記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] これで選挙投票率は８０％必ず行きます・・投票棄権税です　
これで選挙投票率は８０％必ず行きます・・投票棄権税です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52003005.html
2022年03月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

コスト０で簡単にできます

投票率向上＝投票棄権税（住民税加算５００円）
です

５００円でも３０００万人ですから１５０億
増収です

****

もちろん非課税所帯は関係ありませんし
金持ち政党自民党に配慮し
高額所得者は除くでもいいのです

高額所得者は
投票なんて面倒くさいでしょうから

選挙管理委員会は自治体単位ですから
出欠管理は法的義務ですから
自動的に棄権税転化連動しちゃいます

***

家族の多くは　１円単位で家計管理していますから
努力０で５００円増収につながる
平均家族３人として１５００円ですから
「選挙行かなきゃ損」となります

たったこれだけで
無関心民主主義から脱却し
真の民主主義となるのです

果たして棄権者が「どんな脳構造」かは
蓋を開けての実験ですが

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係
https://www.mag2.com/p/news/532439
2022.03.18　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース

2年以上にも及ぶコロナとの戦いにおいて全国最多の死者を数えたのにもかかわらず、為政者の責任が問われるどころか、政治家個人・所属政党ともに住民たちからの人気を集めているという大阪。なぜこのような不可思議な現象が、日本第2の都市で起きているのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、考えられる理由として維新の会と吉本興業の関係を指摘し、お互いが享受しているメリットを列挙。その上で両者のモラルを無視した繋がりは、我が国の民主主義を脅かすものであると強く批判しています。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

日本維新の会と吉本興業の危ない関係

大阪の医療崩壊は人災だ！

2021年秋の総選挙で、大きく議席を伸ばしたのは日本維新の会でした。このことについて、違和感を持った人も多いのではないでしょうか？

維新の会の本拠地ともいえる大阪では、新型コロナ禍で医療崩壊を起こし、日本で最悪の死者を出しています。人口当たりの新型コロナの死者は全国で最悪です。2021年12月の時点で、人口100万人あたりの死者は300人を大きく超えており、東京より100人以上も多く、都道府県平均の2倍となっています。

しかも2021年5月には、7日間の人口当たりの死者数が、インドやメキシコよりも多くなったこともありました。大阪は「世界でもっとも新型コロナの死者が多い地域」となったのです。

2022年2月現在、大阪の新型コロナの死者は3,157人です。東京は3,212人であり、ほぼ同じです。東京の人口は、大阪の人口の1.6倍もあります。また東京は日本の首都であり、世界中からたくさんの人が集まっています。その東京とほぼ同じ死者数になっているのですから、いかに大阪の死者数が多いか、ということです。

感染症対策において、もっとも重要なことは「死者を出さないこと」です。それを考えたとき、大阪はもっとも新型コロナ対策に失敗しているということがいえるはずです。

また大阪は医療を受けられないままに死亡した人の数も日本で最悪です。日本でもっとも医療崩壊が激しかった地域だといえます。

新型コロナが日本に上陸して2年以上が経過していますが、大阪は初期の段階から現在までずっと日本で最悪の被害を出し続けています。つまり、ほかの都道府県に比べて大阪は2年の間、まったく進歩がないのです。

にもかかわらず、この大阪の惨状について、新聞、テレビの大手メディアはあまり取り上げません。むしろ、テレビでは「吉村知事はよくやっている」というような賛辞すら送る始末です。

しかも維新の会は、所属議員や幹部たちが数々の不祥事を起こしています。特に愛知のリコール不正事件では、維新の会の元幹部が中心的な役割を果たしています。

こういう状態なのに、維新の会は昨秋の選挙で大躍進したのです。

なぜ維新の責任は問われない？

日本維新の会が、大阪に大きなダメージを与え続けているにも関わらず、支持率が高いのは、何よりもメディアの責任だといえます。

維新の会の創設者の橋下徹氏をはじめ、大阪府の吉村知事などは、テレビの出演回数が異常に多いです。そして、各テレビ局は、彼らに対して好意的な内容の放送ばかりを繰り返します。維新を取り巻く報道状況は、異常なのです。

なぜこのようなことになっているのでしょうか？そもそも維新の会の創設者である橋下徹氏は、テレビタレントとして人気を博し、政界に進出した人です。弁護士という堅い職業ながら茶髪でポップな雰囲気、いい具合に世間の意表をつく発言は、テレビタレントとして天職のようなものだったのかもしれません。筆者も彼は、テレビタレントとしては価値のある人だと思います。もちろんテレビタレントして価値があることと、政治家としての能力はまったく関係しません。

その橋下徹氏からすれば、メディアをうまく利用するのは、お手のものなわけです。というより、メディアをうまく利用することで、のし上がってきた人であり、維新の会の運営においても、メディアを上手に使うというのが最大の武器だったわけです。

維新の会は、当然のことながら、メディアを利用することに力を注いでいます。それは橋下氏が政界を離れてからも同様です。

大阪市と吉本興業は、平成29年に「包括連携協定」を結んでいます。この包括連携協定は、形式的には

・地域の活性化に関すること
・健康・福祉に関すること
・子育て・教育に関すること
・市民活動の推進に関すること
・その他協議により必要と認められること

を大阪市と吉本興業が連携して行うということになっています。

が、実際は、大阪市の広報などに吉本興業を出演させたり、吉本興業と大阪市が共同で公演を開催したりするということです。具体的に言えば、大阪市の24区にそれぞれ一組ずつの吉本芸人を配置し、区の催し物などことあるごとにその芸人を起用したり、大阪に関する創作落語の公演を行ったり、各種の広報に吉本芸人を起用したりということです。

もちろん、吉本興業の芸人にはその都度、ギャラが発生します。そのうえ、市の広報に登場することで、吉本芸人たちの「顔を売る」ということにもなります。だからギャラ以上のメリットがあり吉本興業としては、ウハウハなことです。

また吉本興業は大阪府から万博記念公園の管理者に指定されています。2018年から10年間の契約で、大阪府は無料で万博記念公園を吉本興業に管理させているということです。

しかも大阪では、2025年に万博が予定されており、これは維新の会にとっての目玉の政策でもあるのですが、吉本興業はなんとパビリオンの枠をもらえることになっています。万博のパビリオンを芸能事務所が出すなどということは、非常に異例のことです。また今後万博関連で様々な催しが行われることになります。それらの催し物の多くに吉本芸人たちの出演機会があるわけで、吉本興業にとっては、今後も「美味しい状況」が続くというわけです。

維新の会の党利だけを考えた場合、吉本興業との提携は非常に賢い戦略だといえます。国や地方自治体が、広報活動にタレントを起用することは珍しくなく、大阪市、大阪府と吉本興業の連携は、法的な問題はありません。しかし維新の会の党利には、なっても国民の側に大きな害毒となっているのです。維新の会の批判的な情報がなかなか世間に知らされないという大きな災いを招いているのです。

間接的に各テレビ局と提携関係を結ぶ

吉本興業というのは、「お笑い芸人の芸能事務所」というイメージが強いですが、実は日本で有数のメディア関連企業であり、各テレビ局と深いつながりのある企業なのです。

吉本興業の中核である「吉本興業ホールディングス」は、フジテレビが12.13％、テレビ朝日、日本テレビ、TBSがそれぞれ8.09％、テレビ東京4.04％で、在京のキー局だけで40％を超える株を持っているのです。

そして在阪のテレビ局も、朝日放送2.51％、MBS2.02％、関西テレビ、読売テレビがそれぞれ1.01％、テレビ大阪が0.4％の株を持っています。テレビ局だけで吉本興業の50％近くの株を持っているのです。言ってみれば、吉本興業というのは、各テレビ局の「共同子会社」のようなものです。

なので、その吉本興業と包括提携を結ぶということは、各テレビ局と間接的に包括提携を結ぶようなものなのです。政治家や政党が、テレビ局が特別な関係を結ぶということは、政治に関して公平な報道ができないということです。これは、維新側にも、テレビ局側にも、吉本側にもモラルが問われる事態です。というより、いずれの者にもモラルがない、民主主義を守る気持ちがないといえます。
これは違法行為じゃなかったとしても、民主主義国家の最低限のモラルとして避けるべきなのです。

東京の番組でも吉本芸人は大活躍していますが、大阪では東京よりもずっと吉本シェアが大きいのです。大阪では、ワイドショー、情報番組などには、吉本興業のタレントが必ずと言っていいほど出演しています。

大阪府の吉村知事は、テレビ出演回数が異常に多いことで有名です。一時期などは、毎日のように、大阪の各テレビ局の情報番組をはしごしていました。現在でも、吉村知事は頻繁にテレビ出演しています。そして大阪府民に自信満々に自分の仕事ぶりを語ります。彼を取り巻く吉本芸人たちは、露骨に持ち上げます。それを見た視聴者たちは、「吉村知事はよくやっている」「吉村知事は気さくでいい人」ということになっているのです。

しかも、大阪の各テレビ局は、大阪が日本で最大の被害を出していることなどはあまり報じませんでした。その結果、維新の会の人気が爆上がりするということになっているのです。

筆者もお笑いは大好きですし、好きな吉本芸人もたくさんいます。が、それとこれとは別のことです。やはり、吉本興業と維新の関係は、日本の民主主義を脅かす危険なものであり、もっともっと批判されなければならないはずです。

次回は、日本維新の会とメディアの癒着について、もう少し掘り下げたいと思います。

image by: 大阪維新の会 − Home | Facebook

大村大次郎　この著者の記事一覧

元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 誰か、戦争を止められる賢人はいないのか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）

誰か、戦争を止められる賢人はいないのか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302742
2022/03/19　日刊ゲンダイ

　誰か、プーチンの戦争犯罪を止められる賢人はいないものか。ウクライナの戦禍には絶句するばかりだ。

　一方、東京地検特捜部が下した広島の選挙買収事件の処分にも呆れ果てた。2019年の参院選で、元法相のあの刑務所に入っている河井克行にカネをバラまかれた広島県議や市議ら100人のうち、34人をやっとこさ「被買収」で起訴した。検察審査会から「起訴相当」とされて再捜査した揚げ句、どうにか34人の処分を一転させた。で、買収を認めたやつは“略式罰金刑”だと。そんなこと当たり前だろが。しかし“不起訴不当”となった残り46人は、「不起訴が不当だ」というのも何語だか分からないが、不起訴となった。「不当」というなら起訴じゃないのか。下水管にクソが詰まったままのようなこの処分は不可解だ。

　おまけに、河井夫妻が自民党から選挙前にもらった資金1億5000万円が買収に使われたかどうかも解明されず、党からもロクに説明されないままだ。地検は捜査は終わりという。何が終わったんだ。そのカネは税金だぞ！　国民全員がダマされたまま。ムカつく事件だ。

　プーチンもロシア国民をダマして脅かして戦争をしている。石油や小麦が値上がろうがどうでもいい。この侵略は世界の悩みだ。ウクライナ市民が無差別に殺されてる中、両政府はオンラインで協議だ。ネット画面会議で停戦ができるとは思えないな。しかも、「狂った皇帝」本人を画面の前に座らせて話し合うわけじゃなし、クレムリンの権力に右に倣えの側近たちの声をプーチンが聞くわけないだろう。もうやつに世界の明日は見えない。

　世界もやつとロシアを見限っている。企業も逃げ出した。ソ連崩壊で最初に乗り込んだマクドナルドも撤退だ。ニュースじゃ、もう店が閉じるので最後のマックを食おうと3時間前から並んでますとモスクワ市民がとぼけた顔でしゃべっていた。満員の店内でマックをパクついて若い女子らも談笑していたが、キエフ郊外の爆撃の惨状を知る市民もいるのだ。メディアが統制されて、政府のウソ情報ばかりに囲まれてきたにしろ、気づいてるはずだ。

　今世紀最大の民主クーデターを起こせる勇気のある軍人はいないのか。政府を倒し、独裁者を捕まえないと戦争は終わらないだろう。国民はマックを食べ終わったんだから目を覚まして欲しい。制裁され続けると自国が破綻することをいい加減に知ってほしい。1人の利己心と邪悪な野望に、世界は抑止力も利かないままじだんだ踏んでいる。やつは「皇帝」を目指し、100年前の革命前の帝政ロシアに、民族の歴史を戻そうとするかのようだ。

　日本のやらかした満州事変もそうだが、70年前に北朝鮮が侵攻した朝鮮戦争も思い浮かぶ。今、あの若い刈り上げ首領がここまで大間違いをしでかすとは思えないが……。しかし、敵基地攻撃能力など何基配備しようと、秩序はもろいものだ。誰か、戦争を止められる賢人はいないのか。

井筒和幸　 映画監督

１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 新型コロナウイルス・ワクチンの日本国民への接種に関して、岸田総理は国民の命より、ディープステートの要求を優先していると知るべき！（新ベンチャー革命）
新型コロナウイルス・ワクチンの日本国民への接種に関して、岸田総理は国民の命より、ディープステートの要求を優先していると知るべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13935851.html
新ベンチャー革命2022年3月21日　No.2849

１．新型コロナウイルス感染症の治験中ワクチン接種に関して、日本政府や政府公認の医療専門家の話を、われら国民は信用できるのか

今の日本政府は、新型コロナのワクチン接種の3回目を国民に打たそうと躍起になっています。さらに、子供にまで、その対象を広げようとしています。

　大手マスコミ（新聞・テレビ）の情報にしか接しない国民は、まさか、日本政府が国民にとって不利なこと、あるいは危険なことを勧めるはずがないと信じて、ワクチン3回目の接種券が来たら、何の疑問もなく、3回目を打つのでしょう。

　しかしながら、さすがに、3回目の日本国民へのワクチン接種率は政府の計画どおり進んでいません。

　そこで、岸田総理は国民に向かって、3回目を打つよう盛んに、テレビで勧めています。

　そのような岸田総理は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋ネオコン（米国軍産複合体）の言いなりではないかと、本ブログ前号（注１）にて指摘しました。

　もしそうなら、岸田総理は、新型コロナ・ワクチン接種に関しても、何者かの言いなりに動いている可能性があります。

２．世界規模で新型コロナ・ワクチン接種を進めているのは、ビル・ゲイツに代表されるディープステート勢力

　先の第二次世界大戦で敗戦国になった日本は、戦後から今日まで、一貫して、上記、戦勝国・米国の米国戦争屋からの闇支配を受けていると本ブログでは観ています。

　その米国戦争屋は、米国の国際金融資本とともに、米国寡頭勢力を構成していると観ています。そして、その米国寡頭勢力は、欧州の国際金融資本中心の欧州寡頭勢力とともに、世界的寡頭勢力（ディープステート勢力）を形成していると本ブログでは観ています。

　なお、本ブログのメインテーマである米国戦争屋についての詳細は、本ブログの過去記事（注２、注３）を参照ください。

　さて、今回、日本政府に対して新型コロナ・ワクチン接種を強要しているのは、米国戦争屋を含むディープステート勢力とみなせます。そのことは、ビル・ゲイツの動きを見れば明らかです。

３．米国戦争屋に闇支配される戦後の日本政府の岸田総理は、ディープステート勢力にも逆らえないのか、もしそうなら、心底、情けない！

　今の岸田総理は、ディープステートから強要されている日本国民への新型コロナ・ワクチン接種に関して、これが治験中であって、安全性が確認されていないにもかかわらず、平気で、国民に盛んに、接種を勧めています。

　彼はよくも平気で、こんな未知の薬物を国民に勧められるなと思います。

　もし筆者が、岸田総理であったなら、いくら、ディープステートから強要されても、従わないでしょう。

　いずれにしても、彼は日本国民の命より、ディープステートの要求を優先しているとしか思えませんが、本当に、情けない！

注１：本ブログNo.2848『ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋ネオコンのパペット：岸田総理も同じ穴のムジナか』2022年3月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13900507.html

注２：本ブログNo.1560『戦後日本を属国支配してきた米国戦争屋勢力のボスがジョン・ロックフェラー四世に代わったとすれば、来年以降の日米関係は大きく変わる』2016年12月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439650.html

注３：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ウクライナを守れ…！元外相・田中眞紀子が立ち上がった「理由」　ももちゃんこと林外相への「直電」にこめられた決意に震える（FRIDAY）
ウクライナを守れ…！元外相・田中眞紀子が立ち上がった「理由」　ももちゃんこと林外相への「直電」にこめられた決意に震える
https://friday.kodansha.co.jp/article/235082
2022年03月21日　FRIDAYデジタル　※タグサイトが休止中のため改行調整ができず、２改行になっています。

元外相の田中眞紀子氏が動いている。ウクライナ市民の窮状に支援を、と立ち上がったのだ。国際社会に遅れをとるこの国で「政治家は、死ぬまで国民と社会のために奉仕すべき」という彼女の哲学と強さが、今、求められている　写真：ロイター/アフロ

「外交は正確な情報分析と反射神経よ。岸田政権では、ウクライナから日本に来る人たちのためにすら十分なことをやれないんだから。ウクライナの人、ポーランドやルーマニアなど周辺に逃げた人たちをなんとか助けてあげたい」

元外務大臣の田中眞紀子氏は、２月24日の開戦以来、自民党関係者らにこう語っている。岸田文雄政権の、日本の「対ロ制裁、ウクライナ支援」が歯がゆくてしょうがないと嘆いているのだ。

各国に遅れをとる日本の対応に非難の声

英国議会では８日、ゼレンスキー大統領のスピーチが行われた。

「私たちが望んでいなかった戦争を、私たちは行わなければならなくなりました。私たちは、祖国ウクライナを失いたくない」

16日にはアメリカの連邦議会米議会でオンライン演説し、さらなる軍事支援とロシアへの制裁強化を訴えている。そして17日、ドイツ連邦議会では

「戦争への準備だと指摘してきたが、経済を優先してきた。ベルリンの壁ではなく、欧州を自由と不自由に分ける壁ができている」

と、強い口調で訴えた。どの国でも、ゼレンスキー大統領の演説に大きな拍手が起きた。

対して日本はどうか。

「議事堂に大型モニターが設置できない、ゼレンスキー大統領の演説内容を事前にすりあわせたほうがいいのではないか、オンラインなら同時通訳が必要、中国を刺激することにならないか、といった、どうにも情けない『検討』がありました…」（自民党議員）

そうした「検討」を経てようやく、23日に国会でのオンライン演説が決まった。

日本の対応の遅さが、外交的な深慮によるものであったとしても、他先進国に比べてあまりにお粗末だ。田中眞紀子氏はそこに憤っているのだ。

眞紀子氏が外務省にロックアウトされた

父である田中角栄元首相が日中国交正常化を加速させたことから、中国に近いとされる眞紀子氏だが、

「中国にも、ロシアが引き起こした戦争を批判してもらわなければ困る。岸田政権が、中国に毅然とした態度を示せていないじゃない」

と、周囲に話しているという。外務省キャリアが言う。

「外務省が、一部の国にだけ肩入れすることは許されない。冷静で慎重な態度が求められるのです。眞紀子元外相の発信を外務省がバックアップしているかのような誤解は、避けなければならない。ロシアとは外交交渉の余地を探り、中国にも対話姿勢を示さなければいけないんです」

大所高所から国際バランスを取ることが、外務省の仕事。なので「田中元外相のアプローチを遮断せざるを得ない」とした。眞紀子氏と行動を共にする国会議員が証言する。

「ウクライナまたはポーランドにアクセスするため、外務省中・東欧課に問い合わせると、対応は主任クラスでした。国会議員や外相経験者の問い合わせには通常、課長なり課長補佐が対応するのが通例。しかし省内ではロシアVS欧米の緊張感が高まっているこの時期、田中元外相や野党との接触を最小限にとどめるよう指示が回ったようです。いわばロックアウトです」

「ももちゃん、頑張って」

しかし、外務省内部の事情などまったく意に介さないのが眞紀子氏のバイタリティーだ。

「ここはももちゃんに頑張ってもらわないと」

ももちゃん、こと林芳正外相に直電し、ウクライナ支援、ポーランド、チェコ、スロバキア、スロベニア、ルーマニアなど隣国へのバックアップを要請した。自ら進める「みらいウクライナ基金」の本格始動を伝えたという。

眞紀子氏と林外相は昵懇の間柄で、林外相のももが太いことから、「ももちゃん」と呼ぶ眞紀子氏に対し、まんざらでもない林外相は、眞紀子氏の直電に応じるのだ。

アメリカの元大統領クリントン氏、ブッシュ氏は揃ってウクライナ系教会を訪れ、ウクライナとの連帯を表明した。日本では、田中眞紀子元外相がウクライナ支援で一気に加速するだろう。政界を引退すれば政治家ではなくなる、というのは間違いだ。一度国のために奉仕すると決めた命だから、人類の命を守るために再び立ち上がることを選んだのだ。今、田中眞紀子氏の強さが求められている。

取材・文：橋本隆　写真：ロイター/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/857.html