア国内法まで成立させてしまった。

　 https://biz-journal.jp/2019/02/post_26663.html

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50526

　安倍晋三が、1グラム、1センチの成果もないままでプーチンに注ぎ込んだ日本国民の税金総額は、とんでもない額だが、安倍の取り巻きが失敗を隠蔽する情報操作に長けた連中ばかりなので隠蔽されたままだ。
　だが、それは自衛隊の関係費用よりは、はるかに多いはずだ。カネのないロシアは、日本を攻撃するための武力を、安倍晋三からの上納金でまかなっていることは間違いない事実だ。今回のウクライナ侵攻の費用にも安倍からの上納金が含まれているだろう。

　もっと、ひどいのは、首相就任から、世界を股にかけて「ばらまき外交」を行ったことだ。その総額は26兆円とも60兆円とも試算されている。プーチンへらの貢ぎを含めれば100兆円に達するかもしれない。
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133

　https://www.mag2.com/p/news/463822

　ばらまきの大半は、世界の独裁政権に対するものだったので、それが民衆を幸福にすることはありえなかった。それは世界の独裁と戦争を加速するための資金と化したのだ。

　実際には、安倍晋三の責任に帰せられるべき国税損失は、はるかに多いはずだ。その数倍はあるだろう。「馬鹿の晋三」による最悪の失政は、「消費増税」だった。
　これは、ばらまき外交の損失を増税で補うつもりだったようだが、逆に、日本経済に再起不能なほどのダメージを与え、成長を削いでしまい、企業はイノベーションへの意欲を失って内部留保に明け暮れるようになった。

　安倍晋三の個人的強欲のせいで、日本人は、年間予算にも匹敵するほどの巨大な損失を被ってきた。それは、たぶん新型コロナ対策の費用の数十倍に相当するだろう。
　それを岸田自民党政権は、大増税で補填しようとしているが、同時に、｢年金減額」をも実行しようとしている。

　「年金の減額」がいよいよ本格化…これから高齢者の生活に起きる「ヤバい現実」2022.04.06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94065

公的年金の支給額が4月分から減額される。同じタイミングで制度改正も行われており、受給開始年齢を75歳まで先送りできるようになった。
　高齢者の就労を促す狙いがあるものの、年金財政の悪化に伴う給付抑制と表裏一体であることは言うまでもない。今回の改定によって、いよいよ本格的な年金減額時代が始まったと見てよいだろう。

　年金は減額の方向へ
　2022年4月1日、公的年金の支給額改定が行われ、4月と5月の両月分（6月に支給）から0.4％の減額が行われる。政府は今回の減額について、新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことが原因と説明しており、メディアもそれに倣った報道をしているが、十分な説明とは言えない。

　公的年金支給額の改定というのは毎年、行われている。基準となる指標は主に、（1）物価変動率、（2）賃金変動率、（3）マクロ経済スライドによる調整率の3つである。

　物価変動率は前年の消費者物価指数が基準となっており、2021年は0.2％のマイナスだった。賃金変動率については、名目手取り賃金変動率という、過去4年から2年の賃金変動率に可処分所得割合の変化率などの係数を乗じた指標が使われている。

　おおまかに言えば、賃金の動きに変動する数字であり、今回は0.4％のマイナスとなっている。3番目のマクロ経済スライドは、主に現役世代の人口減少分に合わせて高齢者の年金引き下げる仕組みで、この項目による減額はマイナス0.3％である。

　今の年金制度には、物価に合わせて金額を増減する仕組みと、同じく賃金に合わせて金額を増減する仕組み、そして、現役世代の人口減少に連動して強制的に年金を減額する仕組みの3つがあり、状況によってどれが優先されるのかが変わる。
　賃金変動率が物価変動率を下回った場合、物価ではなく賃金を用いるルールとなっており、さらにこの数字がマイナスだった場合、マクロ経済スライドは発動されない。

　 今回は、たまたま賃金の下落が大きかったことから賃金が減額要因となったものの、賃金や物価がプラスになった場合でも、現役世代の人口減少による減額が行われるので、年金は基本的に増えない仕組みになっている。
　現役世代の賃金下落で年金が下がったと聞くと、賃金が上がれば年金も増えるとイメージする人がいるだろうし、政府もそうした効果を狙ってこのような説明をしているのかもしれないが、現実にはそうはならない。

　簡単に言ってしまうと、今の年金制度は物価や賃金の動向で上下するものの、同時並行で現役世代の人口減少に伴って強制減額していく仕組みが動いている。アクセルとブレーキを両方踏んでいる状態なので、大きな流れとして年金は増えない方向性にある（実質的に減る方向性にある）と考えて良い。

　「高齢者は働け」と言う政府
　今回の改定と併せて、政府は年金制度の改正も実施しており、受給開始時期のルールが変わる。従来の制度では、年金の受給開始年齢は65歳を中心に60から70歳までの10年間が設定されていた。新しい制度では、これが60〜75歳の15年間に拡大される。

　政府は高齢者の就労を促すため、年金支給を繰り下げる制度を設けたが、今回はそれをさらに拡大させ、支給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようになった。
　支給開始を75歳まで繰り下げた場合、65歳支給開始に比べて84％年金受給額を増やすことができる（1カ月あたり0.7％×120カ月）。

　75歳まで十分な収入を確保できる人にとっては、8割の増額になるのは大きなメリットかもしれないが、この条件に当てはまる人はそう多くないだろう。
　実際には60歳を過ぎた段階で、すでに生活が苦しくなり、年金の繰り上げ支給を望む人も少なくない。
　繰り下げ支給とは反対に、繰り上げ支給を行った場合、年金が減額されてしまう。今回の改定では、減額率が月あたり0.5％から0.4％に多少緩和されたものの、それでも繰り上げた場合には25％近く年金が減る。

　近年、生活が困窮する高齢者が増えており、この流れを放置すると生活保護受給者の増加につながるのは確実だ。減額率の緩和は年金財政にとっては逆効果だが、背に腹は代えられないというのが政府のホンネだろう。

　高齢者に積極的に就労して欲しいという政府の意向は、在職老齢年金制度の見直しにも反映されている。これまで、一定の収入がある人の場合、厚生年金を減額する仕組みが適用されており、60〜64歳では、賃金と年金の合計額が月額28万円を超えると減額対象となっていた。

　この基準があるため、あえて就労しない高齢者もいたことから、「就労意欲を阻害する」などの批判も出ていた。このため、今回の改定では基準額が47万円まで引き上げられることになった。
　月額47万円を単純計算すれば年間564万円なので、結構な年収であり、働ける人にはとにかく働いてもらって、保険料を納付してもらおうという算段である（ちなみに65歳以上については以前から基準値が47万円だったので、同じ金額が継続となる）。

　「生涯労働制」への移行宣言
　今回の年金減額と制度改正を整理すると、以下のような流れであることが分かる。

　年金財政が悪化していることから、基本的に政府は年金支給額を減らす方向で調整を行っている。物価上昇を反映して支給額を増やす仕組みは存在するものの、現役世代の人口が減った分、年金を強制減額する仕組みが存在するので、物価上昇分の多くは、この減額で相殺されてしまう。つまりこれからの年金支給額は、物価上昇分ほどには増えないと考えるべきである。

　そうなると物価上昇分を補うためには、就労を続ける必要があり、就労意欲がある高齢者にとっては、ある程度、有利になるような制度に移行しつつある。

　つまり、一連の改定は、老後は年金をもらって生活するという価値観を改め、基本的に生涯を通じて就労し、年金は賃金を補うものであるという新常識を国民に求めていると考えた方がよい。
　こうした価値観の転換については、いろいろな意見があるだろうが、30年間経済が成長せず、現役世代の人口が減っている以上、避けて通れないと考えるべきだろう。

　しかしながら、年金の支給基準の決定は極めて複雑な仕組みになっており、国民にとっては、とにかく分かりづらい。この分かりにくさでは、多くの国民が年金制度を理解し、運営のあり方について正面から議論していくのは至難の業だろう。
　多くのメディアや一部の専門家も、十分に内容を理解しないまま、政府の説明をそのまま垂れ流しており、国民の理解はますます遠のいている。

　公的年金というのは、もっとも重要な政策のひとつであり、国民生活の維持にとってはもちろんのこと、経済的にも極めて大きな影響がある。これだけ複雑になってしまったのは、とにかく目立たないように支給額を減らしたいとの意図から、小手先の小さな改定を繰り返した結果である。

　本来であれば、マクロ的な事情から、従来の年金水準の確保は不可能であり、減額を中心とした改定を行っていかなければ制度を維持できないというストレートな説明を国民に行うべきである。
　仮に国民が減額を中心とした既存制度の改定を望まないのであれば、抜本的な年金制度改革に手を付けなければならない。

　一連の責任を担っているのは当然、政治ということになるが、その点において今の政界は非常に心許ない。岸田政権誕生前の自民党総裁選において、（その内容の是非はともかく）年金制度改革について言及したのが河野太郎候補ただ1人だったという事実が、今の永田町の現状をよく表わしている。
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　引用以上

　年金はどんどん減額されてゆく。月5万円に満たない私の激安年金でさえも情け容赦なく減額されてゆく。
　それは消費者物価が下がれば減額、年金徴収総額（年金負担世代の収入）が減れば減額、現役世代が減れば減額（マクロスライド）で、今のように消費者物価が上昇すれば上がるはずなのに、マクロスライド分で相殺されて、やはり減額の一途だ。

　自民党政権が、どうして、こんなに国民をいじめるのかというと、冒頭で紹介したように、安倍晋三時代に凄まじい無意味な浪費、何一つ結果をもたらさなかった、さまざまの浪費があった尻拭いが大きい。
　安倍晋三、就任当初から、世界を股にかけて、人気取りのために日本国民の税金をばらまきつづけたことが知られている。

　その数十兆円（桁が一つ小さいかもしれない）の「安倍晋三損失」を、どうやって回復させるかが、安倍後継政権の本当の課題なのだが、結局、岸田政権は、年金や医療費を抑制することしか思い浮かんでいないようだ。
　
年金支払いを「75歳に延伸する」という政府の基本方針を見て、瞬時に、竹中平蔵の顔を思い浮かべた人も多いだろう。
　そうだ、自民党政権を思想的に操ってきたのが竹中平蔵だからだ。

「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教　2019年10月24日
　https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5837895&media_id=209

　「日本を金融国家にする」とぶち上げた小泉純一郎政権の経済政策を定めたのが竹中平蔵だが、安倍晋三も菅義偉も、竹中の子分といえるほど、竹中流新自由主義に没入し、それを実行してきたのだ。
　まあ、安倍晋三は自分で判断できるだけの知性など持っていなかったから、ブレーンの経産省官僚たちが竹中党だったということだ。

　これほど日本を根底から破壊しながら、未だに安倍晋三を「アベちゃん」と親しく呼んで、支持を表明している極右やオタクら、自民党支持勢力が減っていないことに驚愕するしかない。
https://2chvsoku.com/archives/21490

　彼らは、岸信介・佐藤栄作・安倍晋太郎・安倍晋三と続く、岸の亡霊集団の本当の真実を知ろうともしない。多くが嫌韓右翼なのだが、安倍が実は朝鮮と究極の関係にあることさえ知らない。

　岸信介は山口県田布施町の出身だが、この集落は、薩摩加世田や唐津などと並んで秀吉が連れ帰った朝鮮陶工が開いたといわれる。こうした陶芸集落は、瀬戸も含めてたくさんあるが、1900年の朝鮮李氏王朝崩壊のとき、官僚だったヤンパン階級が、争うように日本に移住して、こんな秀吉陶工由来の集落に住み着くようになった。

　安倍晋三の実父、安倍晋太郎は、岸の娘婿だが、なぜか、実父のはずの安倍寛にまったく似ていない。彼は死の前に、親しい家政婦に「自分は朝鮮人だ」と打ち明けた。
　https://japanese.joins.com/JArticle/80386

　戸籍上の親族にはまったく似ていないが、唯一、生き写しといえるほど酷似した人物がいた。それが最後の朝鮮王、李垠の子、李玖である。彼は2005年、韓国工作員に赤坂で殺された。
　 李垠の妻（梨本宮方子）は、長男　晋を毒殺で失ったことになっているのだが、晋が仮に生き残って成長していたとするなら、弟の李玖に似ているはずだ。
　そして李玖と安倍晋太郎の写真を見比べていただきたい。
　

　まるで実の兄弟で、顔の部品も、秋篠宮と安西孝之くらいに酷似している。
　
　安倍晋太郎は、最後の朝鮮王、李垠の死んだはずの長男ではなかったのか？　そして、その子が安倍晋三であるとするなら、ビキニ水爆で胎児被曝して知能が低下した安倍晋三でありなら、これほど長期間日本政権のトップに立って、権力をほしいままにした理由が思い浮かぶのだ。
　つまり、安倍晋三の背後には、李晋＝安倍晋太郎を支えた朝鮮王朝の李家勢力が存在していると考えることができる。

　安倍のような無能で馬鹿と評するしかなく、日本国民の血税を100兆円近くもドブに捨てた人物が、いまだに政治勢力を保っていられるのは、日本国内、自民党に根付く朝鮮王朝勢力によるものであると疑うしかないのだ。
　具体的な名前を挙げれば、死んだ笹川良一、児玉誉士夫、瀬島龍三らだ。今では、警察庁長官の中村格、前国家安全保障局長の北村滋らの名前が浮かんでいる。

　安倍晋三を支持するネトウヨ連中が、真実を知ったなら仰天して、自分たちの愚かさを恨むだろう……すぐ忘れる？
　彼は日本人でないのだから、日本国を破壊することなど屁のカッパなのだ。

　私の年金は減らされても500円以下なのだが、20万円もらっている人は、結局1割くらい減らされた上に、ハイパーインフレで価値が数十％程度に下落することを覚悟した方がいい。
　これも安倍晋三を支持した、人たちへの最終的なブーメランだと考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉（リテラ）
安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉
https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html
2022.04.05　安倍元首相が敵基地攻撃能力「基地に限定する必要ない」、プーチンと同じ　リテラ

　　　　
　　　　2016年に訪日したプーチン大統領と安倍首相（当時）（官邸ホームページより）

　ロシアによるウクライナ侵略を口実に核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。

　3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。

「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」

　とんでもない暴論だ。まず言っておくが、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」じたいも、国際法にも憲法にも反する先制攻撃であり、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するもの。相手国がミサイル発射の準備をしていると判断し、自衛権の行使を発動させようとしたとしても、それが日本を狙った攻撃であるかどうかは判別するのは難しく、逆に相手国が自衛権を発動させて戦争に発展する危険さえある。

　だが、安倍元首相はそうした議論もすっ飛ばし、基地に限定せずに攻撃することを可能にしろ、と言い出したのだ。

　この安倍元首相の主張は、まるでロシアの攻撃を正当化するようなものではないか。周知のように、ロシアのウクライナ侵略は、軍事施設のみならず原発や民間施設への攻撃を繰り返しており、軍事行動は軍事目標に限定すべきとしている国際人道法違反だと指摘されているが、「基地に限定する必要はない」というのは、それと同じことをやれ、と言っているに等しい。

　だいたい、安倍元首相は首相在任時、異常なくらいにプーチン大統領に尻尾を振り続け、クリミア侵攻後もロシアへの経済支援をむしろ強化していた。

　そして、今回、ロシアが本格的なウクライナ侵略の動きを見せても一切批判せず、侵略強行後の2月27日に出演した『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）では「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などとプーチン大統領の国際法違反の侵略行為を擁護するかのような発言をおこなった。

　結局、安倍はいまも“プーチンの犬”のままということなのだが、この元総理大臣がとんでもないのは、一方で、ロシアのウクライナ侵略を自分の野望である日本の軍国化実現に利用し始めたことだ。最近の安倍元首相は非核三原則の見直しや核シェアリング、防衛費の拡充などを主張し、ついには「基地以外も攻撃できるようにしろ」などと叫び始めたのである。

■騙されるな！ 安倍晋三の軍拡主張は単なる「戦前回帰」「軍国趣味」願望

　だが、安倍が口にしているこれらの主張は、たんに自分のイデオロギー、軍国趣味で日本を戦前の大日本帝国に引き戻そうとしているだけで、現実の戦争抑止に何の実効性もないことは明らかだ。

　実際、安倍元首相が口火を切った核共有論や非核三原則の見直しは、安全保障の専門家らから総スカンを食っただけでなく、自民党の安全保障調査会ですら「『違うよね』というのが今の結論」（宮沢博行・調査会幹事長代理）と当面は採用しない方針でまとまった。
　
　当然だろう。そもそも、今回のプーチンのウクライナ侵略ではっきりとしたのは、核抑止論の限界だ。核抑止論は核の保有によって相手国に恐怖を与え、核の使用を思い止まらせる力となるというものだが、しかし今回、プーチンは核を保有するNATO加盟国に対し核の使用をちらつかせて戦争を仕掛けた。つまり、核保有による相互抑止はまったく働かなかったのである。

　一方、今回の件であたらめて、その重要性が再認識されたのが、国際世論、経済制裁の力だ。NATOやアメリカが戦闘に参加せず、徹底した経済制裁をおこなうと宣言した際、無責任な日本の右派メディアやネトウヨ論客は一斉に「弱腰すぎる」「経済制裁なんて意味がない」とわめいていた。しかし、国際社会が一致して、前例のない強い制裁をおこなった結果、ロシアとプーチン大統領は明らかに追い詰められつつある。

　もちろん、これでロシアが侵略を止める保証はないが、少なくとも、この経済制裁と国際世論の反発が、事態の拡大を食い止めているのは明らかだ。右派は当初、「このままでは中国とロシアの連携が強まっていくだけ」「中露が軍事的に連携して、このタイミングで中国が台湾に攻め込む」などと喧伝していたが、経済制裁と国際社会の反発によって、中国が露骨な動きができなくなっているというのは専門家の一致した見方だ。

　いや、それ以前に、現実的に考えれば、経済制裁を強化し、国際社会が一致してプーチン大統領の戦争犯罪を徹底追及していくしか方法はないのである。今後の日本も同様で、侵略を防ぐためには結局のところ、世界各国との経済関係を強化し、いざとなったら味方になってくれる「友好国」を増やしていくことが最も重要なのだ。

　ところが、この期に及んでも安倍元首相やその一派らは、あたかも憲法9条を改正し、核兵器を持てば、海外からの侵略リスクがなくなるかのようなインチキを振りまき、日本を戦前に戻そうと躍起になっている。

　　しかも、このタイミングで佐渡金山問題などの歴史修正主義的主張を叫び、同じ民主主義陣営の国である韓国と亀裂を深めようとしている。結局、この男は日本国民の安全なんて1ミリも考えておらず、その目的は「戦前回帰」「日本の軍国化」というイデオロギーの実現だけなのである。

コロナ対策から逃げ出したような無責任男の口車に、ゆめゆめ乗ってはならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] どうしたのか小池都知事…岸田首相の“掟破り会食”に批判封印ダンマリのナゼ（日刊ゲンダイ）

どうしたのか小池都知事…岸田首相の“掟破り会食”に批判封印ダンマリのナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303533
2022/04/06　日刊ゲンダイ

最近目立つ場面がない…（東京都提供）

　最近、すっかり目立つ場面がない東京都の小池百合子知事。5日、自ら特別顧問を務める都民ファーストの会（都ファ）と国民民主党による参院選に向けた合同選対本部の立ち上げ会合があったが、姿を見せなかった。つい先日も存在感を示す大チャンスを、みすみす“スルー”してしまったのだ。

　小池知事に好機が到来したのは、今月1日の定例会見。前日夜、時事通信が〈岸田首相、5人以上で連日会食 コロナ対策、都の要請順守？〉という記事を配信。先月22日にまん延防止等重点措置が解除された後、都が「リバウンド警戒期間」として飲食店に、同一テーブルへの入店案内を「4人以内」にとどめるよう呼び掛けているのに、岸田首相が連日、5人以上での会食を繰り返しているーーという内容だ。国民への誤ったメッセージとなりかねない“掟破り”の会食実態を指摘していた。

　この日の会見前は、「会食は4人以内で」と訴える当事者の小池知事が、岸田首相の“掟破り”を「存在感アピールのために批判するに違いない」（都政関係者）とみられていた。ところが、小池知事は随分とおとなしかった。

　岸田首相の会食について見解を問われた小池知事は、「『4人以下』というか……失礼、『少人数』でお食事を楽しんでいただければと思います」とゴニョゴニョ。知事自身ルールを守って会食しているのかと問われると、「そのようにしています」とバツの悪そうな表情を浮かべ、さっさと質問を切り上げてしまったのだ。

　これまで小池知事は、政府と対決構図をつくって存在感をアピールしてきたのに、「音なし」とは一体どうしたのか。ひょっとして、小池自身も“掟破り”会食をやっているから正面から岸田首相を批判できないということか。小池知事の会食実態について都に問い合わせると、「知事の行動全てを把握しているわけではない。（会食実態は）知事が会見で答えた以上でも以下でもない」（政策企画局）と詳細な説明を避けた。どうにも怪しい。

　参院選では、小池知事にとって「子供のような存在」（都ファ関係者）である荒木千陽都議が出馬を表明している。まさか、既に票固めのために水面下で“掟破り”会食を始めているのか……。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 異常！岸田―黒田会談＜本澤二郎の「日本の風景」（４４０６）＜アベノミクス　円刷り乱舞　株と国債買いまくり　日銀崩壊寸前＞
異常！岸田―黒田会談＜本澤二郎の「日本の風景」（４４０６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32507473.html
2022年04月06日　jlj0011のblog

＜アベノミクス　円刷り乱舞　株と国債買いまくり　日銀崩壊寸前＞

　このところ金融政策に詳しい御仁が、毎日のようにアベノミクスを操ってきた日銀の黒田東彦批判を通り越して、口ぎたなくののしっている。先月３０日の岸田首相との１時間会談が背景にある。確か岸田は銀行マンだった。金融についての知識が豊富なはずだ。

　アベノミクスに徹してきた黒田の金融政策は、なんのことはない、紙の円を刷りまくることで、市場に札束を氾濫させる。それが投資に回り、賃金が上昇して景気がよくなるという、子供だましの愚策を１０年も継続してきたが、財閥主導の財界は、投資の危険を回避して、自社株買いで毎年数億円を懐に入れてきたにすぎなかった。

　愚かすぎた黒田・アベノミクスと、株高利権にうつつを抜かしてきた財閥１％と

、一方で政府は、国債の大量発行による改憲軍拡予算を積み上げて、武器弾薬購入に注ぎ込んできた。およそ健全財政も健全な経済活動も放り投げて、１０年を迎えようとした時点で、とうとう黒田も息切れしている。

　中央銀行が株を買い支えるという、断じて手を付けてはならない破滅的な政策に、海外の基金が小躍りして、日本の資産を盗み続けてきたのだが、今ではアメリカ国債の金利がどんどん上昇、円は墜落している。

　アベノミクスの狙いの一つは、円の価値を下げて、財閥の輸出による利益を狙ったものだったが、肝心の円が黙っていても下がり続けているのである。日本没落である。円の価値の急落で、輸入大国は瀕死の状態が続くことになる。安倍と黒田の金融政策は、完全にお陀仏になってしまった。

　そうした背景を背にした岸田―黒田会談だったわけだ。体よく責任逃れの黒田と首相のせめぎ合いを見て取れる。イラついている庶民や金融政策の専門家などは「黒田と安倍の責任」を追及すべきだと怒り狂っている。そのはずでタンス預金に羽が生えて舞い上がっているのだから、さしもの安倍防護服の女たちも沈黙している。アベノミクスを擁護する声を聞かない。

＜株放出で大暴落＝金融政策分からない安倍様総裁で殺される日本？＞

　黒田は金融政策の専門家ではない。いうなれば安倍の操り人形だった。その安倍を操るおかしな学者の言い分を、真に受けた結果が、現在の日本の中央銀行の実態なのだ。

　日銀に何人の職員がいるのか知らないが、まともな金融のプロはいないのであろう。「中央銀行が株の買い占め屋」「国債の買い占め人」という世界に前例のないアベノミクス日銀に、１億２０００万人の日本人が殺されようとしている。

　これは漫画の世界ではない。本当のことである。

　霞が関も永田町も打つ手なし、黒田は万事休す、の有様である。

＜ロシア財政破綻と日本超インフレのレースの行方＞

　日本の新聞テレビは、ロシアの財政破綻を報道するが、日本のそれについて全く報道しない。肝心なことを報道しない。よっていかがわしい人物が徘徊して、あらぬことをわめいて、混乱の輪を広げている。

　ロシアの財政破綻は必至だが、日本もまた大同小異である。「ハイパーインフレに突入しようとしている」という専門家は少なくない。７７年前の敗戦時の円である。

　事情通は「黒田はいま辞めさせてほしいと直訴、これに岸田は敵前逃亡は許さないというのが、会談の中身ではないか」と憶測している。「ドルに対して円は１３５円まで下がるのではないか」とも危惧している。

　ロシアもウクライナも深刻極まりないが、日本もまた余裕はない。世界一高給取りの国会議員を全員排除するくらいの決断が、求められるかもしれない。

＜先進国初の中銀破綻は史上初めては本当か＞

　その昔「大変な時代」というような本が出たことがあったが、本当の「大変な時代」とは２０２２年ではないか？

　事情通は「過去に先進国の中央銀行が破綻したことはない。このままだと日本が史上初めての日銀破綻となるかも。アベノミクスの罪は余りにも大きすぎる」とも指摘する。

　日本に財政通・金融政策通はいないのだろうか？

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日正午ごろから約１時間、岸田文雄首相と官邸で会談した。黒田総裁はロシアなど内外情勢について話をし、為替に関して特別な話はなかったと説明した。

（追記）昨夜８０歳の誕生日を迎えた法律家とおしゃべり。驚いたことは視力が４０歳前後から変わらない。夜間でも運転が可能だと。すごい人物に驚いた。それでいて何かあれば、図書館で本を見つけては、読書三昧の日々。世の中、頭脳明晰、元気な人がいる！いい友人を持つことが大事！

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] なぜ…？闇献金報道で除名となった維新幹部が復活の「維新の怪」（FRIDAY）
なぜ…？闇献金報道で除名となった維新幹部が復活の「維新の怪」
https://friday.kodansha.co.jp/article/237642
2022年04月05日　FRIDAYデジタル

松井市長、吉村知事とともに維新の中核を担ってきた今井氏（左）

維新の会で、一人の大物議員の“出戻り”に周囲が慌ただしくなっている。

その大物議員とは、今井豊・元幹事長。党副代表や国政の人事などの主要ポストも歴任した、創設メンバーの一人だ。

今井氏は、昨年8月に闇献金騒動と不倫疑惑を「週刊新潮」に報じられ、自らパイプカットをしていたことまで明かしたうえで辞任するというドタバタ劇を演出。その後、事態を重くみた大阪維新の会が今井氏に除名という処分を下していた。

ところが、3月30日付けでその除名が解除されたのだ。一体何があったのか。

日本維新の会の議員が明かす。

「重く見られていたのは、不倫疑惑のことではなく、貝塚市の前市長から3回にわたって計100万円を受け取り、いずれも収支報告書に記載していなかったという“闇献金”疑惑についてです。不倫疑惑については、個人の家庭の問題ということで強くは問題視しなかったようです。

除名処分が決まってから、今井氏サイドが『除名処分は重すぎる。名誉に関わる』と松井一郎幹事長を含む幹部に直訴して、嘆願書まで出した。それを受けての調査の結果、今井氏が受領した献金を政治資金収支報告書に記入したことで違法状態が解消されたと判断して、解除処分に至りました」

今井氏は処分解除はあっても「復党はない」と断言している。それでも、突然の処分解除には、党内でも疑問の声が上がっているという。

「去年11月に今井さんから処分解除を求める申し入れがあり、そこから調査を経てこのような判断になった。党内では『なんで今さら……』という声が大半ですよ。ただでさえ維新は不祥事や身内に甘い、という見られ方をしているのに、今回の処分撤回で、そういった世間の見方が加速する恐れがある。

それもわかっているから、松井さんも相当頭を悩ませていたのは事実。今回の処分撤回は、今井さんという初期から維新を支えてきた功労者に対しての完全な温情によるものでしょう。復党はさせないが、処分という状態からは『復活させる』ということです」（同前）

なぜ復党ではない除名処分の解除ですら、党内では強い反応があるのか。そこには、除名処分中も、維新の有力者である今井氏が人事などで影響力を感じさせたからだ。

今井氏の議員辞職を受けて行われた昨年10月の大阪府議の補選では、今井氏の元秘書の牛尾治朗氏が当選。今年1月の貝塚市長選で新市長となった新人の酒井了氏も今井氏との関係が深い。大阪維新の会所属の府議は、府議会では今なお今井氏の影響力は絶大だと明かす。

「地元貝塚の牛尾さんの補選では、しっかり今井さんは現場に顔を出して票集めをしていましたね。新市長の酒井さんも、完全に“今井印”の人です。市長選でもバックアップを受けていたと聞きますから。

地元に留まらず、現府議会でも、議長を含め幹部クラスは今井さんの子飼いのような人間も多い。除名が解除となれば、これまで以上に表立って関わることも出来る。維新の会の府議会の中では、今井さんの影響下にあるか、そうでないか、と二分されるような方。特に現幹部は今井さんに引っ張り上げられた人が多いので、そうでない人間からすると戦々恐々ですよ」

露骨な維新潰しに焦り

除籍後の今井氏の様子について、前出の府議が続ける。

「あっけらかんとした方ではあるので、報道の後も議員を誘っては会食を繰り返していましたね。北陸や地方への視察に今井さんが同行していた、という話も聞きます。今の維新の会は若返りを図っている最中で、とにかく若手の幹部登用も目立つ。その一方で、古参のなかには現在の状況を面白くないと思っている議員がいる。

ただ、表立って松井さんや吉村さんに意見できる人間はいません。そんななかで、上層部にも強く出れる今井さんが、万が一にも今後復党するということになれば、そんな状況は変わるかもしれない。保身のために今井さんを担ぎたい、という人間も一定数いるということでしょう」

また、選挙に強い今井氏の除名解除は短期的な効果を狙ってという見方もある。前出の日本維新の会の議員は、この解除処分は選挙対策の一貫ではないか、と指摘する。

「今年の参議院選挙、来年の統一選挙に向けて、ドブ板選挙を経験してきた今井さんの力を借りたいというのは正直なところ。岸田政権になってから、維新の会は明らかに冷遇されていますから。3月末の西宮市長選では、維新の候補者に対して、自民、立憲から相乗り支援を受けた前職に完敗。なりふり構わず露骨なまでの維新潰しでした。

この敗戦を受けて維新のなかに危機感が高まったのは事実でしょう。府議会はもちろん、国政にもポストはないから、今井さんの復党はさすがにないと見ていますが、無理矢理でもポストを作れる影響力はある。いずれにしろ、今回の処分は甘すぎるのでは、と強く思っています」

除名解除という異例の判断は、党内でも様々な波紋を呼んでいる。「維新の怪」とでもいうべきその判断が、自らの首を締めるという事態にならなければよいが、はたして――。

取材・文：栗岡史明　写真：共同通信社

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/185.html