記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 初めから終わりまでお騒がせのアベノマスク、今度は53万枚が消える（まるこ姫の独り言）
初めから終わりまでお騒がせのアベノマスク、今度は53万枚が消える
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-903f19.html
2022.03.19　まるこ姫の独り言

アベノマスク、初めから終わりまでお騒がせ。 アベノマスクは金食い虫そのもので、莫大に作らせた余りマスクの保管料、在庫の検品費用、希望者への無料配布にも配達料と次から次へと税金を投入させてきた。 そもそも、コロナ禍でアベノマスクを配布となった時、世帯にたったの2枚の布マスクに違和感を覚えた。 1人に2枚でも洗いながら使用しなければいけないのに、１世帯に2枚では異常に数が少ないし、当時の菅官房長官が国民には洗って使えと言う割には本人は着けていず、総理であった安倍以外、閣僚は誰も使用していなかったのも驚き以外の何物でもなかった。 よほど使い勝手が悪いのだろうとの印象だったが。。 ようやくアベノマスク騒動から離れられるのかと思っていた矢先、今度はアベノマスク53万枚が消えてしまったと。 ＞アベノマスク　53万枚「消える」　記録と在庫数合わず　厚労相陳謝 　3/18(金) 17:41配信　毎日新聞 ＞後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。 ＞後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 ＞立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。 しかし、記録と在庫数会わずってなんなのか。 20億円も掛けて検品したマスクが、なんで53万枚も紛失してしまったのか。。 国はこんないい加減なことをしていたのか。 バレたから陳謝とか遺憾とか言っているが、バレなかったら頬被りしていた。 バレてもだれも責任を取らない。 「陳謝と遺憾」それで終わると思っている。 小泉純一郎も無責任体質だったが、安倍のかつてない程の無責任体質がそれ以降の政権に影響していて、どんな不祥事でもどんな不都合な真実が発覚しても責任を取って潔く辞任した人間がほとんど見当たらないという無責任国家に成り下がってしまった。 消えたのはアベノマスクに象徴される、政治家・官僚の倫理観やモラル等も含まれている。 消えたアベノマスク、今までの慣例通り、マスクも中抜きされたんじゃないの？ しかしこれほど税金が、権力者に私物化されてきた国は珍しいのではないか。 それでも自民党好きな国民が多いから、この先も自民党政権が続いてどんどん大赤字が上乗せされるのか。。。 一方では、税金におんぶにだっこの企業がいて、政官業の癒着が益々ひどくなる。 未来の人には気の毒だけど、国民が変わることを望まないでは、なすすべもない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] プーチンはなぜウクライナに侵攻したか　大前研一氏が“ロシア脳”で読み解く（マネーポストWEB 　 週間ポスト）
プーチンはなぜウクライナに侵攻したか　大前研一氏が“ロシア脳”で読み解く
2022年3月20日 7:00 週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/891007

　なぜロシアのプーチン大統領は、国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみるとウクライナ問題には別の一面があることがわかる」と指摘する。どういうことか、大前氏が解説する。

　本稿執筆時点（2022年3月11日）では、ロシアのウクライナ侵攻が長期化・泥沼化の様相を呈し、犠牲者や避難民が増え続けている。
　アメリカやEU（欧州連合）はロシアへの経済制裁を強化しているが、それに対し、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止する」と述べ、一歩も引かない構えである。
　言うまでもなく、ロシアが主権国家のウクライナを侵略することは許されない。私は、自分が主宰している経営者の勉強会「向研会」の視察などでウクライナを何度も訪問し、同国の人々に親愛の情を抱いている。ロシアの軍事侵攻は極めて遺憾であり、速やかな戦争終結・和平を祈るしかない。
　一方、日本のマスコミ報道を見ていると、なぜプーチン大統領が国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか、さっぱりわからない。単純にプーチン大統領を横暴で残忍非情な独裁者と批判し、米欧を正義と位置付けているだけである。
　だが、そういうレッテル貼りは、無意識のうちに“アメリカ脳”で世界を見ているからにほかならない。その逆に、ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみると、ウクライナ問題には別の一面があることがわかる。
　むろん、私は親露でも反米でもない。だが、あえて“ロシア脳”で考えれば、プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った理由が見えてくる。歴史的な視点からすると、“アメリカ脳”と“ロシア脳”の両方を併せ持っていなければ、国際問題に対して的確な判断はできないと思う。

勢力圏を削られる屈辱と危機感

　19世紀以降のロシア（ソ連）は、侵略するより侵略されたことのほうが多い国である。1812年にはナポレオンが攻め込み、1918年〜1922年には日本を含む第一次世界大戦の連合国がロシア革命に干渉してシベリアに共同出兵した。第二次世界大戦ではナチス・ドイツが侵攻した。
　今回、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領との仲介役を買って出た。ドイツのショルツ首相もプーチン大統領と電話会談を行なった。しかし、“ロシア脳”から見れば「フランスよ、胸に手を当てて考えてみよ。ナポレオンは何をしたか？」「ドイツよ、ナチスの侵攻を忘れたのか？」となる。かつて侵略した国が説得しようとしても、聞く耳を持つはずがないだろう。
　そして1991年12月25日、ロシアはソ連崩壊という史上最大の屈辱を味わった。その後、ソ連を構成していた共和国が次々に独立し、バルト3国や東欧諸国は米欧の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）に飲み込まれた。
　プーチン大統領は、冷戦終結後の1990年代初めに西側は「NATOは1インチたりとも東方に拡大しないと約束した」と主張している。“アメリカ脳”だと「それは正式な外交文書になっていない」と反論するが、“ロシア脳”からすれば約束は約束であり、その後のNATOの東方拡大は「騙された！」となる。
　さらに、友好関係にあるはずの中国もまた、近年はウクライナとの関係を深める一方で、巨大経済圏構想「一帯一路」によってカザフスタンなど中央アジア諸国や黒海沿岸の利権を侵食してきている。ロシアには、周囲の勢力圏をどんどん削り取られているという危機感があるはずだ。
　ただし、プーチン大統領が本心からNATOを恐れているかというと、全く恐れていないと思う。たとえば、今もしNATO軍が動いたら、瞬時にロシア軍が猛反撃して壊滅状態に追い込む自信はあるだろう。
　それよりもプーチン大統領が危惧しているのは、ウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク州とルガンスク州）のロシア系住民に対する抑圧だ。同地域は人口の約30％がロシア系で、なかでも親露派分離勢力が実効支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」では70％に及び、ロシアが2014年に併合したクリミア半島と同じような状況にある。プーチン大統領は両「共和国」の希望者にロシア国籍を与え、ロシアのパスポートも発給している。
　そして今回プーチン大統領はそれらを独立国家として承認し、しかも両「共和国」の領土がそれぞれの州全体であると認めるようウクライナに要求している。
　その背景にあるのは、バルト3国におけるロシア系住民への迫害だ。とりわけラトビアは人口の24.4％をロシア系が占めているが、その多くは公務員や正規雇用の仕事に就けず、パスポートも与えられていない。これはロシア国民の多くにとって許せないことであり、ドンバス地域のロシア系住民が同様の境遇になるのを防がねばならないのだ。
　しかし、ゼレンスキー大統領はドンバス地域への“挑発”を続け、この問題を深刻化させていた。どんな理由であれ軍事侵攻は絶対に容認できないが、ロシア側からすれば、ゼレンスキー大統領のやり方が無視できない“暴挙”と映っていたことは想像に難くない。
　今後プーチン大統領はどこへ向かうのか？　ゼレンスキー大統領にどんな打ち手があるのか？　次号でも“ロシア脳”から考察する。

【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2022〜23』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『稼ぎ続ける力　「定年消滅」時代の新しい仕事論』等、著書多数。
※週刊ポスト2022年4月1日号
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] どうなる日本＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９０）＜「日銀・黒田は直ちに辞めよ」「しかし、後任者はいない」という悲劇＞
どうなる日本＜本澤二郎の「日本の風景」（４３９０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32396492.html
2022年03月20日　jlj0011のblog

＜「日銀・黒田は直ちに辞めよ」「しかし、後任者はいない」という悲劇＞

ロシア・ウクライナ戦争に目を向けている間に、日本の金融政策が大失敗・崩壊に瀕している。それでも、アベノミクスの根幹を支えた日本銀行の黒田の舵取りが続いている。この間、５００兆円前後か、それ以上の金を溜め込んだ財閥とその傀儡政府は、黒田の首を撥ねようとしていない。

　天文学的な金融緩和による円のバラマキをして、意図的に円安政策・日本価値の激減を推進、他方で日銀が株の大半を保有するというキチガイ路線を踏襲してきたアベノミクスが、コロナと戦争と欧米の金利上昇で、とうとう馬脚を現した。もはや打つ手がない。日銀崩壊である。

　日々円安が天井知らずに進行している、そこに石油天然ガスなどが急激に高騰して、９９％国民生活を地獄へと引きずり込んでいる。日銀の黒田退治が公然と噴きあがって当然だろう。ただし、そのことを新聞テレビは報道しない。相変わらずの黒田の寝言会見を不勉強な記者が国民に垂れ流している。

　経済通は怒り狂って、毎日のように電話をしてくる。「書け」と哀願してくるほどである。むろん、ゆでガエルはそれでも気付こうとしない。日本人のすごいところだ。

＜ぼろぼろのアベノミクス下の金融政策＝日銀崩壊か＞

　日本人は、アベノミクスという中進国行きの特急列車に押し込められてしまったのだ。そこにコロナが襲来した。４兆円五輪賭博で誤魔化そうとしたが、当然、大きな赤字が生まれた。その臭い赤字処理について、東京都も議会も言論も沈黙している。都合の悪い事実には蓋をかける日本政府・アベノミクス流儀である。

　データ改ざんは森友の安倍事件だけではなかった。GDP上げを目的とした、厚労省と国交省のデータ改ざん事件が発覚して、日本政府と霞が関の不正が暴かれたが、今では沙汰闇。果たしてそれだけか。２０２１年を経過してみると、既にかつての経済大国は、OECDなどすべての国際的データによって、先進国から落馬して、中進国に没落していたのだ。

　そのはずだ。異様な円刷りという金融緩和政策による、円の価値を意図的に下げる日銀の金融政策によって、現在は円売りドル買いへと移ってしまった。貿易収支の大赤字で、ドルもなくなっている。それでも黒田は、輸入大国ゆえの急激な物価高を「一時的」という嘘で逃げまくっている。そのことを追及しない政府と与野党の議会と言論界である。ロシアに似ていようか？

　市民の台所を直撃しているだけではない。馬鹿高い介護保険を支払わせられている年金族は、年金崩壊の危機を本気で恐れ、怯えている。あまつさえ、その年金で紙っぺらになるロシア債を購入していた事実も判明、その驚きは尋常ではない。

　物価は需要と供給によって決まる。今は世界恐慌といえる不況下において、物価がぐいぐいと跳ね上がっている。今後もさらに続くだろう。戦争による異常な原油高が、拍車をかけている。車にも乗れない時代である。

　今の喫緊の課題は、戦争を止めることである。しかし、日本は片方を支援して、戦争の継続に突き進んでいる。戦争に正義はない。善玉はいない。被害者は女と子供である。裏でずる賢いバイデンがエンジンをかけ、英雄気取りのゼレンスキーに塩を送り続けている。それにプーチンの大馬鹿が応戦する構図である。

　経済破綻は両国だけではない。世界が深刻な被害を受けている。日本も危うい。本当に深刻だが、政府・霞が関・与野党議会は相変わらず、ゆでガエルの有様である。

＜「黒田は財務官わずか」「金融は素人」発言を垂れ流すだけの新聞記者＞

　経済通の怒りは天を突く勢いだ。「黒田は財務省で財務官を少しだけかじった男。金融政策は分からない。これまでの実績が証明している。黒田は素人だ。直ちに首を斬り捨て、責任を取らせるべきだ」と公然と非難している。

　彼は新聞記者の劣化にも言及する。「黒田の出鱈目会見を垂れ流すだけで、真面目に批判しようとしていない」とも。その通りだろうが、今の新聞テレビの首脳部が真実報道にブレーキを掛けているはずだ。

　最近の新聞人に反骨の人物はいない。「第一、打つ手のない日銀に後継総裁候補がいない。焼けただれた原野にのこのこと出て行って、再建してやるという気概のある金融政策人間はいない。禁じ手を次々と行使した黒田アベノミクスの日銀を再建できる人物などいない」ということが真相だろう。

　経済破綻寸前のロシアを笑える日本ではないのだ。

２０２２年３月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新にコロナ利権疑惑！ 東徹議員の支援者が大量ワクチン確保、大阪市も松井市長の支援者関連施設を接種会場にして月額580万円（リテラ）

※補足　週刊新潮　3月24日号　各紙面クリック拡大








維新にコロナ利権疑惑！ 東徹議員の支援者が大量ワクチン確保、大阪市も松井市長の支援者関連施設を接種会場にして月額580万円
https://lite-ra.com/2022/03/post-6174.html
2022.03.20　維新にコロナ利権疑惑！東議員、松井市長の支援者がワクチン接種で利益を　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　ロシアによるウクライナ侵略のニュースが大きく報じられているなか、忘れてはいけないのは依然として猛威を奮っている新型コロナと政府・行政の対応だ。とりわけ大阪府はいまだに東京都を上回る死亡者数を叩き出しつづけており、第6波での死亡者は東京が883人であるのに対し、大阪は1418人（19日時点）と全国的にも突出したままだ。

しかもここにきて、コロナ拡大を防げなかっただけではなく、維新とその支援者がコロナ対策を食い物にしていたのではないかという疑惑が次々暴かれている。

　そのひとつが、維新の最高幹部のひとりである東徹・参院議員が支援する人物が院長を務めるクリニックが、大量のワクチンを確保して大型接種をおこない、約1億円も“荒稼ぎ”している、というものだ。

この問題を報じた16日発売の「週刊新潮」（新潮社）によると、昨年6月と7月に大阪市住之江区にある複合施設「オスカードリーム」では大型の集団接種を実施。この大型会場を開設・接種を実施したのは「ただクリニック」という「診察室2部屋のみ、コロナなどの感染症は専門外の一般的な個人経営規模のクリニック」だった。

　なぜ、大病院でもない個人経営規模のクリニックが、わざわざ大型の接種会場を開設したのか。それは、同クリニックが大量のワクチンの供給を受けていたからだ。

「週刊新潮」が大阪市関係者から入手した内部資料によると、昨年5月24日から10月4日の週に大阪市の基本型接種施設となった医療機関に供給されたワクチンの量は、他のクリニックが5850回分〜9360回分であるのに対し、ただクリニックはなんと2〜3倍の1万9890回分もの供給を受けていたのだ。

　医療機関がワクチン接種をおこなった際には、接種費用に補助金などを加えて1回最大5070円が支払われる。つまり、単純計算で供給されたワクチン約2万回分の接種をおこなったことによって、ただクリニックは約1億円を得た、と考えられるというのである。

　そして、このただクリニックの背後に見え隠れするのが、維新の東議員の存在だ。

　というのも、東議員はただクリニックが開設した大型接種会場で「ボランティア」として活動したことを当時SNS 上で動画付きで報告していたのだが、そもそも東議員は毎年のように同クリニックの院長から寄付を受けており、〈2020年までの6年間で計33万円〉にのぼるという。さらに院長の父親と思しき人物からの寄付もあり、それを合計すると約71万円の寄付を受けているというのだ。

　しかも、接種会場の「オスカードリーム」を運営する不動産会社・キンキエステートの代表取締役も、2019年と2020年に合計15万円を東議員に寄付。ブログでは〈同議員を応援している旨、堂々と記していた〉というのである。

■大阪の集団接種会場は松井市長の支援者関連施設、市長の指示を示唆するメールも

　維新最高幹部である東議員の支援者であるクリニックがありえない量のワクチン供給を受け、さらには同じく東議員を支持する人物が代表取締役を務める不動産会社が運営する施設で大型接種がおこなわれた──。その上、「週刊新潮」から直撃を受けた東議員は、ただクリニックへのワクチン大量供給について「まっっっっっったく関係ありません。私に介入の余地はありませんよね」と答えながら、自身の支援者が運営する施設が会場になった件については、「私は『こういう所がありますよ』と多田さんにアドバイスしたくらいです」とコメントしていた。これは、同クリニックのワクチン接種会場の開設には少なくとも関与していたということではないのか。

　吉村洋文知事を筆頭とする維新政治のコロナ失策によって大阪府民を命の危険に晒しつづけながら、ワクチン接種事業を支援者の優遇に使ったのではないかという、この疑惑。しかも呆れるのは、維新とワクチン接種事業をめぐるこうした疑惑は東議員にかぎったものではない、ということだ。

　ほかでもない、維新の代表である松井一郎・大阪市長にも、ワクチン接種事業をめぐって、自身の支援者を優遇した疑惑がもちあがっている。

　昨夏、松井市長は会見でワクチン接種会場として、民間の商業施設である「心斎橋BIGSTEP」を使用すると発表。大阪市のワクチン集団接種会場では、唯一の民間施設利用だ。

　だが、この発表を受けて、SNS上では“優遇疑惑”が浮上。というのも、BIGSTEPの関連会社である三栄建設の代表取締役である青山浩章氏は、維新応援団である政治団体「経済人・大阪維新の会」の副会長を務め、大阪府議会議長を務めた松井知事の父親と昵懇の間柄だといわれる人物であり、三栄建設は大阪維新の会や日本維新の会の本部が入るビルのオーナーであるだけでなく〈大阪維新の会のパーティ券を毎年40万円購入〉（前出「週刊新潮」）しているからだ。

　三栄建設はこれまでも、2016年度の大阪府緑化事業をはじめとして公共事業を受注しており、たびたび松井氏との関係が囁かれてきた。また、2020年の大阪「都構想」住民投票をめぐっても、大阪・ミナミの商店街に「大阪都構想」に賛成を呼びかける旗が市に無許可で掲げられ、その後撤去されるということがあったが、この旗の掲示はBIGSTEPの運営管理会社で、青山氏が代表取締役を務める大阪屋通商の事業部内に事務局が設けられている「アメリカ村の会」の提案により大阪維新の会が設置費用を払っていたという。

　こうしたことから、ワクチン集団接種会場として三栄建設絡みのBIGSTEPが選定されたことに対し、ネット上の維新ウォッチャーがすばやく反応。BIGSTEPが選定された経緯について情報開示請求をおこなうなどの動きが起こった。その結果、BIGSTEPの会場使用料が月額約580万円にものぼることが判明したのだ。

　しかも、情報開示請求によって明らかになった文書では、担当者のメールに松井市長からの指示を示唆するような記述があったことも判明。つまり、松井市長がワクチン集団接種会場をBIGSTEPとするよう指示していた可能性も浮上しているのだ。

　三栄建設はワクチン接種の会場使用料について〈こどもの貧困対策に利用する大阪市「こども青少年局」様へ消費税を除く全額を寄付〉しているとBIGSTEPのHPで公表しているが、この件について「週刊新潮」は「両者の癒着を疑う声が市民から上がり、疑惑追及のための公文書開示請求などがなされたことが影響したようです」という大阪市政関係者の証言を紹介していた。

■大阪市は維新応援団の衛生用品メーカーから消毒液を言い値で買い入れ、約6300万円

　だが、松井市長の疑惑はこれだけではない。大阪市は2020年7月に衛生用品メーカーのサラヤから消毒液の買い入れとして約6300万円の特命随意契約、ようは“言い値”の契約を交わしたが、同社の更家悠介社長は「経済人・大阪維新の会」の会長だ。この問題を報じた「週刊新潮」1月27日号では「消毒液の調達に加えて配送を契約条件に付すことで実質的にはサラヤしか参入できない環境を作り出したのではないか」という指摘がなされている。

　言っておくが、ワクチン集団接種会場にわざわざ民間施設を使わなくても市の施設を使用すれば無駄な税金は使わずに済んだし、消毒液も言い値ではなく競争入札をおこなうべきものだ。ところが、「身を切る改革」を掲げておきながら、維新は代表である松井氏が税金の無駄遣いを率先しておこなっているのだ。しかも、そこには安倍政権そっくりの“応援団やお友だち優遇”疑惑まであるのだから、開いた口が塞がらない。

　いずれにしても、コロナ失策で大阪を全国最悪の状況に陥れている上に、こんな“ワクチン食い物”疑惑まで浮上しているのだから、松井市長は納得のいく説明をすべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアを貶めるため、戦前の日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出した：日本政府はなぜ、沈黙するのか（怒）（新ベンチャー革命）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアを貶めるため、戦前の日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出した：日本政府はなぜ、沈黙するのか（怒）
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13872241.html
新ベンチャー革命2022年3月18日　No.2847

１．ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を、戦前日本による真珠湾奇襲攻撃と同列に扱った！

　2022年3月16日、ウクライナのゼレンスキーは、米国連邦議会にて、オンライン演説を行い、今、ウクライナで起きているロシアによる軍事行動に関して、米国の支援を要請しています。その際、彼は、今のロシアを戦前の日本や中東のアルカイダと同列に論じたのです（注１）。

　日本のテレビも、このニュースを流していましたが、これを観た多くの国民は、みんな不愉快になったのではないでしょうか。

　ゼレンスキーの認識では、戦前の日本軍は、アルカイダなどのテロリスト集団と同じなのです。

２．日本政府がゼレンスキーの演説に抗議しなかったら、戦前の日本は、アルカイダなみのテロリスト国家だったことを認めることになる

　上記、ゼレンスキーは、今、世界中から注目されていますから、彼の演説を聴いた米国民も、世界の人々も、改めて、戦前日本は、今のロシアと同じく、卑怯なワルモノ国家だったと再認識する可能性が大です。

　ところが、今の日本政府は、ゼレンスキーの発言に対し、公式には何のリアクションも取っていません。このような状況で、黙っていることは、ゼレンスキー発言を日本政府が認めたことになります。

　ただし、ネットでは抗議の声が上がっているようです（注２）。

３．旧日本軍による真珠湾奇襲攻撃は、当時の米軍のワナに嵌った可能性があることを日本国民はもっと知る必要がある

　さて、筆者は2012年頃、『ルーズベルトの責任』（注３）という和訳本を購入して読んだ記憶があります。

　それを読んだ結果、形成されている筆者個人の現在の見方によれば、戦前の日本海軍による真珠湾奇襲攻撃計画を、当時の米海軍は事前に察知しており、日米開戦を実現するため、米国の仕掛けたワナに、当時の日本がまんまと嵌められたと観ています。

　要するに、米国は、どこかの国と戦争するとき、常に、敵国に先に手を出させるよう仕向けるのです。

　戦前の米海軍は、事前に、日本海軍の無線交信を傍受しており、老朽化した軍艦を故意にハワイ真珠湾に停泊させておいて、計画的に日本海軍に奇襲攻撃させたと疑われます。その結果、そのワナに日本海軍がまんまと引っ掛かったと観ることができます。

　そして、当時の米政府は、日本が卑怯なテロ攻撃をしたと米国民に大々的に宣伝し、米国民を怒らせて、日米開戦に持ち込むことに成功したのではないでしょうか。


注１：毎日新聞“「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」ウクライナ大統領、米議会で演説”2022年3月16日
https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/030/385000c

注２：ヤフーニュース“ゼレンスキー大統領、米連邦議会で『真珠湾攻撃』例にした訴え…ネットで抗議の声「日本人として不愉快」「例えとして不適切」”2022年3月17日
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4e1749dd83408c653b3cd1186530e213f5559d

注３：ルーズベルトの責任：日米戦争はなぜ始まったか、2012年、藤原書店、上巻、下巻、チャールズ・ビーアド（＝ビアード）著

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] プーチンに21億円も上納。安倍晋三氏の「負の遺産」がウクライナ国民を殺す　　きっこ（まぐまぐニュース）
プーチンに21億円も上納。安倍晋三氏の「負の遺産」がウクライナ国民を殺す
https://www.mag2.com/p/news/532286
2022.03.17　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース




決して許されないプーチン大統領の蛮行に国際社会が厳しい制裁を以って臨んでいる中、日本政府は理解不能な暴挙に出ようとしているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、安倍政権時代に締結された「日露経済協力8項目のプラン」を白紙に戻すことなく、来年度予算計上されている21億円についても見直すつもりはないとした岸田首相を厳しく批判。さらにこの経済協力プランがこれまでどのように運営されてきたかを紹介した上で、安倍氏の負の遺産を引き継ぎ、ロシアに「上納金」を支払い続ける愚行を強く非難しています。

岸田文雄の二枚舌外交

「3月14日はホワイトデー」だと言う人も「3月14日は円周率の日」だと言う人も、自民党政権のダブルスタンダードぶり…と言うか、岸田文雄の二枚舌ぶりが完全に露呈した3月14日（月）の参議院予算委員会、立憲民主党の福山哲郎議員と森ゆうこ議員の質疑を、ぜひ国会中継のアーカイブで見てほしいと思います。しかし、そんな時間はないという忙しい人のために、痒いところに猫の手が届く『きっこのメルマガ』が、ポイントとなる部分だけを書き起こしました。どうぞ、お楽しみください。

福山哲郎　「総理、2014年のクリミア併合の時、米欧が制裁を強め、ロシアへの警戒感を強めていた時、当時の安倍政権は、お付き合い程度のゆるやかな制裁で（国際社会の）批判を浴びました。そして、その（経済制裁の）さなかの2016年、（日本は）経済協力に加え、北方領土について（四島返還から）二島返還へ舵を切り、シンゾー、ウラジーミルと呼び合い、ロシアと蜜月の関係であることを国民に示されました。ところが、残念ながら領土返還交渉は進まず、外交青書からは『北方領土は日本固有の領土でロシアの不法占拠が続いている』という文言が消えました。挙句には領土活用しないというロシア憲法の改正までやられました」

…というわけで、まずは福山議員の重要な指摘を大前提として書き起こしました。そして、この後のやり取りを見ると、プーチンの言いなりだった安倍政権の「負の遺産」が、現在の岸田政権にも引き継がれていることが分かるのです。

福山哲郎　「時間がなくなって来たので矢継ぎ早に質問します。安倍政権時代にやった日露の8項目の協力プラン、来年度の予算案に入っている金額の総額を言ってください」

鈴木俊一財務相　「令和4年度予算案における8項目の協力プランにかかる予算規模、これは各省にまたがっておりますが、合計しますと、約40、いや、約21億円と承知しております」

福山哲郎　「これに対しては、協力、やめられるんですよね？」

萩生田光一経産相　「繰り返し答弁しておりますけど、その事業、今は協力体制で前へ進めるという状態じゃありませんので、いっさい（ロシアからの）交渉には応じません」

福山哲郎　「これ予算書に入ってますが、この予算、どうするんですか？」

萩生田光一　「他方、すでにロシアに進出している（日本）企業の皆さんもいらっしゃいます。撤退も考えなきゃならない事態もあるかもしれません。そういう意味では、この予算はですね、計上させていただいて、そういった対応に使わせていただく予定でございます」

福山哲郎　「それは目的外使用だと思いますよ。それは問題だと思いますよ。（後略）」

…というわけで、続きましては、同じく立憲民主党の森ゆうこ議員の質疑です。

森ゆうこ　「まずもって、ロシアによるウクライナへの戦争、本当に許し難い。戦っている方たちだけでなく、無辜（むこ）の市民、子どもたち…。国連人口基金によると、これから3カ月の間に赤ちゃんを出産予定の妊婦さんが8万人もウクライナにいらっしゃる。そのうち1万人ぐらいの方は帝王切開など医療行為が必要なのではないか、支援が必要との話があります。本当に許せない。どんな理由があろうとも、今、プーチン大統領がやっていることは、絶対に許してはならないと思います」

森ゆうこ　「とにかく日本ができること、支援を進めていただきたいと思いますけれど、第2次安倍政権以来、これまでの政権のロシア対策やロシア政策、間違っていたのではないでしょうか？2014年のクリミア侵攻以来、国際社会は（ロシアへの）経済制裁を続けて来たのに、日本だけは、もちろん北方領土の問題はありますが、経済協力をして来たわけですよね？そういう中で（ロシアは）戦費を得て、北方四島に新たなミサイルを配備しました。北方四島の戦略拠点化については、立憲民主党からたびたび質問主意書などで問題提起して来ました」

森ゆうこ　「本来であれば国際社会と一致して制裁強化すべきところを（安倍政権は）お金を提供して来た。間違った政策だったと思います。先ほどの（福山議員の）質疑で、8項目の対ロシア協力、21億円ということですが、私はこの（ロシアへの協力金という）お金を含んだ来年度予算には賛成できません。減額修正すべきと思いませんか？」

萩生田光一　「さっき福山先生帰られちゃったんだけど、質問時間がなくなって来た中で、的確にということだったんでその数字申し上げたんですけど、決してこれ協力を推進するお金じゃなくて、中小企業のコンサルタント事業など、経産省だけじゃなくて、農林水産省、厚労省、それぞれ足したのが21億円でありまして、これはあの、事業を前向きに進めるわけではないとしても、やっぱりこの、進出してる企業の皆さんに寄り添っていくために必要なお金でございますので、ご理解いただきたいと思います」

森ゆうこ　「日露経済協力プランの中の予算ですよ？この予算は削除すべきだと思います。先ほどのご説明だと、目的外使用に当たりませんか？総理！」

岸田文雄　「委員ご指摘の21億円の予算ですが、昨年末、予算編成をした、その後、今回のような大変非難されるべき大変な事態が生じた、事態が変化したわけでありますが、今後この事態がどう変化するのか、これは予断を持って申し上げることはできません。よって今の状況で予算の修正ということは考えていないということであります。そして、先ほど経産大臣の方からも中身について答弁がありましたが、この21億円の中には、8項目にわたりまして、様々な政策が用意されております。その中には、日本企業に対する情報提供など様々な支援、これも21億円の中に入っているわけです。こうした状況の変化の中で日本企業をどう支えていくのか。さらには我が国のエネルギー安全保障に関わる、こうした予算もあります。また人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっています。こうした内容を考えましても、今後の状況の変化によって、この予算をどう取り扱うのか、これは今の段階で予断を持って申し上げる、さらには修正する、こうしたことは難しいと考えております」

「明快！」（自民党議員席から）

森ゆうこ　「いやいや、何が明快なんですか？ぜんぜん明快じゃないですよ！今の絶対許しちゃいけないプーチン大統領の行動に対して『NOだ！』と、国際社会が一致団結して『NOだ！』と言っている時に、何が『日露経済協力8項目のプラン』なんですか？やめるべきですよ！この予算！そう思いませんか！」

岸田文雄　「今回のロシアの暴挙には、我が国は強く非難し、国際社会と共に、様々な厳しい措置を講じています。そして、我が国の措置は、国際社会からも高く評価されているわけであります。そして、今、議論になってるのは、この21億円の議論、この予算の取り扱いについては、状況が不透明であるということ、また、我が国のエネルギー安全保障、あるいは人道的な支援、そして、日本企業に対する情報提供を始めとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできない、ということを申し上げているのでございます」

森ゆうこ　「まあ、ようするに言い訳ですよね。その厳しい状況、制裁は返り血もあるんですよ！」

「いい加減にしろ！」（自民党・小鑓（こやり）隆史のヤジ）

森ゆうこ　「小鑓さん、何が『いい加減にしろ』なんですか？こっちが『いい加減にしろ』と言いたいですよ！真剣に、この戦争を止めるために制裁をやるんでしょ？（それなのに）われわれはまったく逆の予算で（ロシアを）支援させられてるんですよ！おかしいじゃないですか！国際社会から疑いの目で見られる。クリミア侵攻以降、そうなんですよ。軍事費をロシアに提供して来たのは日本じゃないか。そういう批判もあるんですよ。（この方針は）大転換をすべきだと思います」

…そんなわけで、この「日露の8項目の経済協力プラン」というのは、2016年5月、安倍晋三がプーチンのご機嫌を取るために提案したもので、予算の大半はロシアのために使われて来ました。たとえば、ロシアの医療水準を引き上げるために医療センターを開設したり、ロシアの生活環境を引き上げるためにインフラ整備をしたり、空港や港湾を整備をしたりと、多くの予算をつぎ込んでいるのに、得をするのはロシアばかり。

あたしが一番呆れたのは、新型コロナの検査キット不足で日本中が困っていた時に、当時の安倍政権はこの予算でロシアへ検査キットを融通していたという事実です。日本側でメリットがあるのは、関連事業に参画した安倍晋三のお友だち企業、自民党のスポンサー企業だけで、これは体（てい）の良いロシアへの上納金です。

何故なら、医療センター、インフラ整備、空港や港湾の整備など、本来はロシア政府が自国の予算でやるべき事業を「経済協力」の名のもとに、日本政府が日本の予算でやってやるのですから、その分、ロシアの予算は浮き、プーチンはその予算を軍備増強など好きなことに使えるからです。

このような予算ですから、萩生田光一が言うような「ロシアに進出している日本企業に寄り添うため」に使われることは一切ありません。また、萩生田光一は「ロシアに進出している（日本）企業」が「撤退も考えなきゃならない事態」になった場合の「対応に使わせていただく予定」と述べましたが、仮に日本政府がそんなことに使ったら、それこそ福山議員の指摘の通り「目的外使用」になってしまいます。

つーか、日本が欧米の経済制裁に同調した報復として、プーチンはロシアが実効支配する北方領土に免税特区を創設するための法案に署名・発効させたというのに、どうして日本は安倍晋三の「負の遺産」を上納し続けなきゃならないのでしょうか？もはや「弱腰外交」を通り越して「言いなり外交」です。

今回、岸田文雄は、強い言葉でプーチンを批判し、米国主導のロシアへの経済制裁に歩調を合わせると発表しました。しかし、テーブルの下では、21億円もの上納金をプーチンに渡そうとしているのです。これほどの二枚舌があるでしょうか？これでは強い言葉でのプーチン批判も、夏の参院選に向けた国内アピールにしか見えません。国際社会が1つになってプーチンの暴挙を止めようとしている時に、こんな人物が日本のリーダーだなんて、あたしは日本人の1人として、本当に恥ずかしいです。

（『きっこのメルマガ』2022年3月16日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜指をくわえていたら虎の子は半分になるだろう＞見るも無惨な円安の国で庶民が生き残る道（日刊ゲンダイ）

※2022年3月20日　日刊ゲンダイ2・3面　紙面クリック拡大


※文字起こし

　資源大国ロシアに対する経済制裁の影響で、原油や天然ガスは高止まり。加えて穀倉地帯で起きたウクライナ戦争の長期化懸念から小麦価格も高騰。日本もその影響は避けられず、あらゆる商品の値が上がっていく。

　追い打ちをかけるのが、輸入物価高の打撃を増幅させる「悪い円安」だ。米国の利上げ見通しから、円相場はみるみる下落。市場は2016年2月以来、6年1カ月ぶりの120円台を意識しているが、円の実質価値はもっと低い。

　購買力平価という統計がある。モノやサービスの値段を基準にした為替レートのことで、有名なのが「ビッグマック指数」だ。マクドナルドのビッグマックは、米国の価格が今や日本より7割も高い。海外で同じ商品を買うのに日本以上のお金がかかり、それだけ円の実力は激減してしまったのだ。

　貿易量や物価状況を反映して円の総合的な価値を測る「実質実効為替レート」も1972年以来、実に50年ぶりの低水準。円の実質的な価値は、為替の固定相場で1ドル=300円台だった時代に逆戻りということだ。

　第2次安倍政権以降、黒田日銀は異次元緩和による円安政策を実に9年も推し進めてきた。製造業の輸出を後押しする狙いのはずが、モノづくり大国ニッポンはもう過去の話だ。この間、日本の輸出を支えた家電メーカーは相次いで外資に取り込まれ、残った輸出の柱は辛うじて自動車産業くらいだ。

　円安の恩恵でバンバン輸出して経済を潤す時代はとうに終わり、もはや円安は輸入物価高などのデメリットしかない。

5000円バラマキの前に小麦価格を下げろ

　それでも日銀は無策で、異次元緩和から延々と抜け出せない。岸田政権も無責任だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「輸入小麦の価格を決定しているのは政府です。この1年半で価格は1.5倍となり、ウクライナ戦争の影響で10月の価格改定時は、さらに跳ね上がるのが確実。岸田政権に国民の暮らしを守る気持ちがあれば、参院選の票欲しさに一律5000円を年金受給者にバラまく前に、その税金を小麦価格の抑制に投入すべきでしょう。よっぽど年金生活者も喜びますよ。燃油価格の高騰に庶民が苦しむ中、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除も、岸田首相は『検討する』を繰り返すだけ。“検討使”の庶民切り捨て政治は許されません」

不況下に緊縮に転じる最悪シナリオ

　このまま、インフレが過熱し、円の価値激減が続けば年金生活者の預貯金は今後、どんどん減っていく。指をくわえていたら、半分になりかねない。どうしたら虎の子の資産を守れるのか。経済評論家で独協大教授の森永卓郎氏はこうアドバイスする。

「資産を増やそうと、下手に価格変動のある投資に手を出すのは危険です。原油や小麦など、あらゆる市況が高騰する現状は2008年のリーマン・ショック直前とウリ二つ。米国もEUもインフレに対抗し、金融引き締めに動き、早晩、ジャブジャブと金融市場にあふれた緩和マネーがスーッと引くタイミングが来ます。都心の不動産もピークアウトを迎え、今、動くのはお勧めできません。残る手段は、円資産をリスクの低い米国債に切り替えるくらい。それも、よほど資金に余裕のある人に限った話です。年金生活者は輸入物価高の影響を比較的受けにくい国産の日用品に頼り、パンや麺類を避け、ご飯にお新香と和食中心の食事を心がけ、耐え忍ぶしかないのです」

　前出の荻原博子氏も、「金銭面や金融知識にかなり自信のある人以外、年金生活者は投資に手を出さない方がいい」とし、こう続けた。

「日々スーパーのチラシを確認し、なるべく安売りの時に日用品を買いそろえておく。返せるうちに借金はなるべく返済し、家計を健全化する。それしか術はありません。特に40〜50代で住宅ローンを抱えている世帯は、余剰資金を投資ではなく、繰り上げ返済に回すべきです。本来なら利息が付いて140万円を返す必要があったローンが、うまくいけば100万円で済むかもしれない。差し引き40万円の儲けです。今の時代、投資額100万円で140万円に増えるケースはまずありませんから、よっぽど賢明な選択ですよ」

　見るも無残な円安の国で、庶民の生き残る道は限られる。「日本経済は長期にわたり、さらに転落する」と、前出の森永卓郎氏は今後の最悪シナリオを指摘する。

「怖いのは岸田首相が、すごい勢いで財政と金融を同時に引き締めそうなことです。その兆しは見える。コロナ禍に大型補正予算を組み続けた結果、財政健全化の目安となる基礎的財政収支は、今年度に約41兆円の赤字となる。岸田政権はその赤字幅を来年度予算案の編成で約13兆円にすると閣議決定しました。実に30兆円近い財政の縮小です。さらに来年4月に任期が満了する日銀の黒田総裁を交代させ、金融の引き締めも図るつもりでしょう。日銀の次期審議委員の人事案で超リフレ派の片岡剛士氏の後任に、非リフレ派の高田創氏を起用したのが、その布石です。しかし、不況下で財政・金融の緊縮に転じれば、恐慌を招くのが歴史の教訓。日経平均が暴落に向かうタイミングで、相場の下落に応じて価格が上昇する『日経ダブルインバース上場投信』を購入し、一発逆転を狙うのが最も賢い選択かもしれません」

　たった5000円ぽっちの支給では、この難局はとても乗り切れない。年金生活者は今夏の参院選で「1票一揆」を起こすしか生き残る道はないと覚悟すべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/850.html