記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 松野明美が参院出馬で立憲から維新に替えた動機に唖然！（まるこ姫の独り言）
松野明美が参院出馬で立憲から維新に替えた動機に唖然！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-8770a3.html
2022.03.27　まるこ姫の独り言

松野明美も政治屋だったか。。。

少し前に立憲から参院出馬要請と報道されていたのに、突如、白紙に戻したみたいな話になっていたから変だと思っていた。

それが突如として維新から出馬すると報道されてビックリした。
立憲と維新では野党は野党でも立ち位置がまったく違うのになぜ？と思っていたら真相はこういう事だった。

＞松野明美氏が参院選出馬　日本維新の会から「きっかけは馬場共同代表のツイート」
　3/26(土) 20:26配信　スポーツ報知

＞日本維新の会は２６日、夏の参院選比例代表の公認候補として、元陸上選手で熊本県議の松野明美氏（５３）を擁立すると発表した。松野氏はスポーツ報知の取材に、同党からの出馬のきっかけは馬場伸幸共同代表のツイートだったと明かした。
＞馬場氏は昨年１１月、松野氏のもとに立憲民主党熊本県連から参院選熊本選挙区での出馬要請があったことを伝えるスポーツ報知の記事を引用し、「松野さーん、辞めといた方がエエですよ〜　皆んな後悔してますよ〜」とつづっていた。
＞このツイートを見た松野氏は自ら維新の門をたたいたという。
＞政治に対しての厳しい姿勢に惹かれました。正々堂々と戦うというスポーツマンシップと相通ずるものがあるなと

馬場のどこが政治に対して厳しい姿勢なんだか。。。

維新の馬場は、選挙運動でどれだけ嘘をついても問題ないと公言してきた人間で、その人間のツイートに感銘を受けて維新の門をたたいたという松野。

しかも身を切る改革と称して大阪府民の身を切ってきた党。

視点が似通っているのか、見る目がまったくないのか知らないが、橋下のツイート対して立憲の管が「ヒトラーを思い起こす」とツイートした事が維新の逆鱗に触れたそうで、馬場幹事長が党として抗議を申し込んだが結果は管に見事にうっちゃりを食らい、何も言えずすごすご隣の事務所に戻って行く。

普通、そんな幹事長に感銘を受けるか？

不祥事を言い出したらきりがないほどある政党の幹事長から軽いノリのツイートを貰って感銘を受けた松野。

しかもあんな軽いノリのツイートを見て維新の門を叩いたと。

想像の上をいく維新の内情を知らない人だった。

スポーツマンシップが、ドロドロのぐちゃぐちゃの物で相手を蹴落としてもという精神なら、維新と相通じるかもしれないが。

この人は、政党に所属する意味も分かっていないし、政治的信条や理念など持ち合わせていないのだろう。

そもそも、障害者の親として福祉が充実した社会を目指すのであれば、あの弱肉強食、新自由主義、自助が最優先の維新から出馬はしない筈だが。

どうも維新の立ち位置も知らず、選挙に当選する確率を狙って維新から出馬する感じがしてならない。

こんな人でも当選したら高い歳費を貰い「先生」と呼ばれるのか。。

益々政治家の程度が絶望的に低くなる。
維新なら想像できる。
犯罪多発政党だし。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決！ 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに（リテラ）
「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決！ 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに
https://lite-ra.com/2022/03/post-6177.html
2022.03.27　「安倍やめろ」ヤジ排除に敗訴判決も、安倍政権下で日本はロシア化　リテラ

　　　　
　　　　　自民党HPより

　安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいだろう。2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件。排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に計660万円の損害賠償を求めていたが、この裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたのだ。

　しかも、判決内容は表現の自由の重要性を強調する非常に的確なものだった。まず、「表現の自由は民主主義社会の基礎となる重要な権利で、特に政治的な事柄に関する表現の自由は重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」という大原則を強調した上で、今回のヤジについて「対象者を呼び捨てにするなど、いささか上品さに欠けるきらいはあるものの、政治的な事柄に関する表現行為だ」「特定の人種への憎悪を誘発させるとか、身体への危害といった犯罪行為をあおるようなものではなく、選挙演説自体を不可能にさせるものでもなかった」と正しく評価。「警察官の行為は、やじの内容や様子が安倍総理大臣の街頭演説の場にそぐわないものと判断して、それを制限しようとしたものと推認せざるを得ない」と、明らかに安倍首相を守るために、表現の自由を制限しようとしたと指摘したのである。

　もっとも、今回の判決で改めて再認識なければならないのは、安倍政権下で日本国憲法で保障された集会・結社の自由や表現の自由を踏みにじる言論統制が進行したことの恐ろしさだ。ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、安倍政権下でも、政権を批判するデモやヤジ取り締まりが強行されるという“ロシア的”な言論弾圧がどんどん強化されていった。

　今回、芥川賞作家の平野啓一郎氏が判決の報道を受けて、〈当然でしょう。今ロシアで起きている街頭デモの取り締まりを見ていると、本当に危ない政権だったと痛感する。同じ夢を見てたのも頷ける。〉とツイートしていたが、まさにそのとおりだろう。

　安倍元首相は今頃になって「ウクライナとともにある」などというツイートをして、プーチンの犬となった過去をごまかしているが、首相時代、安倍元首相はたんに北方領土返還のためにプーチンと仲良くしていたのではない。明らかに、独裁者としてのプーチンに憧れ、「同じ夢」を見て、プーチン的な言論統制国家を目指していた。そして、その言論統制に、御用マスコミも全面協力していた。

　実は本サイトは、2019年7月18日、この安倍の演説へのヤジに対する警察の取り締まりが発覚した直後、「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り！ “選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ」というタイトルで、この暴挙の詳細をレポート、尻馬に乗って「刑事罰に当たる」などと攻撃した御用メディアの産経新聞や、違法排除の現場にいながら当初、一切報道しようとしなかったその他のマスコミについても批判していた。

記事を再録するので、改めて安倍政権下で起きたことの危険性を再認識してほしい。
（編集部）

●「安倍やめろ」ヤジ排除の模様がSNSに！　即、警官が取り囲み強制的に…

　参院選投開票日を控えて全国遊説に精を出している安倍首相だが、いま、とんでもない動画がSNS上で拡散されている。

　安倍自民党は党役員の遊説会情報を特設サイトで掲載しているにもかかわらず、安倍首相の情報は一切出さないという“ステルス”遊説をつづけている。だが、それでも安倍首相の街頭演説がはじまると、聴衆から「安倍やめろ！」というヤジがどこからともなく飛び、安倍政権に反対するプラカードが掲げられるという状態が“定番”化しつつある。

　しかし、そうやって声をあげた市民が、すぐさま警察に排除されてしまう模様を収めた動画が、いま、SNS上で拡がっているのだ。

　その動画は、15日に北海道のJR札幌駅前でおこなわれた自民党の街頭演説会を撮影したもの。安倍首相は選挙カーの上でマイクを握り、北海道選挙区から立候補している高橋はるみ候補を紹介するのだが、その際、選挙カーから少し離れた正面あたりにいたひとりの男性が、こう声をあげた。

「安倍やめろー！」「帰れー！」

　すると、その声をあげている男性を、制服を着た警察官と私服警官と思われる数人の男性らがすぐさま取り囲み、男性を引きずるようにして後方へと強制的に“排除”したのだ。

　これはどう考えてもおかしい。総理大臣の街頭演説に対し、市民が怒りの声をぶつけるのは表現の自由にほかならない。

　こう言うと「公選法には選挙妨害罪がある」と主張する者がいるだろうが、選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条には、こう規定されているだけだ。

〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉（225条の2）
〈選挙に関し、多衆集合して、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者〉（230条）

一方、動画に映し出されている男性は、たったひとり、肉声で声をあげている。動画をみるかぎり、安倍首相のスピーチが男性のヤジによってストップもしていないし、そのヤジで演説が聞こえなくなるということもないように見える。ましてや、男性は道路や選挙カーの前に出て叫んだわけでも、まわりの聴衆や選挙員に狼藉を働いたわけでも、マイクを奪い取ったわけでもない。男性の行為は、公選法違反としてどれも当てはまらないのだ。
　
一体、何の法的根拠があって、警察は市民を排除したのか。本サイトは16日、北海道警察本部に取材を申し込んだが、同広報課報道係の担当者は「取材には応じられない」という返事。一方、朝日新聞デジタル16日付け記事では、北海道警察警備部は「トラブル防止と公選法の選挙の自由妨害違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」とコメントしている。

■弁護士も「演説妨害には当たらない」「行き過ぎた忖度」と指摘

　しかし、動画で男性はほかの聴衆と小競り合いになっているとか、そういう状況にはなっていないし、繰り返すが「選挙の自由妨害罪」に抵触した行為をおこなっていない。「表現の自由」を巡る問題に詳しい弁護士の芳永克彦氏は、公選法に定められた選挙の自由妨害罪について、こう話す。

「演説を妨害したということで、排除されたり、拘束されたりするというのは明らかに行き過ぎだと思いますね。
　北海道警は公職選挙法225条2号の〈演説を妨害し〉に当たる可能性を説明したようですが、これは単に演説を妨害すれば該当するわけではありません。条文では〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉、つまり、偽計詐術その他不正の方法をもって選挙の自由を妨害したということが、要件になっています。
　同じ225条の1号や3号の条文を見ても、1号では「暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき」、3号も「威迫したとき」とあり、暴力、威力、さらう、脅かすなどの不正行為が要件になっています。
　最高裁で有罪になった判例が2つほどありますが、いずれも暴力絡み。演説者を拘束したり、押さえつけたり、という暴力が絡んだ事件なので、今回問題になっているケースとは違います。
　演説者を吊るし上げて演説できなくさせたとか、演説会場を塞いで入れなくするとか、スクラムを組んで演説者を取り囲んで聴衆が近づけなくするとか、あるいは街宣車の大音量のスピーカーで休みなくがなり立てて誰も演説を聞き取れないというような、違法性の高いケースでないと、この条文で取り締まるということは許されない、というのが私の解釈です。今回のことは安倍首相に対する忖度というのか、行き過ぎですね」

　だが、警官に排除された市民はこの男性だけではなかった。前述した朝日新聞デジタル記事によると、〈年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた〉のだという。

■安倍首相の演説へのヤジは排除し、山本太郎と共産党の演説妨害は放置

　増税を決め、さらには年金問題で国民の不安を煽った政府の責任者である総理大臣が、マイクを通して言いたい放題で自己正当化をはかるなか、市民が「増税反対」と意見をぶつけることの、一体何が選挙妨害だというのだろうか。

　しかし、これとよく似たケースは、安倍首相の街頭演説では前々から起こっており、実際、本サイトもそうした場面に遭遇したことがある。

　それは2016年の参院選でのこと。安倍首相がJR吉祥寺駅北口前で街頭演説をおこなうと告知され大勢の人が集まっていたのだが、安倍首相の演説がはじまる前、「安倍政治を許さない」というプラカードを掲げて歩いていた男性がSPにぴったりマークされ、走って駆けつけた警官に注意を受けて選挙カーから遠ざけるように誘導されていた。本サイト記者がその警官にどういった法的根拠で移動させたのか話を訊くと、「プラカードはデモ扱いになるので、きょうはデモは禁止なので」との説明だった。

　プラカードを掲げたら「デモ扱い」になるのなら、安倍支持者が掲げるプラカードも下ろさせるべきだが、警察がそういう注意をしているところは見たことがない。ようするに、安倍首相や政権与党である自民党に反対するプラカードやヤジだけが取り締まりの対象になっているということではないのか。

　実際、JR札幌駅前での男性が警官に強制排除される動画が拡散されるなか、SNS上では今月12日におこなわれた京都選挙区から立候補している共産党・倉林明子候補の応援に山本太郎・れいわ新選組代表が駆け付けた街頭演説において、“メガホンで演説妨害していた人が警察に守られていた”と報告する写真付きツイートに注目が集まっている。写真では、拡声器を持った男性のまわりを4人の制服警官が取り囲んでいるのだが、そのツイートでは〈警察に抗議したら刑事さんが出て来て憲法で保障されているとバッサリ〉と記述されている。

　こちらは動画がないため事実関係を確認できなかったが、もしこれが事実であるならば、警察は憲法で保障された「表現の自由」を相手によって使い分けているということになるだろう。

　現に、こうした実態を裏付けるような証言も出てきた。元北海道警察警視長で2004年に北海道警の裏金問題を告発した原田宏二氏は、昨日、こうツイートした。

〈私は捜査2課長の経験者。そもそも、選挙は国の警察の警察庁が仕切ってる。都道府県警察の選挙を仕切る捜査2課長は若いキャリアのポスト、人事は警察庁。捜査費用も国費。警察庁長官の人事は内閣総理大臣が握る。
道警が忖度するのは当然。警察は政治的に中立は幻想。〉

■産経新聞は呼びかけハッシュタグを「組織」と決めつけ「刑事罰に当たる」

　いや、安倍首相のために批判勢力を排除しようとしているのは、警察だけではない。今回の参院選では、安倍首相に反対・批判の声をあげる市民の行為を、自民党の萩生田光一・幹事長代行は「組織的に演説を妨害される方もいる」と発言。御用マスコミもその発言に倣って、安倍首相に向けられる声を“組織的ヤジ”などと表現している。
　
御用メディアも同様だ。フジサンケイグループのサンケイスポーツは9日付けの記事で
〈安倍首相の街頭演説に対する組織的とみられる妨害〉と記載。さらに産経新聞は「首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も」と題した記事を掲載し（13日Web版）、安倍首相の街頭演説の情報が〈「＃会いに行ける国難」として拡散されて〉いると指摘。安倍首相に対するヤジについて、こう記述している。

〈行き過ぎた集団によるやじなどは公職選挙法に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある〉
〈公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある〉

　産経は「組織的」などというが、いまおこなわれている「安倍やめろ」のヤジは、「組織的」なものではまったくない。

　JR札幌駅前の男性も、やはり札幌で警察に排除された女性も、いずれもひとりで声をあげていたと見られるし、今月7日におこなわれた東京・JR中野駅前での安倍首相街頭演説でも、声をあげている人の姿は多く見られたが、あらゆる場所で個別にヤジが起こっていた印象だ。横断幕を掲げた人たちでも多くて十数人〜数人規模だった。

　産経は「＃会いに行ける国難」というハッシュタグで集まった市民まで「組織」扱いして「刑事罰の対象になる」などといっており、ここまでくると、いいがかりとしかいいようがない。

■違法排除の現場にはマスコミが多数いたのに、動画が拡散するまでどこも報道せず

　この産経の記事の主張についても、前述の芳永弁護士はこう疑問を呈する。

「そもそも組織的だからといって、ただちに不正ということにはならないでしょう。安倍首相に野次を飛ばしたり、抗議をしたりする人たちが多数いたとしても、それだけでは、公職選挙法225条2号違反にはならない。

　判例には〈他の野次発言者と相呼応し、一般聴衆がその演説を聞き取り難くなるほど執拗に自らも野次発言あるいは質問などをなし、一時演説を中止するも止むなきに至らしめるがごときは、この公職選挙法225条に該当する〉とありますから、聞き取りにくい人が若干いたとしても、それだけでは要件に足りないと考えるべきです。刑事犯罪にならないようなことを、公職選挙法225条で引っ掛けようというのは本末転倒でしょう」

　ようするに、産経などの御用メディアは、正当な表現行為である市民による批判の声を封じ込めるため、そして強制排除を正当化するために、「組織的な演説妨害」「刑事罰の対象になる」などと脅しているのだ。

　しかも、今回の札幌のケースを見ると、それは脅しでなく、現実になっている。

　それは、警察による違法な市民の強制排除だけではない。もうひとつ深刻なのは、この現場にはマスコミの取材陣がおり、声をあげた市民が強制排除される場面を目撃していた、ということだ。つまり、記者たちは市民を排除する警察を誰も止めなかったどころか、そのことを報道さえしなかった。動画が拡散されるまではどのメディアも記事にしなかった。

　現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──。もはやこの国の民主主義は、政権に抗議する市民に警官が弾圧を繰り返すロシアと同じようなレベルといっていいだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田政権は「消費税率ゼロ」をやれるのか…官房副長官「議論排除せず」ポロリ発言の波紋（日刊ゲンダイ）

岸田政権は「消費税率ゼロ」をやれるのか…官房副長官「議論排除せず」ポロリ発言の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303102
2022/03/28　日刊ゲンダイ

つい口が滑った？（木原誠二官房副長官）／（Ｃ）共同通信社

　口が滑ったのか、アドバルーンなのか。木原誠二官房副長官が、27日のフジテレビの番組に出演し、インフレ対策のために消費税の税率を暫定的に引き下げることについて「排除せずに議論はする」と明言した。官邸中枢が消費税減税の可能性を口にするのは異例のことだ。

　番組に出演した木原副長官は、共演した橋下徹元大阪府知事から、消費税率の引き下げを迫られると、「議論したい」と応じている。

「政局に強い男じゃないから、アドバルーンではなく、つい口が滑ったのでしょう。ただ、すでに野党は消費税減税を一斉に要求し、政界の一部からは、急激に物価が高騰したら、岸田政権も参院選の前、消費税減税を打ち出さざるを得なくなるのではないか、という解説が流れています」（政界関係者）

　いま政府与党が動いている、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除も、要するに“ガソリン税”を減税して高騰しているガソリン価格を抑えようというものだ。同じようにあらゆるモノにかかっている消費税を撤廃したら、物価高騰に歯止めがかかるのは間違いない。

インフレ抑制の“特効薬”ではあるが…

“ガソリン税”だけじゃなく、あらゆるモノにかかっている消費税を撤廃したら歯止めがかかる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経済評論家で独協大教授の森永卓郎氏はこう言う。

「消費税の撤廃が、インフレ対策に有効なのは間違いありません。これほどコストが安く、すぐに実行でき、公平な“インフレ抑制策”は他にないのではないか。アメリカは、インフレを抑えるために金利を上げていますが、金利が上昇すると景気を冷やす副作用があります。その点、消費税の撤廃は、景気を冷やすどころか景気も良くします。そもそも、この四半世紀、日本の景気が悪いのは、消費税が原因です。97年に消費税率を3％から5％にアップした時に景気がガクンと落ち、さらに8％にアップした時も、10％にアップした時も景気が悪化しています。それに消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性という欠陥もあります。撤廃すれば逆進性も解消され、低所得者にも恩恵が行きます」

　インフレ抑制に効果があり、景気も良くなるなら、岸田官邸は“議論”ではなく、いますぐ消費税撤廃を実行すべきなのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] サハリン２巨大利権＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９８）＜「安倍・森利権水先案内人鈴木宗男にも」と清和会OB断罪＞
サハリン２巨大利権＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32450953.html
2022年03月28日　jlj0011のblog

＜「安倍・森利権水先案内人鈴木宗男にも」と清和会OB断罪＞

　世間では、プーチンの悪口が一般化している。日本にもナショナリズムがこの１０年の間に、深く浸透していたことを物語っている。ゼレンスキーの日本の国会議員向けの演説のさい、原子力ムラの衆院議長・細田博之は、ウクライナ大統領を普段使ったことのない「閣下」という別格の敬語で持ち上げた。ナショナリスト・山東昭子の挨拶も話題となったが、閣下に対して国会議員全員が二度も起立して拍手していた。こうした仕草は、しばしば戦前回帰を印象付けるだろう。歴史の教訓を学んできた日本人には、ナショナリストは怒るだろうが、物事を公正に見ようと努めているリベラルな日本人には、残念ながら違和感を覚えるものである。

　ナショナリストの行動は、寄らば大樹で身の安全をはかろうとする。時には卑怯者であって、見方を変えると本来の小心者との評価を受ける。そこで日本的ナショナリズムをどっぷりつかってきた清和会OBは「プーチンは終わった」といいつつも「ゼレンスキーはプーチンを倒して自分一人英雄になろうとしている。自分のことばかりで、市民の死は考えようとしない。尊敬などできるものか」と喝破した。筆者は「戦え」と堅固な官邸でハッパをかけるゼレンスキーよりも、女子供の命を守ろうとしないことに怒る。

　首相官邸や自民党本部で働いてきた、怖いもの知らずの清和会OBは「清和会を潰さないと日本は本当につぶれる」とも嘆いた。読者諸兄姉はどうだろうか。リベラル・自由主義は、寛容を大事にするが、皮肉や嫌みに付き合っている暇はない。安倍がまとわりつくナショナリストの官邸は、危険極まりないと思うばかりだ。

　彼は、ついで「なぜ新聞はサハリンの莫大な石油天然ガス利権のことについて報道しようとしないのか」と怒り出した。石油・天然ガスの推進に３０００億円も拠出した安倍利権を、国民にしっかりと伝えない新聞テレビをぼろくそに叩いた。

　確かにネットを開くと、サハリン２プロジェクトについての説明が出ている。安倍の２７回のプーチンとの会談で「前進した」と息巻く理由が、ここにあった。島津レポートから類推すると、核兵器開発も、ということになろうか。

　永田町を知らない日本人は多い、というよりもほとんどである。政治屋はカネと票で動く。財閥はよく理解している。安倍のプーチンへの徹底した入れ込みは、父親の晋太郎の時代からだが、その前に森喜朗がいた。彼によると「サハリン・ロシア利権が森と安倍の巨大利権である。水先案内人が鈴木宗男だ。特に安倍の利権獲得の成果は大きい。必ず露見する。プーチン後に発覚するだろう」と決めつけた。なるほどそうか、頷ける。

　ちなみに言論人は、すべからく日本国憲法を重視する憲法ジャーナリストでなければならない。それゆえにA級戦犯の岸信介を源流とする保守傍流・清和会の取材は苦手だった。もっぱら反安倍で、福田赳夫側近の田中龍夫（田中義一の息子）の胸を借りて、清和会を取材してきたが、まさか安倍晋三が出てくるとは思わなかった。その点で、小泉純一郎の罪は重い。

＜「実力者Kのコカ・コーラ利権は、１本いくらの収入が懐に」＞

　清和会OBは、元農林大臣の自民党実力者Kについての利権話をしてくれた。「コカ・コーラを日本で販売する利権を、Kが握っていた。その利権はコーラ１本について、いくらという約束になっていた。それは莫大なものだった。現に知り合いが、彼の目黒の豪邸で結婚式を挙げたとき、K豪邸を見たがすごかった」と述懐したものだ。

　サハリン２巨大利権の行方は、目下の安部も森も気が気ではないだろう。欧米の石油会社は、撤退してしまった。残る三菱商事と三井物産は、どう始末をつけるのか。三菱商事は、安倍家とは格別の関係がある。安倍の実兄が勤務した会社ではないか。

　「石油天然ガスの４割を日本に持ち込んでいるサハリン２の利権が、安倍が清和会に復帰する資金に化けたものかもしれない」と清和会OBは推測している。この時を予想していたのか？安倍は側近の萩生田を経産省に送り込んでいる。鈴木は娘を外務省に。

　人事とは、利権で動くものなのだ。注目したい。

２０２２年３月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）我が家のソメイヨシノが咲き始めた。電線に引っかかるとの不安から、太い桜の木を随分切ったので、さえなくなってしまった。しかし、桜前線の様子を伝えてくれる。梅もそうだったが、寒さで遅れた。異常気象は常態化している。ウクライナの原発を含めて、原発の廃炉は不可欠だ。地球を子孫に残すことから逃げるな。サハリン２の環境被害も心配だ。貪欲人間を一掃する社会にする責任が、人間誰にもある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日本経済の黒い霧（植草一秀の『知られざる真実』）
日本経済の黒い霧
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-27d567.html
2022年3月28日　植草一秀の『知られざる真実』

平和で安定した暮らし。

すべての人が望むこと。

しかし、平和が乱され、戦いが行われている。

いかなる事情があるにせよ、紛争の解決を武力に求めることを回避するべきだ。

これが平和を維持するための鉄則。

同時に、自国のことは自国が決める。

内政不干渉の原則も重要である。

自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済などの価値を重視することは正しい。

しかし、その価値観を他国に強要することはできない。

「多様性の時代」とは異なる価値観を認めることを意味する。

多様な価値観の存在を認め、相互尊重、相互信頼を確立することが重要だ。

ウクライナで戦乱が生じた。

軍事行動を引き起こしたロシアは非難されねばならない。

しかし、同様の行動を米国が数多く引き起こしてきたことを忘れてはならない。

ウクライナの問題を理解するには、２００４年と２０１４年の政権転覆の経緯を知ることがまず必要だ。

そのための基本情報を提供してくれるのが、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』である。

ネットで検索して、ぜひ動画を閲覧賜りたい。

このドキュメンタリー映画を視聴して基本的な背景を知ることが重要だ。

２０１４年の政権転覆を契機にウクライナで内戦が勃発した。

この内戦を収束するために「ミンスク合意」が締結された。

「ミンスク合意２」は国連安保理で決議されており、国際法としての地位を獲得している。

この「ミンスク合意」が履行されていればウクライナの戦乱は発生していない。

２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行による東部問題解決を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に路線を全面転換した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を明示したのである。

路線転換の背景に２０２１年１月のバイデン政権発足があった。

バイデン政権発足後にウクライナはロシアに対する軍事的挑発を鮮明にした。

ロシアによる軍事侵攻はウクライナ、米国が誘発した側面が強い。

これらの経緯を正しく知ることが、問題の早期解決に不可欠である。

いま、何よりも求められることは早期の停戦実現だ。

ウクライナに対する軍事支援を拡大して戦乱を拡大させることは、軍産複合体の利益にはなっても、ウクライナの市民の利益にはならない。

私たちの目の前に、多くの問題が山積している。

日本経済は１９９０年のバブル崩壊始動以来、３０年余にわたる長期低迷を続けている。

世界経済のなかで成長から完全に取り残されてきたのが日本経済である。

日本経済衰退の主因は経済失政にある。

日本経済は停滞し、格差拡大と新しい貧困問題が日本を覆っている。

円安の進行は消費者の購買力を奪うとともに日本資産の所有権が一気に海外に流出するリスクを高めている。

２００１年の小泉内閣発足後、日本経済を新自由主義経済政策の嵐が吹き荒れてきた。

グローバルな利益極大化のみを追求する巨大資本の利益拡大のために日本の経済政策が動かされてきた。

グローバリズムは人々を幸せにするものなのか。

グローバリズムに対する見直しの動きが広がっている。

しかし、反グローバリズムの運動が狭量なナショナリズムの台頭をもたらしている側面もある。

コロナパンデミックとグローバリズムとの関係も解き明かさねばならない。

岸田内閣が誕生し「新しい資本主義」の言葉が掲げられたが、日本の経済政策が根本から修正される気配は存在しない。

これらの諸問題を考察し、未来への指針を提供するために新著を上梓する。

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 今の日本は一億総ロシア糾弾 国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

今の日本は一億総ロシア糾弾 国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302960
2022/03/25　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

恐ろしい空気だ（Ｃ）ロイター

　ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン演説を行った。

　ゼレンスキー大統領はNATO参加国の米国、英国、ドイツ、カナダでも演説した一方、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー大統領が直接会談するための仲介役として奔走しているイスラエルのベネット首相は、こうした演説の要請を断っていた。

　ザ・タイムズ・オブ・イスラエルは「ゼレンスキーはウクライナの戦争努力への支援を鼓舞するため、イスラエル議会で演説を求めたが、代わりに少人数の議員との対話を提案され、ウクライナ側は落胆し対案を拒否した」と報道。結局、議会演説は行われたものの、首相はゼレンスキー大統領に演説の機会を与えることを「戦争努力への支援を鼓舞する」ことと位置付けていた。

　民主主義の基本は、異なる立場の人々が討論を重ね、適切な妥協を図ることにある。

　正しいとみられる一つの方針を一方的に流し、国民を誘導していく機関ではない。もし、国会が紛争の両当事者の見解を聞く機会を持つなら、私はもろ手を挙げて支持する。しかし、一方の見解だけ聞き、それを国会決議などにつなげていくなら、この動きには疑問がある。

　私はツイートで、＜恐ろしい空気だ。紛争当事者の一方だけの見解を聞き、当然他方の見解を聞く機会を持たない。そして一方の意見を参考に国会決議などしていく。これはウクライナ問題を超えて、日本がもはや、民主主義国家でなくなっていることを示す。あまりにも危険な国になっている。そしてそれを当然としているのが怖い＞と発信した。

　だが今の日本は一億総ロシア糾弾、一億総対ロ制裁であり、疑問の声を出す人は少ない。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は＜私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方の当事者だ＞とツイートし、一水会（思想団体）も＜公平、公正の立場から、紛争当事国の片方だけから聞く事は相手のプロパガンダにのるだけで賢明ではない。やるなら両方だ＞とツイートした。

　考えておくべきは、ゼレンスキー大統領が国内のウクライナ系とロシア系の融和に努め、ロシアを刺激するNATOのウクライナ進出を推進しなければ、今日のロシア軍のウクライナ侵攻はなかったということだ。

　彼は100％政治的に無罪な人物ではないのである。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜マリウポリ陥落��秒読み�＝�黙殺される　ゼレンスキー悲痛な叫び（日刊ゲンダイ）

※2022年3月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年3月28日　日刊ゲンダイ2面

【マリウポリ陥落��秒読み�＝z

黙殺される　ゼレンスキー悲痛な叫び

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/OgYCdoUbeV

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 28, 2022

※文字起こし

「みなさんが持っている戦闘機の1％、戦車の1％をウクライナに送ることができる。1％だ」──。ゼレンスキー大統領の悲痛な叫びが黙殺されている。24日にベルギー・ブリュッセルのNATO本部で開かれた加盟30カ国の緊急首脳会議。ゼレンスキーは会議でオンライン演説し、冒頭の言葉で追加軍事支援を呼びかけた。そうすれば「私たちには100％の安全が与えらえる」と強調したが、加盟国はどこも応じていない。

　ウクライナの首都キエフ侵攻が停滞し、ロシア軍は方針転換。今後はウクライナ東部での作戦に集中する意向を示した。ロシア軍に包囲され、人道危機に瀕する南東部の港湾都市マリウポリの陥落は秒読み段階だ。

　それでもNATOがウクライナに提供するのは携帯型の対戦車、地対空ミサイルのみ。ゼレンスキーが繰り返し求めるウクライナ上空での飛行禁止区域の設定もNATOは拒否し続けている。いずれもロシアとの全面戦争を回避するための措置とはいえ、これではウクライナは必死の防戦を継続できても、ロシア軍を武力で追い出すことは不可能だろう。

　日増しにウクライナ国内の被害が拡大する中、バイデン米大統領のプーチン大統領“口撃”は絶好調。連日「チンピラ」「戦争犯罪人」「人殺しの独裁者」と罵っている。26日も訪問先のポーランドで演説。「この男（プーチン）は権力の座にとどまるべきではない」と豪語した。

　プーチン体制の転換を求めたとも受け取れる発言に、ホワイトハウス関係者は大慌て。演説後、「政権の転覆を意図して語ったものではない」と米メディアへの釈明に追われた。バイデンの“言うだけ番長”ぶりと、全面戦争回避に必死な米国の及び腰を物語る。

米国の軍事企業の株価は30％以上も高騰

　米国率いるNATOの全面支援が望み薄の状況だと、ウクライナ戦争の泥沼長期化は必至だ。「バイデン政権は戦争の長期化を望んでいるフシがある」と一貫して指摘するのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。改めて話を聞いた。

「NATOは長期的な抑止力と防衛力強化のため、新たにブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに多国籍部隊を常駐。現在のバルト3国にポーランドと合わせ、欧州東部計8カ国に部隊を展開させることになりますが、それで潤うのは米国の軍需産業です。ウクライナに渡す携帯型ミサイルの製造会社『ロッキード・マーチン』の株価は、年初から30％以上も高騰しています。冷戦終了後に危機感を失った欧州諸国は経済中心にシフト。米国の安全保障における支配体制は崩れかけていましたが、今度の戦争で欧州は目を覚まし、軍事増強に動いています。支配体制の再構築を図りたい米国にすれば、戦争という特殊な状況下が長引くほど好都合なのです」

　戦争長期化で潤うのは軍需産業だけではない。米国は「シェール革命」で世界一の産油国に躍り出たエネルギー大国だ。既にEUは2027年までにロシアからの化石燃料の輸入をゼロにする方針を発表。原油や天然ガスのロシア依存度の高いドイツやイタリアにすれば死活問題になるが、いずれ米国産輸入に頼ってくれば米国の石油メジャーはボロ儲けだ。

　戦場で一滴も血を流さずに莫大な利益を得る米国のバイデン政権は裏でこっそり、ほくそ笑んでいるのではないか。

現在のウクライナは将来の日本の姿

　ウクライナ兵に携帯用の武器だけ渡し、ロシアには経済制裁で自壊を待つ。戦争長期化を望む米国のシナリオはそんなところだろう。果たして、そんな甘い見通しで戦争は本当に収まるのか。

　NATO軍の推計によると、ウクライナ侵攻から1カ月でロシア兵の戦死者は最大1万5000人。1979年に始まった旧ソ連のアフガニスタン侵攻での戦死者は10年間で約1万4000人だった。それに匹敵する甚大な犠牲がたった1カ月間で出た可能性があるのに、プーチンが戦いの手を緩める気配はみじんもない。

　逆にウクライナの生物・化学兵器開発疑惑をデッチ上げ、「禁断兵器」の使用に踏み切る恐れすらある。14年のウクライナ南部クリミア半島の軍事併合、そして今回のウクライナ侵攻とプーチンは「まさか」を平気で何度もやってのけてきた男ではないか。

　ましてや、ロシアへの経済制裁は各国の複雑な思惑が絡み、決して一枚岩ではない。資源自給率の高い米国はロシア産の石油、ガス、エネルギーの全面禁輸にカジを切ったが、原油や天然ガスをロシアから調達しているEUの一部や日本は禁輸を見送っている。プーチンにとって各国の対応の乱れは抜け穴だらけ。自壊させるほどの強い効果を持つのかには疑問符が付く。

　むしろ、自壊しかねないのは日本ではないか。ウクライナ戦争とロシアへの経済制裁により、原油、小麦、金属など幅広い物の値段の高止まりが続いている。

　日本の食料自給率は37％、エネルギー自給率はわずか11.8％に過ぎない。その上、輸入品高騰の打撃を増幅させる「悪い円安」も重なり、生活に関わるさまざまな品々を輸入に頼る日本にとっては、由々しい事態だ。ウクライナ戦争が泥沼長期化するほど、国民は狂乱物価に喘ぐことになる。

侵攻以来、最も通貨を売られた先進国が日本

「戦争長期化は日本に何ひとつメリットがありません」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「西側諸国がロシアに金融制裁も科していることで世界的なモノ不足、資源高、マネーの逼迫が生じています。国際決済網SWIFTからロシアの主要銀行を締め出し、取引のある関係国や企業の決済が停滞。さらに米国の金融引き締めにより、混乱に拍車がかかっています。既にエジプトやアルゼンチンが経済危機に陥り、IMF（国際通貨基金）に金融支援を求めましたが、先進国も経済制裁の負の影響から逃げられません」

　ロシアへの“兵糧攻め”を維持し、プーチンが音を上げるのが先か、負の影響に耐え切れず、先進諸国が戦争犯罪に屈するのが先か。そのチキンレースに日本経済も巻き込まれていく。

「円は安全資産という“神話”が崩壊し、ウクライナ侵攻以来、主要国のうち日本は最も通貨を売られています。このままだと、光熱費や輸入小麦などの高騰は止まらず、貿易赤字も定着化。国富がどんどん流出し、国民生活はますます貧しくなるのに、岸田政権は危機感なし。ガソリンの高値対策も元売り会社への補助金を5円から25円に引き上げるなど場当たり策の連続で、価格高騰に追いつかない。国民の苦しみを理解していません」（斎藤満氏=前出）

　ロシアと西側諸国が我慢比べを続けている間に、ウクライナは焦土と化しかねない。「現在のウクライナが将来の日本の姿になっても不思議ではない」と、前出の孫崎享氏はこう指摘する。

「米国とウクライナは1997年から黒海で共同軍事演習を開始。昨年夏の演習には両国に加え、NATO加盟国や非加盟国を含め32カ国の軍艦や戦闘機などが黒海に結集しました。ウクライナ国民はロシアの軍事侵攻まで『米国と仲良くしておけば絶対に助けてくれる』と信じていたでしょう。しかし、米国は軍事介入しなかった。同様のケースは台湾や日本でも起こり得ます。米国は常に地域のパワーバランスを考えて行動する。仮に中国が攻めてきても全面戦争を避けるため、日本に武器だけ提供し、『後は自分たちで戦え』となりかねません。米国に従っているだけの岸田首相の外交姿勢には危うさを感じます」

　大メディアは表層しか伝えないので、日本国民は花見に浮かれているが、出口なし戦争の凄惨な結末を覚悟した方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/115.html