アベノマスクはやたら優遇されてきた。

調達契約に442億6338万円
検品業務委託に７億75万円
在庫の保管費用に６億96万円
在庫の検品費用に20億9000万円

そして岸田総理はアベノマスクを6000万円かけて廃棄処分すると言ったのに、未練たらたらで欲しい人にタダで送ることになった。

配送費用に約3億5千万円、コールセンターなどに約1億4千万円がかかと言う。

その額約5億円。

そして全く役に立たないアベノマスクの配送が5億円かけて始まったという。

＞アベノマスク配布始まる　7100万枚、配送費用は3億5000万円
　4/1(金) 18:11配信　毎日新聞

＞厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。
＞　厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。
＞個人では同一住所からの複数の申し込みが延べ3万件あったため、1住所につき1件とした。

どうも記事を読んでいてもやたら胡散臭い。

同一住所から複数申し込みが3万件と言う事は、それで金儲けをする積りじゃないだろうか。

しかも、無料配布を募集したら申し込みが殺到っだそうだが、政府はそれほどアベノマスクが好かれているのなら着払いにすれば税金が安く上がるという気持ちにならなかったのだろうか。

岸田総理は、アベノマスクは焼却処分にするとはっきり言った。

出来上がっているマスクを焼却処分にするのは忍びないかもしれないが、結果的にはアベノマスクを無料で配布する金額と比較すると、5億円対6000万円で焼却処分の方が圧倒的に税金を使わなくて済む。

財政が潤沢な時ならいざ知らず、もう、どこを見ても財政がひっ迫しているときになんでそこまで安倍に配慮しなければいけないのか。

国民だってタダなら大歓迎という気持ちは捨てて貰わないと。

政府は安倍に配慮することなく、取りに来てほしいとか、着払いなら配送しますとか言って欲しかった。

自治体には配布するそうだから、自治体に一括配布で希望者はそこに取りに行って貰うとかいろいろ工夫はできると思う。

なんでアベノマスクが欲しい人にだけ無駄に税金が使われるのか。

もったいない精神の使い方が変過ぎる。

あんな使い物にならない天下の愚策のアベノマスクに対し税金を投じ放題でこれほど優遇されるとは。。。。

しかも肝心の安倍はアベノマスクが天下の愚策とはみじんも感じていず、表に出てきては言ったもん勝ちの威勢のいい放言ばかりしている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/151.html

日本維新の会が体現する「昭和型の政治」を拡大させてはならない　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303335
2022/04/02　日刊ゲンダイ

兵庫県西宮市長選で再選を決め、万歳する石井登志郎氏（央）／（Ｃ）共同通信社

　兵庫県西宮市民が良識を示した。市長選と市議補選（3月27日投開票）で、日本維新の会が公認した市長候補と市議候補2人の全3人が落選。現職の石井登志郎は維新公認の増山誠に倍近い大差をつけて圧勝した。大阪府外で初の公認首長誕生は無事阻止されたことになる。維新はこの市長選を「党勢拡大の足掛かり」と位置付けていたが、石井は当選後、「一市長選に党勢拡大を持ち出すのが大間違い」「国政政党として大変乱暴だ」と批判した。その通りである。

　石井は元民主党議員で今回政党推薦を求めなかったが、自民や立憲民主などから幅広く支援を受けた。共産は独自候補擁立を見送って自主投票にし、公明も自主投票とした。与野党がともに戦ったのは、それほど維新が論外ということである。

　投開票日の前日、吉村洋文は増山の応援に駆けつけ、「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」「本気で改革する政治家に一票を託してもらいたい」と訴えた。

　盗人たけだけしいとはこのことだ。パソナ、サラヤ、吉本興業……。身を切る改革と言いながら「大阪府民の身を切る改革」を断行し、そこから発生する利権を特定の企業に流してきたのが維新ではないか。

　大阪府で飲食店の時短協力金の支給が遅れた理由は、多額の委託料を払って業務をパソナに丸投げしたからだ。ご存じのように維新の背後にはパソナグループ会長の竹中平蔵がいる。竹中は維新の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長でもあった。

　また、2020年7月に大阪市は異例ともいえる約6300万円分の消毒液をサラヤ株式会社に発注したが、サラヤ社長の更家悠介は「経済人・大阪維新の会」の会長でもある。

　先日は維新の東徹に寄付を続けている個人経営クリニックが、その規模にはふさわしくない大量の新型コロナワクチンの供給を受けていたことを「週刊新潮」が報じた。

　とにかくカネに汚いのが維新だ。法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、企業・団体献金の禁止を掲げながら、パーティー券を売りまくったり。吉村は「市長が替われば街は大きく変わります」とも言っていたが、これには全面的に賛同する。大阪市の悲劇を拡大させてはならない。

※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中

適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/152.html

3回目の接種が進められている

「３回目のワクチン追加接種をしたところ、思っていた以上の副反応が出ました。ガタガタいうほどの身体の震えと４０度を超える発熱に途中、意識が朦朧となりました。幸い家族が声をかけ続けてくれて、解熱剤を何度か飲ませてくれたので熱は下がりましたが、平熱になったのは接種から２日後でした。

それから２週間ほどずっと体調が悪く、あまりの副反応のつらさに『何かおかしい』と思ってネットで調べてみたら……ワクチンの有効期限が当初の６ヵ月から９ヵ月に延長されていたことを知ったのです」

そう打ち明けるのは都内在住のAさん（50代）だ。2月に3回目のワクチンを接種した後、副反応に苦しめられたという。3回目だけ副反応がひどかったことを不審に思ったＡさんは、自分の受けたワクチンのロット番号から有効期限を調べてみた。

「不安は的中というか、私が接種したファイザー社製のワクチンは有効期限が延長されたものでした。生産時の有効期限は２０２２年２月１６日。私が予防接種を受けたのは２月１９日です。わずか3日オーバーしただけですから誤差の範囲内だと言う方もいるでしょうけど、あの副反応の強さを考えたら、有効期限の延長と何らかの関係があるのではないかと私は考えました」

Aさんの告白を受け、ワクチンの有効期限について調べてみると、確かに厚生労働省は今年２月にワクチンの有効期限を６ヵ月から９ヵ月に延長する通知を出していた。多くの都道府県のHPが同様の告知をしている。

厚労省からの有効期限延長の通達

医療機関によっては、有効期限延長のシールを張り替えたり、有効期限延長のハンコを押して使用しているというが、はたして本当に安全性に問題がないのか。予防医療研究協会理事長で麹町皮ふ科・形成外科クリニック院長の苅部淳医師が声を上げる。

「Aさんの副反応の酷さと有効期限の問題に、何らかの因果関係がある可能性があります。ワクチンの期限に関しては、通常の薬品における薬事承認プロセスを受けてないため、全くの未知だと言えるからです。通常の薬は、品質の劣化や異常がないか、しっかりと長期間にわたって検査されます。ところが新型コロナウイルスのワクチンはそのプロセスをすっとばして、いきなり全世界で使用を始めたという背景がありますから」

SNSには、新型コロナワクチンの有効期限延長に対する不安や不信を訴える投稿が散見される。多くの人が不安に感じるのは当然だ。通常なら医薬品の有効期限は厳守されており、患者に投与されることはない。

「ワクチンは体内に直接接種するもので、まだ十分な安全性が確認されていないにも関わらず、周知もないまま国主導で有効期限を延ばしているのは、非常に問題だと思います。子供への接種も推し進めていますが、安全性の確認や有害事象の調査、対策も行っていません。ワクチン接種を検討している方は、しっかりと状況を見据えて接種を選択してほしいと思います」（苅部医師）

ワクチンの大規模接種会場

ワクチン３回目接種率は40%（3月30日現在）とあまり進まんでおらず、有効期限切れのワクチンをなんとか消費しようとしての試みなのだろうか。筆者が３回目の追加接種を終えた人の接種済証に貼られたワクチンの有効期限を調べると、３ヵ月間延長されたものが多数あった。最近では、ワクチン接種シールから有効期限の表示が消えているという。これでは不信感を持たれても仕方がないだろう。

国が有効期限の延長を決定したのは昨年だが、議論を尽くされた形跡も、周知を徹底した形跡もない。厚生労働省は「薬事承認し、安全性や品質に問題はない」としているが、有効期限の問題を事前に知っていたら「接種を見送る」という選択をした人は少なからずいたのではないだろうか。

取材・文：吉澤恵理

薬剤師／医療ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/153.html

安倍元首相「蛮行は許さない」ん？これって誤魔化しなんじゃ…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303288
2022/04/01　日刊ゲンダイ

24日、派閥会合で冒頭意見を語る安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「蛮行は許さない」（安倍晋三・元首相）

　これは安倍元首相の24日の発言だ。

　3月26日の日刊ゲンダイ、「逃げまくる安倍元首相 『ロシア外交失敗』語らず『ウクライナ派』へちゃっかり転向」という記事によれば、

「ウクライナ侵攻を理由とする日本の経済制裁に反発したロシアが21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。これを受け22日、在任中にプーチン大統領との“蜜月”で交渉を進めてきた安倍に記者団が取材要請したが、『時間が取れない』として応じなかったという。」

　で、23日のゼレンスキー大統領の国会演説の際も、会場の後ろにいて、メディアを避けるようにして早々と帰ってしまった。そして、翌日の24日、安倍派の定例会見で冒頭の発言をする。

　ん？ 北方領土返還の話が白紙になったことについて聞かれ、ウクライナとの親密さをアピール。これって誤魔化しなんじゃ……。

　安倍さんは「ウラジミール、未来に向かってともにかけて行こう」とまでいって、プーチンにスリスリしてたべ。あんときも、個人的親密さをアピールしてた。でも今回、安倍さんはプーチンの暴挙に対してなにもできず、こっそりウクライナ派となって自分の責任から逃げようとしているのか。

　メディアでやたらとアピールする日本の首相が海外の首相や大統領と仲がいいって報道、ありゃ全部、金（税金）で買ったCMなんだな。海外の偉い人の隣で写真を撮って、ご満悦ってだけの。いやぁ、それは知ってたけどさ。

　ほんで、ロシアへのエネルギー投資として日本は大金を出しているけど、これからどうするの？ 経済制裁って各国が足並みをそろえないと効果が薄いんでしょ？

　このことについてもある報道で、ロシアへの投資は安倍さんが決めたことなので、岸田さんは態度を決めかねている、みたいなことが書かれてあった。気ままな安倍さんのお守りが、日本の最重要案件ですってか？

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

関連記事
逃げまくる安倍元首相しれっと“ウクライナ派”に転向！赤っ恥「ロシア外交失敗」は語らず（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/894.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/154.html

＜おだてに乗らない見識を持つことが平和国民にとって不可欠＞

ウクライナのコルスンスキー駐日大使は１日、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する日本の役割について、「日本はスーパーパワー（超大国）という認識で、非常に重要（な存在）だ。ウクライナの戦後の復興に向けてリーダーシップを取ってほしい」と述べ、戦争終結後の積極的な関与に期待を表明した。都内の日本記者クラブで記者会見した。 （時事）

　このところ、古巣の日本記者クラブに足を踏み入れていない。コロナ禍ではとても無理だし、無理して出かけようとすると、途中まで車で行き、そこから電車かバス利用というのも面倒である。と同時に、それよりもクラブの体質が、以前とすっかり変わってしまっていることによる不信感も災いしている。要するに、無理して聞く必要もない記者クラブに堕してしまっている、そのためでもある。昔の話だが、読売の多田実さんが「高い会費納め会員は無駄なので辞めなさい」といわれて記者クラブを去った。我もまたその口かもしれない。本日、ふと時事通信のネット記事をみて驚いた。目下、世界の注目を集めているウクライナの大使が、こともあろうに日本超大国論をぶち上げていた。通信社が意図的に嘘を流すとは思えない。日本が超大国？冗談にもほどがあろう。

　日本は韓国の下に下がった三流国ではないか。

　日本は戦争をしない国である。戦争できない国だ。とはいえ自民党を背後で支えている最大派閥は、安倍派・清和会である。安倍は戦前の商工官僚として東条英機戦争内閣の商工大臣として、重大な戦争犯罪者で知られる岸信介の孫で、当人の薫陶を受けた危うい人物。国家主義者というよりも、国粋主義者が欧米の理解となっている。

　こう指摘しても、その意味するところが分からない日本人が少なくないらしい。これは日本記者クラブの責任である。真実を報道しないで、笛や太鼓で安倍を持ち上げてきた新聞テレビの責任は重い。

　こんな悪党が政権を担う危険性を日本国憲法は、あらかじめ予想して「二度と再び政府が戦争をすることを禁じている」のである。安倍ごときが改憲軍拡に走ろうとしても、憲法が封じ込めている。従って戦争の当事国への支援は許されない。実際は、ウクライナ支援にのめり込んで恥じない岸田内閣だ。

＜憲法違反は内閣不信任案を提出する場面を忘れた野党＞

　戦争当事国への支援は、平和憲法にもとる行為である。

　憲法を学んだ言論人は、真っ先に気付いているだろう。憲法学者はいうまでもなく、法曹界の人間はおかしいと考えているだろう。一般人は、そのことを新聞テレビから学ぶことになるのだが、誰一人正論を吐く人物が現れない。

　はっきり言うと、岸田内閣の参戦国への支援は、憲法に違反している。したがって憲法違反行為に対して、内閣不信任案を提出しなければならない。たとえ議会で否決されても、司法の判断で「違憲」となるだろう。異なる判断をすれば、その司法官を弾劾裁判にかければいい。

　人道支援は、この限りではない。ロシアにも人道支援者がいるはずである。

＜プーチンも悪いが、戦争に誘いこんだゼレンスキーもワル＞

　ロシアとウクライナの隣国同士の争いは、プーチンのロシアが大軍を動かした。プーチンが悪い。しかし、ロシアのナショナリストを軍事行動に踏み切らせた原因は、ウクライナのゼレンスキーである。

　この二国とも旧ソ連圏、仲間同士の争いである。欧米諸国は高見の見物をしているが、既に旧ソ連圏の軍事同盟のワルシャワ条約機構は消滅して存在していない。他方、ワルシャワ条約に対抗してきたNATOは、それをよいことに拡大攻勢を強めてきて、ロシアを脅かしてきた。

　ウクライナへのNATO加盟工作は、米国の謀略機関のCIAが主体と見られている。戦争の脚本を書いた犯人は、ワシントンの死の商人だろう。

　ウクライナの戦場では、アメリカの武器弾薬がロシア軍の戦車を攻撃、戦果を挙げている。戦前の日清・日露戦争とそっくりだ。大英帝国が脚本を描いて、日本が踊り、勝利したもので、ロンドンが漁夫の利にありついた。

　歴史は繰り返すものだ。悲劇は両国の軍民同士である。

＜一番のワルはワシントンの死の商人に踊らされるバイデン＞

　一番のワルはワシントンである。戦争による原油高で米国はウケに入っている。世界一の産油国は北米・アメリカだ。米国の軍需産業も大変な利益を上げている。バイデンはウハウハなのだ。

＜最悪の日本国民生活、何が超大国か＞

　日本は最悪の状態である。原油高だけでも国民生活は、疲弊してしまっている。日銀の黒田の円安政策のお陰で、輸入品が暴騰して庶民は四苦八苦している。世界一の高給取りの国会議員や公務員は別格だが、庶民大衆は先の見えない生活苦を強いられている。ゼレンスキーの狂いは、駐日大使も、である。

２０２２年４月３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/155.html

直木賞作家・中島京子さんが、ウクライナ避難民受け入れで日本政府に危惧すること　 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302974
2022/03/28　日刊ゲンダイ

中島京子さん（作家）

中島京子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロシア軍の侵攻に逃げ惑うウクライナ市民の映像を見ない日はない。欧州各国に続き、日本政府も「避難民」の受け入れに手を挙げたが、果たしてその資格があるのか。「ウィシュマさん死亡事件」によって知れ渡った出入国在留管理庁による外国人収容を巡る問題は、依然として改善されていない。なぜ日本は外国人に厳しいのか。「入管問題」をテーマに扱った小説「やさしい猫」で吉川英治文学賞と芸術選奨（文科大臣賞）を受賞した作家に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　ーー2021年4月まで1年間にわたり読売新聞夕刊に連載された「やさしい猫」は、高校生のマヤを語り手に、母でシングルマザーのミユキさんと恋に落ちたスリランカ出身の青年クマさんが入管制度に翻弄されていく様子を描いています。なぜ、このテーマを選んだのでしょうか。

　17年3月、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されていたベトナム人男性が適切な医療を受けられずに亡くなる事件がありました。その問題について、弁護士の友人がSNSで発信していたのを通じ、初めて入管収容というのを知りました。衝撃を受け、その友人がシェアするものをよく読むようになったのがキッカケです。

　ーー折しも連載中の21年3月、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋市の入管施設で収容中に亡くなりました。この死亡事件も、入管側が適切な医療を受けさせなかったことで引き起こされました。

　ウィシュマさんが亡くなるまで、多くの人が入管問題にあまり関心を寄せていなかったと思います。施設内で何が行われているか、ブラックボックスのように見えなくなっていたし、私自身もあまり関心を持っていませんでした。「外国人の問題」として、出入国を管理する入管や法務省に「お任せする」みたいな。ウィシュマさんの事件によって、そうした無関心がいかに問題だったか、ブラックボックスをつくってはいけないと気付かされました。たとえ自分には縁遠いと感じても、日本国内の問題であるし、突き詰めれば、私たちの税金がどう使われるかという問題でもあるから、まったく関係ないことはあり得ません。

「帰ります」と言わせるのが入管の仕事になっている

　ーー入管施設では死亡事件以外に、「制圧」と称した被収容者への暴力も常態化しています。なぜ改善されないのでしょう。

　入管収容は原則として滞在資格のない人が自国に帰るまでの間、居るところがないからとどめるものですが、被収容者が「帰る」と言うまで痛めつける場になってしまったと思います。ウィシュマさん問題について、入管が内部調査を行った中間報告には、彼女の仮放免申請を却下した理由に〈自分の立場を分からせるため〉と書かれていた。被収容者がひどい病気を患ったり、ケガをしたりした時は、条件付きで仮放免を認めて治療を受けさせることが原則であるにもかかわらず、です。要するに、収容そのものが被収容者に「もう耐えられない。帰ります」と言わせるための手段になり、そこで働く職員は、いかに「帰ります」と言わせるかが仕事になってしまっているように思います。外で治療を受けさせ、元気になってしまったら帰らないじゃないか、とまで考えているのではないか。

「避難民受け入れがパフォーマンスにならないか心配です」

ウィシュマさん事件は終わっていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ーー不法滞在に至る過程もさまざまなのに、「法を犯している以上は収容されても当然」という独特の意識がうかがえます。

　この人は滞在してもいい、この人はダメ、と決めているのは入管ですよね。いわば入管が「不法である」という状態に置いている。裁量が大き過ぎるのです。入管法違反にはビザが切れているとか、入国の方法に問題があるなどの事例が該当しますが、例えば、難民の中にはパスポートを持って入国できない事情もある。入管が自分たちの裁量で決めていると、似たような立場に置かれた2人のうち一方は在留資格を取得できて、もう一方は取れないといった事態も起こり得ます。こっちの人は「不法」で、こっちの人は「合法」だと。帰国したくてもできない事情が個々にあるし、本来は帰ってもらうべきだとしても、それを理由に被収容者を死に追いやってしまうのは、いくらなんでもおかしい。送還するかどうかよりも、人権の方がよほど大事であるという当たり前の原則に立ち返って欲しいです。

　ーーどうすれば、事態は改善されるのでしょう。

　昨年の春、国会で入管法改正の動きがありました。「難民申請を3回以上した人は送還してしまってもよい」とする改悪案でした。日本はただでさえ難民認定率が1％以下なのに、追い返すとはひど過ぎると、改正に反対する声がツイッターを中心に広がりました。それにウィシュマさんの事件も重なり、廃案になりました。画期的なことだったと思います。一般市民が普通の感覚に照らして「これはおかしい」と関心を持っていれば、またフシギな法案が出てきても止めることができる。例えば、ウクライナ情勢について話しているのと同じように、みんなが関心を持っていると、入管側もブラックボックスであり続けるのは難しいと思います。

　ーー入管の制度面の改革も必要ですね。

　制度については勉強した限りですが、はっきりした道筋があるんじゃないかと思っています。まず収容や仮放免などを入管だけに決めさせない。入管に大きな権限を与えるのをやめて、司法が介在できるようにする。難民に関しては、入管が難民認定をするのではなく、難民認定を行う別組織をつくることが必要ではないかと思います。

生まれた時から「仮放免」の人もいる

　ーー日本政府はウクライナから「避難民」を受け入れています。今月15日までに57人。90日間の「短期滞在」から就労可能な1年間の「特定活動」への変更も認めました。

　積極的に受け入れて欲しいし、良いことだと思う半面、何年も難民認定されずに仮放免の身で大変な生活をしている人はどうなるんだろうな、とも考えてしまいます。日本で生まれ育ったのに、生まれた時から仮放免の身で就職もできず、健康保険に入れない人もいる。ウクライナからの避難民と同じように、ちゃんと救済して欲しい。

　ーー避難民の通訳に学生ボランティアを募集するとの話もありました。

　行政側の真剣さが足りないというか。通訳は大変な仕事ですし、ちゃんとリスペクトを払って欲しい。それこそ、避難民の受け入れ自体がパフォーマンスになりはしないか心配です。世界中でウクライナ避難民を受け入れているから「うちもやりますか」みたいな感じで始めて、避難してきた方々の日本での生活をしっかり支援できるのでしょうか。避難民の子供たちの教育機会についても、ちゃんと考えているのかなって。

　ーーそもそも政府は外国人を労働不足を補う労働力や、地方にカネを落としてくれる観光客程度にしか見ていないのでは。

「役に立つ外人か、役に立たない外人か」をいつも見られている気がすると、ある外国の方が言っていました。特定の民族や人種と犯罪傾向を結び付けて捜査する「レイシャル・プロファイリング」も問題ですね。東京弁護士会の調査によると「外国人である」こと以外に職質を受けた理由はなかったと認識している人が、過去5年で職質を受けた人の7割超だったといいます。日本はそんなことしてるのか、と悲しくなります。

　ーー差別意識も入管問題も根深いです。

　入管問題に取り組んでいると、若い人に会うことが多いんです。ある時、入管問題に関するデモの取材に来ていた新聞記者のおじさんが「デモは大体70代が平均年齢なんだけど、これは違うよね」と言っていて、確かに、と。高校生とか大学生とか若い人の方が、身近に外国にルーツを持つ人は多いのではないかなと思います。私の姪が今年卒業した専門学校にもミャンマーからの留学生がいました。在学途中で祖国が大変なことになってしまったから、その子は日本での就職が決まった時「よかった」と話していたそうです。私の時代に比べると、外国にルーツを持つ人が身近になっているから、若い人の方が割と自然に入管問題に対して「ええ⁉ おかしいでしょ！」ってなったんじゃないかと思う。若い人を中心に「入管はおかしい」と感じているのは、問題解決に向けた希望ですね。

（聞き手=高月太樹／日刊ゲンダイ）

▽中島京子（なかじま・きょうこ）1964年、東京都生まれ。東京女子大文理学部卒。出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年、「FUTON」でデビュー。10年に「小さいおうち」で直木賞受賞。今年、「ムーンライト・イン」「やさしい猫」で芸術選奨（文科大臣賞）を受賞。「やさしい猫」は吉川英治文学賞も受賞した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/156.html

本気ですか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相の“出世払い”提言にSNSでは不満の声が相次いでいる。3月30日、岸田首相は政府の「教育未来創造会議」で、大学卒業後の所得に応じた「出世払い」型の奨学金の創設を提言した。5月までにまとめる方針で、たとえば「大学卒業後、年収300万円以上になってから返済を始める」制度案などが検討されているという。

　すでにネット上では、「出世払い」と「年収300万円」がトレンドワードに。奨学金支払いの不平等を訴える低所得者層や氷河期世代などを名乗る投稿が溢れている。〈年収300万とかで出世ってw国会議員はみんなスーパー大出世ですねw〉〈卒業後、年収300万円未満で働く人がそれなりの数存在するっていう前提なんだね。。〉〈単純に給与水準を上げたらどうなの……〉〈逆をいえば、年収300万以下なら一生払わないでいいということになるわけですか〉〈年収300万未満の人は返済しなくて良いって事…？ 低所得でも毎月返済し続けてる人が馬鹿みたい…。〉といった具合だ。提言案では「低収入のままなら返済の必要はない」とされるが、現在進行形で支払いに苦しむ層には救済はない。

　労働者福祉中央協議会の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（2019年）によると、元奨学生の実態がよくわかる。39歳以下の奨学金制度利用者は約2人に1人。利用していた奨学金の種類は「有利子」が41.2％で、無利子の3割を上回った。

　奨学金の借入総額は平均324.3万円、借入総額が500万円を超えたのも12.4％に上り、返済期間は平均14.7年も続いている。支払いについては正規社員の4割が、非正規は6割弱が「苦しい」と回答している。奨学金も第二種は最大3％の利息がつくし、たとえ年収350万円、400万円でも返済は厳しい。

　そもそも「日本学生支援機構奨学金」は経済困難の収入（所得）基準300万円以下の対象者に猶予を行っている。なぜ「出世払い」の設定額を300万円以上にしたのかも疑問だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/157.html

現役自衛官の告白「いま日本の国防最前線で起きているヤバイ事態」
https://friday.kodansha.co.jp/article/234144
2022年03月25日　FRIDAYデジタル　

ウクライナの惨状は他人事ではない 北海道＆尖閣諸島の２正面作戦に「米軍は動かない」、格好の標的「丸裸の原発群」、オスプレイ＆空母「乗組員確保に四苦八苦」

対ロシアの切り札として開発され、北海道に限定配備される90式戦車。主力戦車ではあるが、運用開始からすでに30年が経過している

国際社会の制止を振り切って強行されたロシアのウクライナ侵攻、とどまるところを知らない北朝鮮のミサイル発射、中国による覇権主義的海洋進出――日本を取り巻く安全保障の環境は日々厳しさを増している。

具体化した脅威に対し、防衛省は’22年度予算の概算要求で５兆４７９７億円を計上した。防衛費は過去最大規模となった。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が一刀両断する。

「本予算のみで補正予算は含まれていません。’21年度は８０００億円近い補正予算が組まれています。防衛省のおカネの使い方はデタラメ。国民はもとより、現場の自衛官への裏切り行為です」

防衛費が増額されることがなぜ、裏切りとなるのか。ある防衛省事務官は「中身が伴っていないのです」と嘆く。

「額が大きいだけのハリボテ。海外からの武器等の購入について、防衛省は基本的に値引き交渉をしない。完全に商社任せで、言い値で買っている。防衛省の各部署に『専門官』という役職がありますが、名前だけ。私も人事異動で、突然やったこともない分野の『専門官』を命じられました。研究どころか関連する本を一冊も読んだことがないのに……」

先の清谷氏は日本の防衛事情をこう例えた。「具が全然ないスキヤキの鍋に、超高級なアメリカ産牛肉がチョロッと入っている状態」だと――。

今回、国を憂う５名の現役自衛官がFRIDAYに登場。ニッポンの国防の、お寒い現状を語り尽くした。

尖閣有事に米軍は来ない

40代陸上自衛官Ａ「ウクライナの惨状を見て思うことは『明日は我が身』だね」

30代陸上自衛官Ｂ「いや本当に。これまで、防衛予算を獲得するために恐怖を煽（あお）るストーリーとして語られてきた『ロシアの北海道侵攻』も、『中国の尖閣諸島侵攻』も俄然、（がぜん）現実味を増してきました」

40代航空自衛官Ｃ「北海道侵攻は旧ソ連時代の話で、ここ十数年のメインシナリオが尖閣への中国軍の上陸。尖閣に安全保障条約が適用されるかどうか、歴代の自民党内閣が何度もアメリカに確認してきたけど、今回のウクライナ侵攻の対応を見たら望み薄だね。尖閣有事の際に米軍が出張ってくるとは考えづらい」

30代陸上自衛官Ｄ「北海道と尖閣で２正面作戦を展開されたらと思うとゾッとします。ただ、中国が侵攻するとしたら、まずは台湾でしょうね。ウクライナ東部の親露派の要請を受けて、平和維持のために軍を派遣――というロジックが通用するなら、台湾にも応用できるわけで」

30代海上自衛官Ｅ「中露がガッチリ手を結んでいるのは不気味。中国と握れているから、ロシアは安心して西方に戦力を集中できているわけですからね」

Ｃ「ロシア機と見られるヘリが３月２日に北海道・根室半島の南東沖で領空を侵犯したのは不気味だった。空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが……」

Ｄ「領空に接近しているとの通告、侵入したことに対する警告を、いずれも無視されたんですよね？」

Ａ「空の守りと言えば、最新鋭戦闘機Ｆ-35が導入されたけど？」

Ｃ「ステルス性が高く、飛行能力も非常に高い。けど……値段も高い。導入まで、もっと慎重に物事を進めるべきだった。２兆５０００億円も払って147機買うことになったけど、『高すぎる』と世間から袋叩きにあった後に突然、一機あたり10億円ぐらい安くなった。総額で１５００億円ほど圧縮できた。財務省にうるさく言われて、防衛省がしぶしぶ交渉したら、ロッキード・マーチン社が値下げに応じたみたい。つまり、いままで値下げ交渉していなかったということ」

Ｅ「もっとおカネをかけてほしいところは一杯ありますよ。日本の主力戦闘機のＦ-15って、’70年代の戦闘機ですからね。計器など内部のシステム等をアップグレードして、’22年の現在も使っている」

Ｄ「機体設計自体が古いから、アップグレードには限界がありますよね？」

Ｃ「中国やロシアはどんどん新しい戦闘機を開発していて、完全に置いて行かれている。北朝鮮が使っている古い兵器のことを笑う資格はないね」

Ｂ「初期型のＦ-15は、もはやアップグレードすらできないと聞いています」

Ａ「空自が対艦、対地上用のスタンドオフミサイルを搭載できるようにＦ-15を改造。空対空の戦いを捨てようとしつつあるのは現実的だね」

Ｅ「空対空じゃ勝てないですからね。１月に小松基地（石川県）を飛び立ったＦ-15が墜落して、パイロット二人が亡くなる事故がありました。調査結果が出ていないので何とも言えないですが、不可解な点が多すぎますよね」

Ｂ「考えられるのは機体トラブル、落雷、バーティゴ（空間識失調）でしょうか」

Ａ「Ｆ-15は機体が古いからね……事故になっていないだけで、バーティゴもよく起きているとか？」

Ｃ「バーティゴは私も何度も経験しているけど、陥りやすいのは曇天のときや、雲の中、夜の闇を飛んでいるとき。とくに夜は星の光や漁船の灯が海に反射して、海面が夜空に見えて上下がわからなくなる。その状態になると、不思議と計器が信じられなくなる」

戦後初の空母が「定員割れ」

Ｂ「戦後初の空母『いずも』は既存の護衛艦『いずも』を改修して、空母化すると聞きましたが……」

Ｅ「それが大問題なんですよ。現時点で『いずも』は定員約500名に対し、半分の200名台半ばぐらいしかクルーが乗っていない。空母化すれば搭載する航空機の整備士など、さらに多くの人員が必要になるのですが、いったい、どこから連れてくるのか。現時点ですでに定員割れしているというのに……」

Ａ「結局、自衛隊内部で人の奪い合いになるんだよね……」

Ｅ「たとえばエンジンを担当する３分隊（機関科）は、エンジンのオート化によって人員が削減されているんですけど、整備や点検、清掃には人力が必要。だから、他の分隊から人員を回してもらわないといけない。タコが自分の足を食べて生きながらえている状態ですよ」

Ｃ「その『いずも』にはＦ-35の短距離離陸・垂直着陸タイプのＦ-35Ｂが搭載されることになって、隊員の教育が始まったんだけど、ここでも人手不足がネックになった。海自が運用しようとしていたけど、結局、人員を集められず、『教育ができない』ということで、通常型Ｆ-35が配備される空自が担当することになった」

Ｅ「そうなると『いずも』のイニシアチブは誰がとるのか、という話になります。もちろん、トップは艦長に間違いない。『いずも』型の艦長は一佐（一等海佐。軍での大佐に相当）職。もし、空自の部隊が乗ってくるとすれば、二佐の飛行隊長クラスがトップになるでしょう。ただ、これだと、空自の意見が通りづらくなる。もしかしたら『派遣部隊指揮官』とか、よくわからない役職を作って、一等空佐を乗せるかもしれないですね。ただでさえ、現場は人がいないというのに、見栄だけで無駄な幹部が配置に付きそうな予感……」

Ｂ「陸自に配備され始めたＭＶ-22Ｂ（オスプレイ）でも同じような現象が起きていますよ。尖閣や南西諸島への侵略に対する島嶼（とうしょ）防衛の切り札として水陸機動団が使用し、かつ『いずも』にも搭載されるのですが、オスプレイ用の乗組員が全国から掻き集められて、現場は人手不足に陥っています」

Ａ「オスプレイは不満の声が多いね。機体性能は確かに素晴らしいが高い。なのに、３６００億円もかけて17機も配備することにしてしまったものだから、他のヘリが買えなくなっている」

Ｄ「今、攻撃ヘリも輸送ヘリも観測ヘリも数が足りていません。もっと普段使いが出来て、安いヘリが絶対に必要。現場は『誰でも気楽に使えて小回りがきくママチャリが欲しい』って言っているのに、ベンツが続々と納車されているようなもの。不便でしょうがない」

Ａ「この間、引退したはずの小型ヘリＯＨ-６Ｄも結局、完全引退できていないみたい。輸送ヘリや観測ヘリがないので、いざという時用にいつでも使えるように補給処でモスボール（劣化防止処置を施しての保管）しているからね」

当たらない機関銃

Ｅ「Ｆ-35やオスプレイ、スタンドオフミサイルなど、世界もうらやむ高額な高性能兵器を買い揃えたおかげで、末端の部隊は大変なことになっていますね」

Ａ「高額の装備品の購入に伴い、防衛予算を大幅に取られることで、陸自では小銃や防弾チョッキがお粗末な事態になっている。わけても衝撃だったのが、住友重工の不正。自衛隊が配備する数種類の機関銃を製造していた住友重工が40年以上にもわたり、性能や耐久性に関するデータを改竄（かいざん）していたことが’13年に発覚。防衛省は同社を指名停止処分にするなどの制裁を科し、『住重に裏切られた』という姿勢を見せましたが……」

Ｄ「バッテリーで言えば、広帯域多目的無線機のバッテリーもヤバいですね。本体と、本体に接続されている端末の両方にバッテリーが搭載されているのもどうかと思うけど、その端末側のバッテリーがすぐ切れる。演習中、ずっと電池切れの警報が鳴っていたこともあった」

Ｂ「あの無線機、コードが細くて弱いからよく切れる。アンテナもよく折れます。骨伝導イヤホンの耳に入れる方のゴムが取れやすくて、落ちないようにテープでとめているから耳が痛い。よほど、ＡｉｒＰｏｄｓの方が丈夫で便利ですよ」

Ａ「防弾チョッキも、身長に合わせてサイズが決められているはずなのにブカブカ。３号サイズの次が５号とサイズの選択の幅がザックリ過ぎるところからして、おかしいよね（笑）。もう少し小さいサイズの防弾チョッキが欲しいと言っても『数が足りないから無理』と一蹴される」

Ｄ「今回、ロシアがウクライナの原子力発電所を次々と占拠しました。原発が砲撃されるたび、放射能汚染を恐れるヨーロッパ諸国は恐怖のドン底に突き落とされましたが、日本の地上部隊はこんな有り様。守る以前の問題ですよ」

Ｅ「ほとんど丸裸な日本の原発は、侵略者から見れば格好のターゲット。しかも、列島のあちこちにあるから、それだけで守りづらい。大兵団を送りこまなくても、やすやすと占拠できるでしょう」

Ｃ「原発はいろんな意味でリスクだね」

Ａ「在日ウクライナ大使館は日本人、それも自衛官を集めて義勇兵としての参加を呼び掛けていたけど、言語が理解できない以上、大した戦力にならない」

Ｂ「戦車は国やメーカーが違っても、操縦方法に大差はない。だからと言って、すぐに乗れるかと言うと、やはり車内での連携が取れないと戦えないですね」

世界第９位の防衛費は「ハリボテ」。人手不足で老朽化した役に立たない戦力、それが自衛隊の実態だ。５人は最後にこう嘆いた。「国防破綻ですよ」と。

戦車間をネットワークシステムで繋ぐ最新鋭の10式戦車。戦車の数を削減する政府の方針を受け、配備数は少ない

″日本版海兵隊″こと水陸機動団の訓練風景。種子島や沖縄諸島、尖閣など南西諸島の防衛が主な任務だ

今後改修され、空母として生まれ変わる護衛艦『いずも』型。F-35Bを搭載し、東シナ海方面の防衛力強化を図る

島嶼防衛に欠かせない兵器として導入されたオスプレイだったが、現場では汎用性の高いヘリを望む声が大きい

空自への配備が進むF-35A。現在は三沢基地（青森県）に２つの飛行隊を置いている。今後、全国配備する予定

月下旬、墜落した小松基地所属のF-15の尾翼を引き揚げるサルベージ船。２名の優秀なパイロットが失われた

100隻超の艦艇を誇る中国海軍と対峙するため、海自は護衛艦などを増やす予定だが、乗組員不足に頭を抱える

『FRIDAY』2022年3月25日号より

PHOTO：瀬川 力　山崎健一　幸多潤平（F-15）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/158.html