※紙面抜粋

※2022年3月30日　日刊ゲンダイ2面

【インフレ、円安にデタラメばかり】

岸田・黒田コンビは庶民を見殺しにするつもりなのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Mw8TI0L6sQ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 30, 2022

　29日、トルコで行われたロシアとウクライナの停戦交渉に進展があったと伝えられ、マーケットにも安堵感が広がった。

　28日に1ドル=125円台まで急落した円安も一服。29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=122円台後半に上昇した。もっとも、これは一時的な現象にすぎず、今後も一層の円安が進む可能性が高い。なにしろ、日本の金融政策当局が円安を促進しているのだ。

　金融緩和で低金利政策を続けている日銀は、10年物国債の利回り上限を「0.25％程度」に定めている。28日の債券市場で上限ギリギリの0.245％まで利回りが上昇すると、すかさず「指し値オペ」を発動。指定した利回りで国債を無制限に買い入れるという通知だ。

　ところが、28日に2度の指し値オペを実施しても長期金利は下がらず、すると日銀は「連続指し値オペ」という奥の手を繰り出してきた。複数日にまたがって、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる連続指し値オペは、昨年から実施可能になったが、実際に使われたのは初めてだ。28日に発表し、29日から31日までの3日間、実施されている。

　29日午前の金融機関からの応札は2426億円、午後は2860億円。これを日銀がすべて落札した。なんとしても金利上昇だけは避けたいという意思は感じられるが、その結果、円安が加速し、一時125円台まで急落したのだ。

　カネは基本、金利が高い方に向かう。緩和から引き締めに転じた米国の長期金利はいま2.5％前後まで上がっている。欧州の長期金利も上昇基調だ。そんな中、日本だけは必死で金利を据え置こうとしている。日銀が0.25％の利回りで国債を無制限に買うのは、絶対に金利は上げないという強いメッセージだ。投資家は安心して円を売り、ドルやユーロを買うことができる。ヘッジファンドは巨額の利益を上げたはずだ。

低金利を優先して円安に誘導

「ただでさえ、ウクライナ危機で国際的に原油価格や穀物価格が上がっているのに、円安が進めば調達コストが上昇し、二重三重に物価高の要因になってしまう。エネルギー資源や食糧の大半を輸入に頼っている日本は大打撃です。賃金が上がらない中、物価上昇は庶民生活を直撃する。それなのに、低金利政策を優先して円安に誘導するなんて、日銀のやっていることは支離滅裂です。低金利さえ守られれば国民生活がどうなってもいいのか。政策意図がまったく分かりません」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　ここ3週間で対ドル円安は10円も進んだ。異常なペースだ。ユーロやポンドなど他の主要通貨に対しても、円は独歩安の様相になっている。

　ウクライナに侵攻して経済制裁を受けているロシアでは、砂糖が約13％、テレビが12.5％など物価上昇が国民生活を圧迫しているというが、日本は4月から輸入小麦の価格が平均17.3％、家庭用蛍光灯は約30％も引き上げられる。侵略国への制裁よりも、この円安は苛酷なのだ。

　さすがに、グズな岸田首相も対策に動き出した。29日の閣僚懇談会で物価上昇に対応する総合緊急対策の策定を指示。首相の下に関係閣僚会議を設置して具体策の検討を進め、4月末をメドに対策を取りまとめるという。

　だが、岸田政権が物価高対策に乗り出したのと同じタイミングで、裏では日銀が連続指し値オペをやっているわけで、方向性がバラバラだ。これでは対策の実効性に疑問符がつく。

失敗を糊塗するため国民生活を犠牲にしている

「だいたい、4月末に物価高対策をまとめるなんて遅すぎます。今は緊急事態なのだから、財務省の権限でドル売り円買いの為替介入をする手もある。なぜ、何もしないのか。自国民の生活が危機に瀕しているのに、ウクライナ問題で点数稼ぎすることばかり考えている場合ではないでしょう。円安政策に邁進する日銀の黒田総裁もおかしいですが、岸田首相も無能すぎる。これまでも有効な経済対策を何ひとつ打っていないし、経済無策にも程があります」（菊池英博氏=前出）

　そういえば、岸田の看板政策である「新しい資本主義」も、春までにグランドデザインを示すとか言っていたのに、一向にデザインが上がってこない。岸田・黒田コンビに任せていたら、日本経済はどうなってしまうのか。

　日銀の黒田総裁は18日、金融政策決定会合後の会見で、円安が「全体として日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との立場を表明。しかし、黒田が言う「全体」とは大企業のことだ。

　自動車などの輸出企業は、円安になれば海外でモノが売れやすくなるし、為替差益でも潤う。それで株価が上がれば好景気を演出できるというのが、アベノミクスの基本路線でもあった。

「賃金が上がって内需を高めるような努力をしないで、一部の大企業が外需で儲けることを優先してきた円安政策がアベノミクスです。異次元緩和でジャブジャブにし、株価を吊り上げて政権維持に利用してきた。そういうアベノミクスが根本にあり、そこにウクライナ危機が起きて、円安の悪影響が大きくなっています。それでも日銀は意固地になって円安政策を続けている。失策を認めたくないのでしょうが、くだらないメンツのために国民生活を犠牲にするのは勘弁してもらいたい。賃金が増えないから、連動して4月からの年金支給額も減るというのに、物価だけが上がる金融政策は国民にとって大迷惑です。政府と日銀は庶民を見殺しにするつもりなのでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

金利を上げれば財政破綻の恐怖

　物価高は日本だけの話ではない。とはいえ、米国や他の先進国では賃金も上がっている。日本は消費者総合物価指数は上昇を続けているが、賃金指標はコロナの影響もあってマイナスになっている。収入が増えないのに物価だけが上がるスタグフレーションだ。

　年金受給者への5000円給付案は、世論の批判を受けて白紙撤回らしいが、政府は原油高対策の元売り会社への補助金を4月末まで継続するという。穀物価格の上昇分も、補助金などで企業に補填する案が出ている。いつまで、そんな弥縫策で国民を欺くつもりなのか。

　足元の物価高で国民は年間4万〜5万円の負担増になるという試算もある。低所得層にとっては、消費税3％アップくらいの影響があるのだ。それでも消費税減税を断行する気もなく、小手先の対策に終始する自民党政権は国民を愚弄している。

　米国はインフレ抑制のために利上げに動いた。それを日銀の低金利政策がアシストしているのが現状だ。異次元緩和で国債を大量に買い入れてきた日銀には利上げができない。金融を引き締めた途端に国の財政が破綻するからだ。日銀も債務超過に陥り、円は紙クズになってしまう。ハイパーインフレが現実味を帯びてくる。

　利上げしても、低金利を死守しても円安加速のインフレ地獄。やはり、アベノミクスの異次元緩和をダラダラ続けたことは間違いだった。「今さら引き返せない」と軌道修正を拒んで取り返しのつかない地点に行ってしまうのは、旧陸軍の失敗みたいだ。それを糊塗するために、長期金利0.25％を死守しようと円安容認に突き進む中央銀行。そこには展望も戦略もない。国民生活と財政のどちらが先に破綻するか、無責任な運任せに見える。

　ロシアとウクライナの戦争が長期化すれば、日本経済もきわどい局面を迎えることになる。岸田と黒田の無能コンビのせいで、奈落の底に向かいつつあるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/129.html

玉木も何を今さら言っているのだろう。

自分が立憲に対して言って来た事を忘れているのか、都合の良いときだけ野党一本化。

＞参院香川、立民擁立に不快感　玉木国民代表
　3/29(火) 12:17配信　時事通信

＞国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、同党が新人を擁立する夏の参院選香川選挙区（改選数1）に立憲民主党香川県連も新人を立てると発表したことに不快感を示した。
＞「野党の一本化に自ら水を差すことになる」と述べた。
＞立民県連代表の小川淳也政調会長が国民民主を「与党の補完勢力」と指摘したことに対しては、「自民党への対抗馬として擁立している」と反論した。　

玉木は産経のインタビューに答えて何を言ったのか、忘れたのか。

＞「立民と一本化難しい」国民民主・玉木代表一問一答
　3/24(木) 19:57配信　産経新聞

＞現時点で立民との一本化調整に応じる考えは
＞なかなか難しい。そもそも、野党第一党の立民が野党全体をどうするかという構想を示していない。今や日本維新の会は大きな柱の一つだ。維新を含めて野党候補を一本化しないと意味がないのに調整対象から外している。つまみ食い的な一本化では意味がない」

少し前に産経のインタビューに答え、立憲との一本化は難しいと言って来た。

自分が野党一本化に異を唱えていただろうに。。。

だったらバラバラで戦って何の文句も無い筈なのに、国民民主が擁立する選挙区に立憲が候補者を立てたら「野党の一本化に自ら水を差すことになる」って何なのか。

あまりの自己中心的なものの考え方に唖然とする。

しかも国民民主が与党の予算案に賛成した時点で国民民主以外の野党は、国民民主は完全なる野党ではなく与党の側に立ったと認識している筈だ。

あの維新でさえ、あからさまに与党に擦り寄った玉木に対して不快感を示していた。

野党の本分を忘れた玉木が今更何を言うのだろう。

立憲の小川に「与党の補完勢力」と言われて当然のことを玉木はしたのに、その認識が無いのにも驚きだし、一事が万事鈍感すぎて話にならない。

自分が何をしたのかさえ分かっていなかったとは。。。

もはや、各政党以上にその政党を支持している人たちは、国民民主を野党だとは思っていない。

因果応報と言う事だよね。

あっちフラフラこっちフラフラで与党にも入れてもらえず、野党にも相手にされず、漂流するしかない国民民主党.。

都民ファとか連合とかと仲良くしていれば？

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/130.html

コロナがウクライナに隠れたがコロナの感染が再拡大している。

しかし、岸田内閣は、地方自治体が実施する旅行に対する利益供与政策を再始動させている。

その利益供与策を受ける条件として「ワクチン検査パッケージ」（以下Ｖ／Ｔ制度）を始動させた。

しかし、このＶ／Ｔ制度は岸田内閣が１月に運用を停止したもの。

オミクロン株感染ではワクチン２回接種が感染防止の意味を持たないことから運用が停止されていた。

それでも、埼玉県のように、無意味なＶ／Ｔ制度を強引に運用して、長時間の多人数飲酒会食を認めた自治体もあった。

国全体で科学的知見に基づく合理的対応が求められているのに、非科学的な反知性主義の支離滅裂政策が繰り広げられている。

コロナ感染が再拡大しているが、もはや、コロナを警戒する必要はないという方向に路線が転換されたということなのか。

そうであるなら、コロナの指定を第２類相当感染症から第５類相当感染症に変更するべきだろう。

公費負担を残して、他の部分を第５類感染症に準拠するように指定を変えるのが適正だ。

極めて重大な感染症としての第２類相当指定を残したまま、感染が再拡大しているのに、旅行に対して利益供与策を講じるのは支離滅裂そのもの。

さらに、４月１日からは都道府県の旅行代金補助制度について、都道府県境をまたぐ地域ブロック内での利用を可能にするとのこと。

この施策は、コロナ感染拡大に警戒を示す必要はないと政府が示しているものだ。

Ｖ／Ｔ制度については、２回接種を利益供与策実施の要件にすることが不当であることを再三指摘してきた。

政府のコロナ対策分科会でも、２回接種で行動規制緩和、利益供与実施はおかしいとの声が示されてきた。

この指摘が、ようやく伝わったようで、４月１日から運用が変更になる。

旅行補助金受領などの利益供与を受ける要件が、ワクチン２回接種からワクチン３回接種に変更された。

２回接種でもオミクロン株に感染するのだから、２回接種を要件とすることは完全に不当。

反知性主義を象徴する施策だった。

利益供与を受ける要件を３回接種とした。

３回接種を受けていない市民は、毎回、抗原検査を受けることが必要になる。

３回接種は進展しておらず、多くの市民が抗原検査を受けることが必要になる。

他方、抗原検査の費用が公費負担とされるのは３月３１日までとされてきた。

この公費負担の期限を６月末まで延長する方針が定められた。

ところが、実際に旅行代金割引を実施する地方自治体では、この制度変更の最終決定が３月２９日までなされていなかった。

４月１日から実施する制度の告知が３月２９日段階で決定されていなかったのだ。

地方自治体の窓口に電話で確認した。

政府が６月までの期限延長を決めたが、地方自治体での対応はどうなっているのかを尋ねたところ、その方針はあるが、３月２９日の段階で、まだ決定されていないとのことだった。

公式サイトにも無料検査の期限は３月３１日までと掲載されたままだった。

３月３０日になってようやく地方自治体のサイトに変更内容が掲載された。

４月１日以降については、２回接種証明は効力がなくなり、利益供与策を受けるには抗原検査が必要になる。

宿泊施設に検査をせずに訪問した場合、３回接種済みでなければ、陰性証明の提示がなければ宿泊費補助が受けられないことになる。

宿泊施設で抗原検査を実施している例はほとんどなく、大混乱必至だろう。

３月１７日の段階で、これらの事態は十分に想定されたことであり、岸田内閣の対応の混乱ぶりは目に余る。

そもそも、１月時点で、ワクチン２回接種は感染防止の効果がないことが明らかになり、２回接種を条件とするＶ／Ｔ制度の運用を停止した。

これを再開する際に、３回接種を条件とすることに制度を変更するのは当然であり、その際に、ワクチン接種を受けていない人に対する無料検査の期限を大幅に延長することが不可避だった。

それを３月２９日まで決定できずに、４月１日を迎えることになる。

全国各地の宿泊施設で２回接種済みの市民が陰性証明を持参せずに訪れることが生じるのは火を見るより明らか。

日本の行政機構の機能不全が端的に示されている。

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では、コロナパンデミックとワクチンの闇についても詳しく考察している。

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/131.html

“日本橋のプーチン”日銀・黒田総裁に政財界から不満噴出、来年の任期まで持たない？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303262
2022/03/31　日刊ゲンダイ

日銀の“責任”を否定（岸田首相との会談後、記者団の取材に応じる黒田東彦総裁）／（Ｃ）共同通信社

　いつまで強気でいられるか−−。

　日銀の黒田総裁が30日、岸田首相と首相官邸で会談した。両者の公式会談は昨年11月4日以来、約5カ月ぶり。会談後のぶら下がり取材で、黒田氏は「為替に関して特別な話はなかった」と言ったが、本当にそうなのか。

　3週間で10円もの下落が進んだ円安。28日に一気に125円を付けたのは、日銀が金利上昇を抑えるために発動した「指し値オペ」が拍車をかけたとされる。だが、黒田氏は否定し、こう断言した。

「日銀の金融市場調節が直接的に為替レートに影響を与えているとは考えていない」

　アベノミクスの異次元緩和を9年間も続けても、日銀が描いた「物価上昇率2％で企業収益と賃金が上がる好循環」は実現していない。それどころか「悪い円安」で原油や食料品など輸入物価が上昇し、そこへウクライナ危機でさらに物価高が加速するというダブルパンチ。日本の国力が見放されたのか、「有事の円買い」にもなっていない。

　さすがにアベノミクスの恩恵を受けてきた“黒田応援団”のはずの大企業も苦言を呈し始めた。日本鉄鋼連盟の橋本会長（日本製鉄社長）は29日の記者会見で「円安を容認しておく政策で良いのかどうか真剣に議論しないといけない」と発言、「日本が一人負けしている象徴」とまで踏み込んだ。

応援団のはずの大企業も総スカン

急激な円安、大企業も苦言連発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経済同友会の桜田代表幹事（SOMPOホールディングス社長）も「輸出企業だけが日本経済を引っ張っているわけではない」とバッサリだった。電機メーカー幹部は「最近は海外で現地生産を増やしているので、円安の恩恵は少ない。むしろ為替の急変動による景気への影響が心配」と話す。黒田日銀は総スカンになってきた。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「政府内からも黒田総裁に対する不満が出ている。日銀内でも腫れ物に触る状態だそうです。民間企業のサポートもなくなり、もはや裸の王様。来年4月が任期ですが、それまで持たないのではないか。黒田さんは早く交代した方がいい。ここまで円安が進むと、物価高や所得の海外移転など日本全体のコストの方が、利上げによる弊害のコストより安上がりです。経済対策なら金融を引き締めて円高にする方が手っ取り早い。新しい布袋に新しい酒を入れるしかありません」

　頑として持論を曲げない黒田氏は最近「日本橋のプーチン」と呼ばれているとか。「本人のプライドを傷つけないように、健康上の理由で、辞めてもらうプランもある」（金融関係者）というが、さて、黒田氏は首を縦に振るのか。

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＜インフレ、円安にデタラメばかり＞岸田・黒田コンビは庶民を見殺しにするつもりなのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/129.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/132.html

＜遠山清彦に在宅起訴と執行猶予付は創価学会向けの大甘判決か＞

　珍しく早朝の５時に起きた。寒くない。既に犬の散歩をさせる隣人がいるではないか。路上が犬の便所になっていることに苦情が多い、と回覧板で見たばかりだ。何気ない風景だが、衛生面で問題が少なくない。これもモラルの低下の一つだろうが、政治屋のそれは重い刑罰を科すべきだが、そうではない。公明党創価学会のエリートが、実は政治家ではなく、自民党以下の利権アサリの政治屋であることが判明、それでも裁判所は執行猶予をつけて放免した。これは創価学会公明党に対する判事の忖度判決と非難を浴びている。

　筆者は、一度だけ元法相と銀座の飲み屋に入った。確か水割りのような洋酒を少し飲んで、小一時間で席を立った。翌日、元法相の金庫番に「いくらぐらいかかったか」と聞いた。「１０万円」という返事に腰を抜かした。誘いもなかったが、二度と行っていない。小泉純一郎の１秘書は、銀座の寿司屋に案内してくれたが、こちらは大したことはなかっただろう。一度森美秀秘書や渡辺一太郎秘書ら１０人ほどで、銀座の寿司屋で宴会したことがある。そこは嘉悦女子短大の教え子が、その店の若旦那と結婚、彼女を激励するためだった。主役は元警視総監の秦野章さん。楽しい会だった。警察官僚でまともな政治家は、秦野さんと後藤田正晴さんくらいだ。彼らが中村格のことを知ったら、即首にしていたはずである。

　さて今回は悪役・公明党創価学会のエリートだったという遠山清彦の貸金業法という聞いたことのない重罪でも、執行猶予がついた。典型的なヒラメ判決の一つに違いない。体制側の人間をかばおうとする裁判所の良心に疑問符がつく。法の下の平等についての裁判所の裁量に問題アリである。　

＜創価高校・創価大学法学部、参院法務委員長、安倍内閣財務副大臣＞

　朱に交わったのか、生まれつきのDNAだったのか。ともかく遠山という人物は、国民の代表どころか、悪質な利権政治屋だったことになる。安倍にぶら下がった太田ショウコウらに染まってしまったのか？

　ネットでは、彼の出自がはっきりしない。創価高校から創価大学、そして法学部である。法的な善悪は、ある程度理解できる人間のはずだった？それとも創価学会の教えにおかしな点があって狂ったのか。

　参院法務委員長も歴任しているではないか。「高潔な人物」が違法行為をしていたわけだから、裁判所も困惑したはずだ。自民党に多くいる腐敗議員にそっくりだ。無登録でコロナ対策融資資金を、違法に仲介していた、それも法廷で分かっただけでも１１１件、たったの１年３か月の間に。やくざ顔負けの大胆すぎる犯罪手口に呆れる。日本政策金融公庫からの融資額は３７億円、仲介の謝礼金が、分かっただけでも１０１０万円？もっともっとだろう。自民党議員顔負けである。

　この事件は、ひとり遠山に限ったことではない。清廉を吹聴しながら、その実は、公明党創価学会が不正腐敗まみれであることを物語っていないだろうか。

＜池田大作と純朴な信仰者が泣いている？太田ショウコウ・山口那津男の時代に不正腐敗が、極端にはびこった！＞

　池田大作については、人によって評価は様々である。日中友好をライフワークにして活動してきた憲法ジャーナリストの目線で評価すると、池田が自民党長老の松村謙三の手引きで、日中友好の橋をかけてきたことを、筆者は現在も評価している。確か「大中国の真実」（データハウス）で、そのくだりを取材して載せたはずである。笹川財団を取り上げたことは、間違いだったのだが。

　だが、安倍晋三内閣のもとで、太田が途方もない「戦争三法」を強行した時点で、信濃町と北京の深い友情は切れた。この憲法違反の悪法は、中国を敵視するものだから、当然のことである。日中対決は、歴史の教訓に反する。しかし、このころは池田も第一線を離れていた。太田・山口らの池田裏切り者が、信濃町の実権を握った瞬間と判断できる。

　安倍と太田、菅と佐藤（学会副会長）という悪党人脈が、官邸と信濃町の太いパイプとなった。遠山が狂うのもこのころからではないか。頭が腐ると、体全体が腐る。安倍が自民党を、太田と山口が公明党を、とことん腐っていく。違うだろうか。創価学会でも、池田側近の理事長が外されるという事態が起きていた。

＜「やくざの女」に手を出したのか、党内の意向の反映か、選挙は学会員＞

　普通の日本人は銀座では遊べない。第一、昼はともかく夜足を踏み入れることなど出来ない。遠山を銀座に引きずり込んだワルが誰なのか。太田なのか山口なのか。想定されることは、彼が「やくざの女」に手を出した可能性を否定出来ない。銀座で活躍する女の背後には、まずやくざが控えていて「俺の女と関係したな」という脅しで、普通の男は一巻の終わりだ。

　銀座での飲み食いと、カネのやり取りと酒池肉林の世界にのめり込んだ創価学会エリートで池田の弟子のご乱交の後に、宗教政党の指導者になっていたとすると、空恐ろしい。

　犯罪件数が多い。党内の要求を遠山が、二人の秘書を動員して処理していたのかも。そうだと仮定すると、公明党創価学会の犯罪だったことにもなりかねないが、どうだろうか。

　他党の議員との違いは、彼らは党から公認されると、一銭もかからないで国会議員になれる。何者か不明な人物が、このレールに乗ると、立派過ぎる議員候補になるのである。純朴過ぎるカルト信者が、信濃町の指令に従がってくれるからだ。こんな楽なおいしい商売はない。苦労知らずで偉くなったと勘違いする人間は、まず１００％正道を踏み外すことになる。誘惑に負ける。

　遠山の親たちも、道を外したのであろうか。肩書さえつければ、創価学会のエリートになれる？人間の内面を見抜けない池田の過ちの一つかもしれない。太田ショウコウこそが、その道の先輩だったのだろう。

　こんな宗教政党でも、夏の参院選はほどほどに勝つだろう。野党がお粗末すぎて、お話にならないためだ。悔しいが、とことん沈没するまで、この国の無党派は動かないのだから。

２０２２年４月１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録）罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告（５２）の判決が２９日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は「法の趣旨にもとる犯行だ」として懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。 （時事）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/133.html

岸田首相の「持ち込ませず」答弁は安倍晋三の核共有論と同等に底が浅い　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303219
2022/03/31　日刊ゲンダイ

いまさらドイツを追って対米従属競うことなし（G7緊急首脳会議でバイデン米大統領＝央、ショルツ独首相と歓談する岸田首相）／（Ｃ）ロイター

　先週の本欄で安倍晋三元首相による「核共有」論の底の浅さを指摘したが、それを否定するのに岸田文雄首相が日本の非核3原則の「持ち込ませず」に抵触すると言っているのも同じ程度に底が浅い。

　核拡散防止条約は第1条で核保有国に核兵器をいかなる者にも直接・間接に移譲させないことを約束させているので、米国がドイツなどに核を持ち込んで共有化すること自体が同条約違反の核拡散行為であって、日本の政策だけの問題であるかに矮小化してはならない。

　米国がなぜこんな無理を冒すのかといえば、根本は、「核の傘」という大嘘を糊塗するためである。誰が考えても分かることだが、仮に同盟国が核攻撃に遭ったからといって、米国が自国本土を壊滅させられるかもしれないリスクを覚悟して必ず反撃してくれるなどということがある訳がない。そこをドイツなどに突かれても明言は避けざるを得ず、「じゃあ、せめて戦術核は共有化してドイツのために核を使う覚悟があることを示せ」と踏み込まれると渋々認めるしかなかったのである。

　先週の本欄で安倍晋三元首相による「核共有」論の底の浅さを指摘したが、それを否定するのに岸田文雄首相が日本の非核3原則の「持ち込ませず」に抵触すると言っているのも同じ程度に底が浅い。

　核拡散防止条約は第1条で核保有国に核兵器をいかなる者にも直接・間接に移譲させないことを約束させているので、米国がドイツなどに核を持ち込んで共有化すること自体が同条約違反の核拡散行為であって、日本の政策だけの問題であるかに矮小化してはならない。

　米国がなぜこんな無理を冒すのかといえば、根本は、「核の傘」という大嘘を糊塗するためである。誰が考えても分かることだが、仮に同盟国が核攻撃に遭ったからといって、米国が自国本土を壊滅させられるかもしれないリスクを覚悟して必ず反撃してくれるなどということがある訳がない。そこをドイツなどに突かれても明言は避けざるを得ず、「じゃあ、せめて戦術核は共有化してドイツのために核を使う覚悟があることを示せ」と踏み込まれると渋々認めるしかなかったのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/134.html

※紙面抜粋

※2022年3月31日　日刊ゲンダイ2面

【プーチンをつけ上がらせ、狂乱円安を招いた大罪】

安倍晋三元首相　このまま野放しでいいのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/WIxekMnU18

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 31, 2022

　依然として予断を許さない緊迫した状況にあることは間違いない。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻で3月29日、トルコ最大都市イスタンブールで行われたロシア、ウクライナ両国代表団による停戦交渉。同7日にロシアの同盟国ベラルーシで行われて以来、4回目となった対面交渉は約4時間に及び、ウクライナ代表団はトルコやイスラエルなどがNATO（北大西洋条約機構）のように集団防衛義務を負う形でウクライナの安全を保証する「新しい仕組み」を主張。

　さらにロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島の帰属に関し、2国間の対話を通じて15年以内に解決することを呼び掛けるなど、これまでより踏み込んだ提案を行った。

　一方のロシア側は交渉に合わせ、国防省が首都キエフなどウクライナ北部での作戦を大幅に縮小すると発表。交渉代表団のメンバーは「交渉進展のため、作戦縮小を決定した」と強調し、融和的な姿勢を見せたという。

　停戦交渉を仲介したトルコのチャブシオール外相は、今回の協議について、「幾つかの問題で歩み寄りが実現した」と評価しつつも、「難しい問題は高いレベルで扱うことになる」と指摘。今後の交渉については、「まず双方の外相が相互理解を深め、その上で大統領同士が会うことも視野に入る」と語っていたが、このままスンナリ事が運ぶとは思えない。

「短期間のキエフ制圧」「ゼレンスキー政権の転覆」という当初描いたシナリオが完全に崩れたプーチンが「ハイ分かりました」と次回以降の交渉に応じるワケがないからだ。

政治理念もロシアの歴史も無知だった安倍

　実際、ロシア軍は停戦交渉中にもかかわらず、攻撃の手を緩めていない。同軍に包囲されているウクライナ南東部マリウポリの地元当局は、戦闘激化によって子供約210人を含む約5000人が犠牲になったと発表。南部ミコライウでも州庁舎が攻撃され、多数の死傷者が出たという。

　諜報機関KGB出身のプーチンのことだ。隙あらば、どんなに汚い手を使ってでも相手を叩き潰したいと考えているのは間違いない。忘れてはならないのは、そんな「狂人プーチン」をつけ上がらせた張本人と言っていい人物が日本の安倍元首相だということだ。

　共産党の田村智子議員は参院予算委で、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と指摘。

　クリミア併合時の安倍外交にも言及し、「ヨーロッパ諸国が経済制裁に動いていた中で安倍総理は『ウラジミールとは赤い糸で結ばれている』などと愛称を交えプーチン大統領を持ち上げ、今に連なる経済協力を進めた」と痛烈に批判していたが、その通りだろう。世界各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中、日本は2022年度予算でロシアへの経済協力の関連費用を21億円も計上。安倍の過去の発言によると、経費に盛り込まれた「肥満予防プログラム」なる中身は「ロシアの健康寿命を延ばすこと」が目的らしいが、ロシア人の健康管理費用をなぜ、日本国民の税金で賄う必要があるのか。衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「安倍氏に確固たる政治理念があり、本気で東アアジア共同体の構築を考えていたのであれば、行き過ぎと言われたプーチンへの接近も理解できなくはない。しかし、彼はそういった理念もなかった上、ロシアの歴史にも無知だった。つまり、何もなかったわけで、それをプーチンに見透かされ、手玉に取られた。ロシア外交うんぬんというより、政治家になるべき人物ではなかったのです」

安倍政権は日本を食い物にした

　首相在任中、プーチンを地元・山口に招くなど計27回も会談を重ね、親密な関係をアピールしてきた安倍。欧米の首脳がロシアの人権問題に抗議して欠席した2014年2月のソチ冬季五輪開会式にもホイホイ出掛け、プーチンの飼い犬に対しても「手をぺろっとなめていただいた」と敬語で振り返る隷従ぶり。

　19年にロシア極東ウラジオストクで開かれた経済フォーラムでは、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで駆けて、駆け、駆け抜けよう」と悦に入っていたが、結局、北方領土問題は前進どころか大きく後退し、経済協力を一方的に約束させられただけで終わった。

「地球儀を俯瞰する安倍外交」。首相在任中、こう威張っていたのだから、今こそ、その経験を生かしてプーチンと面会し、ロシア軍の即時撤退を直談判するべきなのに何もしない。近畿大学の卒業式にサプライズゲストで出席する時間は取るクセに、北方領土問題が絶望的になった状況に対する受け止めを求めた記者団の取材を「時間が取れない」と拒否する姿勢はヘタレそのものだ。

　安倍は25日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビューで、「（プーチンと）関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」などと強調していたが、寝言も甚だしい。本来であれば「無差別大量殺人」を指揮するプーチンと「同じ未来を見ている」と公言していたのだから、公安から危険思想人物として監視対象になっていても不思議じゃないだろう。

反省もなく今も派閥の領袖としてデカい面

　それにしても、つくづく、よくもまあ、こんな男が7年半も政権の座にいたものだ。口から出まかせの数々のペテン政治の結果、この国は外交だけじゃなく、すべてがデタラメになった。「2年で2％の物価上昇」を掲げて始まった経済政策アベノミクスは目標を一度も達成することなく、大企業の内部留保を増やしただけで大失敗。「全国津々浦々に景気の好循環が生まれる」も大ウソで、異次元緩和によるトリクルダウンで庶民の懐が潤うーーというのもデマカセに過ぎなかった。欧米各国が利上げに踏み切る中、日本だけがメンツにこだわって緩和策に固執。出口の見えない狂乱とも言うべき円安を招いたのも、安倍の失政が引き金になった面は否めない。

　安倍愚弄政権は、集団的自衛権の行使容認や戦争法……を強行成立させるなど憲法も蹂躙。平和国家の理念は完全に失われ、今回のウクライナ軍事侵攻に乗じて国会議員が公然と「核兵器の共有」を言い出す始末だからクラクラする。ゼレンスキー大統領のオンライン演説をスタンディングオベーションで絶賛する国会議員の姿を見ていると、このままだと、展開次第によっては日本もこの戦争になし崩しに巻き込まれていく可能性があるのではないか。すべては安倍政権が生んだ大罪と言っていいだろう。

＜体調不良を理由に2度にわたって政権を投げ出した安倍晋三氏は、最近は元気を回復されて、以前にもましてご活躍のご様子である。派閥の会長としてのお仕事や、時々の政治の局面での発言など、テレビや新聞によく登場されている。（略）一庶民としてごく普通の感覚で生きている私としては、そういう氏のご活躍を目にするたびに、どうも割り切れない思いを感じている＞

＜いわゆるモリカケ・桜問題、国会での100回を超える虚偽答弁問題など、いずれも国民を納得させる説明は今もってなされていない。このままで済ませるつもりなのだろうか＞

　3月17日付の朝日新聞の「声」欄で、安倍に対する埼玉県の男性読者（82）の意見が載っていたが、これが良識ある国民のまっとうな思いではないのか。つまり、自らの政権を振り返ることも、反省することもなく、派閥の領袖としてデカい面をしてふんぞり返っている男を「このまま野放しにしていいのか」という怒りの叫びだ。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「歴代政権の中で、安倍政権ほど中身がない政権はなかった。ロシア外交にしても、なぜ、あれだけプーチンに入れ込んだのかが全く分からない。政界では『ロシア利権でもあるのではないか』とささやかれたほどだ。経済でも、中央銀行に株を買わせるという愚行に出たわけだが、これも先進国では前代未聞だろう。安倍政権は結局、日本を食い物にしただけ。おそらく国民の多くがそう感じているのではないか」

　2度も政権をぶん投げた無責任男と一緒に沈没するなんて冗談ではない。

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