これほど軽いと誰も信用しなくなる典型例が安倍元総理。

あれだけプーチンを持ち上げてきた男が、今度はウクライナと共にあると。。。

ゼレンスキー大統領の演説を受けた途端のこの豹変

日本はウクライナ国民とともにあるby安倍

莫大な予算で接待、30回近く“ウラジーミル”と会談を重ねてきた安倍。

駆けて駆けて駆け抜けよう。歯の浮くような乙女のような発言を恥ずかしげもなく言ってのけたのに、世界大戦危機のある今、そんなに仲良しなら接触を試みて説得するだろうと思っていたがロシアとは縁を切りたいようで

しかし、元総理が「日本はウクライナ国民とともにある」と言ったら今までの交渉がすべて無駄になるとは思わなかったのか。

普通はプーチンに配慮して言わないよね。
どんなに言いたくても他の人に任せる。
それが元総理としての立場だろうが。。。。。

現に、ゼレンスキーがリモートであれ日本で演説したことでプーチンは激怒しているそうだし、日本への交渉も無し見たいな話になっている。

例え、日本側が北方領土は還らないだろうと思っても、それを封印してあくまでも返還が前提で交渉を続ける姿勢を示すのが外交じゃないのか。

それをあっさり反故にするような安倍のツイート。
どうかしている。

その場その場の変わり身の早さは、元総理とは思えない軽さ。

こんなにころころ変わるようでは議員としても元総理としても信用性を無くすのではないか。

それにしてもこれほど一貫性がないでは。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/102.html

＜不正腐敗の権化の議員辞職を迫る市民グループが次々と攻勢かける！＞

　早くも春霞の季節か。近くの山の木々が霞んでいるが、永田町も同様に黒い霧で覆われている。日本の国会議員向けのウクライナ大統領の演説では、会場の後方で隠れるようにしていた安倍晋三が、プーチンとの一件を伏せてくれると、俄然「ウクライナと共に」とぶちまけて失笑を買っている。プーチンとの２７回に及ぶ血税を使っての日露交渉を「前進した」と自画自賛したりと、心臓の心臓は高ぶっている。

　他方で、議会人は忘れようとしているが、安倍の犯罪を追及する市民活動家の攻勢は、一段と激しさを増していて小気味いい。我が家にも「安倍晋三議員辞職勧告決議」を求める資料が郵送されてきた。これは自民党や立憲民主党など各党党首にも届いているといい、世界一高給取りの昼寝を許さない、とハッパをかけている。

　資料の中には「違法行為を働く首相を認めていいのか」とのテーマで泉澤章弁護士発言の「週刊金曜日」１３５１号もあった。彼の経歴を見ると、自由法曹団の元幹事長という。久しぶりに自由法曹団の名前を聞いた。金儲けに熱中する日弁連の中にあって、正道を歩んできているという自由法曹団が健在であることに安堵した。

　プーチンやゼレンスキーに負けず劣らずの国家主義者（ナショナリスト）・安倍晋三の暴政が災いして、いまの日本は危急存亡の危機に立たされている。その一つ日銀総裁の黒田の、ひどすぎる金融政策で、日本の価値は激減、超円安政策によるインフレで、僅かな大衆のタンス預金も羽が生えて、著しく軽くなっている。アベノミクスの正体極まれり、を裏付けている。

　危機的な日本を背景にして、各党の党首に議員辞職を求めるまともな市民活動家の代表は、仲村正昭・石垣敏夫・秋山信孝の三氏。週刊金曜日さいたま読者会の面々だ。彼らは、岸田首相にも要望書を提出している。国賠訴訟認諾の１億円を、血税から出すのは問題で、公文書改ざんを求めた佐川宣寿元理財局長に求償すべきだと、国民の意向を率直にぶつけて注目を集めている。

＜「日露交渉は前進した」と国民を侮辱した史上最大の腐敗人物打倒＞

　国会で嘘を連発して国権の最高機関の品位を貶めた安倍の罪は重い。血税を使っての公選法違反事件（桜事件）、河井買収事件では、これまた血税である政党助成金を流用した安倍晋三と理解されている。森友事件での公文書改ざん事件では、実直な公務員を自殺に追い込んでいる。

（注、この記事を書いていると、途端に消える。怪しい安倍派の工作員のせいなのか。しかし、当方はやめない）

　「安倍は右翼雑誌で２７回に及ぶプーチン会談で、深刻かつ重大な領土問題が前進したと自画自賛している。とんでもない、まるっきり反対のことをほざいている。こうしたナショナリストは、過去に存在しなかった。それこそロシアなら病院に押し込められる。そんな人物が清和会の代表？もはや清和会を潰さないと、日本は変わらない」と清和会OBも本気で怒っている。

　確かに日本のナショナリストの本拠地は、清和会と断言できる。保守本流の宏池会と保守傍流（戦前派）の清和会は、思想的に対極に位置しているプーチンとは、相性の良かった安倍という事情も理解できるだろう。

＜安倍を支援する公明党創価学会の政教分離違反追及も＞

　この安倍と深く結びついた公明党創価学会によって、自公勢力は３分の２議席を占めることになる。清潔・平和を武器にして政界に進出した公明党創価学会が、自衛隊参戦法や特定秘密保護法・共謀罪、さらにはカジノ法を強行することに貢献したことで、信濃町はそっくり戦前派の安倍ナショナリズムに染まってしまった。

　筆者らが信濃町を警戒するようになった原因は、ここにある。そのためでもあるが、そろそろ政教分離問題について、法曹界の真摯な研究が不可欠であろう。同じく自民党に巣食う神道議員連盟にもいえる。憲法の政教分離規定は、歴史の教訓を踏まえた大事な憲法原則である。

＜安倍を落選させる会を立ち上げる時＝市民運動の核心＞

　憲法は、公務員の罷免権を主権者に付与している。これの最終決着は選挙である。長州・山口県から、不正腐敗の議員を落選させる運動体を立ち上げることが、本気の第一歩である。市民が総がかりで、安倍を落選させる日常活動が、何としても不可欠であろう。　
　幸い、ブロック紙の中国新聞、ローカルの長周新聞も前向きに報道するだろう。インターネットを駆使すれば、安倍の牙城を破壊できる。反安倍の林芳正陣営とも連携できる。やればできる！

２０２２年３月２７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

参院広島買収事件 検察審査会は安倍晋三元首相を「不起訴」にしていた！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303045

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/103.html

与党化まっしぐらの国民民主が自民と“密約”…参院選で選挙区調整のウラ取引
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303066
2022/03/27　日刊ゲンダイ

もはや野党ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院に続き参院でも2022年度予算案に賛成し、“与党化”一直線の国民民主党。夏の参院選でも自民・公明両党と選挙区調整の“密約”があるという。

「国民民主の現職が出馬する1人区の山形、大分選挙区で自民が候補を立てない、あるいは自党候補を積極的に支援しない形で、国民民主の候補者を事実上の“自公国統一候補”にするという裏取引が進んでいます。参院選後の自公国連立政権をにらんだ選挙協力です」（自民党関係者）

　山形選挙区は国民民主の舟山康江政調会長、大分は足立信也参院幹事長が立候補を予定している。自民は山形でまだ候補者を決めておらず、このまま国民民主に譲ることになりそうだ。

「大分は内定している自民新人がいるが、実質的には自公も足立氏を支援して勝たせることになりそう。自民候補がいた方が足立氏にとっても都合がいいようです。大分は社会党など野党勢力が根強く、あくまでも自民の対立候補という構図にしないと勝てない。足立氏が予算案採決の参院本会議を欠席したのも“野党色”を強める選挙戦略の一環です。ただ、山形も大分も官邸主導で候補者調整を進めていて、地元の反発も予想されます」（前出の自民党関係者）

　中央政界で自民、公明、国民民主は党首会談や幹事長会談を重ねて連携を強化。23日には、3党の実務者がガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除の検討チーム初会合を開いた。参院選に向けて、協力体制を整えつつある。

小池都知事の思惑も絡み…

国政復帰か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらには、そこに東京都の小池百合子知事の思惑も絡んでくる。

　国民民主は参院選の東京選挙区で小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」代表の荒木千陽都議を推薦することを決定。都民ファが国政進出に向けて設立した「ファーストの会」は、参院選比例代表で連合推薦の国民民主4候補を推薦する。この相互推薦をテコに、参院選後は小池氏の連立与党入りまで視野に入ってくるのだ。

「小池知事は今のところ様子見ですが、連立与党入りが確実になれば、国政復帰に向けて一気に動く可能性がある。コロナの状況次第ではありますが、参院選直前の立候補表明もあり得るでしょう。ただ、国民民主が連立に加わったところで、かつて小池知事が在籍した保守党のように、自民に吸収されるだけです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　立憲民主党の泉代表はこの期に及んで参院選で国民民主とも候補者調整を進めたいと話しているが、さっさと見切りをつけた方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/104.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/167978

　岸田首相は26日、広島でエマニュエル駐日米大使との原爆死没者慰霊碑への献花や、核軍縮を目指す活動に関わったことがある若者との車座集会に臨み、「核なき世界」を目指す姿勢をアピールした。核軍縮をライフワークと公言し、国際的な議論の枠組みづくりに意欲的なことで知られる首相だが、核兵器禁止条約の批准を一貫して否定するなど、掲げる理念と実際の行動に隔たりが大きい。ロシアのウクライナ侵攻を機に「核の脅威」が指摘され、取り組みが後退する懸念もある中、首相の本気度が問われる。（曽田晋太郎）

　「核の脅威は世界に伝わっていない。首相はもっと被爆の実相などを強く発信するべきだ」「核廃絶を唱えるだけでなく、もっと具体的な行動に移してほしい」

　車座集会に参加した「ユース非核特使」経験者の若者たちは本紙の取材に、30分余りの意見交換では語りきれなかった思いを訴えた。

　首相は昨年10月に就任した後、核軍縮の機運醸成を狙って、各国の政治リーダーらを集めた「国際賢人会議」の立ち上げ構想を打ち出し、バイデン米大統領と核拡散防止条約（NPT）の重要性を訴える共同声明も発表した。背景にあるのが、唯一の戦争被爆国・日本の責務は、核兵器の保有国と非保有国の橋渡しに努めることだという考えだ。

　「核兵器を持っている国を動かしてこそ現実は変わる」が持論の首相はNPT体制を重視し、保有国が背を向ける核兵器禁止条約を通じた核軍縮・廃絶のアプローチを「遠回り」と受け止めている。6月にオーストリアで開かれる締約国会議へのオブザーバー参加も「いきなり理想の部分に足を踏み出すと、バイデン政権との信頼関係を損ねてしまう」という理由で、後ろ向きな姿勢に終始する。著書に「核なき世界の実現のために政治人生をささげたい」と記すこだわりの強さに反して、動きは鈍い。

　ロシアが核の威嚇に及んだことで「核なき世界」とは対極の核抑止論への注目は高まっている。与野党からは米国の核兵器を国内に配備し共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が上がり、首相も議論は容認した。

　広島市立大広島平和研究所の河上暁弘准教授は「NPTの枠組みで核軍縮が進まないため、核兵器禁止条約ができた経緯を考えれば、保有国の参加なしに核廃絶の道は開けないという首相の方法論は間違っている」と指摘。その上で「原爆投下を経験した日本の発言には説得力があり、（核なき世界の実現に向けて）他国にできない役割を果たせるはずだ」と話す。

【関連記事】岸田首相が「核共有」を否定　安倍元首相が議論提起も「非核三原則」から認めず
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/105.html

3回目接種はまだ3割強…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省は、早ければ5月から新型コロナウイルスワクチンの公費での4回目接種を実施する方針を固めた。今後、分科会によって接種感覚や対象範囲が議論されるというが、全国のワクチン接種状況は1回目は約80％、2回目が約79％で3回目は約36％。3回目はまだ3割強しか接種を終えていないし、当初は4回目は夏以降と報じられていたが、前倒しとなった。

　世界ではイスラエルが4回目を行っている。気になるのはその効果だが、欧州医薬品庁（EMA）は、「頻繁にブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する可能性がある」とし、4回目接種に懐疑的な見解を示していた。そもそも、一般接種（高齢者優先接種は昨年4月12日スタート）からまだ1年も経っていないし、まだ3回目を打ったばかりだったり、検討中の人にとっては、回数を重ねるごとに接種間隔が短くなることに不安もあるだろう。専門家はどう見るのか。

　浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫氏がこう言う。

「有名雑誌『ニューイングランドジャーナルメディスン』に、イスラエルのデータをもとにした4回目接種について記載されていました。4回目接種での副反応についてはこれまでと変わらないこと、抗体価は3回目接種後に低下しても、4回目によって、もとのレベルに戻ることが示されていました。一方、若い人では、感染予防としての有効性はやや低かった。有効性は30〜40％程度で最大60％程度。このデータからの私見ですが、4回目は高齢者や基礎疾患のある人にはお奨めします。若い人であれば、有効性は30〜40％程度を求める人（受験生や妊婦など）には接種をお奨めします。そのほかの人は、体調などを鑑みて個々に判断してほしいです」

　確かに第6波の感染者数は下がりきらない状況だ。それぞれ慎重に考えたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/106.html

　第一次世界大戦から引き続く第二次世界大戦を経て７７年を迎えた世界は、いよいよ第三次世界大戦の危機すら感じさせるような物騒な状態に陥っている。このなかで、紛争当事国の片側の政治リーダーを国会に招いて演説させたり、NATOの側に与しなければけしからんといった同調圧力もあるなかで、NATO加盟国でもない日本としてはどのような国際的立場で問題解決のために関わるのかが問われている。

　この場合、双方がプロパガンダ合戦をくり広げて“正義”を掲げているなかにおいて、片側だけに与してスタンディングオベーションすることがどのような意味を持つのか、国会議員たちはどれだけ真剣に考えているというのだろうか。まずはこれ以上民衆（いかなる国の民衆の生命も犠牲にしてはならない）が犠牲にならないために国際社会の一員として即時停戦を求める立場が求められるし、どちらにも与しない仲介者として客観的第三者の存在が必要であろう。そのためにはアメリカ万歳の盲目的で奴隷的な応援団になるのではなく、平和を希求する独自の日本外交を展開することが必要だと思うのである。

　こんなことを口にすると、「オマエはロシアの味方なのか！」とすっかりゼレンスキー応援団になってしまった自称平和運動の活動家とかいう方が文句をつけに来られるのだけど、何度もいうようにこの紛争の当事者ではないという立場を前提に「どっちでもねーよ！」なのである。何度も言わせるなよ！　と少しばかり胸中はオコというか、なぜあっちかこっちかを迫ってくるのか意味が不明なのである。

　平和を思うなら、どう行動しなければならないのか。事態がエスカレートして第三次世界大戦に突入しかねないような物騒な情勢のなかで、片側のプロパガンダに乗せられて興奮の渦のなかに身を投げたり、どっちかに与して皆が胸ぐらをつかみあい、殴り合いを始めるというのであれば、「オマエら落ち着け！」と押しとどめる存在がいなければ悲劇であろう。その熱狂が場合によっては第三次世界大戦へとつながっているというならなおさらである。紛争の当事者でもない者としては、日本社会が巻き込まれ、事故に誘わないためにどのような態度を貫くことが大切か、いまこそ冷静に判断しなければならないと思う。片足を突っ込んで抜け出せない状態に引きずり込まれるのではなく、世界を平和的に落ち着かせる側で力を発揮することの方が責任重大である。

　あっちか、こっちかで片付けられるほど単純ではない矛盾に満ちた世界のなかで、作り出された熱狂のなかで悲憤慷慨（ひふんこうがい）したり、あるいは片側から石を投げつけて場外から乱闘の仲間に加わるのではなく、「ひとまず落ち着け」と呼びかける者がいないというのは悲劇的である。メディアがプロパガンダ一色に染まり、どのチャンネルも大本営発表のように同じ角度から扇情的に煽っている。国会はれいわ新選組以外はみなゼレンスキー演説に対して台本通りスタンディングオベーションをやり、右へ倣えで欧米側に与する有り様である。極端な話が、この先ロシア討伐なんて始まったら、興奮そのままに参戦するとでもいうのだろうか。シベリア出兵とか、英米にそそのかされて参戦した教訓などどこ吹く風で、またやるとでもいうのだろうか。

　生まれてこの方、当事者でもない喧嘩を仲裁したことはあれど、なぜ喧嘩が始まったのか事情も知らずに片側を一緒に殴ったりしたことなどない。それって、子どもの喧嘩で例えても「あたおか」（頭おかしい）である。あるいは「こんな武器もあるよ」とみずからは手を汚さずに煽ったり、他の学年やクラスで事情も知らないのに「○○君が暴力的だから悪い」と決めつけたりしたこともない。いかなる紛争も事情を知らぬ非当事者にできることは、さしあたり激昂した双方を停戦に持ち込むことぐらいで、その後の和平交渉については、また暴力沙汰にならないよう周囲として配慮はしつつ様子を見守るほかないのである。逆に外野席から争いを煽るヤツの方が卑劣である。みずからは何らの痛みもなく、面白がっているのだから――。

　ウクライナ危機で見ると、歴史的に深く関与してきたバイデン親子であるとか、火を放ってきたアメリカの為政者どもの関与についてまったくスルーするというのもまたイカサマであろう。なぜ今回のような武力侵攻にまで至ったのか、原因についても捉えることは、問題解決の落としどころを探るうえでも疎かにできない。それらをまるでかき消して、寄らば大樹の陰で熱狂を煽る者、片側に与せよと同調圧力を迫ってくる者については、リベラルを掲げる人士であろうとインチキの烙印が押されて然るべきだろう。　

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/107.html

　れいわ新選組山本太郎代表は20日、東京都新宿区の新宿駅南口で告知なし街宣をおこなった。今回も聴衆からの質問に対して山本代表が答えていく対話形式で進行し、現在のウクライナ問題をめぐる日本の立場や関わり方についてや、6月に控える参議院選挙に向けれいわ新選組としてどのように挑むのかなどの質問が目立った。ウクライナ問題をめぐり山本代表は、ロシアの武力侵攻を厳しく非難しつつも、日本の立場としては制裁を強める各国と足並みを揃えるのではなく、あくまで中立を貫いて停戦を訴え続けるべきだと強く主張した。街宣で語った内容の概要を紹介する。

街頭で聴衆の質問に答える山本太郎（20日、新宿駅前）

　質問　今のウクライナ情勢に対する日本の態度や立場について山本代表の考えはどうか？

　山本　毎日のようにテレビやいろんなメディアから流れてくる情報に心を痛めている人は多いと思う。今回のウクライナ問題をめぐって一つだけはっきりしていることは、軍事的侵攻をおこなったという時点で、一番悪いのはロシアだということだ。これは確実で否定できない。

　ロシアの武力侵攻を非難しながらも、日本が目指さなければならないのは「中立」の立場だ。西側陣営に肩を並べてロシアをつるし上げ続け、孤立化させるという戦法では戦況を長引かせることになる。そうではなく、日本も交渉する気概を持ったカードであるべきだ。

　みなさんが実現させたいことは何か。一刻も早く戦争を止めることだ。そのためには、とにかく一旦攻撃を止めさせるためにも「両方の言い分があるのはわかるが棚上げにさせてくれ」という所から始めるしかない。

　今、日本は大きく足を踏み出してはいないが西側陣営と足並みを揃えている。このまま行けばおそらく日本は「お前たちの気概を見せろ」ともっと大きく踏み出すことを求められる可能性が高い。だがこれは絶対にやってはいけない。そうなれば戦闘に加わっているのと同じことになる。

　ロシアに対して「一刻も早く兵を退いて戦争を止めろ」「原発の攻撃や非人道的なことはやるべきではない」ということは日本の立場としてしっかり発言するべきだ。また、ウクライナに侵略したロシアの責任ある者に対し、銀行口座を凍結したりと一定の金融面での制裁に加わることについて私は否定しない。だが、これ以上に大きく踏み出せばマズいことになる。なぜなら経済制裁で戦争が収まったという事例はそれほど多くなく、逆に長引かせることのきっかけになるからだ。その結果、ウクライナ人も死んでしまうし、それだけでなくロシア国内で戦争反対を訴えている人もダメージを受ける。また、制裁を受けている当事国のみならず、世界中が経済的に不安定な状況に引きずり込まれる可能性が高い。だから結論からいうと、慎重にならなければならない。

　経済制裁について少し詳しく話す。経済制裁とは、「経済的手段によって標的国の政府の政策変更を促すものであり、政府が政策変更しない場合には政府自体の平和的交代（民主国の場合）や暴力的交代（非民主国の場合）を促すもの」である。

　経済制裁には２種類あり、
　�@国連安保理決議にもとづく経済制裁
　�A国家の単独の決定にもとづく経済制裁（国際法上合法であるか否か問題）
　がある。

　今回のロシアへの経済制裁は、国連常任理事国であるロシアが当事国であるため、安保理決議は否決され、単独国家の集まりで経済制裁が決定した。主な内容は金融制裁や原油等の輸入禁止だ。こうした制裁を拡大して包囲網を大きくする流れがさらに強まる可能性もある。

　では、経済制裁の「成功」とは何を指すのか？　経済制裁の目的は
　�@国際紛争や対立が起きた際に「敵国」の経済力を削ぐ
　�A核兵器の開発・拡散を阻止する
　�B人道や民主化を促進する
　�Cテロ組織を罰し、再発を防ぐ
　�D他国の領土侵攻など国際法違反を罰する
　などであり、制裁対象国の政策の変更やその国の態度が変わる「効果」が求められる。

　だが、世界の経済戦争が激化すれば、軍事衝突よりも危険な場合もある。
　コーネル大学のニコラス・マルダー氏によると、「経済戦争は戦争であることに変わりはなく、軍事衝突よりも致命的な影響を及ぼすことが多い」とのべている。例えば、制裁によって外国からの資金や公的支援を受けとれないアフガニスタンは、経済的な混乱に直面している。

　だが、これまで政権を標的におこなわれてきた制裁が政権の行動を変えることはほとんどなく、政権そのものを変える可能性はさらに低い。それはキューバや北朝鮮、ベネズエラを見ればわかる。

　時代を遡れば、ナチス・ドイツや大日本帝国に対する制裁は、自給自足を目指す動きを加速させ、近隣諸国への侵略にも繋がった。

　アメリカから見た経済制裁の効果はどうだろうか？　「新米国安全保障センター(CNAS)」の報告書によると、アメリカの制裁が「成功」とされるのは9カ国、36％にとどまっている。だがこれも、短期的な目的はとりあえず達成したものの、長期的な対象国の安定・発展には結びついていない。

　一方「成功していない」制裁からいえるのは、ロシア、シリア、ベネズエラ、イエメンなど、大々的な宣伝とともに制裁を課しながら、米国が望む効果がまったくあがっていない国が目立つ。むしろ、米国への反発を強め、状況は泥沼化している。

　国会図書館と外交防衛調査室に「経済制裁で停戦・紛争停止の実現した例」について調査を依頼した。

　南アフリカでは、人種差別政策に対し1963年国連の武器禁輸、1985年安保理決議による経済制裁をおこない、5年後の1990年に和平合意。
　アンゴラでは、ダイヤモンド産出地域を制圧し発生した内戦に対して1993年安保理決議で武器禁輸をおこない、10年後の2003年に解除。
　その他にもリビアやスーダン、イランでも制裁が「成功した」とされており、制裁をおこなったことによって長い目で見れば影響があって何かしら解決に導かれたとも見える。しかし、その目的の実現までにとても時間がかかる。

　今のウクライナ問題は長い時間をかけてよい問題なのか？　ということを考えなければいけない。経済制裁に足を踏み入れて、事態を長引かせていいのか。あくまで日本は中立で、何よりも停戦合意を目指すために「私たちとも話をしてください」というカードを残しておかなければならない。

　ここで世界と足並みを揃えてしまえば、ロシアからしたら「お前たちはあっち側じゃないか」となる。もうすでに日本はアメリカの植民地のような立場で、独立しているように見えて独立していない。そういう立場であったとしても一刻も早く停戦させるためには、自分たちが仲介役を担おうという気概を捨ててはいけない。

　現政権がもしかしたらこれから先、軍事的技術を供与するなど新しい展開に進む可能性もあるかもしれない。しかし、極力中立という立場から何とかブレーキをかけて、問題の解決に向け一刻も早い停戦の合意を提案し続けるという立場を日本がとるべきだと考えている。

平和国家としての貢献

　質問　中立という判断は立派だと思う。日本はこれまで朝鮮戦争やベトナム戦争でも手を汚してきていない。私が海外に行ったときも日本人というだけで大好きだといわれ厚遇された。今回のウクライナ問題も根深い裏の問題もあると思う。ゼレンスキー大統領も一般人に招集をかけている。日本でも庶民が戦争の煽りを受けないようにしないといけないと思う。

　山本　ウクライナ問題に関わるうえで、「専門家」といわれる人の意見を小耳に挟んで得た知識だけで、私たちがものをいうことはできない。ただ一ついえることは一刻も早い停戦に導くことだ。何度も停戦交渉はおこなわれており、今は形になっていないが、それを何度もくり返していくしかない。トルコやフランスなども仲介に加わっているが、日本もそこにトライできる国であるという気概を見せないといけない。停戦とは、白黒はっきりつけることではない。「まず戦いをやめろ」ということだ。停戦の合意にはロシアとウクライナ両方の話を聞くことが不可欠だ。

　ウクライナ問題をめぐっては、日本がもしも有事になったらどうするのかという議論もおこなわれている。一足飛びに「日本の軍備を強化して核配備だ」という声もあるが、それは無茶だ。

　国連憲章旧敵国条項のなかでは、日本はいまだに世界から「敵国」と見なされている。第二次世界大戦の戦勝国グループが国連常任理事国であり、敗戦国日本は敵国という位置づけだ。敵国として具体的な国名は明記されていないが、日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの七カ国を指すものと考えられており、このことについては外務省も説明している。

　国連憲章第107条や第53条にある内容を大まかに説明すると、戦後、戦勝国側で決めたことを、旧敵国が覆してはいけない、旧敵国が不穏な動きをした際には、安保理の許可なく「強制行動（武力行使など）」ができる、というものだ。つまり、日本が核配備や敵基地先制攻撃能力の保持などをしようものなら、国連の許可など関係なく攻撃してもよいということになっている。

　この旧敵国条項を削除するには国連憲章の改正が必要になるが、常任理事国のうち１カ国でも反対（拒否権を発動）すれば改正できない。この旧敵国条項の存在を無視して「国を守る」などと国会のなかで威勢の良いことをいっている者はニセモノだ。やはり日本は「鳩」、つまり話し合いで、軍事以外の活動で世界に恩を売って「日本を守りたい」と思ってもらえるような存在を世界に多く作ることが重要だ。

参院選挙にどう挑むか

　質問　立憲民主党から一人区の選挙協力を依頼され、承諾したというニュースを見た。前回の衆議院選のように辛酸をなめさせられるのではないか？

　山本　6月22日に参議院選挙がおこなわれる。野党が一本化して自公と対峙していこうということで、一つしか当選枠がない選挙区では協力・調整していく必要もある。ただ、今回の報道については、私はイエスともノーともいっていない。私たちも慈善事業でやっているわけではないので何かしらの条件がなければ話に乗れない。昨年の衆議院選挙で私たちは、野党と共闘するために40％の候補者を下ろした。一方、「野党共闘」としてのれいわ新選組の候補者は一人もいなかった。私たちのとり分はゼロだったが、与党に利することもしたくなかったので退いた。だが、今回は事前にそういう話は決まっていない。

　次の参院選では東京で確実に候補者を擁立する。だが今のところれいわ新選組からは大阪での1人しか発表できていない。3月の終わり頃から順次記者会見を開いて発表していく予定ではあるが、東京の候補者は交渉中なのでもう少し時間がかかりそうだ。野党間では、1人区をみすみす逃すようなことを避けるための調整さえしていけば、あとはそれぞれの党が活動していけばいいと思っている。

　質問　今の選挙制度のなかでは、小選挙区で当選させたくない人がいても、比例区で復活当選してしまう。その結果、党の幹部クラスの議員はいつまでたっても残り続ける。選挙制度そのものが腐敗していると思う。

　山本　小選挙区で勝てなくても敗者復活で比例当選して議席が獲得できるという仕組みがある。だが、今衆議院にいるれいわ新選組の3 人もみんな比例で当選している。比例自体を否定してしまうと、私たちは国会に残れなくなる。それも現実だ。そういう意味では、比例制度はテレビの露出や議会の質問時間が少ないなど、チャンスが与えられにくい勢力に対しても一定貢献している制度であるということも認めなければいけない。

　もちろん今の選挙制度すべてがいいとは思わない。例えば小選挙区制度。ここである議員が党とけんかして公認を外され、そこに新しい党の公認候補を立てられたら勝てなくなる。つまり党執行部のいいなりにならなければ議員として居続けられない制度だ。自分が政治信条を持っていたとしても、選挙のときに自分の公認がもらえない可能性を考えると、声に出せない。

　このように選挙制度自体にはいろいろ問題はあるが、今はその選挙制度を使って政権交代するしかない。選挙制度の問題について私たちが考えているのは、少なくとも小選挙区ではなく、中選挙区に戻すべきだということだ。

　質問　子どもや高齢者には医療保障などがあるが、30代、40代に対して保障が少ない気がする。

　山本　そもそも国自体が「勝手に生きろ」というスタンスだ。ロストジェネレーションを含め、それ以降の人々は完全に社会の歯車にされてしまっている。国はそこに対して手当する気はない。国は出すところには出すが、支出を絞り続けている。この25年以上もの間、この国は社会全体に広くお金を回して計画的に経済成長させていくということをやっていない。

　まず必要なのは、全体の景気を上げていくことだ。一部の人たちではなく、みんなの給料が上がることが基本になければならない。障害者年金など、給与所得で生きていない人に対しても、給付金で底上げしていかなければならない。減税や給付と合わせて、壊されてきた働き方を是正するということもやる必要がある。

　ＩＭＦのデータで、世界140以上の国の1997年から2018年までの21年間における政府総支出の伸び率がある【グラフ参照】。このなかで、日本は最下位だ。21年間で政府総支出が13・1％しか伸びていない。世界でもっとも人々に金を出していない国だということだ。投資をしなければ成長もしないし、リターンも生まれない。そういう国だということを認識しないといけない。

　1997年から2018年までの21年間の名目GDPの伸び率を見ると、これも日本は世界最下位。伸び率はわずか2・8％だ。みんなが貧しくなるのも当然だ。25年間の経済不況で所得の中央値は108万円下がった。公衆衛生に対してお金を出さず、保健所は削減され続けてきた。公共事業も小泉政権の時代からずっと絞られ続けている。民主党政権時代の3兆円の仕分けなどかわいいものだ。

　公共事業自体は「悪」ではない。見なければならないのは事業の質の問題だ。社会全体に広くお金を使いながらみんなのインフラを整えていくこと自体は絶対に必要なことだ。コンクリートの耐用年数が過ぎて橋やトンネルは老朽化している。そこに対して緊縮政策でお金を回さず、みんなも貧乏になっている。結果、全世帯の54・4％、母子世帯の86・7％が生活が「苦しい」「やや苦しい」と感じている（令和元年度国民生活基礎調査）。

　景気を良くするには国が通貨を発行するしかない。世界のどこの国もやっていることだ。無限にはできないが、供給能力に見合ったお金の出し方をすれば問題ない。年間100兆円分くらいの財政出動は可能だ。「そんなことをしたら国民みんなの借金が増える」といわれるが、間違っている。みなさんはお金を作れないが、国はインフレがいきすぎない程度なら作ることができる。25年の経済不況、コロナ災害、戦争で物価が不安定になっているところにお金を投入していくべきだ。家賃補助や給付金、医療の一部無料化など、まさに今こそみんながよりお金を使えるような状況にしていかないと、この国は潰れる。

　「将来に負の遺産を残してはならない」という者もいるが、今の状況に何の手当もせず、そのまま未来にスライドして悪化することこそが一番の負の遺産だ。処方箋はある。私たちはそれを訴えている。

インボイス制度廃止を

　質問　来年から始まるインボイス制度について、私なりに調べただけでもかなりひどい制度だと思っている。周りの人たちは知らない人が多いが、ただでさえ疲弊している人たちがますます疲弊することになると思う。れいわ新選組はインボイス制度廃止を訴えているが、今からでもインボイス制度は廃止できるのか？

　山本　インボイス制度とは消費税に関係している。そもそも消費税は不公平な税制だ。消費税収のうち社会保障に使われているのはほんの一部だ。そして消費税収が上がるたびに法人税収が下げられ続け、大企業減税のために消費税収の約73％が穴埋めに使われていた。

　この不公平がインボイスによってさらに改悪される。インボイスが導入されると、年間の売上1000万円以下の消費税免税の事業者からも消費税を搾りとる方向になる。影響が出るのは500万件もの中小事業者、請負業者、フリーランスなどの弱い立場の事業者。さらに個人タクシー、演劇、映画、出版関連、農家、一人親方など多岐にわたる。

　今は「免税点制度」によって売上1000万円以下の事業者は納税の義務がない。財務省のサイトの説明を見ても免税点制度は「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」だと記されている。免税されているのには理由がある。体力のない個人や中小零細から搾りとれば潰れるからだ。それなのに、「預かり金として受けとってきた消費税をいままでネコババしてきたんだろ？」という間違った見方が刷り込まれすぎている。

　インボイスは、売上1000万円以下の免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかを選択できるようにする。確かに、免税事業者であり続けることを「選べる」のだが、実質は免税制度の廃止を狙うものだ。免税事業者を選ぶと、取引先が損をするしくみになっている。つまり、取引先が仕事を振ってくれなくなる可能性が高くなるというものだ。

　搾りとるなら順番があるだろう。もっと先に搾りとらなければならない相手がいるだろう。インボイスは止めなければならない。始まっていないものを止めるのは難しい話ではない。ただし、選挙を通して「インボイスなんてやっている場合ではない」という勢力を増やしていく必要がある。間違ってもインボイスを進めるべきだという人たちを応援しないでほしい。

　そして、500万もの事業者が塊になって「インボイスを許さない」という声を上げていけば、ブレーキがかかる可能性もある。8割の国会議員は金や票のことしか考えていない。自分たちが票を持っているということを署名など目に見える形で示していく必要がある。

　もっと希望が持てる世の中にしたい。「夢見るなんて贅沢だ」「結婚するなんて贅沢だ」などという世の中は狂っている。

　国の経済をここまで不安定にした原因は政治にあるのだから、その政治を変えるしかない。夢や妄想でいっているのではない。そういうことが可能な仕組みになっているのが選挙だ。

　あなたの力が必要で、みんなの力でやっていけば変えることができる。投票を諦めている50％のうちの何割かでも一緒に歩んでいけば変えていける。諦めている場合ではない。おもしろい未来をみんなで作っていこう。永田町でケチくさい話ばかりしている場合ではない。

　みんなの政治は今、資本側にコントロールされている。資本主義が悪いのではなく、資本主義をコントロールしない政治が悪い。資本主義に魂を売り、コントロールされている政治家たちが悪い。一握りの株主や資本家に富を横流しするような国家であれば、当然みんなに回るお金を減らされる。暴走しようとする資本主義に歯止めをかけられる政治をとり戻し、みんなでコントロールしていこう。できるかできないかなんてやってみないとわからないが、できる方法はある。

　もともと国会には山本太郎だけ、700分の1の存在でしかなかった。それでもこの2年半で国会に5人の議員がいる政党になった。だが5人なんてまだ国会議員の140分の1の存在だ。でもこれからまだまだ増やしていくことができる。私たちとみなさんが横に繋がって、あなたと一緒に変えたい。

【街宣LIVE】東京 新宿駅南口　れいわ新選組代表　山本太郎　街宣（2022年3月20日）

2022/03/20 にライブ配信　 れいわ新選組 公式チャンネル

※３２：３０〜　再生開始位置設定済み

【告知なし街宣を行いました】
東京・新宿駅南口
2022年3月20日
山本太郎（れいわ新選組 代表）

0:00:00 配信スタート
0:08:28 VTR
0:15:19 オープニング
0:17:50 ［質問］ロスチャイルドにこの国は牛耳られているのでは？
0:21:50 ［質問］障害のある人が総理大臣になれないのはどうしてですか？
0:25:57 ［質問］立憲民主党からの一人区の選挙協力をれいわはOKしたという報道があった　衆院選のような辛酸を舐めることになるのでは？
0:30:17 ［質問］参院選で東京選挙区に候補者は立てるのか？　発表はいつ？
0:32:40 ［質問］ウクライナ情勢に対するれいわや山本太郎のスタンスは？
0:45:41 ［質問］若者が社会問題に関心を持てるようになるにはどうしたらいいのか？
0:57:25 ［質問］6年後、れいわから立候補したい この6年間何をしたらいいか
1:03:12 ［質問］#松下幸之助 が提唱していた無税国家論は国民的な動きになぜならないのか？
1:16:13 ［質問］選挙で世の中を変えることができると言うが、今の選挙制度では比例復活してしまう
1:22:40 ［質問］野党再編について　数の力が重要　参院選、次の衆院選に向けて野党の準備は？
1:29:08 ［質問］渡辺てる子さんが練馬区議会補欠選挙に立憲民主党から出馬することについて
1:35:10 ［質問］来年から始まる　#インボイス 制度について　廃止できないか　私にできることはないか
1:50:00 ［質問］ロシア問題について中立という立場は立派だと思う　庶民が煽りを受けないようにしてほしい
2:01:30 ［質問］この国は30代40代に対する保障が少ないと思う
2:09:26 ［質問］大西つねき氏はなぜ除名されたのか
2:14:10 今、まだ小さいですよ。５人なんて国会の中では１４０分の１の存在。でもその前は７００分の１だったんですよ。山本太郎しかいなかった。
2:17:24 インフォメーション
2:20:26 エンディング

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