自らの保身のため、都合の悪い資料は公文書でも廃棄し続ける安倍政権と都合の悪くなった過去をなかったかのように改ざんし続ける創価学会。ブレーキ役どころか同じ穴の狢。類は友を呼ぶというが、輩は輩を呼ぶとでも言いたい。藤原弘達氏の「創価学会を斬る」から以下引用する。

「（公明党が）自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを強力にファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働らく可能性も非常に多くもっている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階において敢えていう。それがこれだけ厳しく創価学会・公明党を斬らざるをえない問題意識なのである。」

「創価学会を斬る」296-297頁 　藤原弘達 日新報道出版部 昭和44年11月10日発行

創価学会による言論出版妨害事件は、まさにこの本が世に出ないように様々な画策をし、それがあかるみにでたことで次々と同様の創価学会を批判する書籍の出版妨害といえる事案が発覚、それが言論・出版の自由の侵害として被害を受けた当事者、政治家やマスコミも含めた当時の日本の社会から創価学会・公明党は激しい批判を浴びたのだった。

50年後の現在、藤原弘達氏の問題意識は的外れだった、創価学会を貶めるためだけの、あるいは昭和40年代当時の公明党の勢力拡大を削ぐことだけが目的の出版だった、と言い切ることができるだろうか。現在の政治状況に鑑みればむしろよく50年も前に自公連立の危険性をこれほど見事に言い当てたものだ、というべきではないか。創価学会・公明党にとって藤原の批判は苦すぎても飲むべき良薬だったのではないか。

藤原弘達氏が創価学会・公明党に対して出した結論は公明党を解散し、それまでの公明政治連盟に戻り、活動の場を参議院と地方議会に限定すべき、というものであった。（295頁）宗教団体の政治活動を禁止すべき（筆者は基本的にこの方向に向かうべきと考えている）というものではなく、いわゆる衆議院撤退論で、今ではむしろ穏当な部類の提言のようにも思える。勿論、昭和44年当時と現在とでは社会状況も衆議院の選挙制度も異なる。昭和42年に衆議院に初進出し25議席。「創価学会を斬る」が出版された昭和44年は衆院進出後2度目の選挙を年末に控えていた。（結果は47議席）中選挙区制度のもとで破竹の勢いだった当時の創価学会・公明党には藤原弘達氏の批判や提言を聞き入れる余地などなかったのだろう。しかし、歴史の皮肉というべきか、平成に入って公明党は解党し、新進党に合流、参議院議員の一部と地方議員で公明を作った。新進党の試みは失敗に終わり、公明党を再結成して現在に至っているが、民主党政権時には衆議院からの撤退も内々で検討されたとも聞く。会員が選挙の負担に耐えられないとも。

小選挙区制は英米のような二大政党制を目指し、政権交代を容易にする為として導入されたはずだが、現在ではむしろ死票の多さが民意を歪める弊害のほうが大きい感がある。政権交代可能な第二党を形成できない現状では、第一党が圧倒的に有利だし、与党の別動隊的な政党が一つあるだけで野党間の分断も容易だ。小選挙区の候補者を落とさないために政策度外視の妥協や密約を重ね続け、立党の原点を見失うくらいなら、衆議院から撤退し、平和、教育、福祉に特化して参議院で是々非々の立場を貫く、政権参加は閣外協力にとどめる、というのも一つの見識ではないか。もっともそれでは政権与党の旨味もなくなるが。

もともと創価学会の政治進出の際に、衆議院には出ないというのは当の創価学会自身が言ってきたことだった。戸田第二代会長、池田第三代会長ともに国政進出は参議院にとどめるとはっきり言明していた。のちに前言を翻したかたちになったので、藤原弘達氏にその自語相違も突かれた形になったものだがらその点は反論に窮したであろう。以下に該当する戸田会長、池田会長（当時）の発言ないし執筆箇所を引用する。（訂正）昭和36年以前に衆議院進出を否定していた週刊朝日 昭和31年7月29日号の戸田会長（当時）の発言、昭和35年6月、第三代会長就任直後の池田会長の発言を加えた。（20.4.22)

衆議院進出を否定　昭和３１年　戸田第二代会長

週刊朝日 昭和３１年７月２９日号より

　「（前略）問　創価学会は昨年の地方選挙に五十二人当選者を出し、今度の参議院選挙にも進出が目立った。二十年後には、国会の過半数を制し、創価学会を国教にするといっているそうだが。

　戸田　そんなバカなことは考えていない。衆議院には候補者を立てない。（エヘン、エヘンとセキ払い。会長は、時々妙なセキ払いをするクセがあるようだ）日蓮精神にしなければならぬといっても日本中そうなるわけはない。ただ国立戒壇という国家の祈願所を作るだけだ。みんな、そういう気持ちになってほしいというわけだ。(後略）」

昭和３５年　池田第三代会長 発言

　「（前略）創価学会は衆議院には出ません。なぜかならば、あくまでも宗教団体ですから。政治団体ではありません。参議院のほうは、これはあくまでもあらゆる団体の代表が出て、衆議院のほうから回った、いろいろな法案というものを、厳正中立の立場で『これはよし、これはいかん』というふうに審議する立場ですから、これはかまわないわけです。各団体が出るところですから。（後略）」昭和35年6月10日　中部総支部幹部会 「衆院選に対する態度」会長講演集1巻86頁　昭和36年8月24日 初版発行 創価学会

これに対して衆議院は創価学会員も共産党、社会党、自民党などからきて信心している人もいるかもしれないのでどっちを応援するわけにもいかず、あくまで皆さん方の自由と決めたいとしてこれを学会の衆議院に対する態度とした。ただ、将来学会の最大の味方となって働く政治家がでればそれは応援しようとも皆に諮った。
昭和３６年　池田第三代会長 大白蓮華 巻頭言

「（前略）しこうして、われらは政党ではない。ゆえに、けっして、衆議院にその駒をすすめるものではない。参議院ならびに、地方議会等、その本質にかんがみて、政党色があってはならない分野に、人材を送るものである。（後略）」昭和36年6月1日 大白蓮華巻頭言「文化局の使命　㈠政治部」 巻頭言・講義集1巻33頁　昭和37年7月3日 初版発行 創価学会

昭和３９年　前言を撤回　政党化・衆議院進出を決議

「（前略）第四番目に、公明政治連盟を一歩前進させたい。すなわち、公明政治連盟をば、皆さん方の賛成があるならば、王仏冥合達成のために、また時代の要求、民衆の要望にこたえて、政党にするもよし、衆議院に出すもよし、このようにしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。（大拍手）それでは全員の賛同を得ましたので、これをもって決定といたします。すなわち、創価学会の中に文化局があります。文化局の中に政治部が現在までありました。その政治部の使命については私は巻頭言で『われらは政党ではない。すなわち創価学会は政党ではない。したがって衆議院にコマを進めるものではない。あくまでも参議院、地方議会政党色があってはならない分野に議員を送るものである』という意味の一文を書いておきました。したがって、本日をもって、創価学会の政治部は発展的解消といたしたいと思うのであります。なぜならば、この十年間、わが同志である議員は、戦い、勉強し、一流の大政治家に育ってまいりました。恩師戸田先生も時きたらば衆議院へも出よとの御遺訓があったのです。（後略）」昭和39年5月3日　第27回本部総会 第六の鐘を鳴らそう 会長講演集11巻 175-176頁 昭和40年1月2日 創価学会発行　（引用文の強調は筆者）

https://note.com/sakakihiroshi/n/ne0e14da1bf04

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/159.html

昭和35年、昭和36年の池田会長（当時）の衆議院に進出しないとの言明の理由付けは、創価学会は宗教団体であって政党ではない、故に政治への進出も政党色のない分野への進出に限る、というものであった。現在の政党化した参議院では見る影もないが、良識の府として政局に関せず、大所高所から政策を判断することは本来の二院制の趣旨にも沿うもので、政権を争う衆議院とは距離を置き、「良識の府」としての参議院と住民の生活により密着する地方議会で活動するとの言明は、宗教団体として政治に関わるにあたり、国民、住民の理解を得るために一定の見識を示したと評価できよう。もっとも、創価学会の政治進出は日蓮正宗の国教化、国立戒壇の建立が目的ではないかとの疑念もあり、国民一般に広く支持を得るためにはそのような疑念を抱かれないよう政権獲得の場である衆議院には出ないと言明しておく必要があると考えたのかもしれない。(ただ、戸田は創価学会の政治進出の目的を国立戒壇の建立のためとしている。この点は戦後に制定された日本国憲法への戸田の理解が不十分であったのかもしれないし、世代観もあったと思う。戸田の国立戒壇論については稿を改めて論じてみたい）

なにより、創価学会の政治進出を行った先代会長の戸田城聖が、対外的に衆議院には出ないと言明しており（週刊朝日　昭和31年7月29日号等、ただし、戸田城聖-創価学会-日隈威徳　本の泉社241頁の指摘に依る。）、会長就任直後の昭和35年や、就任からまだ一年しか経っていない昭和36年の段階では、先代会長の言明を踏襲しておくべきと判断したであろうことも想像に難くない。（衆議院に出ないという理由付けとしては先代会長である戸田城聖の言明が決定的だったはずでその旨追加しました。’20.3.10 その後、当該誌を入手したので戸田の発言部分を引用しました '20.4.22）

それをわずか3年で撤回し、昭和39年には公明政治連盟の政党化、衆議院進出、創価学会政治部の発展的解消を決議するわけだが、その論理展開はわかりにくい。要は総会参加者に諮り、全員の賛成があったことをもって過去の自らの衆議院進出を否定した言明の撤回を正当化したのだと思うが、加えて公明政治連盟の政治家達が十分に成長し、政党化や衆議院進出も彼らに任せてよい、なぜなら時が来れば衆議院にも出よとの戸田の遺訓もあったのだ、と続けた。しかし、衆議院進出を否定した昭和36年からまだ3年しか経過していないのに、それで大政治家に育ったから衆議院にも出てよいというのは衆議院進出の否定を撤回する理由としては疑問を感じる。「この十年」とは、創価学会が政治に進出するために文化部を設置した昭和29年から十年を意味するのだろう（訂正）。ただ、昭和30年に地方議会から進出し（東京都議 小泉隆 横浜市議 森田悌二他）、国政である参議院への進出は昭和31年からで、昭和39年の時点で公明政治連盟の参議院議員は辻武寿、北条雋八（全国区）、白木義一郎（大阪地方区）の3氏が二期目、原島宏治、牛田寛、石田次男、小平芳平、中尾辰義（全国区）、柏原ヤス（東京選挙区）の6氏が昭和34年の当選、辻、北条、白木の３氏に加え、鈴木一弘、渋谷邦彦、浅井亨、二宮文造、鬼木勝利（全国区）、和泉覚（東京地方区）の6氏が昭和37年に当選で計15名の陣容であった（創価学会年表による）。揚げ足を取るようだが、昭和39年の時点で10年以上の国会議員経験のある者は元子爵で過去に貴族院議員の経歴を持つ北条雋八氏のみのはずである。

よく言えば機を見るに敏な判断で、時代の要求、民衆の要望あるいは会員の期待に鑑み、自らの過去の言説にとらわれず、君子豹変す、というべきなのかもしれない。実態は会員数の急激な増加こそが衆議院進出に踏み切った真の理由なのではなかったか。戸田城聖の逝去時に約76万世帯。二年後の昭和35年の池田会長就任時には約140万世帯、昭和37年には目標より2年も早く300万世帯を達成、会長就任から昭和45年までの十年間で755万世帯にまで増加したわけであるから、衆議院に出ない手はなかったのだろう。

そのような状況の下、「時来たらば衆議院へも出よ」との戸田の遺訓があったとして駄目を押すのだが、この遺訓が本当にあったか否かについても筆者は疑問を持っている。もし本当に「時来たらば衆議院へも出よ」との戸田の遺訓があったのであれば、昭和36年の時点で「けっして、衆議院にその駒をすすめるものではない。」などと断定する言い方は避け、当面は出ないなど後事のために含みを持たせた言い方にするのが普通ではないか。またあくまで宗教団体なのであるから政治進出も政党色があってはならない分野に限るとの理由付けは、時来たらばとの遺訓にとって枷にしかならないとも思う。

この点について興味深いのはのちに池田氏が、平成7年に田原総一朗氏のインタビューを受けた際に、「（略）ただ、弁解のようになるが、本当は私は衆議院には出したくなかったんですよ。それは、戸田会長が『衆議院には出さないほうがよいと思う。出すとお前が誤解される』といっていました。」と答えており、ニュアンスに変化がみられることだ。続けて「しかし、当時の議員たちが『衆参両院なければ本当の政治はできない』といいはじめた。だから、これも時代の流れ、社会と人心の動きというものと思い、時代に即応してゆくことが正しいと判断したものです。」と。ただ、当時の議員たちの発言についてインタビューでは、政権獲得と言っていたが私は彼らが本気で政権獲得を目指しているとは思っていなかった（要旨）と懐疑的な態度もにじませている。（精確には「ただ、当時、政権をとるとか、そこまで高邁な決心をした人間は一人もいなかったように思える。」）中央公論 1995年(平成7年）4月号 「戦後50年の生き証人」に聞く�C　田原総一朗　強調は筆者　引用部分を精確に訂正した。'20.1.17

このインタビューの通りなら、昭和36年の衆議院には出ないとの言明の方が、戸田、池田の意に沿っていたことになる。戸田の遺訓なるものも、時が来れば衆議院にも出ればいいが、誤解されるから止めておけという態度もありえるので、どちらかが事実なら他方は虚偽と言い切ることもできない。戸田の意向もあり、自分も本音では衆議院に出すつもりはなかった、しかし、議員や会員の強い要望があり、皆に諮って前言を撤回した。戸田の遺訓は皆が撤回を納得しやすいよう多少脚色した。平成7年のインタビューをふまえれば、昭和39年当時の状況はこのような所だったのかもしれない。

そうでなければ、その時々で常に自分（たち）に都合のいい先師の遺訓や遺言、言葉なるものが次々と出てくる状況そのものが遺訓の真贋を語っていると言えなくもない。（付加　’20.1.17）

昭和42年の衆議院初進出の選挙で25議席、昭和44年の二度目の選挙で47議席ときて年末から翌年にかけて言論出版妨害事件があかるみにでる。取次や書店に創価学会批判本を置かないよう圧力をかけ、置くなら創価学会の書籍を扱わせないと迫る。著者へ直談判し取材や書き直しの要請。「創価学会を斬る」の場合は当時の自民党幹事長であった田中角栄氏まで引っ張り出して著書の買取を提案、藤原弘達氏に断られた上にその交渉を暴露される始末。結局、翌年5月3日の創価学会の総会において池田会長（当時）は謝罪の言葉を述べた。この謝罪の通りに創価学会が批判や批判者に対して従前の態度を改め、言論の自由や批判者の人権を重視する態度を取り、その姿勢を取り続けることができていれば、現在のような政治状況には陥っていなかったのではないか、と筆者は考えるので長文だが謝罪部分を以下に引用する。

言論・出版妨害事件の反省　昭和45年5月3日　第33回本部総会

　「（前略）次に、言論・出版問題について、私の心境を申し上げます。　今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり。個人の熱情からの交渉であったと思う。ゆえに言論妨害というような陰険な意図は全くなかったのでありますが、結果として、これらの言動が全て言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまったことは、まことに申し訳なく、残念でなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たしかにこれは、それ自体として法律に抵触するものではなかったと思う。しかし私は、法に触れないから、かまわないというような独善的な姿勢ですまされる問題ではなく、まさに道義的に考えなければならない、最も大切な問題だと思うのであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の問題をめぐって幾多の新聞、雑誌にフランスのボルテールの次の言葉が引用されておりました。それは「私は、お前のいうことに反対だ。だが、お前がそれを言う権利を、私は命にかけて守る」という有名な言葉であります。私は、これこそ言論の自由の根本だと思う。　　　　　　　　　　　　かくも言論の自由が尊重されるゆえんは、それが人間の権利の欠くべからざる要素であり、あらゆる人が自己の主義・主張をなんら拘束されることなく、表現できることが、民主主義の基盤であるからであります。　　　　　その点から言えば、今回の問題は、あまりにも配慮が足りなかったと思う。また、名誉を守る為とはいえ、これまでは批判に対して、あまりにも神経過敏になりすぎた体質があり、それが寛容さを欠き、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。今後は、二度と、同じ轍を踏んではならぬ、と猛省したいのであります。　　　　　　　　　　　　　　私は、私の良心として、いかなる理由やいいぶんがあったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直におわび申し上げるものであります。もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちでもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、この問題には、学会幹部も何人か関係していますが、全般の学会員の皆さん方には、なんら責任のないことであります。その皆さん方に種々ご心配をおかけしまして、私としては申しわけない気持ちでいっぱいであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私自身、小説も書いております。随筆も書いてきました。いろいろな論文も書いております。これからも書いてまいります。近代社会の言論の自由の恩恵に浴している一人であります。もし今の社会に言論の自由がなかったならば、自分の思うことも書けないでありましょうし、こうして話していることもできなかったかもしれません。総じては、学会の発展も、こんなに急展開できなかったでありましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言論の自由が、幾多、先人の流血の戦いによって勝ち取られたものであり、人間の権利を保障する尊い遺産であることも、よくわきまえているつもりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを侵すことは民衆の権利への侵害であることを明確に再認識し、言論の自由を守り抜くことを私どもの総意として確認したいと思いますが、いかがでしょうか。（後略）」「人間勝利の大文化目指して」池田会長講演集 3巻 10-13頁 昭和46年5月3日発行　聖教新聞社　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/160.html

「今後は、二度と、同じ轍を踏んではならぬ、と猛省したい」との発言からおよそ50年。猛省の方向は批判を寛容をもって受けとめる、批判者の人権を侵害するような非常識な態度は改める、といった社会と協調する方向には向かわなかった。二度と謝ってたまるかという誤った方向に向かってしまった。

反省の撤回　

昭和45年の池田会長（当時）の反省の言葉などなかったかのように、機関紙では藤原弘達氏への悪罵が繰り返されている。青年部など、過去を知らない連中が創価学会に都合のいいようにでたらめを放言するさまは醜悪である。創価新報2006（平成18）年3月15日、4月5日号では「元祖デマ男藤原弘達の正体」として上下編にわけて特集記事を組んでいる。たしかに、藤原弘達氏の「創価学会を斬る」も、創価学会に対する侮蔑的表現に満ちたものといえる。しかし、創価学会の藤原弘達氏への悪罵も五十歩百歩というところで、買春行為を取り上げたり、品性下劣と罵ったりと人格攻撃に終始している。これでは、相手の手法を批判しておきながら自らも同様な手法で相手を誹謗中傷するのであるから、批判に対する反論として公正な態度とは言い難い。相手を反則だと非難しつつ自分も反則でやり返すのでは泥試合にしかならない。しかも2006年当時、藤原弘達氏自身はすでに亡くなっている。にもかかわらず、墓を暴いてなお死者に鞭打つような行為を恥じずに行うさまは、それでも宗教者かと軽蔑されても仕方ないのではないか、と私は思う。藤原弘達氏がそれだけ許せないことを創価学会に対して行ったのだというのであれば、「もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちでもあります。」との池田会長（当時）の言葉は、当面社会からの批判をかわすためのその場しのぎの言い訳に過ぎなかったことになり、まさにそういうその場しのぎの姿勢をこそ藤原氏に批判されていたのだということを全く理解も反省もしなかったということになるだろう。

昭和39年、公明政治連盟を政党化する際の池田会長（当時）の発言を引く。

「その（公明党の）政策と創価学会との関係についてひとこと申し上げます。信心はあくまでも信心、政策はあくまでも政策です。したがって、多数のなかには、政策に対し、異議、異論をはさむ人も出ることはとうぜんであります。それは自由といたします。あくまでも、私ども同志、また議員の方々が支援を願い、理解させ納得せしめるようにしていくことはとうぜんでありますが、たとえ政策のうえで異論を唱える人があったとしても、学会人は学会人として、信心は信心として、大きく包容して進んでまいりたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか（拍手）。意味はわかりますね。」会長講演集11巻177頁　強調は筆者　冒頭のその以下の（公明党の）の付加も筆者

結局、この言葉は建前に過ぎなかったようだ。でなければこれほど査問や除名が横行するはずがない。特に一般会員が本来の創価学会の姿勢と相容れないとして、平和、沖縄や核兵器に対する現状の創価学会や公明党の姿勢を批判することに対して、組織を乱す行為だとして処分するのは許されないと私は思う。彼らは創価学会、公明党自身が過去に主張してきた、その態度を守るべきだと言っているに過ぎない。いわく沖縄県民の声を聴け。いわく核兵器を廃絶する具体的な行動をとるよう条約の批准を日本政府に働きかけるべきだ。いわく憲法に反するような法制を成立させたり解釈をしたりするべきではない・・・真に処分されるべきは組織防衛に汲々とし、会の方針や平和の党是をなしくずしにしてしまったあなたたちだろうが、に一票。

このようにみてくると、池田会長（当時）がなぜ会長就任一年後の昭和36年の時点で衆議院には進出しないと言ったのか、そしてなぜたった3年でその言葉を反故にしたのか、ということは実は大きな問題だったのではないか、と思えてくる。のみならず、池田大作氏や創価学会の前言撤回や自語相違はこれにとどまらない。財務の是非、衆議院進出、沖縄、核兵器、日蓮正宗、法主、大御本尊の位置付けや評価などに関しても枚挙にいとまがない。しかし、そのことはこれ以上ここで触れる余裕がないので問題の指摘にとどめ、他日を期したいと思う。

安倍首相のもとで顕在化した自公政権の末期症状

「日蓮のすばらしさ、彼らが御本尊として崇拝する日蓮のすばらしさは、鎌倉幕府という権力に対する抵抗にあった。しかし、現在の公明党・創価学会の姿勢に、権力に対する抵抗の姿勢が本当にあるだろうか。また権力に対する真に鋭い批判を展開しているといえるであろうか。さらには権力に対する批判を通じて国民大衆を本当にたくましくする方向にむかっているだろうか。私にはそうとは思えない。むしろ一部野心家たちの御本尊利用であり、学会組織利用であり、大衆利用であるにすぎないと考える。」「創価学会を斬る」（299頁）強調は筆者

この言葉は藤原弘達氏が昭和44年に「創価学会を斬る」の巻末部分で最後に創価学会に向けた批判の言葉である。当時よりむしろ50年後の現在、より鋭さを増して、創価学会にとどいていると言えまいか。公文書は改ざん、破棄され、首相に都合の悪い情報は常にないことになり、首相に近ければ犯罪を犯しても捕まらず、予算委員会は開かれず、憲法改正だけは大声で叫ばれ、緊急事態条項がどうのともはや民主主義は風前の灯火。そんな政権の片棒を担いでいながら恥を恥ともしない。

批判を真摯に受け止める努力を放棄し、自らの行いを省みることもなく、ただ我のみ尊しと。耳の痛い言葉はすべて聞く必要のない雑言とうそぶき、退け、堕落した姿。今の創価学会に「創価学会を斬る」を批判する資格などない。今ではほとんど省みられることもなくなったこの書物に、まさに現在の危機的な政治状況を言い当てられていることに驚くとともに、著者である藤原弘達氏の先見の明を讃えたいと思う。そして私はそのことに忸怩たる思いでいる。

https://note.com/sakakihiroshi/n/n2b73980a14e9

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/161.html

聖教座談会に公明党の元首脳も動員

　2月15日の衆議院予算委員会で民主党の松木謙公代議士が、創価学会・公明党問題を取り上げ、その中で、創価学会が民主党を「仏敵」と呼び、激しい攻撃に晒している事実を指摘した。
　問題が扇情的であるだけに、松木代議士は多分に抑制的に同問題に言及しているが、本誌の昨年11月1日号掲載の特集記事「民主党を『仏敵』と位置付け選挙闘争を煽る創価学会の政教一体の実態」で報じたように、また毎号連載「今月の悪口雑言――『平和と人権』を看板にする団体の“ホンネ”集」で紹介しているように、創価学会は民主党をはじめとする野党を文字通り口汚く罵っている。
　そうした創価学会の民主党に対する誹謗中傷の実態を、昨夏の参院選前の本部幹部会と香川県の壮年大会、そして厖大な民主党に対する誹謗・非難の発言がある「聖教新聞」掲載の首脳座談会記事中から、公明党の元委員長と書記長である石田幸四郎氏と市川雄一氏が、秋谷栄之助会長（当時）・青木亨理事長（当時）らとともに民主党攻撃を繰り広げている平成16年1月23日付と同24日付を、以下に抜粋して紹介する。

1　平成19年5月・第7回本部幹部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤男子部長

　世論調査によると、今回の参院選の有権者の一番の関心は、社会保障・年金政策であります。ご存知のとおり公明党は、責任ある与党として、一貫して安心の年金プランを提案して改革を実現してきました。それに対し無責任極まりないのがこれまた民主党。その典型が年金改革案。民主党は前回の参院選マニフェストで3％の年金目的消費税を創設する、国民に約束する。ところが昨年末の基本政策では、この消費税構想が突然消えてなくなった。年金の給付額も最低月7万円といったり、6万円といったり、いまの案ではいくらかさっぱり分からない。専門家も不透明な政策が輪をかけて分からなくなった、厳しく批判しています。
　それでいて不安を煽って年金で票をかせごうとする。こんな不誠実はない。憲政の父尾崎行雄は、選挙で絶対に選んではならない第一に、いやしくも公約を裏切った政党や議員をあげています。政策を実現もせず、公約をコロコロ変える。そんな無責任な政党に日本の未来をまかせるわけにはいかない。

※本部幹部会の席上、佐藤男子部長は、年金問題に対する民主党の姿勢を槍玉にあげて激しく誹謗。その一方で、公明党の年金問題についての姿勢を激賞している。笑い話としかいいようがないが、こうした事実と異なるプロパガンダと、民主党を“仏敵”と位置づけることで民主党に対する宗教的憎悪を煽り立てるという、きわめて姑息かつ悪意に満ちた手法で、創価学会は学会員を宗教活動に名を借りた政治闘争に駆り立てている。
　かつて自民党が創価学会批判に腐心した際には、自民党を“魔”呼ばわりし、その金権体質等を厳しく批判しておきながら、平然と連立を組み、あまつさえ選挙では自民党候補を支援する。また平和や福祉を唱えてきたにもかかわらず、イラクへの自衛隊派遣や、福祉切り捨て予算や施策に唯々諾々と賛成。あげくは長く厚生労働大臣を公明党（坂口力厚労相）で占めていたにもかかわらず、社会保険庁のずさんな年金管理の実態を放置しつづけた公明党の責任は重い。
　だが、創価学会はそうした事実にはいっさい触れることなく、ひたすら民主党や共産党などの野党を誹謗する。極めて欺瞞的としかいいようがない。

2　平成19年6月・香川本陣県壮年大会
　　　　　　　　　　　　　　かたやま総県総合長

　どうか我々壮年が頑張れば、民主党を倒すことができます。民主党の支持層の一番高いのが50代の壮年だ、このように聞いております。壮年がほとんどですね、やはり民主党を支援している。民主党という政党は婦人部の支持層というのは少ないんですね。だけど壮年が多いんです。だからここを我々が壮年を崩していかなければ、この民主党を崩すことはできません。そういう意味で我々壮年が立ち上がる。今回の戦いで民主党に止めを刺す、このような決意で頑張りたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。（拍手）。

※本誌の昨年11月1日号特集記事で紹介したように、創価学会の各種幹部は、昨夏の参院選前、創価学会の各種会合で、民主党を“仏敵”と呼び、民主党を打倒する闘争を呼びかけた。そうした一環として創価学会の四国婦人部長は、丑の刻参りさながらに四国各県の婦人部長が民主党を打倒するために、深夜の「同盟唱題（時間を合わせて「南無妙法蓮華経」の題目を唱えること）」を行っているとアピールした。
　今回紹介したのは、この四国婦人部長同様、民主党への敵意も露わに、香川県の壮年部幹部が“民主党に止めを刺す”決意で参議院選挙に全力を投入するよう、壮年部員を煽り立てている発言である。
　創価学会は、「内閣の法的番人」に過ぎない内閣法制局を、“憲法の番人”（本来の意味での憲法の番人は最高裁判所）などと表現し、その内閣法制局の長官が、公明党の冬柴鉄三代議士（現・国土交通相）らの質問に答えて、創価学会の政治活動は、憲法が規定する政教分離原則にはあたらないとする見解を示したことを根拠に、「法戦」と呼称する選挙闘争の正当性を主張している。
　だが一連の創価学会幹部の発言からは、政教分離どころか、宗教活動と政治活動を渾然一体化させ、宗教活動に名を借りた政治活動を実施する創価学会の極めて特異な手法が赤裸々に浮かび上がってくる。こうした宗教と政治を一体化させた活動を宗教団体一般の政治活動と同じ地平線で論じることは、創価学会・公明党問題の本質を見失うことにつながり、ひいては日本における政教分離問題やカルト問題についての正確な議論や解決への道筋を誤らせることにつながりかねない。厳しい監視と批判を行う必要性がある。

3　「聖教新聞」掲載の首脳座談会から

　平成16年1月23日付「聖教新聞」
　出席者：秋谷会長、青木理事長、石田幸四郎 中部総主事（元公明党委員長）、市川雄一 東海道参与（元公明党書記長）、大川清幸 東京・墨田区副総合長（元公明党参院議員）、近江巳記夫 大阪・豊中総県主事（元公明党代議士）、杉山青年部長、弓谷男子部長
近江　そういえば民主党の菅直人代表が先日、党大会で竹入の言葉を引いて“公明党は学会の意向で党の代表を決めている”なんて言ったらしいな。
青木　バカバカしい（笑）。竹入みたいな悪党のデマを真に受けてるのか？　野党第1党の党首の名が泣くよ（爆笑）。
石田　公明党の党代表は、2年に1回の党大会で皆の合議に基づいて決められている。民主的な手続きに基づいて選出されている。
　私も、神崎代表も、そうだったよ（大笑）。
杉山　それだけじゃない。菅代表は“小泉政権は公明党に首根っこを押さえられた政権だ。日本の政治が公明党を通して創価学会という一宗教団体に支配されてはならない”などと言い放ったんだ（爆笑）。
大川　だったら民主党は支持者の意見も聞かないのか。それじゃあ独裁政党じゃないか（笑）。
石田　まったくだ。支持団体が何か言ったら「支配」なのか（爆笑）。バカバカしい！
　批判するなら政党を批判しろ。他党の支持団体を攻撃するバカが、どこにいる！
大川　「政治参加の自由」「信教の自由」の侵害だ。
青木　これまた、いつもの「票狙い」だよ。「いつもの手」だよ（大笑）。
　こういうズルいやり方をするから信用されないんだ。だから日本には「政治家革命」が必要だというんだ。

　平成16年1月24日付「聖教新聞」

　出席者：秋谷会長、青木理事長、石田幸四郎 中部総主事、市川雄一 東海道参与、大川清幸 東京・墨田区副総合長、近江巳記夫 大阪・豊中総県主事、杉山青年部長、弓谷男子部長
大川　前回の座談会では、民主党の菅直人代表が、詐称男の竹入の言葉を引いて暴言を吐いた話題が出たな。
秋谷　選挙が近づくと“政教一致”だの“宗教団体が支配”だのと事実無根のデマを流す。使い古した常套手段だ。
近江　そもそも宗教者、宗教団体の政治参加は日本国憲法でハッキリ認められている。中学生でも知っている常識中の常識だよ。
青木　それを否定するのは憲法無視の独裁者だ。恐ろしいことだ。陰湿な人間は、やがては皆から捨てられる。
弓谷　これだから民主党の中からも「独断」とか「イラ菅」とか言われるんだ（爆笑）。
石田　だいたい民主党は今度の参院選に、立正佼成会系などの候補を2人も出すそうだが、そっちはどうなんだ（大笑）。
青木　こんなザマだから、いつまで経っても国民の支持が広がらない。政権が取れないんだよ（大笑）。
大川　そもそも菅氏は、昨年の総選挙で何と言っていたか。さんざん“今度の選挙は「マニフェスト（政策綱領）」選挙だ”と公言していたじゃないか。
近江　そうだったな。自民党にも“政策で勝負しろ”と、テレビでも新聞でも街頭演説でも絶叫していたな。
市川　それが選挙が終わるや、政策なんか、そっちのけで、支持団体の攻撃に狂奔か。
青木　政党は政党同士で戦え！　権力を使って支持団体を攻撃する。まさに宗教弾圧じゃないか。
秋谷　宗教団体が、どこの団体を支持しようが、それは憲法で保障された自由じゃないか。
青木　私の友人の新聞記者も「そこまで菅氏は、追い込まれているのか」と呆れていた（大笑）。
市川　もう「政策で勝負」のほうは、どうでもいいのかね（爆笑）。
近江　今回の彼の暴言について公明党の議員からも?b明確な憲法違反だ。名誉毀損だ。断固、告訴すべきだ”と怒りの声が続々とあがっている。
石田　当然だな。神崎代表も“これまで菅代表は「公明党と連携して政権をとりましょう」と言っていた。
　ところが立場が変わったら、全く違うことを言うのは見識を疑う”“嫉妬だ”と厳しく反論していた。
弓谷　まったくだ。当然だよ。だいたい以前、“公明党と基本的な路線は同じですから”と平然と言っていた当の本人じゃないか。
青木　学会にも支援を依頼しに来ていた。
石田　それに菅氏は“民主的中道という、皆さんの考え方を私たちのものとして民主党は旗を掲げた。基本は共通している”とまで断言していたではないか。
近江　ところが公明党が与党になったとたんに“公明党は憲法違反だ”とか“民主主義政党ではない”（笑）。180度反対のことを言い出した（大笑）。
大川　最初は「基本は共通」で、1年後には“民主主義政党ではない”か（笑）。
杉山　あまりにも公明党や学会が素晴らしく偉大だからだ。
　男の焼き餅は真っ黒けと言われる通り、彼こそが反民主主義の先頭に立っているではないか（爆笑）。
秋谷　要するに「選挙目当て」「票目当て」だ。新聞各紙も、そう見抜いている。
青木　国民は、とっくに、そんな低次元の演説なんか、お見通しだよ（大笑）。
弓谷　民主党は昨年の総選挙で、目標にしていた政権が取れなかった。今度の参議院選には菅代表の命運が懸かっている。
　それで恥も外聞もなく、他党の支持団体の攻撃に狂奔している。「迷走」している。見苦しい限りだな。
大川　民主党の議員の中にも、支持者にも呆れ返っている人が多くいるようだ。
　そういう話も、あっちこっちから聞いているよ。
青木　しかし、なんで今ごろ、こんなバカげたことを言い出したのかね。時と場合によっては、公明党は民主党の大きなパートナーじゃないか。
近江　それこそ、誰かに“首根っこを押さえられて”学会攻撃をやらされてるんじゃないのか（爆笑）。
杉山　そういえば菅氏は、党大会での話で、公明党を映画の「エイリアン（異星人という意味）」になぞらえて、こうも言っていた。
　“人間の身体に他の生物が入り込み、コントロールする映画がある。自民党の内側に公明党が入り込んで、コントロールする状況になりつつある”なんて放言していた（爆笑）。
青木　何が「エイリアン」だ。
　よその党から来た「エイリアン」政治家に食い込まれて、内側からコントロールされてるのは、どこの政党だ？（爆笑）
大川　だいたい公明党と連立を組んでいる自民党に失礼じゃないか。
秋谷　とにかく、政治家たるもの、自分の言葉には、きちんと責任をもってもらいたい。
　民主党が政権政党を目指すのなら、正々堂々と政策で勝負すべきだ。実績で勝負すべきだ。
青木　その通り、その通りだ。陰険、卑劣、悪辣きわまる宗教弾圧は即刻やめろ！　見苦しい真似は天下の人々が皆、見抜いている。与党であろうと野党であろうと、そういう人権侵害の政治家は断じて許さぬ！
　健全な民主主義社会のためにも、ハッキリ断言しておく。そういう連中とは、我々は断固として戦う。
弓谷　そもそも今の民主党は、宗教弾圧に狂奔している場合か？　身内は事件だらけ、問題だらけじゃないか。我々は今は黙っているが、いつの日か、火ぶたを切るぞ。

※公明党の委員長・書記長経験者が、議員引退後、創価学会の役職をもって「聖教新聞」紙上で、会長・理事長とともに民主党と民主党の党首を激しく攻撃する座談会を行っている事実は、両者の一体関係を明示している。公明党の創立者である池田大作創価学会名誉会長は、両者の関係を「一体不二」と表現したが、まさに創価学会・公明党が池田発言通りであることを証明する座談会記事と言える。
　民主党や共産党をはじめとする野党各党や、現在は公明党と連立しているものの、かつては創価学会と公明党の関係を政教一致だとして厳しく批判し、創価学会問題を追及していた自民党も、こうした創価学会・公明党の政教一体の構造的体質を正確に認識し、日本における政教分離を徹底する努力を行うべきだろう。その意味で昨年の参院選後、民主党が創価学会・公明党問題を国会で取り上げていることは注目に価する。

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』（かもがわ出版）など。

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深い“縁”をアピール

先の参議院選挙で惨敗を喫したにもかかわらず、退陣せずに首相の座にしがみついていた安倍首相が9月12日、突然、政権を投げ出した。
　それにしても「私を選ぶのか小沢（民主党代表）さんを選ぶのか」と、国民に選択を迫った参院選で惨敗し、国民から「ノー」を突きつけられたにもかかわらず、首相の座に居すわって内閣を改造。9月10日に開会された臨時国会では所信表明まで行いながら、そのわずか2日後、各党の代表質問を前に政権を投げ出すという無責任ぶりに、「史上最低の無責任首相」と厳しい批判が浴びせられている。
　こんな無責任な人物を首相に担ぎ上げ、支えてきた自民党、公明党そして創価学会の責任は重い。だが、自民党・公明党そして創価学会からは、反省の弁は聞こえてこない。むしろ自民党は、国民・有権者の目先を変えて批判をかわすべく疑似政権交代を演出できる総裁選に腐心。公明党もまた新首相・新内閣のもとでの仕切り直しに期待する姿勢を露わにしている。
　そこでここでは安倍氏が自民党総裁・総理大臣に選出される前後からの公明党・創価学会と安倍氏との関係を振り返り、もってその責任を明らかにしてみたい。
　周知のように昨年9月22日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、突然、「池田先生と中国方面」という特集記事を掲載。そこで安倍首相の祖父である岸信介元首相と戸田城聖会長、父である安倍晋太郎元外相と池田大作名誉会長に“深い縁”があることを次のように強調した。
　「岸信介は1957年2月、第56代内閣総理大臣になった。約1年後の58年3月16日。戸田会長の招待を受けた首相・岸の代理として、娘婿・安倍晋太郎が会長のもとを訪ねてきた。首相秘書官。岸首相夫人の良子、妻の洋子を伴っている。

　広宣流布の記念式典。6千人の青年が集っていた。
　“これだけの若者が戸田会長を慕っているのか”
　安倍は毎日新聞の元記者。現場の空気を巧みに読む。行事が進むにつれ、安倍の目は、ある一点に向けられた。
　戸田会長に、影のようにピタリと寄り添う青年がいた。指示を一言も聞き逃すまいと耳をそばだてながら、一糸乱れぬ全体の統制を指揮している。
　『人を守るとは、こういう姿のことを言うのか。私も、かくありたい。深く学ぶものがあった』
　後年、安倍は親しい友人に、池田室長の姿を感慨深げに語っている」
　そして「朝日新聞」「読売新聞」「毎日新聞」「日経新聞」などの大手全国紙は、「聖教新聞」に「池田先生と中国方面」という特集記事が掲載された9月22日、池田大作氏と自民党新総裁に選出された安倍官房長官が、都内の創価学会施設で会談したと相次いで報じた。このうち11月1日付「読売新聞」に掲載された「安倍主義」と題するコラム記事は、安倍・池田会談の事実を詳報した。以下に紹介しよう。

　極秘会談　

自民党幹事長を経験した安倍は、連立を組む公明党とその支持母体の創価学会の集票力が自民党候補を支える実態を熟知している。
　『来月の衆院補選の応援をよろしくお願いします』
　自民党総裁選の渦中だった9月13日夜、安倍は街頭演説で大阪入りした際、帰りの伊丹空港のＶＩＰルームで創価学会関西長・藤原武（62）とひそかに面会した。衆院大阪9区補選で自民党候補の支援を要請するためだ。
　首相就任後は大阪9区と神奈川16区の補選が最初の試練になる。大阪9区は当初は劣勢で、関西創価学会にフル回転してもらう必要があった。次期首相に当確だった安倍が“仁義”を切ったことで、学会組織は本格的に動き出した。安倍は総裁当選2日後の9月22日午後、番記者をまいて都内の創価学会施設で名誉会長の池田大作（78）と会談した。安倍は幹事長時代などに会長の秋谷栄之助（76）と面会したことはあるが、池田に会うのは初めてだった。

　『祖父（岸信介元首相）や父（安倍晋太郎元外相）は、戸田城聖・第2代会長や池田名誉会長と大変親しくさせていただいたと聞いています』
　安倍は丁寧に切り出し、小泉政権時代の選挙支援などに礼を述べた。
　1958年3月、創価学会が日蓮正宗総本山・大石寺（静岡県）に寄進した大講堂の落慶法要に、会長の戸田が当時の首相の岸を招待した。岸の代理で出席したのが首相秘書官の晋太郎だった。晋太郎が衆院議員に当選した後も、選挙支援などで関係は続いた。

　創価学会の機関紙「聖教新聞」は、安倍が池田を訪ねた22日付紙面で、約50年前のこの故事を紹介していた。池田はこの日、晋太郎の思いで話などを披露し、『お父さんがなしえなかったことを実現してほしい』と激励した。会談はいつの間にか1時間を超えた。
　首相に就任した安倍は30日、公明党大会の来賓あいさつで、池田との会談で話題になった話をさりげなく盛り込んだ。
　『私の祖父と父は、公明党と交友関係の深い議員でした。私が自民党総裁として、連立を率いていく立場に立ったことは何か特別な運命を感じています』
　創価学会関係者は安倍のしたたかさを指摘する。
　『安倍さんは会員のツボを知っている。創価学会の組織は結局はトップ次第だ。首相が池田名誉会長と親しいとなれば、末端の学会員まで安倍シンパになる』」
　安倍首相は、昨年10月の臨時国会で民主党の広野ただし議員、今年2月の通常国会で国民新党の亀井静香代表代行から、池田氏との会談の有無を質された際、いずれも会談の事実はないと完全否定している。だが、会談の内容まで詳報した「読売新聞」をはじめとする全国紙各紙に対して訂正も削除も要求していない。

　そして創価学会は安倍・池田会談については沈黙を守り、否定も肯定もしていない。しかし昨秋の「週刊文春」の報道によれば、池田氏は創価大学の大学祭の席上、日中の関係正常化について「安倍ちゃんによく言っといたから」と発言したという。
　こうした流れの中で「読売新聞」報道にあるように、首相就任直後に公明党の全国大会に出席した安倍首相は、自・公連立政権を率いることに、「特別な運命を感じる」とこう発言した。
　「私は去る26日、本会議における首班指名選挙において、公明党の皆さまの支持をいただき、第90代内閣総理大臣に任命された。皆さまの力強い支援、支持に感謝を申し上げたい。（中略）
　私の祖父の岸信介も、父の安倍晋太郎も御党と交友関係の深い間柄でもあった。両党が50年の歴史を経て、今、第2期の連立政権時代を迎えるに当たって私が自由民主党の総裁として、そして連立内閣の首班として、連立を率いていく立場になったことは、何か特別な運命を感じている」

　安倍首相を高く評価した太田代表

　この安倍発言を受けて、公明党・創価学会は欣喜雀躍。文字通り手放しで安倍首相を礼賛した。例えば昨年10月8日付「公明新聞」に掲載されたインタビューの中で、太田昭宏公明党代表は、党大会での安倍首相の挨拶を好意をもって受け止めたとこう述べている。
　「太田代表　安倍首相には党大会であいさつを頂きましたが、とても親近感を持てました。また、私の代表質問に対しても誠実に答弁していただいたと思います。公明党と自民党には連立7年を経て、今や非常に強い信頼関係が築けています」
　同様に昨年10月13日付「公明新聞」に掲載された「対談『連立第2期』と公明党」と題する対談記事の中で、太田昭宏公明党代表は安倍首相を次のように高く評価している。
　「太田　これからのリーダには、オープンで、率直で、分かりやすい言葉、前向き、爽やかさなどが欠かせません。安倍（晋三）首相の中にはそういう面がある」
　今日から振り返ればこうした評価が全く的外れのものであったことは明白だが、創価学会との“深き縁・を前面に押し出していた安倍首相を、公明党は高く評価していたのである。

　これに先立つ10月1日にＮＨＫの「日曜討論」などに出演した太田代表は、「タカ派色が強いと指摘される安倍首相との関係について」質されたが、「所信表明演説を聞いた限りでは、タカ派ということではないという感じだ」とも発言。「平和主義」を掲げ、憲法九条の維持と集団的自衛権の行使に反対してきた公明党と、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法九条の改正と集団的自衛権の行使を目指す安倍首相とは、政治的スタンスが基本的に異なるにも関わらず、「タカ派ということではないという感じ」という極めて曖昧な印象論で、両者が政権を維持することの矛盾を糊塗する姿勢を明らかにした。
　この点については、昨年9月30日の党大会後の記者会見でも次のように述べている。
　「（安倍政権はタカ派色が強い政権だが、公明党らしさをどう出していくのか）政権協議をする中で、（首相は）タカ派色が強いという印象は持っていない。（政権合意で）憲法の全面改正が提起されているわけでもないし、教育についても具体的な方向性は同じだし、アジア外交についても改善に向かって努力するという方向性は全く同じだ」
　「産経新聞」は、先の参議院選挙の大敗後に開催された創価学会の8月度本部幹部会の席上、池田氏が「安倍首相ももうちょっとやると思ったんだけどな」と語ったと報じているが、一連の言説は、公明党そして創価学会が、創価学会との“深き縁”を有する安倍首相を全面的に支持してきたことを示している。

　だがその安倍首相は、「史上最低の無責任首相」だったのである。くり返しになるが、こんな人物を高く評価し支えてきた公明党そして創価学会の責任は決して小さくない。
　にもかかわらず、北側一雄幹事長が、9月12日午後、国会内で記者団の質問に答えて、安倍首相の突然の辞任を「非常に理解しがたい」と批判する一方で、「何よりも大事なことは、国民生活の確保のために、政治の空白をつくってはならないということ。早く自民党総裁選をやっていただき、新しい内閣を早く発足し、やるべき課題について、しっかりと取り組む体制をつくってもらうことが最も大事だと思う」（9月13日付「公明新聞」）と語ったように、公明党は無責任首相を担ぎ支えた責任は棚上げ、等閑視して、新首相の選出、新政権の発足に逃げ込むことで、国民・有権者の批判の矛先をかわそうとの姿勢を見せている。

　濃密だった福田元首相との関係

　その安倍後継については、本誌先号の「信濃町探偵団」で報じたように、創価学会は8月16日に突然、吉田茂元首相の令孫から池田大作名誉会長に吉田元首相の遺品が届けられたとの記事を掲載。その中で戸田会長が吉田元首相を評価していたこと。また池田氏が佐藤栄作首相の鎌倉の別邸を訪問した際、佐藤首相から自分の政治の師匠は吉田元首相だと告げられたとのエピソードを紹介している。この記事が死に体だった安倍首相の後継として有力視されていた吉田元首相の孫である麻生太郎幹事長の首相就任を視野に入れたものだったことは想像に難くない。

　だが9月20日現在、自民党総裁選には、麻生幹事長の他に福田康夫元官房長官が立候補。福田氏が麻生派以外の自民党各派の推薦を受けたことから、福田氏の圧倒的優位が伝えられる。おそらく本誌発行時点では福田新内閣が発足していることだろう。
　その福田氏との関係でいえば、すでに創価学会は、本誌の106号（平成18年7月15日号）の特集記事「福田元首相・安倍元外相との関係誇示する池田大作」で報じたように、福田氏の父親である福田元首相と池田氏との濃密な関係を誇示している。
　この池田氏と福田元首相との関係については、平成12年9月25日付「毎日新聞」掲載の池田インタビューでも触れられており、池田氏は福田元首相との親密な関係を次のように述懐している。

　「岩見　名誉会長は、ずいぶん歴代総理に接触が多いようですが。
　池田氏　私から『会いたい』と言って、会った方はおりません。先方から『懇談したい』と言うので、すべてお断りすることもできませんし、以前はほとんどの総理にお会いしています。公明党の国会議員は一切関係していません。私個人として会っています。一番多かったのは福田（赳夫）さんでしょうね」
　新首相に選出された場合、福田康夫氏は、父親同様、池田氏に拝謁を請うのかどうか、けだし見ものである。
　

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』（かもがわ出版）など。

https://forum21jp.web.fc2.com/post_50.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/163.html

　創価学会は、彼らにとって不都合な相手を、一方的に「仏敵」と決めつけ、組織的に人
権侵害そのものと言える嫌がらせを行ってきた。そうした嫌がらせ被害の中でも、信憑性
の高い証言が多いのは、創価学会が日蓮正宗から破門された直後の時期に行われた、脱会
して日蓮正宗に移った者に対する嫌がらせである。

　元公明党委員長・矢野絢也氏が、宗教学者・島田裕巳氏との共著『創価学会もうひとつ
のニッポン』で、その凄まじさを述べている。

＞　　脱講運動といいまして、学会を脱退して「講」、つまり大石寺へ行った人をもうい
＞　っぺん学会に取り戻す。学会の幹部や地域では名の売れている公明党の議員ＯＢなど
＞　が、一生懸命脱講を働きかけました。お寺を監視していると、学会を辞めた人間がわ
＞　かるわけです。
＞　「あいつお寺へ行きよった」となると、直ちにその人のところへ行く。これは、すさ
＞　まじかったですよ。僕なんかは、去っていったものは追ってもしようがないと思うわ
＞　けです。が、違うんですね、見せしめ、他の会員に対する見せしめとして、学会を裏
＞　切ったらこんな目に遭うぞということを思い知らせる。

　この頃はまだ、創価学会の嫌がらせも、現在と違って手口が粗雑であり、明白に「学会
員による嫌がらせ」と断定できるものが多かった。また、現在と違ってインターネットも
なく、被害を受けた個人がそれを情報発信することが困難だった。

　現在の創価学会が、以前述べたような、被害者がありのままに被害の実態を述べても、
心を病んだ者の被害妄想と区別しにくいような陰湿なやり口をとるようになったのは、イ
ンターネットの普及により、誰もが自らの経験を広く社会に向けて発信できるようになっ
たことが、背景にあると考えられる。

　創価学会としても、被害者のナマの証言が説得力のある形でネット上に出回り、批判の
矛先を向けられることは避けたかったのであろう。

　ネット上で見られる創価学会による「集団ストーカー」被害の訴えの中には、非現実的、
被害妄想的なものも時としてある。これは私見だが、そうした書き込みの中には、実際に
心を病んだ者によるものもあるであろうが、創価学会側が「火消し」の意味で、病的・妄
想的な書き込みを、偽装工作として行っている例も少なくないのではないかと疑っている。

　創価学会による嫌がらせのすべてが、��精神疾患による被害妄想�≠ﾉ過ぎないと、世間
一般に印象づけることができれば誰が利益を受けるかを考えれば、あながち有り得ないこ
とではないと御理解いただけることと思う。

　さて、脱会者に対する嫌がらせの詳細についてであるが、古川利明著『シンジケートと
しての創価学会=公明党』に『週刊文春』が実施した調査結果転載されているので、孫引
きになるが、そこから引用する。

＞　　この脱会者に対する嫌がらせは、数限りなくあるが、特に顕著だったのは、一九九
＞　一年十一月、宗門が創価学会を破門処分にしたことで、大量の脱会者が出て、日蓮正
＞　宗の側に回ったため、池田が「脱会者は地獄に落とせ（『自殺に追い込め』だったと
＞　いう説もある）」と号令をかけたことで、執拗、陰湿ないやがらせを組織的に行った
＞　ケースである。
＞　　これは『週刊文春』九五年十二月十四日号が「創価学会脱会者３３００人大調査」
＞　で詳しく報じているので、そこから引用するが、有効回答者の約七割が「創価学会関
＞　係者と思われる人物から、何らかのいやがらせを受けたことがありますか」との質問
＞　に、「ある」と回答。
　（中略）
＞　　その内容を具体的にみると、次に様なものがある。
＞　　「玄関を開けないとトイレを貸せと言って上がり込み、帰らない。娘が学校から帰
＞　るのを待ち伏せしていて、一緒に入り込むこともあった。家のフェンスを学会男子部
＞　が乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。外で待っている車には婦人部員が
＞　いた」（面談強要、監視）
＞　　「脱会後一カ月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。
＞　放っておくと、一日三百本もかかってくるようになった」（無言電話）
＞　　「電話に雑音が入っているので電話局に言って調べてもらうと、家の外壁のボック
＞　スの中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって
＞　尾行されたり、二階の窓ガラスが石で投げられて壊されたりしましたので、学会関係
＞　者の仕業と考えています」（盗聴、尾行、器物損壊）
＞　　「九三年十二月、私の車を尾行していた車の若い男と話すと、学会員であることを
＞　認めた。警察に通報すると、相手もどこかへ電話をかけた。私が代わると、電話口に
＞　出たのは学会の支部長だった。到着した警官は、『組織上部の指示で動いているよう
＞　ですから、止めるように注意しておきます』と言っていた」（尾行）
＞　　「脱会後、玄関前にとぐろをまいた人糞と思われる便が大量にあった」「尻を拭い
＞　たと思われる紙も捨ててあった」（汚物投棄）

　こうした嫌がらせのターゲットは、しばらく前までは創価学会員であった人たちで、実
行犯である学会員にとっても、元は仲間だったはずである。

　創価学会は元々、日蓮正宗の在家信者団体であり、「我々は七百年の歴史ある日蓮正宗
の信者であり、新興宗教とは違う」とか「日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、日蓮大
聖人が遺した唯一絶対の信仰対象」と主張していた。

　そうした経緯があるにも関わらず、創価学会や池田大作がそれまで言っていたことを忠
実に信じて、日蓮正宗の信者であり続けることを選んだ人々に対し、学会員は引用にある
ような、酷い嫌がらせを行ったのだ。

　また、嫌がらせ実行犯は、個人的な怨恨があったから嫌がらせをしたわけではない。池
田大作の指示に従えば、��功徳�≠ｪあり、ご利益があると信じたから、嫌がらせをしたの
である。

　破門に際して創価学会に残った人々の少なからずが、池田大作を崇め奉り、学会にとっ
て都合が悪い相手に嫌がらせすることが��功徳�≠ﾉなると信じて、非常識きわまりない行
動を実際にとるような、頭がおかしい連中であったのだ。

　このような異常な集団を、カルトと呼ばずして他にどんな呼び方があるだろうか。そし
て、この異常なカルトが、現状では日本最大の新興宗教であり、公明党という政権与党ま
で擁している。暗澹とせざるを得ない現実である。

補足　創価学会破門についての私見

　破門の経緯については、日蓮正宗が公表している破門通告書に記されている。

　私の個人的意見を言わせてもらうと、日蓮正宗は、日蓮遺文もしくはそうだと称する偽
書に得手勝手な解釈を施して、その総本山大石寺の法主を、生き仏のように祭り上げてい
る変な宗教にしか見えないし、創価学会は、その日蓮正宗の教義を借用して、池田大作の
ような常軌を逸した俗物を、生き仏のように崇め奉っている狂ったカルトとしか思えない。

　だが、創価学会が破門に至った経緯については、日蓮正宗側に理があると考えている。

　破門通告書にあるように、創価学会は宗教法人となるに際して、日蓮正宗側と「『�@折
伏した人は信徒として各寺院に所属させること、�A当山の教義を守ること、�B三宝（仏法
僧）を守ること』との三原則の遵守を確約した」にもかかわらず、約束を守らなかったし、
このような約束があったこと自体、一般の学会員には知らせないようにしていた。

　しかも、池田大作は、日蓮正宗の軒を借り、その宗教的権威を最大限利用する形で創価
学会の信者を増やして、日蓮正宗の信者の大半が創価学会員でもあるという状況を作りだ
し、一方で学会内に自らへの個人崇拝を徐々に定着させて、最終的に日蓮正宗という母屋
を乗っ取ろうと企てた。

　池田大作のようなロクでない俗物が、��総本山大石寺の大御本尊�≠ﾆ同等以上の絶対的
権威として存在することは、日蓮正宗側から見れば容認できないことであり、創価学会が
破門されたのは、当然の帰結だと思える。

　破門当時の大石寺法主・阿部日顕氏の宗教家としての資質が如何ほどのものかまでは、
私には判断できないが、創価学会破門については、客観的に見ても大英断だったと言える
のではないだろうか。

https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_2.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/164.html

第三十六条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十六条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

上が現行憲法で、下が自民党「日本国憲法改正草案」なるもの。

自民党の改憲案は「絶対にこれを」が消えている。

これって「拷問や残虐な刑罰は絶対にしない、ということはない。場合によってはするかも」というように読める。

でなければ、あえて「絶対」を削除する理由がみつからない。

自民党が理想とする国家って？　

自民党の改憲案を読むと「戦争がしたくてたまらない」「国民に自由なんか与えたくない」「恐怖政治がしたい」という印象しか残らない。

もしかして自民党って、ナチスが理想？　

国民支配のやりかたも「ナチスの手口に学んだ」のではないのかな。ねえ麻生さんどうなの。

https://akiba1.blogspot.com/2013/08/blog-post_11.html

リテラ誌
麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音！ 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観

　またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。

「（政治家は）結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」

　ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。

　そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。

　このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。

　いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは？”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。

過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も

　女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。

　だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。

「（高齢者の終末期の高額医療を）政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

　このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。

　社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。

　麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。

　しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。

歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い

　現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』（永田書房）なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。

　しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」

　同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。

　つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。

　そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。

　そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。

　たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。

「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」

　麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。

（編集部）

https://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/165.html

イメージとは恐ろしいものだ。

あの弱肉強食の新自由主義で言ったもん勝ちの政党が、巧みなイメージ戦略で「経済的弱者の味方」と思われ総選挙で躍進を遂げたと。

戦略が巧ければ、どんなポンコツ政党でも選挙で勝てるという結果にはなった。

耳障りの良い言葉に国民はすぐに騙されるから。

＞「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果
　4/3(日) 8:04配信　現代ビジネス

＞ 2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では日本維新の会が躍進を果たした。選挙前勢力の11議席から30議席増の計41議席を獲得した。15議席減の自民党、13議席減の立憲民主党と比べると、対照的な結果であった。維新は大阪や近畿圏でとくに強さを見せつけたが、その他の地域においても比例代表の議席を獲得した。全国レベルで維新に対する一定の支持が見られたといえよう。

実はうちの市でも、前回の選挙時、目立つところに維新の選挙事務所が開いていたのを見たとき、維新の脅威を感じたものだ。

今まで維新の事務所など一度も見たことはなかったからその時、維新の勢いを感じた。

やっぱりな結果だった。

＞維新は「経済的弱者の味方」イメージで1位となっている。マスコミや論壇における一般的な理解としては、維新は新自由主義的政策を重視し、経済的弱者に自己責任を迫る「弱者に冷たい」政党と位置づけられることが多い。

そんな話、初めて聞いた。
メディアは維新を「弱者に冷たい」政党と位置付けていた？
にわかに信じられない。

Ｙａｈｏｏ！ニュースを見ていても、維新を持ち上げる記事ばかりだったから、メディアが維新は「弱者に冷たい」政党と思っているとはみじんにも感じられなかった。

関西方面から聞こえる声はもちろん、維新ほど庶民の味方はないみたいな話しばかりだったし、メディアはどこを見て発信しているのだろうといつも思っていた。

それでも「維新が弱者の味方」だと大阪の人の多くが信じているという事は、それなりにメディアが維新寄りで持ち上げる報道効果があったからだと思うが。

しかも全国レベルで一定の支持があったという事は、他の政党より維新を優先的に発信し、しかも好意的だった。

維新の創設者の橋下は、毎日テレビに出てきては上手く脚色して維新上げ、立憲や共産下げの発信ばかりしてきた。

維新の会は、橋下は党の人間ではないからテレビに出てもＯKと言うが、見ている人は誰もそんな風には思わない。

あれだけ出てくれば維新はよくやっていると思うのは当然だ。

だから「維新は弱者の味方」と思ったのではないか。

メディアの中で本当に「維新が弱者に冷たい」政党と位置付けられているなら、正確な報道をして欲しかった。

案の定、選挙に勝った維新の会から聞こえてくる言動は、弱肉強食であり自己責任であり、「今だけ　金だけ　自分だけ」の政党としか見ることが出来ない。

維新の身を切る改革だって真赤な大ウソだったし。

今の維新を見る限り、メディアの責任は大きいし、きちんと政治を知ろうとせず、自公に任せておけば安心と思っている国民にも責任はある。

メディアの報道如何ではひょっとしたら選挙後、自公維国の連立になっている可能性はある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/166.html

萩生田経産相が突然アベノミクス批判…呆れた「おまえが言うな」変節に透ける打算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303424
2022/04/04　日刊ゲンダイ

安倍政権（＝当時写真）のド真ん中にいた萩生田経産相（左）が言うのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3日のNHK「日曜討論」に出演した萩生田光一経産相。原油高騰の追加対策や対ロシア経済制裁の強化などについて語っていたが、聞き捨てならなかったのは番組終了間際の発言だ。「日本経済をどう立て直すか」と問われ、こう言ったのである。

「イノベーションがなかった」

＜過去を振り返って、イノベーションがなかったことが日本の成長につながらなかったという反省は分かっているわけですから、岸田内閣の『新しい資本主義』では市場に任せるだけじゃなく、官も一歩、共に前に出る＞

「イノベーションがなかった」「成長につながらなかった」──。驚いたことに、安倍元首相の最側近である萩生田氏が、アベノミクスという愚策の失敗を認め、暗に批判したのである。

　アベノミクスは、�@大胆な金融政策�A機動的な財政政策�B民間投資を喚起する成長戦略が3本の矢だった。しかし結局、「異次元緩和」という1本目の矢に頼っただけ。円安誘導で輸出企業の利益拡大と株高を演出したが、企業は円安にあぐらをかき、成長につながる技術開発や投資というイノベーションが進まなかった。

　だが、「おまえが言うか」と突っ込みたくなる。萩生田氏は第2次安倍政権の7年8カ月、自民党総裁特別補佐（筆頭副幹事長）→官房副長官→自民党幹事長代行→文科相と、常に要職に就き、安倍元首相をそばで支え、時に代弁者となってきた。安倍元首相と“一心同体”だったと言っていいほどだ。

　2014年の総選挙時には、筆頭副幹事長として在京テレビキー局の選挙報道に“圧力文書”で介入。「全然アベノミクスは感じていない」という街頭インタビューに安倍元首相が激怒したことに対応したものだった。

　“アベ友案件”だった加計学園の「国家戦略特区」やコロナ禍で雲行きが怪しくなっているカジノを「成長戦略の柱」だとして推進してきた安倍政権のド真ん中にいたくせに、「イノベーションがなかった」とはどの口が言う、ではないか。

「言わざるを得なくなってきた、ということですよ。円安による物価高で国民の厳しい目がアベノミクスに向けられている。火の粉をかぶる前に安倍氏と距離を置き、岸田政権で得点をあげようとしているんじゃないですか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ちゃっかり「心は岸田派」に転向か。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/167.html

＜自民・高木国対委員長の制度見直し提起を実現する時＞

　民主主義を正常に機能させる方法は、国民の声を反映させる選挙制度が何よりも不可欠である。四半世紀前に政界と言論界が強行した衆院の小選挙区比例代表制は、分かりきっていたことだが、ことごとく国民の期待を裏切ったことが判明している。選挙の不正も表面化した。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）の指摘は、すべて的中した。

　１票の格差は、選挙が実施されるたびに法廷に持ち込まれた。次回の選挙

では１０増１０減が施行される、その時点で当事者が悲鳴を上げた。自民党の国対委員長の高木毅が、現行の選挙制度の見直しを各党国対委員長に提起した。遅すぎた対応だが、現行の小選挙区制に問題・課題がありすぎるため、本格的な制度改革を進めることに、大半の有権者は賛成であろう。

　ここ１０年来は特に、腐敗は首相官邸でも繰り広げられた。これに法務検察は手も足も出さなかった。最近は、主権者のいら立ちは、列島をひっくり返すほどである。国対委員長の事情はともかく、選挙制度の改革の提起は、時宜を得たもので、少数の意思を強行したい１％を除いて、誰もかれもが賛成するはずだ。

　自民党の村上誠一郎の持論だし、彼の大先輩の志賀節もそうだった。後者は、自公による極右内閣が誕生すると、直ちにヒトラーの研究を始めた。池田勇人秘書から、宏池会の事務局長になった木村貢は「品格のある政治」を徳間書店から出した。産経の阿部元政治部長が校正を手伝っていた。渡辺恒雄の前に読売の政治部長をしていた多田実は、拙著を高く評価した。反中曽根の武藤嘉文は、小選挙区制の欠陥部分を詳しく語ってくれた。

＜国民の声が反映される制度で投票率を引き上げることが民主＞

　小選挙区制の致命的な欠陥は、国民の声・民意を反映しにくい、少数の意思で議席が配分され、それによって少数１％のための政治・政策が推進される点である。それを批判しない、出来ない言論界のため、国民は目隠し状態に置かれて久しい。

　それでも、この国の国民は、新聞テレビの報道を信頼して一喜一憂している。政治の腐敗は、常に氷山の一角でしかない。よって１メートル先しか分からないので、１０００メートル、１キロ先を判断しなければならない状況に置かれている。

梅雨空で星を見つけるのに等しい。

　有権者は、選挙制度にあきれて、大半の市民が見向きもしない。投票しても無駄、何も変わらないと思い込んでしまっている。そのため投票率は、常に低迷することになる。組織票を有する大政党とそこにまとわりつくカルト教団が、議席のほとんどを占めることになる。人々の不満は増大するばかりだ。きわめつきの不公正な選挙制度が、ようやく四半世紀を経て、議会で理解されるようになったことを喜びたい。

　既に検証は不要であろう。国民の声を反映する選挙制度に改正することが、喫緊の政治課題どころか、人々が生きるための文化など生活や仕事の全てに影響を与えるだろうから。

＜落選候補が当選する現行制度で腐敗が蔓延＞

　うんざりする現行制度では、落選候補が当選するという、信じられないことが次々と起きている。自動開票機「ムサシ」の不正も常態化している、との指摘も毎度のことである。

　政党が公認すると、もうそれだけで当選者が決まるため、彼ら特権者を国民は「国民の代表」と信頼することができない。何者か不明の「国民の代表」が、閣僚になっても、国民は知らない。国民の監視は弱体化して、それに比例して議員の不正腐敗がはびこって、国民を困惑させることになる。

　清潔を売り込んできたカルト教団議員の相次ぐ犯罪もまた、常態化していると見られている。「国民の代表」の価値が失われているのだ。

　それでも３００億円の政党助成金を手にして、選挙違反が繰り広げられてきている。河井事件は氷山の一角である。廃止は天の声であろう。

＜先進国で落下するばかりの三流国・日本と無関係ではない＞

　かくして極右の暴政が驀進することになる。アベノミクスの魔術が消えると、日本の価値は激減していたことに、人びとは仰天している。最新の事例を株式市場で見ると、東京はニューヨークにはるかに、はるかに及ばない。上海にも追い抜かれてしまった。

　安倍と黒田のアベノミクスによる急激な円安政策が、物価の急騰を約束してしまっている。市民の家計崩壊が、本格化してきた。コロナと北の戦争によるエネルギーの高騰も、すべての活動に歯止めをかけている。

　三流国に落下した日本の９０％の前途は、どす黒い雲に覆われてしまっている。本当の「お先真っ暗」の日本の到来となる。民意を反映する制度の確立は急務であろう。

＜直ちに国会議員の定数と世界一の報酬を半減することから開始せよ！＞

　日本の政界官界法曹界財界も、ことごとくゆでガエルそのものと表現されている。検察・警察・会計検査院・国税庁などの監視機能が、ほとんど正常に機能していない。正常ではない。民の側にいる弁護士会もしかりだ。むろん、言論の腐敗もひどすぎる。

　社会から健全さが消えてしまって、市民の目に見えない。司法立法行政がヒラメ状態で、改革・変革の機運が感じられない。まずは「国民の代表」から行動を起こしたらいい。世界一の報酬など、財政破綻状態の下では、とうてい許容できない。半減である。議員数も半減だ。隗より始めよ！

２０２２年４月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

キチガイに刃物？

そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。（ NHK４月４日）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/168.html

　まるでカーシェアリングのようにお気軽に「核シェアリング（核共有）」を口にしたとたん、四方八方から批判の矢が飛んできて、あげくには自民党国防部会長に「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。核共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」って否定されちゃって焦ったのだろう。

・自民国防部会長「核共有より拡大抑止に論点を」

　なんとまあ、ペテン師・シンゾーがヘタレ総理も前のめりになっている敵基地攻撃能力について、「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」とのたまってくれました。

　さらに、「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」って息巻いてもいる。

　「中枢を攻撃する」ってことは首都攻撃みたいなもので、民間施設も含まれるってことだ。てことは、この発言自体が憲法はもちろんのこと戦時国際法にも違反してるんだね。

・敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相

・安倍氏、防衛費「当初予算6兆円確保を」　集団的自衛権の意義強調

　そもそも、敵基地攻撃って攻撃される前に「先にやっちまえ」ってことで、ペテン師・シンゾーと青春物語を語り合ったウラジーミルのウクライナ侵略と同じだ。

　こういう勇ましい発言する輩に限って、自分が実際に最前線に立って戦うなんてイメージは持っていないんだね。だからこんな発言を臆面もなく口にできてしまう。

　おそらく、ペテン師・シンゾーの思い描く戦争ってのは、古色蒼然たるものなんじゃないのかねえ。ロシアのウクライナ侵略でわかったように、原発に一発ミサイル撃ち込んじまえば、それで一巻の終わりってのが２１世紀の戦争だ。

　だから、「中枢を攻撃する」なんて戯言よりも、日本の海岸線にズラリと並んだ原発をどうするかを考えるべきなのだ。それはまた、エネルギー政策にも繋がるもので、敵基地攻撃能力を語るよりもはるかに現実的な政策なんだね。

　戦争をＴＶゲームとはき違えているペテン師・シンゾーみたいなポンコツを早いところ排除できれば、かつての保守本流たる自民党が復活する目も出てくる思うんだけど、ヘタレ総理にそれだけの器量があるかと問われれば、う〜んと唸らざるを得ない今日この頃なのだ。

敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と安倍元首相。
「脅威」に対抗するためといい、攻撃される前に相手の国の基地もそれ以外も攻撃するというなら、プーチン大統領と同じ発想ではないか。力の論理は決して平和をもたらさない。https://t.co/ObV2l0YyOS

— 山添　拓 (@pioneertaku84) April 3, 2022

憲法無視の専守防衛を放棄、そして国際法違反になりかねないことを元首相が堂々と述べ始めているが、そりゃプーチンと同じ夢見るわけだよとしか言いようがない／敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相(時事通信)https://t.co/OQyWGWZ03P

— ガイチ (@gaitifuji) April 3, 2022

・奪還地域に多数の遺体　ウクライナ首都郊外のブチャ　ロシア軍、撤収時に地雷設置か

・ウクライナにサイバー攻撃か　中国、ロシアの侵攻直前に―英報道

・田中龍作ジャーナル
【キーウ発】兵隊が略奪に押し入る国　兵隊がスーパーで食料調達する国

・ワクチン接種直後に息子が死亡　悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/169.html

※紙面抜粋

※2022年4月4日　日刊ゲンダイ2面

【狂乱物価高にヤル気があるのか】

まずは��日本橋のプーチン�″蕪c日銀総裁のクビを切れ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/HasvoUuuFW

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 4, 2022

　スーパーや、日用品なども扱うドラッグストアで、値札とスマホの画面をにらめっこする客の姿が珍しくなくなった。1円でも安い商品を求め、ネット通販と比較する。賃金は一向に上がらないのに、今月に入ってありとあらゆる生活必需品がまた値上がりしたからだ。チーズ、食用油、トマトケチャップ、カレー……。

　コロナ禍からの世界的な景気回復に伴い、エネルギーや穀物の需要が拡大したところに、資源大国のロシアがウクライナ侵攻を強行。小麦の世界輸出量の3割を占める2国の戦争が物価高を深刻化させている。政府は国内の製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を今月から17.3％引き上げ。農水省の試算では小麦粉（1キロ278円）は12.1円値上がりし、食パン（1斤178円）は2.6円、うどん（1杯695円）や中華そば（1杯539円）は1円アップするという。もっとも、ウクライナ情勢や対ロ経済制裁の影響は一部しか織り込んでおらず、次の価格改定が行われる10月以降はさらに高騰する公算が大きい。

　電気・ガス代の上がり方もベラボーだ。標準家庭の1カ月あたりの3月の値上げ幅は電気代361円、都市ガス代214円。今月以降も上昇が見込まれる。低所得者層ほど懐を痛めるのは言うまでもなく、内閣府の調査でもそれは浮き彫りだ。2020年平均に対する22年2月時点の年換算の負担増加額は、2人以上世帯の年収255万円家庭では3万3196円。1209万円家庭では4万5627円。消費税と同様の逆進性がアリアリだ。物価のピークは見えず、生活不安は募る一方である。

　日銀が1日に公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が7四半期ぶりに悪化。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いたDIは、大企業・製造業がプラス14で、前回21年12月より3ポイント下落した。その最大要因である資源高による仕入れ価格の上昇分を価格転嫁する姿勢は鮮明で、販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」を引いたDIは、大企業・製造業で前回比8ポイント上昇のプラス24。第2次石油危機の影響を受けた1980年5月以来の高水準となった。3カ月後の先行きも暗く、DIは製造業が5ポイント下落、非製造業が2ポイント下落した。

岸田政権に手立てなし

　止まらない物価高騰。殺人猛暑の時期ともなれば、エアコンなしで耐え忍ばざるを得ない家庭も出てくるだろう。「新しい資本主義」だの、「成長と分配の好循環」だの、景気のいいセリフを吐いてきた岸田首相は、狂乱物価高にヤル気があるのか。

　岸田は先月29日の関係閣僚懇談会で、ウクライナ戦争などに伴う原油価格や物価の高騰に対応するとして、当面の経済対策を盛り込んだ「総合緊急対策」を今月末をメドに取りまとめるよう指示。「原油や原材料、食料価格の高騰が社会経済活動の順調な回復の妨げになるようなことは避けなければならない」とか言っていたが、悠長にも程がある。物価上昇は昨年10月ごろから顕著だったし、ウクライナ侵攻は2月24日に始まった。少なくとも、米欧主導の対ロ制裁の列に加わった時点で物価高騰に拍車がかかるのは分かっていたはずだ。今頃になって具体策の「検討」を指示し、しかも今月末に取りまとめるなんて遅すぎる。ロクなアイデアがないからか。これまでの原油価格高騰対策にしたって、激変緩和と称した石油元売りへの補助金支給、効果が見られない産油国への増産働きかけ、中小企業向けの相談窓口設置、事業者の省エネ機器導入支援くらいのものだった。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「岸田政権に輸入インフレを抑える手だてはありません。企業のコスト増を抑え込むために財政出動すれば、財政赤字を増やすだけ。40年ぶりの高い伸びが続く物価に苦しむ米国では、バイデン大統領がFRB（連邦準備制度理事会）を通じた金融引き締めに動いているように、コスト安の金融政策でインフレを退治するのが政府の基本的な考え方です。ところが、アベノミクスに拘泥する日銀の黒田総裁は、国債買い入れで市場に資金を流し込み続けている。過剰流動性が資源高を招き、日米金利差の拡大が円安を助長しているにもかかわらず、政策を変えようとしない。こんな状況で財政資金を投入すれば、赤字の垂れ流しになるだけです」

マーケットでは1ドル153円台突入観測

　かたやウクライナ対応については、何かと腰が重い岸田政権にしてはスピーディーだ。「超ヤリ手」と評され、米国のバイデン大統領とツーカーのエマニュエル駐日大使に尻を叩かれたからなのか。防衛装備品提供、1億ドル追加拠出、そして300人を超える避難民受け入れ。今後は一時滞在するホテルを提供し、支援を申し出た民間企業や自治体をマッチング。滞在中は生活費や医療費も支給する。家族が新型コロナウイルスに感染した古川法相に代わり、特使としてポーランドへ派遣された林外相は帰路、政府専用機に希望する避難民を同乗させるという。

　狂った独裁者の犠牲者をこれ以上増やさないためにも、人道支援に汗をかくのはもっともだ。ただ、避難民支援も結構だが、ミエミエのパフォーマンスよりも先に狂乱物価への対策が先だろう。こちらはトリガー条項の凍結解除を含め、何から何までこれから検討するというスローモー。3日のNHK「日曜討論」で、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏（元日銀審議委員）は、「個人は灯油とかガソリンよりも、電力やガスの方が支出としては何倍も大きい。ただ、政府が価格を決めるわけにはいかないので、既存の円高対策では効果的な策は打ちにくいかと思います。むしろ、弱いところ、個人や企業をピックアップして、ピンポイントで支援する政策に重点を移していった方がいい」と言っていた。小手先の弥縫策では乗り切れないということだ。

　頑として物価高と円安の悪影響を認めない黒田の「更迭」こそが急務なのは論をまたない。黒田のやっていることはアベコベそのものだ。大規模金融緩和策の維持を決めた先月18日の金融政策決定会合後の会見で、輸入物価高は資源高が主因だとし、「円安による影響はわずかだ」と強弁。「日銀が考える物価目標が達成されたことにはならない」「現在の金融政策を修正する必要性を全く意味していない」と言い張っていた。

　その上、岸田が「総合緊急対策」の取りまとめを指示した閣僚懇の前日、10年物国債を年0.25％の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施。円売りドル買いが加速し、6年7カ月ぶりの1ドル=125円台に下落させた。

　続けて初の「連続指し値オペ」を3日連続でやり、予定になかった超長期債まで買い入れ。マーケットでは1ドル=135円台に突入するとの観測も流れている。

ケンカ売った「指し値オペ」

「参院選を控える中、物価高騰に慌てた岸田政権が対策に動く裏で、日銀は輸入物価高につながる円安助長策を打った。日銀は政府にケンカを売ったも同然です。為替差益で儲け、政府を支えてきた産業界からも行き過ぎた円安に反発の声が相次いでいる。企業の業績が悪化し、賃金は上がらず、年金支給額は下がり、物価だけが上昇する『悪いインフレ』を放置すれば、政権は一気にグラつくでしょう。1ドル=125円の壁を突破したら、岸田首相も黙っていられないのではないか」（斎藤満氏=前出）

　黒田と一体化していた安倍元首相は「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」と公言し、「中央銀行の独立性」をアケスケに否定していた。まずは「日本橋のプーチン」のクビを切る。それがこの国の最大の経済対策になるんじゃないか。

「黒田総裁は周囲に耳を傾けず、裸の王様状態です。先月30日の岸田首相との1時間に及んだ会談では、為替に関する特別な話はなかったとされていますが、『肩叩き』を示唆されたとも聞きます。協力できないのであれば、健康上の理由などで早期にお引き取り願いたい、ということのようです」（金融関係者）

　黒田の任期は来年4月まで。心中する気がないのなら、一刻も早く病巣を取り除くしかない。

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