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2022年3月29日07時20分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜子どもへの接種、やめて！＞#684_堀内ワクチン担当大臣！あなたの任務は子供を守ることですよ！　長尾和宏コロナチャンネル（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
＜子どもへの接種、やめて！＞#684_堀内ワクチン担当大臣！あなたの任務は子供を守ることですよ！　長尾和宏コロナチャンネル（ニコニコ動画）

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/784.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 他社の取材は断り産経には答える安倍の勇ましい軍拡発言（まるこ姫の独り言）
他社の取材は断り産経には答える安倍の勇ましい軍拡発言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-8758c0.html
2022.03.28　まるこ姫の独り言


ロシアのウクライナ侵攻に乗じて火事場泥棒の安倍の勇ましい事は！


時間がないと他社の取材は断ったのに、産経だけには単独インタビュー。


姑息な人間らしい時間の使い方だ。


「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」何を言っているのだろう。


世界第5位の軍事力を持っている日本を知っているだろうに知らないふりをして、国内の軍拡派を煽る事しか念頭にない安倍。


世界第５位の軍事力を備えていたら日本は充分に防衛に努めている。


安倍は力には力、武力には武力、核には核論者で、原爆を落とされた国こそが各国を戒める国になりうるのに、他国が軍事費を増やしたからうちも軍事費を増やそうと言い出す。


これを人類がやり出したら際限が無くなりとめどなく悲劇が続く。


＞安倍元首相「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」
　3/25(金) 19:22配信　産経新聞


＞ロシアの侵攻にウクライナが徹底抗戦している現状や、ドイツが露軍のウクライナ侵攻後に国防費を大幅に増額したことを踏まえ「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」と述べた上で、敵の基地を攻撃する「打撃力」を自前で持つ必要があると訴えた。先の衆院選で自民党が公約に掲げた防衛費の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅は「当然だ」と語り、「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」とも述べた。


また言い換えで言いたい放題。
敵基地攻撃をする「打撃力」ってなんなんだ？


他国の侵攻に乗じて威勢のいい話だが憲法にある専守防衛とは全く違う、言ってみれば先制攻撃の一種じゃないか。


なんでも言い換えて言葉を柔らかにすれば国民が理解を示すと思っているのが安倍。


募ってはいるが募集はしていない。
安倍の得意技のようなものだ。


しかし今でも、世界第五位の軍事力を持つ国が、GDPの2％以上の増額って何なのか。


日本は軍事大国の宣誓でもしたいのだろうか。


先進国の中で、日本だけＧDPが増えない中、ＧDP2％の増額と言えばもう消費税に頼るしかないと思う。


消費税ではなくても結局は増税しかない。


今の10％でもどんどん暮らしが苦しくなっているのに、また防衛費の為に増額するというのはますます生活が苦しくなるが、防衛のためには当然で社会保障費を削ってでも防衛費に予算をつけるのだろうか。


それはそうと安倍は総理就任時、10年間で150万円の所得アップと言っていたがどうなったのだろう。


現実はますます貧乏になって来た。
勇ましい事を言う人間に限って無責任でどうしようもない。


安倍の言うように防衛費ばかり増額していたら、その内日本はロシアみたいな国になってしまう。


また同じ過ちを繰り返したいのか。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] これぞ手のひら返し…安倍元首相の恥ずかしすぎるゼレンスキー対応（FRIDAY）
これぞ手のひら返し…安倍元首相の恥ずかしすぎるゼレンスキー対応
https://friday.kodansha.co.jp/article/236410
2022年03月29日　FRIDAYデジタル



「ウラジーミル」と同じ夢をみていた「シンゾー」。３月１日、衆院本会議で「ロシア非難決議を採択」の際の表情からうかがえるのは… 　写真：つのだよしお/アフロ


「日本はウクライナ国民と共にある」


こう投稿した安倍晋三元首相のツイートが炎上した。「ウラジーミル」との蜜月はどこにいったのか、媚プーチン外交の責任を、と、手厳しい批判が殺到したのだ。Yahoo検索の「感情割合」では、ポジティブ５％に対して、ネガティブ95％と惨憺たる反響であった。


「安倍晋三という人は、どこまでも自分本位の『俺様』なんです。2014年、ロシアがクリミア半島を併合という蛮行を行なっているさなかに、プーチン大統領と、地元・山口県長門市で３時間も会談をしていました。そんな過去に蓋をして、今回のツイートも『俺様』目線。まったく空気が読めていません」（政治記者）


安倍元首相は当時、北方領土問題を解決し、両国の敵対関係を解消し、そして目指すゴールの「平和条約」で、「歴史に残る総理大臣」を目指していた。


「ウラジーミルと私の代で、両国間の問題を解決するという方向でコンセンサスが一致した」


2014年の日露首脳会談は、安倍元首相の選挙区である山口県長門市で行われた。会場は、長門五名湯の１つ「大谷山荘」。温泉に浸かり、３時間を超える首脳会談のうち１時間半を費やしたのは、平和条約「交渉」だった。


安倍政権最大の功績となるはずだったロシア外交。だが、結局、条約も領土も進展ないまま交渉は決裂、「血税をドブに捨てる」結果となった。27回もの首脳会談は日本外交史の汚点となった。


政治家としてその過去は恥、せめてひっそり「わきまえた」言動をするのかと思いきや、一転、ゼレンスキー大統領と仲良しなんです！と、2019年の握手写真を公開した。そのツイートに大きな「反響」があったのは、当然の展開だろう。


新聞や雑誌メディアでは、反省もプーチン批判もほとんどないまま、「核共有を検討すべき時期」と嘯いている元首相。


「もちろん、元首相にも言論の自由があります。まして現役政治家なのだから、国と国民を第一に考え、憂いを述べることはあってもいい。しかし、これまでの失政についてまずは非を認める。それから、ではないでしょうか。このままでは、恥ずかしすぎます」（自民党重鎮）


そればかりではない、と自民党幹部がこう証言した。ゼレンスキー演説の設定に関するある「疑惑」が囁かれているというのだ。


「ゼレンスキー大統領の演説は、当初、国会本会議場でやろうと準備していたが、最終的には安倍政権下で派閥を預かっていた細田衆院議長の判断で、議員会館の会議室に変更されたのではないかと見られています。設備の問題などがあったにせよ、本会議場と比べれば『格下げ』感は否めない。これには、安倍さんに近い衆院議員３人と参院議員１人による働きかけがあったのではないか…という話まで聞こえてきます」


真偽のほどはわからない。しかし、戦争終結のために世界が連帯しようとする動きに棹さすような日本政治の動きと反省のなさは、平和を目指そうとする行動からはあまりに遠く、そして悲しい。



この投稿には、４万7000のいいねと賛否混交１万近いリツイートが（安倍晋三氏のTwitterより）


取材・文：岩城周太郎　写真：つのだよしお/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民が年金生活者5000円給付案を白紙に バラマキを主張してきた公明が繰り出す“次の一手”（日刊ゲンダイ）
自民が年金生活者5000円給付案を白紙に バラマキを主張してきた公明が繰り出す“次の一手”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303190
2022/03/29　日刊ゲンダイ



今夏の選挙までに何を繰り出してくるのか（昨年の衆院選での公明党・山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　政府・与党が新型コロナウィルス対策として、年金受給者に1人あたり5000円支給する方向で調整していた臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことが29日、明らかになった。今月に入って突然浮上した今回の5000円給付案には夏の参院選を前にした「バラマキ」との批判が根強く、19日・20日両日にFNN・産経新聞が行った合同世論調査でも54.5％が「支給すべきでない」と反対していた。


　こうした批判を受け、公明党の竹内譲政調会長は23日の記者会見で、「（公明党の）石井啓一幹事長に自民党の茂木敏充幹事長から話があった。公明党としてそもそも考えていたわけでもない」と述べ、自民党側からの提案だったと責任をなすりつけた。しかし、公明党広報部は19日時点で日刊ゲンダイの取材にこう回答していた。


「コロナ禍が長期化する中で、昨年来、子育て世帯に対する臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給してきたが、年金生活者等を主な対象とする給付は行なってこなかった経緯があります。公的年金は2022年度の支給額が21年度から引き下げられることが発表されている一方で、コロナ禍の長期化や、戦後最悪とも言える国際情勢のもとで原油価格・食料品価格が高騰している状況を総合的に勘案し、特例的な支援策として、賃金低下が基礎年金部分に与える影響を払拭する水準の金額を支給することを、与党として政府に求めた次第です」


総合的な支援策の実施を政府に求めていく


　公明党として年金世帯への5000円給付に積極的に関わってきたこと様子がうかがえる内容だった。一方、バラマキ批判を敏感に察知し、別の方向にシフトしようとしていた様子も伺える。公明党広報部はこうも説明していた。


「公明党としても追加経済対策が必要であることは先日来、強く主張しておりますが、今回の年金生活者支援はその総合的な対策の一部という位置付けです。ご指摘のように、物価高騰の影響は広く国民全体に広がっており、働く現役世代、青年世代の方々への支援を含め、生活者・事業者とも、希望ある展望を抱き、安心感を持って頂ける内容の総合的な支援策の実施を政府に求めていく考えです」


「党としても幅広い支援策の検討に向け、1月から2月にかけて全国の党所属議員が生活者・事業者を対象にアンケート調査を実施しました。また新たに『国民生活総点検・緊急対策本部』を設置し、今後ヒアリングなどを通じて生活・事業の現場の実情を捉え、政策立案につなげていきます」


　今回の年金世帯の5000円給付は少額すぎて、高齢者からも不人気だったうえ、働く若い世帯には不公平な対策としか映らなかったようだ。公明党が夏の参院選前までに、次にどんな対策を打ち出してくるのか注目が集まる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 石原慎太郎の貪欲＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９９）＜「都知事で数千億円もうけた」と黒幕・朝堂院暴露＝月刊タイムス４月号＞
石原慎太郎の貪欲＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32457057.html
2022年03月29日　jlj0011のblog


＜「都知事で数千億円もうけた」と黒幕・朝堂院暴露＝月刊タイムス４月号＞


パトロンかタニマチか、大金を政治屋に貢いでいる人物か。日本の三文作家にして、反共ナショナリスト・石原慎太郎に１０億円を献金したという朝堂院大覚なる怪人物が、月刊タイムス４月号で、知られざる慎太郎の不正腐敗ぶりを暴露している。伏魔殿・石原都政は本当だった。都民はとことんコケにされたのだが、大阪同様に政治の浄化はいまだ成果を収めていない。


　安倍晋三に比肩される石原慎太郎とオウム事件の関連は、残念ながらコメントしていないが、それ以外の石原都政の裏側をかなり暴いていて興味深い。


　石原も安倍も金に貪欲な点はそっくりだが、都知事時代に限ってみても懐に入れた金額は数千億円？隣国の腐敗官僚と肩を並べる。かの有名な政界のフィクサー・ナベツネの数百億円報道を軽く上回っている。


　このカネは無論、脱税されて海外の秘密口座に秘匿されているだろう。かのゼレンスキーでさえも、租税回避地に秘密口座があると同誌１月号で紹介されている。どこの国も、政治屋・官僚の多くが脱税魔なのだ。一銭一円を納税している民衆は、常に馬鹿にされている。


　羽田空港拡張工事利権や秋葉原再開発利権も、数千億円の中の一部に過ぎないだろう。石原家の遺産相続の行方が、注目を集めるゆえんである。悲憤にかられた東京都民の中には、なんらかの行動を起こすだろう。この機会に政治屋や腐敗官僚、そして財閥関係者らの秘密口座を徹底して洗う必要がある。


＜産廃の捨て場の豊洲に魚市場移転＝鹿島に頼まれて＞


　一度徳洲会事件で、フジテレビの取材を受けたことがある。その時、石原のことは排除、触れないでしてください、と頼まれたものだが、石原は徳洲会からもかなりの金を献金させている。「都立病院の民営化」が徳田虎雄の要望だったという。むろん、闇献金として処理しているので、国税の網に引っかかることはなかった。


　築地市場を豊洲に移転させた黒幕は、何と鹿島建設だったという。鹿島というと、中曽根康弘の親類である。原発の建屋はほとんど鹿島が受注している。政商・鹿島も中曽根と石原を足場にして、莫大な利益を上げていたのだ。


　「鹿島が築地市場を追い出して、そのあとにマンション建設で大儲け」という図面を書いた。それに石原が応じて、豊洲への移転が決まってゆく。小池百合子が暴露するという公約に期待したが、小池も都民を裏切った。


　「豊洲の東京ガスの用地は、ドブの上に廃棄物を投棄した有害物資のところだった」と暴露している。驚いた。都民は知っていたのであろうか。もっとも衛生的な魚市場を、有害物資の山のような泥地に現在の魚市場が移転したことになる。なんとも恐ろしい。ナショナリスト・三文作家の正体が見て取れるだろう。自身の金儲けのためには、手段を選ばないナショナリストの恐怖を知らしめているのではないか。


＜覚醒剤中毒の浜渦を副知事に起用の仰天！＞


　この不正を強行するために起用した人物が、確か浜渦というイカサマ人物だった。秘書から副知事に起用したことにも、都議会が屈服したことも仰天するばかりだ。工作資金はいかほどだったのか。鹿島は知っている！


　朝堂院の浜渦評が衝撃的である。「覚醒剤中毒」だったという。元巨人軍の清原と同じ病ではないか。覚醒剤使用者はセックス魔と知ったのだが、浜渦もそんな人物だったのか。小池は知っていたのか？


　石原に１０億円も貢いできた人物の指摘である。事実に相違ない。警視庁や厚労省の麻薬捜査官は、昼寝でもしていたのか。石原はそのことを承知で、浜渦なる人物を副知事に起用していたことになろう。首都での大事件である。


　警視庁は今からでも遅くない。捜査を開始する義務がある。　


＜「新銀行東京では都民の金２０００億円をすった」疑惑などいっぱい＞


　新銀行東京という石原が立ち上げた都民銀行のことを、都民はすっかり忘れている。この負債はどうなっているのか。朝堂院大覚は「都民の金２０００億円をすった」と決めつけている。


　自身の金儲けと、選挙買収に使用したものであろうか。ナショナリストの正体についての研究が、今後とも不可欠だろう。憲法が容認しないナショナリズムに心酔する人物は、やはり警戒すべきだろう。議会の怠慢も大きい。


＜愛人の５万円家賃けちる、金集めに執着した三文作家＝国税の出番＞


　石原の愛人がどこにいるのか？「安倍の愛人は麻生太郎が面倒を見ていた」とする情報が、以前から永田町でくすぶっている。筆者も麻生周辺の人物から聞いている。


　さて石原はというと「愛人の家賃５万円も払わない。愛人の子供の面倒も見ない」という。本人が名乗りを上げると、石原家の４人の息子たちも、遺産相続の場面で戸惑うことになるだろう。既に動きがあるのかどうか。


＜中曽根も汚い、後藤田とは天と地の違い＞


　朝堂院大覚のまともな点は、彼が師事した人物が警察官僚の後藤田正晴だったことである。「５０００万円包んで自由にお使いください」といって運んだが、本人は受け取らなかった。後藤田の潔癖な性格を裏付けている。


　彼が中曽根内閣の官房長官に就任したのは、田中角栄が中曽根の監視役として官邸に送り込んだのだが、当時、こんなことがあった。在京政治部長会が、江東区の料亭に中曽根と後藤田を招いた時のことである。宴たけなわの場面で、中曽根と後藤田が政治部長の席に割り込んできた。たまたま後藤田が酒をついできたので、咄嗟に大事な質問を投げた。「中曽根に仕えるのもいいけれど、自ら政権を担ってはどうか」との直球に、彼の反応を試してみた。


　「少し歳をとりすぎたよ」が後藤田の本心だった。筆者は護憲リベラルである。ナショナリストには屈しない。後藤田もそうだった。「ワシが目の黒い間は、断じて改憲はさせない」という彼の信念を知っていて質問したものだ。


　彼は宏池会の宮澤喜一内閣の時に法相としても、宮澤に仕えた。共に護憲リベラルだ。護憲リベラルは戦争しない。戦争を阻止する憲法政治家だ。岸田文雄は宮澤の薫陶を受けていたのだが、いま安倍に屈して恥ずかしい。隣国との関係を重視する政治である。戦争ほど残酷なことはない。


＜代議士を辞めた原因はオウムについて、なぜかコメントなし？＞


　石原慎太郎の面倒を見ていた朝堂院大覚は、安倍や石原のオウム真理教との関係について知っている？しかし、これについての発言はなかった。臥龍点睛を欠いている。いつかおしゃべりする機会があれば、真相を聞いてみたい。石原の４男は麻原彰晃の側近だった。また安倍の神戸製鋼時代の部下が麻原側近だった。オウムの黒幕追及とこれを暴いた島津洋一レポートは、さらなる続報を期待したい。


２０２２年３月２９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「日本の文化で一番大事なのは教育勅語に書いてある家族主義、家族と伝統を大事にすることだ」（西田昌司）・・・こんな時代錯誤な議論をふっかけてくる憲法審査会なんて必要か！？　
「日本の文化で一番大事なのは教育勅語に書いてある家族主義、家族と伝統を大事にすることだ」（西田昌司）・・・こんな時代錯誤な議論をふっかけてくる憲法審査会なんて必要か！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-ffe845.html
2022年3月29日　くろねこの短語


　ロシアによるウクライナ侵略のニュース一色の中にあって、実は国会では憲法審査会が開かれている。改憲ありきの自民党、維新、国民は、ウクライナの現状を好機とばかりに緊急事態条項創設に躍起になっている。


　そんな中で、自民党京都府連のマネーロンダリング疑惑の主人公であり、「現行憲法は無効」が持論の西田昌司君がやたら強気に喚いている。曰く、


「（日本の過去の戦争は）自衛のため、戦争せざるを得ない事情があった」


　頭の中が完全に思考停止しちゃってるんだね。この男は、「国民主権なんてナンセンス」みたいなこともかつて口にしているほどで、いやあ、京都の有権者はこれでもこの夏の参議院選でこの男に投票するのだろうか。


・「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」　参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開


　こういう過去にタイムスリップしたような議論をふっかけてくる憲法審査会なんか必要か。そもそも、憲法とは権力者を抑制するためのものであって、権力者の側が改憲を言い出すこと自体が倒錯してるんだね。


　議論するのは大事って声もあるけど、そもそも改憲ありきの議論なんて、議論に値しないと思うけどねえ。憲法審査会そのものの必要性を問うことが先なんじゃないのか。でないと、西田君のような時代錯誤な意見を蒸し返す不毛な会合になっちまいますよ。


参議院 2022年03月23日 憲法審査会 #30 西田昌司（自由民主党・国民の声）





http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/121.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜ただ追随の岸田政権＞ 「戦争」「制裁」で内閣支持率上昇の危うさ（日刊ゲンダイ）

※2022年3月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月29日　日刊ゲンダイ2面



　※文字起こし


　岸田首相がロシアへの追加経済制裁を次々打ち出している。


　28日の参院決算委員会で、暗号資産の取引を通じた制裁逃れを防止するため、今国会で外為法を改正する準備を進めると表明した。24日にベルギーのブリュッセルで開かれたG7首脳会合では、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」からロシアを除外するため、今国会で法改正を行うことも明言。一方で、ウクライナからの避難民のために、ウクライナや周辺国に対して1億ドル（約125億円）を追加で支援するという。


　G7で岸田は、アジアで唯一の参加という“自負”の下、存在感を高めるのに躍起で、欧米と足並みを揃えた対ロ強硬路線をアピールした。ただ、直前のインド訪問で、対ロ制裁への温度差を認識させられてもいる。


　NATO（北大西洋条約機構）加盟国ではないアジア諸国にはさまざまな立場がある。“アジアの代表”というのなら、少しはそうした説明に触れてもいいはずなのに、米国に追随一辺倒が岸田なのである。


「岸田首相はとにかくバイデン米大統領に自分を認めてもらいたくて必死です。首相就任後の最初の外遊先は何としても米国へ、ということで猛烈に外務省の尻を叩きましたが、コロナ対策を理由にしてバイデン大統領に断られ続けた。今回のG7でもバイデン大統領とは短時間の立ち話だけ。追いかけても逃げていくバイデン大統領に、岸田首相がますますすり寄っていきかねない状況です」（外交関係者）


戦争一色の報道思考力を奪う


　ロシアには徹底的に厳しく、ウクライナには手厚く支援。そうした対応が内閣支持率上昇につながっていることにも岸田は気をよくしている。


　25〜27日実施の日経新聞とテレビ東京の世論調査で、岸田内閣の支持率は61％となり、2月の前回調査から6ポイントもアップした。同調査で内閣支持率が上向くのは3カ月ぶりのことである。ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府の取り組みを「評価する」が67％に上ったこと、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、まん延防止等重点措置を全面解除したこと、などが支持率回復につながったとみられる。


　先週までに行われた他メディアの世論調査でもおしなべて支持率は回復基調だ。3回目ワクチン接種の遅れなど新型コロナ感染の拡大で、2月は支持と不支持が逆転する調査もあったのに、岸田政権に対する世論の不満はすっかり消え去ったかのようだ。


　2.24のロシアのウクライナ侵攻以降、報道は戦争一色となり、コロナ関連のニュースは激減した。


　高齢者施設でのクラスターがまだ続き、東京の新規感染者は27日と28日の2日連続で前週を上回る下げ止まり兆候が出てきているが、メディアも世論も気に留めない。


　だが、この半年間で岸田政権に一体どんな成果があるというのか。「戦争」や「制裁」を理由に「岸田首相はよくやっている」というムードは極めて危うい。


　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。


「世論がプーチンの横暴に憤りを覚えるのは自然なことですが、その結果、好戦的な雰囲気が高まり、時流に乗っかって支持を回復しているのが岸田首相です。議論なく武器輸出の原則を緩めて防弾チョッキをウクライナに送りましたが、それで本当によかったのか。急激な円安で経済の先行きが不透明になり、エネルギーや食料品の価格上昇は国民生活を苦しめることになるが、岸田政権は現状、何も手を打っていないに等しい。『ウクライナを助けよう』という報道ばかりの新聞・テレビが国民から思考力を奪っている面もあります」


力と力の論理が招く安全保障のパラドックス


　ポーランドで26日、欧州訪問を締めくくる演説をしたバイデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を「民主主義と専制主義の戦い」と位置づけた。昨年の就任来繰り返し使っているこのフレーズを改めて強調。「民主主義のための戦いは、冷戦終結とともに終わりを迎えたわけではなかった。この30年で、専制主義が世界中で復活した」「第2次世界大戦の終結から築いてきたルールに基づく国際秩序に対する直接的な挑戦以外の何ものでもない」と語気を荒らげた。


　戦争プロパガンダではない第三者機関の国連人権高等弁務官事務所の調査でも、ウクライナ戦争で民間人の死者はすでに1000人を超えている。第3次世界大戦を避けながら、プーチンの非道と国際法違反の暴走を止めるには、制裁によってロシアを孤立化させるしか手がない。29日にも始まる対面の停戦交渉への注目が高まる。


　ただ、バイデンがこの戦争を「民主主義と専制主義の戦い」とすればするほど、世界の分断は加速する。今後、この戦争がどんな形で終結しても、国際秩序は二極化し一触即発になっていくのだろう。


　ウクライナ侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合で24日、人道支援の強化を求める決議案が140カ国の賛成多数で可決されたが、前回の対ロ非難決議時の賛成141カ国から1カ国減り、棄権が38カ国で前回から3カ国増えた。棄権には、中国やインド、ブルネイなどアジア諸国も目立つ。


　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。


「確かに戦争終結後も、世界は『新東西冷戦』とでもいうような二極化になりそうな状況です。前の冷戦と異なるのは『第三世界』の影響力が比較にならないほど大きくなっていること。日本は、地政学を考えれば、インドを含めた南アジアや東南アジアなどの国々がロシアや中国の側に流れないようにすることが重要です。軍事同盟ではなく経済同盟や文化、外交によって、日本がアジアのパートナーの役割を果たすべき。長年のODA（政府開発援助）の成果を刈り取る時だとも言えます。いきなり『核共有』や『改憲』の議論に費やすのは時間の無駄としか言いようがありません」


外交努力を軽視


　それでも、防衛力強化に向けた動きは加速の一途だ。岸田は国会で「敵基地攻撃能力」を持つことを検討すると明言。今月13日の自民党大会では、「憲法改正という党是を成し遂げよう」と呼び掛けた。外交・安全保障政策の長期指針である「国家安全保障戦略」などの年内改定についても「あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化する」としている。


　だが、国防強化なら日本は安全なのか。そんな単純な話なのか。周辺諸国を警戒させ、より緊張が高まることはないのか。


　戦争にならないための外交努力という議論が、ウクライナ戦争を前にして軽んじられる現実。世論も「勇ましさ」を求める傾向が顕著だ。日経新聞の世論調査では、ロシアへの経済制裁について「さらに強めるべきだ」が41％で、「適切だ」の44％とほぼ同率だった。


　そうした空気におもねるかのように野党もゼレンスキー大統領の応援一色。オンラインの国会演説で、与野党揃ってスタンディングオベーションという大政翼賛会である。


「プーチンはウクライナにロシアの言うことを聞かせようとし、ゼレンスキーはロシアの脅威を退けるために軍備増強でNATOに頼ろうとした。力と力の論理に巻き込まれる形での軍事衝突と言えます。対立や紛争の解決のための外交努力を怠り、力と力になると、むしろリスクを高める。安全を求めて安全を損なうという、安全保障のパラドックスに陥っている。戦争当事者のどちらが正しいかの解釈の違いがあろうと、戦争によって多くの犠牲者が出るのは明らか。ウクライナを見て『日本も軍備増強を』と言う政治家がいますが、戦争にならないためにどうするのか考えるのが政治家の仕事のはずです」（五十嵐仁氏=前出）


　戦争は理性を失わせる。ただ米国追随で思考停止の岸田政権。この先、訪れるかもしれないさらなる危機において、冷静な対応ができるのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/122.html

　 　

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