記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜「プーチン大誤算」報道の真相＞この戦争　悲劇的結末か泥沼の長期化か（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
＜「プーチン大誤算」報道の真相＞この戦争　悲劇的結末か泥沼の長期化か（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/529.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 国民民主玉木「立民は共産との関係明確に」まずは自分こそ明確にしろだ（まるこ姫の独り言）
国民民主玉木「立民は共産との関係明確に」まずは自分こそ明確にしろだ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-d70412.html
2022.03.25　まるこ姫の独り言

やいのやいの…うるさいのなんの。。

捨てられそうになって彼女に泣いて縋るみたいな国民民主玉木

この人かまってチャンか？

＞国民民主・玉木代表　立民は共産との関係明確に
　3/24(木) 19:52配信　産経新聞

＞国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日までに産経新聞のインタビューに応じ、夏の参院選の改選１人区をめぐり立憲民主党が呼びかけている野党候補一本化の調整について、立民が基本政策が異なる共産党との関係を明確にしない限り、応じない意向を示した。

応じたくないなら応じなければいいんじゃないの？

都民ファと協力すればいいし。

野党共闘にいちゃもんをつける連合芳野や玉木のインタビュー報道は百害あって一利なしだ。

メディアも野党潰しに加担しているのだろうか。

しかし玉木は、立憲に要求するばかりで自分は与党に擦り寄りまくって来たその態度はどうなのか。

かつては、国民民主だって一本化の仲間に入って、議席を得てきたのじゃなかったのか。

それが最近の変節ぶりはどうなのか。

与党に擦り寄って会談の写真をジャンジャン報道させていかにも与党の一員になったかのように錯覚させてきた玉木。

与党との関係や維新との関係を明確にしてから、立憲に要求しろという話だ。

立憲もこの際、かまってチャンの玉木など無視していたらいいと思うし、もう玉木は野党側ではないと認識すべきだ。

基本政策が異なると言いだしたら、野党共闘などできない。

そもそもどこの野党も基本政策が異なるからこそ、合併せずに独自の党として存在しているのであって、なんで共産党だけを論外として扱うのか私にはわからない。

しかも、自民党にドンドンすり寄って行く国民民主と違って、共産党は批判するべきことはきちんと批判して野党としての本分をわきまえている。

まったく基本的政策が天と地ほど違うなら話も違ってくるが、歩み寄れるところがあるからこそ、今までだって選挙時、野党がバラバラでは巨大与党に太刀打ちできないと選挙協力してきたのに、なんで今更、いちゃもんまがいの話をし出すのか。

わざわざ玉木は野党を分断させようとしているとしか思えない。

選挙前になると連合の芳野がしゃしゃり出てきて野党共闘を邪魔するように、国民民主の玉木も野党共闘を邪魔しにかかる。

この二人は、与党命の人間で権力に擦り寄る事しか頭にない。

自民党に野党潰しを指示でもされたか。。。。

心は与党の一員になりたいから。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「開門せず」で統一、防災や営農面考慮　諫早湾干拓事業差し戻し審（裁判結果を国が逆訴訟でちゃぶ台返し？？）
　海洋環境悪化が公示前から指摘され、造ってみれば実際環境悪化発生で漁業者が裁判。閉じた物を開けろという判決に国が逆訴訟、さらに国が移住させた入植者の利益を理由に、国の主張通りの「ねじれ判決」、という異常な司法と国家事業の絡んだ「岩は軟干拓事業」。今回遂に、国の望むとおりの「判決の無効化」という、司法の判断すらひっくり返す事に。その理由が「時間がたったから状況が変わった」とは！？これでは国が強行してごね続ければ、どんな無法も通る事に成る。
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「開門せず」で統一、防災や営農面考慮　諫早湾干拓事業差し戻し審
2022/03/26 08:07
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220326-OYTNT50037/

　 国営諫早湾干拓事業 （長崎県）の開門問題は２５日、福岡高裁判決が再び開門命令の「無効化」を認めたことで、開門を巡る司法判断のねじれ状態が解消し、「開門せず」で統一される流れが強まった。ただ、漁業者側は「開門を諦めない」と最高裁に上告する方針で、全体的な紛争解決につながるかは見通せない。

＊潮受け堤防（中央）で仕切られた諫早湾。左上が営農地、右側が有明海（昨年１２月、長崎県で、本社機から）＝富永健太郎撮影https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220326-OYTNI50008-1.jpg?type=large

　「（確定）判決に基づく強制執行は、これを許さない」。２５日午後２時、福岡高裁１０１号法廷。判決文を代読した梅本圭一郎裁判長は、約４年前に差し戻し前の高裁が言い渡した同じ主文を繰り返した。「無効化」の結論は同じだが、その理由は大きく「補強」されたものとなった。

　今回の訴訟は「請求異議訴訟」と呼ばれ、判決の確定後に事情が変わったことを理由に、確定判決に基づく強制執行をさせないよう起こすものだ。ただ、容易に認めれば司法の安定性、信頼性が揺らぎかねず、ハードルは極めて高い。

　だが、差し戻し前の高裁は２０１８年７月、「漁業者らの漁業権が期限切れになった」との形式論で無効化を容認した。最高裁は１９年９月、結論自体は否定しなかったが、その理由については審理を尽くす必要があるとして差し戻した。その際、確定判決の性格や権利乱用に当たるかなどを検討してほしいと注文を付けた。

　今回の高裁判決は、この「宿題」に応えた形となった。確定判決は「５年間の開門命令」という期限を区切った特殊性があると指摘。現時点の事情として、漁獲量が増加傾向にある一方、漁業被害の主因を堤防閉め切りとするには疑義があること、開門すると塩害による農業被害や豪雨災害など防災上の支障があること、自然環境に影響が出る恐れがあることなど複数の事例を列挙したうえで、開門の強制は「権利乱用にあたる」と結論づけた。

*https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220326-OYTNI50009-1.jpg?type=x-large

　元裁判官の内田義厚・早稲田大教授（民事執行法）は「確定判決の安易な無効化は許されないものの、審理は尽くされており、説得力がある印象だ。最高裁も支持する可能性がある」と指摘している。

　開門命令の「無効化」を巡る今回の訴訟は上告審に移る見通しだ。最高裁はすでに別の２訴訟で「開門せず」の判断を確定させており、「開門せず」で法廷闘争が決着するとの見方が強い。ただ、判決による解決に限界があるのは、高裁も自認している。

　高裁は審理中、「判決ではどのような結論でも紛争解決に寄与できない」として開門の是非には触れずに和解協議入りを提案したが、不調に終わった。この日の判決でも双方に解決への尽力を期待したが、協議が始まる見通しは立っていない。

　「ギロチン」と呼ばれる堤防閉め切りから来月で２５年。長引く法廷闘争が、国と漁業者双方が目指す有明海再生の議論を妨げてきた面もある。山本和彦・一橋大教授（民事訴訟法）は「最高裁には高裁に続いて、包括的な解決に向けた和解の道を模索してもらいたい。上告審での訴訟指揮に期待したい」と話した。

*国営諫早湾干拓事業 　農地造成と高潮や洪水の対策を目的に、湾の内側に干拓地と調整池を整備する事業。１９８６年に始まり、９７年に「ギロチン」と呼ばれた鋼板での堤防閉め切りを経て２００８年に完了した。総事業費は約２５３０億円。干拓地では野菜などが栽培されている。

・漁業者側「屈しない」
福岡高裁前で判決について話す漁業者側の馬奈木弁護団長（右、左は平方さん）（２５日、福岡市中央区で）
　有明海での漁業の再生のために必要だとして開門を求めてきた漁業者らは、この日の判決に、「確定判決を守らない国を司法が追認するのはおかしい」と憤った。

　「力の弱い国民は、国の圧力に屈しなければならないのか」。１度は原告の一人として開門を勝ち取った漁業平方宣清さん（６９）（佐賀県太良町）は判決直後、支援者らの前で声を震わせた。漁獲量が回復しているとの高裁の判断については、「増えていたら裁判なんてしない。本当に厳しい」と嘆いた。馬奈木昭雄弁護団長は「権力の横暴には屈しない。徹底して戦い抜く」と声を張り上げた。

・営農者側「解決早く」
　一方、営農者は判決を歓迎した。干拓地では３５の法人・個人がレタスやタマネギなどを栽培。２０２０年度の農業産出額は推定約２８億円に上る。約４８ヘクタールでキャベツを栽培する荒木一幸さん（４５）は「今後も非開門の判断を維持してほしい」と喜び、「仮に開門されれば、畑の近くまで海水がきて作物が全滅しかねない。問題が早く解決してほしい」と願った。

　農林水産省農地資源課の北林英一郎課長はオンラインで記者会見し、「国の主張が認められた」と判決を評価。高裁が促した当事者同士の歩み寄りについては、「非開門を前提として建設的な話し合いの提案があれば、真剣に検討したい」と従来の方針を改めて示した。

・福岡高裁判決のポイント
▽確定判決は５年間の期限を設けて暫定的に開門を命じた特殊性があり、その後の事情の変化を検討すべきだ
▽現時点では、漁獲量は増加傾向にあり、開門による防災・営農上の支障も増大している。「開門せず」の司法判断も出ている
▽開門の強制は権利乱用にあたり、許されない

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　この国の三権分立崩壊は、社会全体主義国を批判できる状況に無い。

関連：
■諫早湾干拓　事業の原点問い直した処分 （熊本日日新聞・社説）
http://www.asyura2.com/0403/ishihara8/msg/417.html
投稿者 シジミ 日時 2004 年 8 月 28 日 07:56:29:eWn45SEFYZ1R.
■諫早湾干拓、工事差し止め仮処分の抗告棄却　最高裁（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/0505/ishihara9/msg/221.html
投稿者 シジミ 日時 2005 年 10 月 01 日 00:05:23: eWn45SEFYZ1R.
■諫早干潟緊急救済本部
http://www.asyura2.com/0510/nature01/msg/461.html
投稿者 hou 日時 2006 年 6 月 18 日 10:35:27: HWYlsG4gs5FRk
■諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち「開門絶対反対」から一転、「開門要求」へ（日本のパレスチナか!?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/502.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 31 日 10:46:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 佐賀知事「ふに落ちない」 　諫早湾干拓の「開門」無効を批判（国は常に正しかったと云う？！）
　国が湾の閉鎖を強行して農業者の入植を行い、挙句水質悪化を無視し続けて「２５年経ったからもう良いだろ」とは？！パレスチナやウクライナ同様の強行策を後付けで正当化するとは、この国も独裁国家を批判できる国では無い。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
佐賀知事「ふに落ちない」 　諫早湾干拓の「開門」無効を批判

2022/3/25 17:03

*平成９年４月、国営諫早湾干拓事業の閉め切り工事で、潮の流れをせき止めるため次々と落とされる鋼板＝長崎県・諫早湾　https://cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/KPJNOLDYBVPMZO7BYJEH3WZUAE.jpg

諫早湾干拓訴訟の差し戻し控訴審で、漁業者側は堤防排水門を開けるよう命じた確定判決が無効だとした２５日の福岡高裁判決について、佐賀県の山口祥義知事は同日、「非常に残念だ。確定した判決を、事情が変わったから従わなくていいというのはふに落ちない」と批判した。

諫早湾干拓は「開門」「非開門」の相反する司法判断が併存。最高裁は別訴訟で令和元年６月、国が主張する非開門を支持している。

今回の請求異議訴訟は、開門を命じた平成２２年の確定判決が無効だとして国が起こした。３０年７月の福岡高裁判決が開門命令を無効化したが、最高裁が令和元年９月差し戻した。

確定判決からの時間経過による「事情の変化」をどう判断するかが争点。開門せず、漁業振興基金による解決を目指す国は、諫早湾周辺の漁獲量は増加傾向だと主張。漁業者側は、漁獲量は増えていないなどと反論していた。

■諫早干拓、差し戻し審判決　漁業者側は上告意向

■諫早干拓差し戻し審判決　開門の確定判決は無効　国の請求認める　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 参院広島買収事件 検察審査会は安倍晋三元首相を「不起訴」にしていた（日刊ゲンダイ）
参院広島買収事件 検察審査会は安倍晋三元首相を「不起訴」にしていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303045
2022/03/26　日刊ゲンダイ

検察や検審から届いた通知書（複製）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2019年7月の参院広島選挙区の大規模買収事件で、元法相の河井克行氏と妻の案里氏から現金を受領したとして、広島地検は広島県議ら34人を起訴した（3月14日）。

　東京地検特捜部は21年7月、受領者100人全員を不起訴処分にしていた。しかし、市民団体の申立を受けていた東京第6検察審査会（検審）が今年1月、35人を「起訴相当」とする決議を公表。これを受けて東京地検は判断を翻したのだった。

　この大規模買収事件の金の出どころは、いまだ曖昧なまま。自民党本部は河井夫妻に選挙資金として1億5000万円を直接提供したが、買収資金の原資ではないととぼけている。同じ参院広島選挙区で6選を目指して落選した溝手顕正・元防災担当相への自民党からの支給額は、10分の1の1500万円。当選した河井案里は過去に安倍氏を批判をしていた溝手への刺客として送り込まれ、河井夫妻は地元で買収工作をしていた。

　とすれば、“疑惑の本丸”は当時の党総裁（安倍晋三）と党幹事長（二階俊博）になる。しかし、東京地検は21年12月28日、広島買収事件に関する安倍元首相の公職選挙法違反について不起訴処分としている。理由は＜嫌疑なし＞だ。

　安倍氏を刑事告発していた香川県在住の川上道大氏は、東京地検の処分に対し不服を申し立て、東京第3検審が今年2月7日にこれを受理。だが、県議ら34人が起訴された翌々日（3月16日）、第3検審もまた安倍元首相について「本件不起訴処分は相当」と議決していたことが、このたびわかった。

検審の議決理由は…

自民党参院選比例公認証書授与式での安倍首相と河井案里（2016年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　川上氏に届いた「議決通知書」によると、第3検審は議決理由について次のように説明している。

＜本件は、令和元年7月21日施行の第25回参議院議員通常選挙に際し、被疑者において、既に公職選挙法違反の罪で判決宣告を受け、刑の確定している河井克行及び案里と同犯罪を共謀したとして、審査申立人が告発した事案の不起訴裁定処分に対する審査申立である。

　本件不起訴処記録及び審査申立書を十分精査し、慎重に審査した結果、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がないので、上記趣旨のとおり議決する＞

　検審も不起訴処分と認めたわけだが、それでも川上氏の鼻息は荒い。

「広島県議らの刑事裁判が始まれば、私の安倍氏への刑事告発は無駄ではなかったとなるはずです。そもそも買収事件の発端は、溝手氏と安倍氏の対立です。安倍のせいで広島がぐちゃぐちゃになったと怒っている自民関係者もいます。安倍氏がいなければこんな事件は起きなかったんですから。河井夫妻は安倍氏に対して裁判でも何も言えなかったでしょうが、地元は違います。日本を変えるには広島からです」

　安倍氏は「桜を見る会」懇親会の公選法違反疑惑のようには逃げられないかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 中傷ツイートへの「いいね」に名誉侵害は認めず　伊藤詩織さんが杉田水脈衆院議員に敗訴、東京地裁（東京新聞）
中傷ツイートへの「いいね」に名誉侵害は認めず　伊藤詩織さんが杉田水脈衆院議員に敗訴、東京地裁
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167738
2022年3月25日 19時57分　東京新聞

　性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（32）が、自身を誹謗中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押されて名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（武藤貴明裁判長）は25日、「『いいね』は抽象的、多義的な表現行為で、特段の事情がなければ違法ではない」として伊藤さんの請求を棄却した。

自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟の判決を受け、記者会見する伊藤詩織さん��＝東京都千代田区で

　判決で武藤裁判長は、杉田氏の「いいね」について「伊藤さんを中傷するツイートに好意的・肯定的な感情を示したと一般に受け止められる」と指摘。ただし、「いいね」は、ツイートのどの部分を対象にしているか特定できない上、どの程度の感情で押されたのか特定できないため、違法性はないとした。伊藤さんは控訴する方針。

　伊藤さんは、ツイッター上の「相手をレイプ魔呼ばわりしたひきょう者」「ハニートラップを仕掛けた」「カネをつかまされた工作員」などと伊藤さんを中傷する25個の書き込みに対し、杉田議員が「いいね」を押し、伊藤さんを傷つけたと主張していた。（望月衣塑子）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 衆院議員宿舎「家賃大幅値下げ」に猛批判！ 物価高騰で苦しむ庶民の感情逆なで（日刊ゲンダイ）
衆院議員宿舎「家賃大幅値下げ」に猛批判！ 物価高騰で苦しむ庶民の感情逆なで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303060
2022/03/26　日刊ゲンダイ

赤坂の衆院議員議員宿舎（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウクライナ危機による物価高騰に庶民が苦しむ中、文書交通費などのヤミ給与をもらい続ける盗人に追い銭だ。衆院赤坂議員宿舎（東京都港区=3LDK約82平方メートル）の家賃が4月から月額約1万3000円下がり、12万4652円になる。

　赤坂宿舎は28階建てで築15年が経過したため、築年数などに応じて賃料を引き下げる国家公務員宿舎法の規定に沿った措置というが、そもそも議員宿舎の家賃は民間相場に比べて格安なだけに、批判は避けられない。

関連記事
衆院・赤坂議員宿舎「10％値下げ」に批判殺到！ 家賃は相場の4分の1と格安、理由も超非常識（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/877.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 山東昭子だけじゃない、ゼレンスキー大統領の演説を「国民の戦争動員」に利用する自民と維新の極右議員たち（リテラ）
山東昭子だけじゃない、ゼレンスキー大統領の演説を「国民の戦争動員」に利用する自民と維新の極右議員たち
https://lite-ra.com/2022/03/post-6176.html
2022.03.25　 山東昭子以外も！ゼレンスキーの演説を「国民戦争動員」に利用した極右議員　リテラ

　　　　
　　　　国会で演説するゼレンスキー大統領（衆議院インターネット審議中継より）

　先日23日におこなわれた、ウクライナのゼレンスキー大統領による国会演説。演説前、安倍応援団やネトウヨの間では「安倍さんがプーチンにすり寄ったことを批判されるのでは？」という心配の声の一方で、「日露戦争における日本の戦いを賞賛するはず」などという帝国主義・侵略戦争を肯定する身勝手な期待が広がっていたが、実際の演説ではそんな発言はまったくなし。

　それどころか、ゼレンスキー大統領はロシアへの憎悪や戦争への参加を煽るような言葉も口にせず、むしろ、「反戦の連帯」を強調する非常に抑制的なものだった。これは明らかに、日本が憲法で戦争放棄を謳っていることを念頭に置いてのことだろう。

　もっとも日本の極右連中は、その演説をまたまたご都合主義丸出しで歪曲し、悪用を繰り広げている。その典型が、ゼレンスキー大統領の演説のあと答礼の挨拶をおこなった山東昭子・参院議長の、例の発言だ。

「閣下が先頭に立ち、また貴国の人びとが命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」

　一方的な侵略によってウクライナ市民は生活を脅かされ、抗戦せざるを得ない状況に追い込まれ、多数の死亡者が出ているというのに、参院議長という立場にある者が「感動しております」などと口にする──。ようするに、山東氏は「国のために命をかけて戦っている」ことを称賛したのである。

　繰り返すが、ゼレンスキー大統領は今回の演説で戦争への参加を煽るような文言を一言も発していない。1000発以上のミサイルが打ち込まれ、数十の街が破壊され、121人の子どもを含む数千人が殺されているという惨状は伝えたが、その上で語ったのは「反戦の連帯」の重要性だった。

　にもかかわらず、「その勇気に感動」などと好戦的かつ美談めいた話にすり替えるとは、言語道断だろう。しかも、いまウクライナ市民が抗っているのは、侵略によって崩されようとしている民主主義や、個人の自由と権利を守るためでもあるだろう。それを為政者が十把一絡げに「祖国のため」と言い、命をかけることを称揚するのは、あまりにも危険な発言だ。

　実際、この山東発言にはすぐさまネット上でも批判が起こったが、本日25日付の東京新聞「こちら特報部」でも、政治学が専門の纐纈厚・山口大学名誉教授が「国を守るためには犠牲をいとわない、そういうゆがんだ愛国心を求めていることにほかならない」と批判し、「不穏当」であると指摘している。

　そもそも、山東氏はこれまでも「9条改正賛成」「自衛隊を国防軍にすべき」などと主張してきた改憲強行派で、安倍政権下だった2019年に参院議長に抜擢されたのも、安倍自民党が憲法審査会を強引に動かすための国会運営を可能にする「改憲シフト」のためだったと言われている。そして、いま自民党が改憲によって新設しようとしている「緊急事態条項」は、非常事態だと内閣が認めただけで、人びとの基本的人権の保障は停止され、独裁体制をつくり出すことが可能になる。ようするに「ロシア化」を可能にするシロモノなのだが、それを推進しようという人物が、今回のゼレンスキー大統領の演説を利用して「命をかけて国を守ることは感動すべきこと」などという主張を繰り広げたのである。恥知らずにも程があるだろう。

■杉田水脈より酷い、維新の衆院議員が「有事に国を護る気がないなら平時に国から恩恵を受けるな」

　だが、「反戦の連帯」を求めたゼレンスキー大統領の演説をゆがめ、自身の欲望のために利用している国会議員は、山東氏だけではない。

　たとえば、自民党の杉田水脈・衆院議員は自身のブログで、〈「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べられたことに一番強い印象を持ちました〉と綴った上で、こう記している。

〈ウクライナだけでなく多くの国々は、日本にはアジアを牽引する役割を期待しています。正にそれが日本の使命だと感じ、それに相応しい国力を保っていかなければならないと改めて強く意識することができました。〉

　言っておくが、ゼレンスキー大統領が日本に感謝し、求めたのは、ロシアに対するさらなる制裁強化やウクライナ復興への支援、そして「アジアのほかの国々とともに力を合わせ、状況の安定化に取り組んでほしい」ということだった。かたや、杉田議員はこれまでさんざん歴史修正発言を振りまき、アジアの国々との関係強化どころか関係悪化に加担してきた人物だ。にもかかわらず、「アジアを牽引する役割を担うことが日本の使命」などと言い、挙げ句、「相応しい国力」などと優位性の誇示しか頭にないことを露呈させたのだ。

　だが、杉田議員よりももっとひどかったのが、日本維新の会の青柳仁士・衆院議員だ。青柳議員はゼレンスキー大統領の国会演説後、自身のTwitterにこう投稿した。
　
〈「国を護りたい」との想いが痛切に伝わってくる演説でした。振り返れば、私たちの平和で豊かな暮らしも、日本という国をつくり、命をかけて護り続けたご先祖のお陰です。有事に国を護る気持ちがないなら、平時にも国から恩恵を受けるべきではありません。国会議員は尚更です。〉

　山東議員の「命をも顧みず祖国のために戦っている姿に感動」も相当ひどい発言だが、なんと青柳議員はそのさらに上をゆき、「国のために命をかける気もない奴は平時から国の恩恵を受けるな」と言い出したのだ。ようするに、「非国民に社会保障を受ける権利なし」というわけだ。

　いかにもネトウヨ脳と新自由主義が魔合体した維新の議員らしい主張だが、言わずもがな維新は、コロナ失策でいまなお大阪で多数の死亡者を出すという「有事」を引き起こしている当事者だ（ちなみに青柳議員は大阪14区の選出）。そんな府民の命を守ることができない維新の議員が、「命をかけて国を守る気持ちがないなら平時から国を頼るな」などと偉そうに吠えているのである。

■憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、西田昌司は教育勅語復活を主張

　そもそも、ロシアによるウクライナ侵略の開始後から、安倍晋三・元首相を筆頭にこの国の国会議員からは「核共有」論だの非核三原則の見直しだの原発再稼働だの、侵略戦争をダシにした火事場泥棒の主張が横行してきた。そして、ついには憲法審査会においても、山東議員のような「国民は命をかけて国を守れ」と言わんばかりの主張が繰り広げられる状況になっている。

　実際、ネトウヨ議員のひとりである自民党の山田宏・参院議員は、ゼレンスキー大統領の国会演説がおこなわれたのと同じ23日に開かれた参院憲法審査会において、「ウクライナのような事態に直面した時に（日本は）国を守れるのか。丸腰になれば攻める国はないという現実離れした主張も繰り返されてきた」と言い、「自分たちの国は自らが守る」ことを示すために自衛隊を憲法に明記すべきだと主張。

　さらに、同じく自民党の西田昌司・参院議員は、「日本の文化で一番大事なのは教育勅語に書いてある家族主義、家族と伝統を大事にすることだ」などと言い出した。あらためて指摘するまでもなく、教育勅語は親孝行などの徳目だけではなく、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」（国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ）とも説くものだ。天皇を崇拝させることで市民を無謀な戦争に駆り立てた、大日本帝国の軍国主義思想の根幹そのものだ。

　ウクライナの惨状を目の当たりにして、ロシアに対する制裁強化やこれまでの対ロシア外交の総括やウクライナの人道支援に動くでもなく、他国の危機に乗じて「国民は自分で自分の国を守れ」「国を守るために命を捧げろ」と自説を主張する極右国会議員たち──。いまわたしたちが痛感すべきは、こうした国民の命を命とも思わない国会議員を選挙で選んではいけない、ということだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 白々しいにもほどがある 安倍礼賛保守メディアのロシア報道　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）

白々しいにもほどがある 安倍礼賛保守メディアのロシア報道　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303021
2022/03/26　日刊ゲンダイ

ひたすらひたすら媚びを売り（安倍元首相とロシアのプーチン大統領＝代表撮影・共同）

　ロシアのプロパガンダや報道規制に憤慨するのもいいが、日本の報道も何とかしたほうがいい。今回、ロシアがウクライナに侵攻し、日ロ関係が悪化すると、「北方領土交渉は暗礁に乗り上げた」「交渉は振り出しに戻った」といった記事が出てきたが、しらじらしいにも程がある。北方領土問題はそれ以前に安倍晋三という究極の売国奴が決着をつけていたのだ。

　立憲民主党の蓮舫は「ソチ五輪、ロシアの人権問題、大変、アメリカでヨーロッパで大きな問題になって、オバマ大統領をはじめ英国やフランスのトップも大会への出席を見合わせたのに、安倍総理は出席をしました。その翌月、ロシアはウクライナのクリミア半島を軍事併合しました。各国が制裁を科す中、日本は経済協力を続けてきた」「安倍内閣の『対ロシア大盤振る舞い』外交方針は、プーチン大統領を助長させちゃったんじゃないですか」と指摘。

　本来ならこれは普段から「日本の主権」がどうこうと言っている「保守メディア」が取り上げなければならない案件である。

　しかし連中は安倍外交を礼賛。その結果がこのザマだ。

　岸田は「ロシアによる占拠は法的根拠のないもので、不法占拠されているとの立場だ」と明言したが、首相が「不法占拠」と答弁するのは2009年の麻生太郎以来とのこと。

　要するに、ロシアに媚を売るために政府は言葉を封印してきたのだ。安倍内閣では「日本固有の領土」との表現も避けている。

　19年2月、「北方4島を日本固有の領土と考えているのか」との質問主意書に、政府は「今後の交渉に支障を来す恐れがあることから答えは差し控えたい」との答弁書を閣議決定した。

　16年、安倍は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。その後も、ひたすらプーチンに媚び、最後は持参金と一緒に北方領土をむしり取られた。19年9月6日、プーチンは「（北方領土は）スターリンが全てを手に入れた。議論は終わりだ」と吐き捨てた。

　バカがバカを支持するからこういうことになる。

　当の安倍はロシアの行動に対し「断じて許すわけにはいかない」などと言っていたが、それおまえに対する国民のセリフだから。

※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中

適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ナショナリスト＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９６）＜安倍祖父・A級戦犯岸信介とゼレンスキーは反共ナショナリスト＞
ナショナリスト＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32438149.html
2022年03月26日　jlj0011のblog

＜米諜報機関CIAの工作対象者はナショナリスト起用＞

　喧嘩両成敗は、古来より普遍的な真実である。プーチンも危険な暴君だが、ゼレンスキーも知恵が浅く、危ないナショナリストである。ゼレンスキー演説に興奮した山東昭子参院議長に失望した国民は、必ずいたはずである。闘いを賛美する日本のナショナリズムに驚いたのは、反戦平和の日本国憲法ではなかったろうか。

　一連の事件の隠れた主犯はアメリカである。軍事同盟のNATOを拡大、ついにロシアの隣国に迫って、喉元に匕首を突き付けた。驚いたプーチンは、ウクライナとNATOに対して警告してきたが、埒が明かないものだから、軍事行動でケリをつけようとした。しかし、武器弾薬を使っての砲艦外交は２１世紀の今日、国際社会が容認するわけでもなく、人々の共感を得るはずもない。

　ロシアの暴君は、それゆえにワシントンの仕掛けた大きな罠に落ちてしまった。バイデンはG7を束ねて、ウクライナに軍事経済支援をする一方、ロシアには経済を封鎖した。戦前の日本も、欧米から石油を止められて、暴走へと突っ走ったが、既に勝負ありだ。バイデンの最後の手は、プーチンの核のボタンを、どう食い止めるか、であろう。

　それにしても、ウクライナのナショナリストは、扇動者として一流である。「情報」を武器にして、国際社会から絶賛されている。ゼレンスキーは国民を盾にして「祖国を守れ」と檄を飛ばしているだけであるのだが。ロシア軍による砲撃で破壊された住宅などの残骸を世界に大掛かりに発信して、人々の同情を集めてしまった。プーチンは敗れたりだ。

　日本は、もう１０年以上前から、列島にナショナリズムの覆いをかけてきた。山東昭子だけではない。単純にウクライナに賛同、そのための防弾チョッキなどの軍事物資の仕送りを、当たり前だと考え違いさせられている。もしも、参院議長が山口淑子だったら、こうはならなかったろう。尖閣問題の火付け役となった山東は、軍国主義賛成派に変身していた。彼女を政界に引き上げた泉下の田中角栄はどう思っているだろうか。女性のナショナリストは、高市だけではなかった。いただけない。

　米CIAはプーチン打倒に、芸人上がりのナショナリストを対抗馬に仕立て上げ、見事に成功している。悲惨な女子供の無念の死、非難すべき男たちも前線に立たされて命を落としているというのに。恐ろしい地獄の悲劇が、CIA仕込みのアジテーターによってロシアは、翻弄されている。

＜安倍祖父・A級戦犯岸信介とゼレンスキーは反共ナショナリスト＞

　反米右翼雑誌をみると、日本をワシントンの属国という表現が用いられている。これに同意する国民も少なくない。しかし、自民党の本体や政府機構は、CIAの協力者のように変質し、それが不思議だと思われていない。日本はCIA工作が見事に成功した唯一の「国家」といえるだろう。　

　その元凶は、安倍の祖父で戦争犯罪人の岸信介である。CIAに命乞いをした売国奴第一号だ。なぜCIAは岸を抱きしめたのか。日本を反共の砦にするための格好の人物、すなわち反共ナショナリストだったためだ。右翼の大物・児玉誉士夫も檻から放たれた。ナショナリスト・中曽根康弘は、児玉の靴を磨いて跪いた。中曽根の盟友・渡辺恒雄が采配を振るう新聞テレビは、ナショナリズムを列島に流布する役割を担っている。武器の一つが野球だ。いまNHKのスイッチをひねると、野球放送で騒々しい。

　ワシントンの日本操縦士は、武器弾薬利権で笑いが止まらない。

　いずれゼレンスキーを抱き込んだCIA工作員の回顧録が登場することになろうが、かつての仲間同士を戦わせることで、プーチンを排除してNATOを思い切り拡大させようという作戦の秘話は興味深い。日米戦争も、経済力で日本敗北は最初から分かりきっていた。それでも昭和天皇は、配下の二人の皇族（陸軍と海軍のトップ）を引き連れて、米国の奴隷商人の息子だったという反日のルーズベルトに挑戦して、二発の原爆投下で敗北した。

　当時の日本が、ロシアのプーチンか。歴史は繰り返される。貪欲が支配する人間社会に平和は訪れそうもない。死の商人は、世界のいたるところにいる。それらの駒がナショナリストである。

＜岸の孫はプーチンとの２７回会談で（領土問題は）前進した？と開き直る＞

　昨日から今日にかけて日本のナショナリスト・安倍晋三が、またしても驚くべき発言を右翼雑誌で吐いていたことが、報道されている。プーチンに手玉に取られた安倍は「日露交渉は前進した」と。事実と真逆のことを載せる雑誌も狂っているが、狂った発言をした安倍は？精神分析が不可欠だろう。

＜安倍・国家主義を全面的に支援＝３分の２議席確保したカルト教団＞

　多数の言論人は、カルト教団の金と票に怯えてしまっているが、安倍を斬るのには政教分離裁判を起こす必要があろう。安倍ナショナリストを可能にさせた元凶を放置すれば、第二のナショナリストが登場するだけである。

＜ロシアの反戦大規模デモがウクライナで見られない！＞

　戦争は、いかなる口実を弄しても悪である。大義はない。ロシアでは反戦の激しいデモが起きている。プーチン打倒のうねりは、民主化の象徴である。さてウクライナでは、反戦運動は見られない。おかしいと思わないのか。

２０２２年３月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜欧米は世界大戦の準備に入った＞どうやら10年戦争になる覚悟が必要（日刊ゲンダイ）

※2022年3月26日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

【欧米は世界大戦の準備に入った】

どうやら10年戦争になる覚悟が必要 pic.twitter.com/8FrMmRNO4w

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 26, 2022

※文字起こし

　いったい、いつ終わりが見えてくるのか。ロシア軍によるウクライナ侵攻から1カ月。もはや、この戦争は長期化を避けられそうにない。

　そもそも戦争とは、いったん始まったら簡単には止められないものだ。80年ほど前、日本も勝てない戦争を4年近くも続けた。旧ソ連のアフガニスタン侵攻は、撤退まで10年もかかった。この戦争も日増しに長期化の恐れが強まっている。

　当初の想定と大きく違うのはロシア軍が大苦戦していることだ。各地で頑強な抵抗に遭い、進軍を阻まれている。首都キエフ近郊まで迫った部隊も後退を余儀なくされ、大型揚陸艦まで撃沈されている状態である。すでにロシア軍の死者は7000〜1万5000人に達しているという。たった1カ月で侵攻に関わった兵士の1割近くを失っている計算である。

　ただ、もともと戦力に劣るウクライナにも戦況を変える力はない。

　米戦争研究所も、今後「数カ月の膠着状態に入りそうだ」と予測している。ロシア軍は9割の戦力を保持し、ウクライナにも欧米から次々に武器弾薬が供給されている。なにより、プーチン大統領は一歩も引かないつもりだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が簡単に降伏することもないだろう。

「この戦争は出口が見えません。まず、この状況では停戦交渉も進まないでしょう。停戦交渉は戦況が大きく動かないと進展しない。どちらかが優勢にならないと交渉は進まないと思う。しかも、お互いに“停戦条件”をのめそうにありません。ロシア側は“クリミア半島のロシア編入”と“ウクライナ東部2州の独立承認”の2つを停戦条件に掲げていますが、ウクライナは領土の割譲を認めないでしょう。でも、プーチンも絶対に2条件は譲らないと思う。要するに戦争をやめるための“落としどころ”が見当たらないのです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

短期決戦は消えた

　西側諸国も戦争の長期化を覚悟し始めている。すでに長期戦を見越した動きも出ている。

　ゼレンスキーがキエフを離れ、「亡命政権」をつくる事態になった場合に備え、米国と欧州は支援体制構築の検討を進めているという。また、欧州はロシアとの“国交断絶”を覚悟し、2027年までにロシアからの化石燃料の輸入をゼロにする方針だ。

　ロシアへの圧力を強める体制も築き上げた。24日、ベルギーのブリュッセルで開催された「NATO」「G7」「EU」の首脳会議では、NATO東部地域8カ国への部隊配置を決め、ドイツは国防費を引き上げる予定だ。

　欧米各国は、もはや短期決着は諦めているのが実情ということだ。

　しかし、こうした「ロシア包囲網」の強化は、戦争の泥沼化に拍車をかけることになりかねない。ウクライナ軍は、欧米から流れてくる武器で徹底抗戦を展開することになるからだ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「極端な考え方ですが、NATOが参戦すれば早期にロシア軍を叩き、戦争を終結させることも可能でしょう。一方、欧米がウクライナへの武器供与をストップすれば、一気にロシア軍が侵攻し、戦争は終わると思う。でも、前者は世界大戦に発展しかねず、後者はウクライナを見殺しにし、ロシアの暴挙を許すことになる。いずれも選択できない。西側諸国にとって『武器供与』しか選択肢はないということです」

　西側諸国も直接、戦争を止められない状況だ。

核使用ならNATO参戦

　恐ろしいのは、戦争が長引けば長引くほど「第3次世界大戦」の可能性が高まってくることだ。

　西側諸国も、世界大戦だけは避けようと、参戦せず、ウクライナの「側面支援」にとどめている。ウクライナが要望している飛行禁止区域の設定もNATOは拒否している。いずれもロシアとの全面戦争を回避するためだ。しかし、このまま側面支援だけで済ませることができるのかどうか。

　いま、懸念されているのは、プーチンが劣勢を覆すため、核兵器の使用に踏み込むことだ。国際政治学者の秋山信将・一橋大教授は朝日新聞（10日付）でこう語っていた。

〈ロシアの核戦略の基本政策を読み直すと、国家存続の危機には核を使うとあります。プーチン氏に対する驚きとは、奇想天外なことをしているというよりも『書かれたとおり実際にやるんだ』という驚きです。だから怖いわけです〉

　つまり、経済制裁や軍の被害拡大で「国家存続の危機」が訪れた場合、プーチンは“決められた通り”核兵器の発射ボタンに手をかける恐れがあるということだ。

　そうなれば、西側諸国は重い腰を上げざるを得ないだろう。第3次世界大戦に発展するリスクが高まることになる。

「今後、ロシア軍の劣勢が鮮明になれば、プーチンが戦局打開のため、化学兵器や戦術核の使用に打って出る可能性は否定できません。そうなれば、西側諸国は無視できないでしょう。これまで否定してきたウクライナ上空での飛行禁止区域設定を決断するなど、警戒の『ギア』を上げざるを得なくなる。すると、西側諸国とロシアが直接対峙することになり、緊張感は一気に高まるでしょう」（世良光弘氏=前出）

　米国のサリバン大統領補佐官は、ロシアがNATO加盟国に攻撃した場合、「NATOの全力を挙げて対応する」と明言。事態は一瞬で変わってしまう可能性がある。

“聞く耳”首相には対応できない

　1年後、世界はどうなっているか分からない。少なくとも欧米各国のリーダーは、世界大戦の危機を覚悟している。

　ところが、日本の岸田首相は危機感ゼロだから、どうしようもない。アメリカにホイホイ歩調を合わせているだけだ。

　戦争が長期化したら、エネルギー価格も食料価格も高騰するに違いない。日本はエネルギーだけでなく、食料自給率も37％と低いため、食べ物も外国に依存している。エネルギーと食料が高騰したら、岸田政権はどう対応するつもりなのか。とても対策を用意しているようには見えない。

　しかも、この世界的な危機について国会で議論しようともせず、国民に説明しようともしない。頭にあるのは夏の参院選だけなのではないか。

「ウクライナ危機に対して、どう対応するのか、岸田首相は方針を決めていないし、決められないのだと思います。すべてアメリカの方針が決まった後、考えるつもりでしょう。だから、国民にも説明できない。心配なのは、国家が危機に直面した時、国民の生命と財産を守るために、ギリギリの決断を下す“知力”と“胆力”が、はたして岸田首相にあるのかということです。“聞く耳”といえば聞こえはいいですが、岸田首相は簡単に政策や方針を撤回している。信念のある政治家ではないと思う。大事な場面で、大きな声に流される心配があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　大変な時代を迎えてしまったと、国民も覚悟が必要かもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/908.html