記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 読売の恣意的誘導記事「主要企業全体の賃上げ率、２％超える勢い」（まるこ姫の独り言）
読売の恣意的誘導記事「主要企業全体の賃上げ率、２％超える勢い」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-00bfbc.html
2022.03.17　まるこ姫の独り言

読売はあいも変わらず上から目線と言うか、大企業中心の話を記事にしているが、日本の企業のほとんどが中小零細だから。。 「主要企業全体の賃上げ率、２％超える勢い」いかにも日本の景気が良くなったかのような見出しが躍っている。 ＞主要企業全体の賃上げ率、２％超える勢い…春闘集中回答日 　3/16(水) 21:57配信　読売新聞オンライン ＞２０２２年春闘の集中回答日となった１６日、自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に一斉に回答した。コロナ禍からの業績回復を受け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）や年間一時金（ボーナス）の要求に対する満額回答が相次いだ。主要企業全体の賃上げ率は、焦点となっていた２％を超える勢いだ。 ＞２１年春闘ではコロナ禍の影響で賃上げ率が８年ぶりに２％を下回った。今春闘では、岸田首相が「成長と分配の好循環」に向け、業績が回復した企業には３％超の賃上げを期待すると表明。連合は４％程度を求め、経団連も積極的な賃上げを呼びかけていた。 多くの人はこの記事のベアやボーナスとは全く関係ない。 読売は御用企業だから、安倍が総理の時は目一杯安倍をヨイショ、そして今度は岸田の「成長と分配の好循環」が実現したかのような内容の記事だが、何度も書くが、これは大手企業の春闘であって、日本の全企業数のうち99.7%を占める中小企業の話ではない。 それをいかにも日本全体に及ぼす影響の様に記事にする読売。 相当恣意的に誘導している。 そもそも、安倍の時もそうだったが、なんで政府が賃上げを要請するのか。 安倍政権から始まった政府からの賃上げ要請。 「管制春闘」とまで言われてきたが、政府が民間の賃金決定に介入するのも変だし、実りもほとんどなかったのが現状だ。 岸田まで安倍の真似して賃上げ要請は、自分が無能だと証明しているようなものだ。 政府の役割は賃上げ要請ではなく、生産性向上を後押しする規制改革や、賃上げしやすい環境づくりじゃないのか。 いつまで「護送船団方式」を是とするのか。 大企業は儲かっていた時に内部留保をしこたまため込んでいたから体力があるかもしれないが、世界を巻き込んだロシアのウクライナ侵攻で、中小企業は円安と原材料高の影響をもろに受けて値上げをせざるを得ないし、庶民の生活もますます苦しくなる。 政府は景気活性化に何の策も無く、メディアはいかにも景気が良くなったかのような記事に仕上げ、景気刺激策が旧態依然とした箱もの行政の五輪や万博で、カジノが後に続くようでは コロナ禍でインバウンドがコケたら日本には何も残っていなかったという世にも恐ろしい話。 世界に発信できる日本の売りはなんなんだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 神宮外苑の樹齢100年に及ぶ木が1000本伐採へ…小池都知事の「再開発」とは何か　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



神宮外苑の樹齢100年に及ぶ木が1000本伐採へ…小池都知事の「再開発」とは何か　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302677
2022/03/18　日刊ゲンダイ


神宮外苑のイチョウ並木（Ｃ）日刊ゲンダイ

　明治以降、来日した多くの外国人が、日本社会が自然を愛する社会であることに感激した。

　日伊文化交流に大きく寄与したイタリアの日本学者フォスコ・マライーニは奈良の都を見て、「西欧の都市は要塞から出発し、宮殿はいかめしさを持っているが、奈良の都は自然との一体だ」と指摘した。彼は伊勢神宮についても、「ここには大きな建物、モニュメントがあるわけではない。飾り気のない小屋があるだけである。しかし神社に行く道で丘陵があり、川の流れがあり、杉の並木があり、自然との一体がある」と記載している。

　ドイツの建築家ブルーノ・タウトは桂離宮を訪れ、「障子を開けると絵のような庭が家の一部をなす」と書いた。

　ロシア人ジャーナリストのオフチンニコフは、「中国人は倫理学が宗教の代わりを務めているが、日本は美学が中心で、それも自然への愛だ」と指摘した。

　第2次世界大戦前に訪日した多くの外国人は、日本の自然の豊かさと自然を大切にする心に感動し、そうした気持ちは、その後の東京の都市づくりにも生かされた。

　東京新聞によると、神宮外苑は、内苑と一体で1926（大正15）年に整備され、造園学者らが100年後を思い描いて緑をつくったという。

＜内苑は自然の力で成長する「人の入らない森」を目指し、外苑は「人々が集う庭園」を意図した。造営当時、敷地の中心の芝生広場を囲うように疎林を配し、さらにその周辺に森を築いた。外に向かって濃くなる「緑のグラデーション」だ。イチョウ、スダジイ、シラカシ、ヒマラヤスギ、ケヤキ、アカマツ…。どこにどんな木を植えるかも意図がある＞

　ところが今、その樹齢100年にも及ぶ木が約1000本も切り倒されようとしている。

「再開発」と称され、小池都知事の承認も得ている。大規模マンションの建設があるらしく、新聞の折り込み広告の宣伝文句はこうある。

＜神宮外苑再開発エリア　地上23階建免震タワーレジデンス＞＜2DK 専有面積66.28平方メートル＞＜販売価格1億9300万円＞……。

「再開発」とは何か。この問題を取り上げた私のブログに次のようなコメントが寄せられた。

＜個人の利益極大化の為に公共の財産をどんどん切り売りされている＞

「再開発」という響きのいい言葉の実態は、人々の集う空間を特定人物に売り渡すことである。都民は小池知事のにこやかな顔にだまされているのではないか。



孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] プーチンだけが悪玉か―米国の「幅寄せ、煽り運転」がもたらしたもの（現代ビジネス）
プーチンだけが悪玉か―米国の「幅寄せ、煽り運転」がもたらしたもの
プロパガンダに惑わされていないか

大原 浩
国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93315?imp=0

本当はだれの責任か？

3月7日公開、「プーチンは米国を見透かしていた？ ウクライナの悲劇はだれの責任か」記事において、ロシアやプーチン氏だけが一方的に悪者にされる報道ばかりが流布することに疑問を呈した。そして、その状況が続いているようである。
もちろん「手を出した」国が悪いに決まっているが、「手を出さざるを得ない」状況に追い込まれていたのも事実である。
公平かつ冷静な「背景分析」なくして、「正しい対応」はできない。ウクライナ危機をめぐっては、人類滅亡につながりかねない「核戦争」の危険があるのはもちろん、「ウクライナ侵攻経済制裁―ロシア危機から世界通貨危機へと向かうのか」で述べたように「世界金融・経済の大混乱」につながりかねない要素も多分にある。
したがって、一時の感情に流されずに、冷静かつ公平な対応を行うことが日本の将来にとって重要だと考える。
例えば、「忠臣蔵」という日本人なら誰もが知っている物語がある。この物語は史実をかなり脚色している部分があるが、「（神聖な）殿中で手を出した」浅野内匠頭を一方的に非難する人々は少ないであろう。
むしろ、（史実と違うという意見もあるが）浅野内匠頭を苛め抜いた吉良上野介が悪いと考える人が多いのではないだろうか。
そして、喧嘩両成敗のはずなのに、吉良上野介はお構いなしにもかかわらず、浅野内匠頭の言い分は全く聞かずに即日切腹を命じた五代将軍綱吉の采配に対しては、多くの人々が疑問を感じるだろう。
今回のウクライナ危機が誤解されやすいのは、「（強大な）ロシア対（ぜい弱な）ウクライナ」という構図でとらえられるからである。
だが、実際の対決は、「（強大な）NATO対（経済的には小国の）ロシア」である。「ウクライナをNATOに加盟させるぞ」と苛め抜かれたロシアが、吉良上野介の小姓（ゼレンスキー氏率いるウクライナ）に手を出してしまったというのが本当の構図であろう。
もちろん、本来の仇は吉良上野介だが、ロシアがNATOに手を出したら「人類滅亡へとつながる核戦争」が起こる。したがって、だれもそれを望んでいない。

「煽り運転」「幅寄せ」は合法か？

もちろん、吉良上野介は違法なことは行っていない。ただ「親切に田舎の殿様を指導」しただけである。
だが、浅野内匠頭にすれば、頭ごなしに「お前が悪い」と叱責を受けることに我慢がならなかった。
ロシアという国家やプーチン氏が「正しい道」を歩んでいるかどうかはともかく、浅野内匠頭と同じことを感じたであろうことは容易に想像がつく。
しかも、ウクライナのNATO加盟は単なるメンツの問題ではなく「ロシアという国の安全保障＝命」に関わる問題である。ロシアにすれば、NATOに煽り運転や幅寄せをされている感覚であったはずだ。
煽り運転や幅寄せをされた経験がある読者ならわかると思うが、そのような行為には「とてつもない恐怖」を感じる。しかし、「手を出された」わけではない。
しかも、国際法には軍隊の「煽り運転、幅寄せ」を罰する法律はない。「ウクライナがNATOに加盟したらロシアは終わりだ」とプーチン氏が考え、そのようなメッセージも明確に送っていたのに「危険運転」を行った米国やNATOにも大きな非があると思う。
「手を出していない」から正義というわけではないということだ。

「反露無罪」「鬼畜ロシア」だけでいいのか？

例えば韓国の「反日無罪」という風潮に眉を顰める日本人は多いだろう。しかし、現在日本に蔓延しているように思える「反露無罪」はどうであろうか？
あるいは、戦時中「鬼畜米英」と叫ばれたが、「鬼畜ロシア」と叫ぶだけでよいのだろうか？
確かに、米国のルーズベルト大統領は「日本を苛め抜いて（真珠湾に）手を出させた」敵役である。だが、「鬼畜米英」と叫んだことがどれほど日本の役に立ったであろうか。むしろ、野球のストライクを「よし」とするような極端な英語排斥などは、敵を知るための研究の邪魔になったといえる。
孫子の「敵を知り、己を知れば、百戦してあやうからず」という言葉はあまりにも有名だが、「敵を知らないで攻撃」することはとても危険だ。
実際、日本で語られる「世界史」は明治以来、「西洋史観」一辺倒でかなり偏っているから、ロシアやウクライナさらにはスラブ民族の歴史に詳しい人々は限られている。
第1次冷戦に「資本主義vs共産主義」の構図があったのは事実だが、歴史的な「東方vs西方」という側面を見逃してはならない。
また、1812年にフランスのナポレオンが大軍でロシアを侵略した。結果は「冬将軍」にやられたナポレオン軍の完敗であったがロシアの被害も甚大であった。
さらに、1941年にアドルフ・ヒトラーによってはじめられた独ソ戦は、犠牲者がロシア側だけでも3000万人ともいわれる「史上最悪の戦争」である。
これらの歴史を振り返れば、「西洋史観」では「西側を侵略する悪の帝国」とされるロシア（ソ連）が必ずしもそうではないことが良くわかる。むしろ東側への侵略を続けてきたのは西側と言える。

米国は決して正直者ではない

プーチン氏が独裁者であるのは間違いがないが、米国も正義の味方ではない。少なくとも、はなさかじいさんのような正直者ではないことは認識すべきだ。
例えば、ベトナム戦争が本格化するきっかけとなったトンキン湾事件は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。
この際に、米国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。もちろん、北ベトナムやその背後に存在する、ソ連や中国などの「共産圏許すまじ！」というムードに満ち溢れていたことは想像に難くない。
しかし、1971年6月に「ニューヨーク・タイムズ」が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手した。そして、事件の一部は米国が仕組んだものであったことが暴露された。なお、この事件を題材にしたメリル・ストリープ、トム・ハンクスなどが出演する「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書」が映画化されているほど米国内ではよく知られた事件だ。
また、2003年にブッシュ（子）氏が、イラク侵攻の大義名分として主張した「大量破壊兵器」は結局存在しなかった。
したがって、米国政府もこれまで数えきれないほどの「嘘」をついてきたと判断せざるを得ない。それにもかかわらず、無条件に政府発表を信じて記事を書くのは、まるで戦時中に「大本営発表」をそのまま記事にしていた日本の新聞社のような行為である。
ベトナム戦争当時と現在とを比べると、「米国のジャーナリズムは死んだ」と思える。もしかしたら、これから「勇気あるジャーナリスト」が登場するのかもしれないが、政府発表を無批判に垂れ流すメディアに「ジャーナリスト魂」があるのかどうか疑問である。
結局、一方的にバイデン民主党政権サイドに立つ報道機関は、民主党の御用メディアに成り下がっているのではないだろうか。

米国は反共のために人々を苦しめてきた

毛沢東、スターリン、ポルポトを見れば共産主義国家がどれほど人々を苦しめてきたかは明らかだから、米国の反共政策は基本的には容認できる。現在のロシアは共産主義ではないが、同じように扱われているようだ。
だが、そのために米国が世界中の独裁政権を支援し（その国の）国民を苦しめてきたことは否定できない。中南米には山ほど事例があるし、ベトナム戦争の際の（米国が支援した）南ベトナム政権の腐敗ぶりは有名だ。
ウクライナにおける2014年2月の親欧米政権樹立にも、米国（CIA）の影が見え隠れする。
また、ウクライナ大統領のゼレンスキー氏を英雄視する向きがあるが果たしてどうであろうか？
米国やNATOにうまく乗せられた可能性もあるが、同氏が「NATOに加盟する」という発言をしなければロシアの侵攻が無かったのはほぼ確実だと思われる。したがって、「自らの発言でウクライナ国民をリスクにさらした」という事実は否定できない。
また、「18〜60歳の男性の出国禁止」は、国民のことを考えた行動だろうか？武器をとって最後まで戦えということに思えるが、米軍やNATOの支援が無い状況で、戦闘訓練も受けていない一般市民にそのようなことを強制するのは正しいことだろうか。「お国のために死になさい」と言っているのと同じに感じる。

地球温暖化論との類似性

（人類が排出する二酸化炭素による）「地球温暖化論」の欺瞞については、昨年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」など多数の記事で述べてきた。
その特徴は、「明確な証拠や事実が無いのにムードで多くの人々を巻き込む」ことである。そして「ムードで巻き込まれた結果」がどのようなものになるのかを我々は気づき始めている。
さらに、「地球温暖化論」は、（人類が排出する二酸化炭素の）短期的、極所的な影響ばかりに着目して、歴史的な気候変動や、太陽光や火山活動など重要な気候変動要因をまるで無いかのように扱ってきた。
今回のウクライナ侵攻でも、「ロシアが手を出した」局地的現象ばかりに議論が集中し、「歴史的な東西対立」などが全く無視されているように感じる。
現在「プーチン悪玉論」が「ムードで多くの人々を巻き込んでいる」が、その結果はどうなるであろうか？
我々はムードに流されるべきではないと思う。
結局、「戦乱」によって苦しむのはいつも一般市民である。ゼレンスキー大統領が「最初から（NATO加盟を口にせず）ロシアと話し合う姿勢」を見せていれば、ウクライナへの侵攻は無かったであろうし、市民の被害も無かった可能性が高かったことを忘れてはいけない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 東京新聞採点＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８８）＜政治に侮辱される市民の怒りを反映する紙面なのか＞
東京新聞採点＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32381830.html
2022年03月18日　jlj0011のblog

＜政治に侮辱される市民の怒りを反映する紙面なのか＞

　この１０余年の安倍・自公内閣の暴政に泣かされてきた、民衆の新聞離れは、いわば当然なのであろう。一昨日、３月１６日付の東京新聞が郵便受けに置いてあった。朝日新聞の右傾化に失望して、新聞をやめたり、東京新聞に切り替えたりと人は様々だが、自業自得とはいえ新聞の購読者は、確実に激減している。新聞を読む余力がなくなった家庭も少なくない。

　そういえば、先日、知り合いの東京在住の創価学会員が「聖教新聞をとって」と声をかけてきた。参院選向けか？と直感して、無神論者は丁重に、しかし断固として断った。理由を述べた。「公明党創価学会は太田ショウコウと山口那津男が、安倍と組んで戦争三法を強行した。いまの公明党は戦争党で、憲法違反政党。３年前の参院選では、沖縄から上京した野原善正が、ほとんど運動もせずに２０万の票を集めた」と。知り合いは全く認識していなかった。カルト教団の怖さを印象付けたものだ。

　戦争三法に対する正確な認識が、東京新聞にあるのかどうか。日本国憲法の平和主義と国際協調主義は、しっかりと貫徹されているのか。プーチンの戦争に便乗している安倍の清和会や、原子力ムラの清和会に対して、厳しい指摘報道をしているのか。

　要は、民衆を侮辱するような暴政１０年に対して、屈しない報道をする新聞なのか。ありていに言えば、読売やフジサンケイのような政府御用立ての広報紙か、それとは真逆の、主権者・大衆のための、勇気と正義の固まりのような新聞なのか。この点から、人気といわれる東京新聞を手に取ってみた。

＜気になる衆院議長の原発推進活動を批判しないことに驚く＞

　大いに気になる記事を見つけた。９面総合面のベタ記事だが、公然と自民党原子力ムラを代表する「電力安定供給推進議員連盟」が、３１１フクシマの影響を受けて休眠中の原発を「再稼働せよ」と、安倍側近の萩生田光一経済産業相と松野博一官房長官に申し入れた、というのだ。

　驚愕すべきは、公正中立のはずの衆院議長の細田博之が、この異様な議連の会長なのだ。反原発主権者に対する冒涜だ。侮辱政治の典型例である。

　かりそめにも国権の最高機関のトップは、周囲を身ぎれいにして就任するものである。自公３分の２のおごりを見て取れる。このことについて、２９行の記事中、全く触れていない。

　しかも、原発再稼働の強要は、ヒロシマ・ナガサキとフクシマの教訓を背景にした操業停止に触れる。「プーチンの核」報道に便乗するのも甚だしい、との指摘も強い。プーチンのウクライナの原発攻撃は、小泉純一郎らが叫んでいる原発ゼロを正当化させている。原発はすべて廃炉にすることが正しい。自然エネルギーでも、十分に電力を賄える時代なのだから。

　１６日深夜の福島沖の巨大地震は、東電フクシマ第一、第二の原発のみならず、東海村や六ケ所村の原発の崩壊危機を、新たに人々に植え付けた。

　原子力ムラの狙いは、カネと票を生み出す電力会社の意向に沿った行動であろう。議連の要請を受けた萩生田と松野は、共に安倍の清和会メンバーである。これ一つ見ても、安倍の暴政が、岸田内閣においても貫徹されていることが分かる。自公内閣の正体は、安倍から菅へ、ついで岸田と、単なる看板をスゲ替えただけであることが明白である。

＜「画竜点睛を欠く」ことならなければいいのだが＞

　１面では、安倍のプーチン戦争便乗組ががなり立てる「非核三原則」見直し論を取り上げ、見出しで「被爆国の重い国是」と踏ん張った点はいいのだが、安倍・原子力ムラ批判が消えいていた。

　ついでに言うと、５面の社説を１面の肩においてはどうか。社説は１本がいい。２本だと、社説事態が散漫になりやすい。

　なお議連の記事は、通信社が配信してきたものかもしれない。その場合、東京新聞編集局の威信をかけて、加工して掲載すべきだろう。この点で、廃刊となった東京タイムズは失敗した。

＜侮辱罪の厳罰化を押しつぶせる大衆の新聞になれるか＞

　ジャーナリストの本分は、戦争を阻止することに最大の貢献をしなければならない。戦争をさせないことだ。これが民意・天意である。ヒロシマ・ナガサキの教訓が生きる日本国憲法の立場だ。断固として死守する新聞の倫理である。

　安倍と自公による戦争三法に屈した新聞テレビは、次なる「侮辱罪の厳罰化」はどうか。阻止する義務を有している。

　庭先の梅の花は、咲いたと思ったら、もう散っている。桜も同じだ。人生は短い。新聞も１日１日が勝負である。権力に屈せず、法制審議会の危うさを国民に暴いてもらいたい。首都圏紙への期待でもある。

２０２２年３月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


　本澤先生
日刊ゲンダイのデジタル記事です。
貼り付けました。　　八千代、青柳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] プーチン政権「5月に金欠」終戦か 飛び交うロシア危機説、“最後の一撃”の選択肢まで（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
プーチン政権「5月に金欠」終戦か 飛び交うロシア危機説、“最後の一撃”の選択肢まで（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/498.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 年金生活者に“5000円バラマキ”は逆効果！セコイ裏側ミエミエの参院選対策（日刊ゲンダイ）



年金生活者に“5000円バラマキ”は逆効果！セコイ裏側ミエミエの参院選対策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302678
2022/03/18　日刊ゲンダイ


自公幹部が揃って官邸詣で（Ｃ）共同通信社

　突如、浮上した年金生活者向けの「臨時特別給付金」。自公の幹事長と政調会長の4人が15日、揃って官邸で岸田首相に面会し、新型コロナ対策として要望。岸田は「しっかり受け止め検討したい」と応じ、実現の方向だ。1人当たり5000円、1回限り。既に10万円の給付が決まっている住民税非課税世帯を除く年金生活者約2600万人が対象で、単純計算で事業費は1300億円、事務経費を含めると2000億円近くになる可能性がある。2021年度予算の予備費から充てる方向で国会審議が不要となりスピード支給が可能だ。

ネット上では批判一色

　夏の参院選対策の高齢者向けバラマキなのはミエミエで、ネット上ではほぼ批判一色。「なぜ5000円？ それで生活が楽になるの？」「経費の方がかかるんじゃないか」「選挙対策なんだろうけども、マイナス効果にならない？」「高齢者に媚を売って、税金で票を獲得しようとするのはやめて」など散々だ。

　そのうえ、支給のタイミングと金額にはセコイ計算が働いている。

　年金支給額は毎年4月に改定され、22年度は21年度と比べ0.4％の引き下げが決まっている。その4月分が支給されるのが、参院選公示直前にあたる6月なのだ。

「年金支給は、偶数月の15日に2カ月分を後払いとなっているので、4.5月分が振り込まれるのは6月15日。その直前に届く通知書や、入金された通帳を見て、『あれ、なんでいつもより金額が少ないの？』と減額の事実に初めて気づく人も少なくないでしょう」（70代の年金生活者）

　参院選は6月22日公示、7月10日投開票の見通し。高齢者の不満を爆発させないためには、何としても6月15日までに「特別給付金」で減額分を“補填”しなければならない、と自公は考えているわけだ。

　0.4％の減額は、厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で月額903円。つまり年間約1万円で、1人当たり5000円となる。どうせ財務省がソロバンをはじいたのだろうが、やることがセコイ。

「非常に分かりやすい選挙のための税金を使った買収行為で、公金横領みたいなものです。私も年金生活者ですが、5000円とは安く見られたもの。自公にとっては、選挙直前のバラマキが勝利の方程式。成功体験があるからですが、有権者はナメられています。予備費を余らせているのは、きちんとしたコロナ対策ができていなかった証左。こんなものにだまされてはいけません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　コロナ対策というなら、非正規の若年層や後遺症で仕事を休まざるを得ないなど、他にも支援が必要な人たちがいる。批判一色で、選挙に逆効果だろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本衰退主因の反知性主義（植草一秀の『知られざる真実』）
日本衰退主因の反知性主義
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-fe20cb.html
2022年3月18日　　植草一秀の『知られざる真実』

日本衰退の主因は非合理主義、反知性主義にある。 論理的に整合性のないことを押し通す。 知性と科学的知見に裏打ちされた行動を示さない。 先の大戦も同じ。 冷静に客観情勢を科学的に判断するなら開戦の決定はあり得なかった。 合理性、論理性を無視して突き進む。 これが国民を不幸に陥れる原因になる。 基本的に為政者の問題だが、同時に国民が為政者の非論理性、反知性主義を容認してしまっていることも問題だ。 日本経済は世界経済のなかで突出して劣悪なパフォーマンスを示してきた。 日本のＧＤＰ規模は世界第３位だとされ、日本人は日本が経済一流国だと錯覚しているが、過去３０年間の日本経済の歩みは悲惨としか言いようがない。 １９９５年のＧＤＰ水準を１００として、これがその後にどのような推移を示したのかを国際比較する。 世界第２位の経済大国に浮上した中国のＧＤＰ規模は１９９５年を１００とすると２０２０年には２０３４に拡大した。 中国経済の規模は過去２５年間で２０倍に拡大したのである。 米国のＧＤＰは２５年間で２．７倍になった。 ところが、日本のＧＤＰは２０２０年に０．９５倍に縮小した。 世界最悪の経済パフォーマンスを示していると言ってよい。 平均所得を購買力平価で国際比較すると、日本の労働者の平均賃金は日米独英仏の主要５ヵ国で最下位ん。 ２０２０年にはお隣の韓国よりも低位に位置している。 日本の劣化は目を覆うばかりなのだ その主因として挙げられるのが為政者の非論理性、反知性主義。 岸田内閣は３月２１日をもって新型コロナのまん延防止等重点措置を全国すべての都道府県で解除する。 大阪府などでは病床使用率が高く、年度末の時期に人流が拡大し、各種会合も増えて、感染再拡大が懸念されるとしながら、岸田内閣の重点措置全面解除の方針に従った。 依然として新規感染者数の水準は極めて高い。 この状況で重点措置を全面解除するなら、これまでの重点措置に、どのような意味があったのか。 オミクロン株では感染力は高まるが、重症化リスクは限定的であることはかねてより指摘されていたこと。 この現実に基いて重点措置を解除するというなら、そもそも、これまでも重点措置を発出する意味はなかったのではないのか。 ウイルスの特性変化に柔軟に対応することが求められたはずだ。 新型コロナウイルスに対してエボラ出血熱並みの対応は不要だ。 治療費等の公費負担を維持したまま、基本対応を第５類感染症並みに引き下げることが適正であると考えられる。 主要国ではウイルスの特性変化に対応して各種規制措置の変更を柔軟に実施している。 科学的知見に基づく知性主義に基づく対応を日本も示すべきだ。 このなかで、岸田首相は３月１６日の記者会見でまん延防止等重点措置を解除する方針を示すとともに、ＧＯＴＯトラベル事業を県民割から再開する方針を示した。 ３月２２日からは県民割事業を再開する方針が示されている。 その際に、運用を停止していた「ワクチン・検査パッケージ」の運用を行う方針が示された。 これこそ、反知性主義の極致だ。 オミクロン株では２回接種済の者が多く感染した。 感染確率において、接種者と未接種者で差が生じないという現実が広がった。 感染するということは、当然、他者を感染させるということ。 したがって、接種証明に意味はない。 このことから接種証明制度を利用することを断念したのである 今回、その２回接種の証明提示を政府の利益供与策の条件にするというのはどういうことか。 ワクチン接種は感染を防ぐ面でも、他者を感染させない面でも接種証明は意味を持たない。 あくまでもワクチン接種の有効性を主張して接種証明活用を強引に強行するというなら、３回接種を条件にしなければ辻褄が合わない。 ところが、現時点で伝えられている情報では、２回接種の証明で政府による利益供与策提供を認めるということのようだ。 このような非合理性、非論理性、反知性主義の施策を強引に押し通すところに日本衰退の根本原因がある。 岸田内閣がワクチン検査パッケージの運用を停止したことは、反知性主義からの離脱可能性を示す重要事実だったが、この期に及んで無意味な２回接種でのワクチン検査パッケージ活用に踏み切るなら、岸田内閣の評価は地に堕ちることになる。 １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 露経済支援に血税3.1億円！戦争に使われないって？国の財布は一つだろ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



露経済支援に血税3.1億円！戦争に使われないって？国の財布は一つだろ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302695
2022/03/18　日刊ゲンダイ


辻元清美元衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン『日露間における貿易投資の促進』など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか？修正すべき。」（辻元清美・元衆議院議員・立憲民主党）

　これは辻元さんの3月11日のTwitterでの言葉。えええー、そんなことしようとしていたの？ 止めてよ。あたしが汗水たらしてせっせと納めた税金が、ウクライナの人を殺す弾の費用になるなんて、絶対に嫌だ。みんなだってそう思うでしょ？

　辻元さんはこうもつづけている。

「ロシアがクリミア半島を併合し国際社会が非難している時も安倍政権はロシアへの経済協力を進めていて、私、国会で問題提起してきました。」

　そうなんだよね、このしょうもない案を決めたのは安倍元首相。自分の手柄として北方領土を2島だけロシアから返還させたかったがために、ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業なるものを作った。名前は仰々しいが、ロシアの経済発展のため日本が支援するっていうものだ。で、そこまでしたのに、プーチンは北方領土2島を返してくれるどころか、日本が北方領土を「我が国の領土」と呼ぶことも阻まれるようになった。

　安倍っち、なんてことしてくれたんだよ〜……というような日本の失敗であったが、今はそれをいっている場合じゃない。

　が、「今、ロシアに3.1億円もの金を出していいの？」というと、「それとこれとは別だ」と言い返してくる人がいる。

　はぁ？ どうしてよ。プーチンの蛮行に対し、今世界の多くの国々が、経済活動の停止というお仕置きでなんとか止めようとしてるんだよ。そんな中、日本だけが、前から決めていたことだからとロシアに経済支援金を出していいのか？　あのさ、その金は戦争に使われるものじゃないとか言い訳はできないからね。国の財布は一つだろ。



室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 菅義偉氏が “したたかすぎる” 復活を遂げていた！河野太郎氏めぐって麻生氏と争奪戦、“派閥” は70人規模にも（FLASH）

※週刊FLASH　2022年3月29日・4月5日号　紙面クリック拡大


菅義偉氏が “したたかすぎる” 復活を遂げていた！河野太郎氏めぐって麻生氏と争奪戦、“派閥” は70人規模にも
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175864
2022.03.16 06:00　FLASH編集部　


副総理兼財務相として菅内閣を支えた麻生氏。次期総選挙には不出馬との意向が囁かれはじめ、派閥の統制力がガタ落ちだ（写真・共同通信）

　暗いニュースばかりだった “永遠の総理候補” には、久々の明るい話題だった。

　3月2日に開かれた、石破茂氏（65）を囲むグループによる勉強会。昨年12月の派閥解散後、グループとして初めて開催した勉強会には茂木派、安倍派、二階派からも数人ずつが集まり、総勢56人が参加する大盛況となった。

「ただ、自民党内での密かな関心事は “菅派” からの出席具合だったんです」

関連記事：【写真あり】菅義偉氏は「角刈り」、高市早苗氏は「バイカー」…2021年、国政の中心にいた議員たちの意外な過去

　こう語るのは、全国紙の政治部デスクだ。今年に入って、菅義偉前首相（73）が、自らを囲むグループを “格上げ” して正式に菅派を発足するのでは、と噂がやまない。2月25日に麻生派から佐藤勉前総務会長（69）ら4人が退会して以降、動きはさらに加速。

「今後、菅氏は佐藤氏を自陣営の番頭に起用して “周囲との連携強化” を進めていき、参院選前にはなんらかの組織にしたいようです。

　ただ、その集まりが勉強会やグループにとどまるか、正式な派閥になるかは、まだ不透明な状況です。菅氏は次期参院選で自民党が苦戦を強いられると感じており、選挙後の政局の起点を作るのが狙いとみられます」（政治部デスク）

　そこで菅氏、佐藤氏が目をつけるのが、石破氏との連携だ。「石破氏の勉強会には、麻生派を退会したばかりの丹羽秀樹氏（49）も参加。これは佐藤氏の差し金です」（同前）と、早くも観測気球をあげた。自民党関係者が話す。

「派閥に固執せず、勉強会という緩やかな集まりにするなら、石破氏だけでなく、参加に意欲的な武田良太氏（53）を入口に二階派の多くの議員も取り込めるだろう。こうした議員の合流を考えると “菅派” は70人規模になり、党内への影響力は計り知れない」

　自民党では安倍晋三元首相（67）が率いる「清和会」が最大派閥だが、それに次ぐ規模の組織になるというのだ。

　菅氏はたびたび「勉強会」という言葉を強調する。石破氏は冒頭の勉強会後に「派閥からグループに改組したことの意味を理解してくれた方々が、これだけいらっしゃった」と、そのメリットを話した。菅氏に近い議員はこう話す。

「菅さんは、他派閥の議員でも参加できて派閥横断的に “緩やかな連携” を形作れる勉強会形式こそ、今の自民党内で大きな力を発揮できる存在になれるとも考えているんです」

　カギを握るのは、昨年の総裁選で菅氏が支持した、麻生派の河野太郎前ワクチン担当相（59）だ。佐藤氏など麻生派退会組からも支持された河野氏は、決選投票で岸田文雄首相（64）に敗れたが、総裁候補としての存在感は示した。

「勉強会であれば、河野氏も麻生派に残ったままでも参加しやすい。昨年は領袖の麻生太郎氏（81）の指示で、岸田首相を推した麻生派ですが、次回の総裁選は河野氏に候補を一本化させる可能性が高いのです。

　そうなったとき、以前から一貫して支持してきている菅さんと麻生氏とで、どちらが河野氏の “本当の後ろ盾” になれるのか、という話ですよ」（前出・菅氏に近い議員）

　首相在任時から河野氏、小泉進次郎氏（40）との強固な “神奈川ライン” を組んでいた菅氏。さらに、勉強会を通して、前述のとおり石破氏と連携を深め、二階俊博前幹事長（83）の二階派とも再合体を実現させれば、次回総裁選で菅氏はキングメーカーに成り得るというわけだ。

「菅さんが河野氏を完全に囲っておけば、麻生派が河野氏の出身派閥にもかかわらず、総裁選で麻生氏は菅さんたちの勢いに後乗りする形にならざるを得ない。

　菅さんは麻生派を “菅派” の別動隊同然にする戦略を描いています。だからこそ、『勉強会でいい』と考えているのでしょう」（同前）

　一方で前出の自民党関係者は、菅氏には河野氏という “錦の御旗” がなければ、組織としての力が持たないとみる。

「佐藤氏が麻生派を退会したとき、『自分の立身出世のためだ』と党内で批判の声があったが、菅氏の “子分” たちも大臣などのポストに飢えた4回生、5回生議員たちが多い。

　70人規模の勢力を菅氏が持ったとしても、特に目指すものもなく “数の力” で政権に影響力を及ぼし、自分のところの若手議員たちにポストを分配するだけでは、見かけ倒しに終わる。そういう意味でも、まだ総裁を狙える河野氏を取り込んで『派閥』を結成できるかが注目されている」

　首相交代でハメられた男は、かなりしたたかになって帰ってきている。

(週刊FLASH 2022年3月29日・4月5日号)

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜この戦争はそう簡単に終わらない＞この地震大国で原発再稼働という恐怖と倒錯（日刊ゲンダイ）

※2022年3月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月18日　日刊ゲンダイ2面

【この戦争はそう簡単に終わらない】

この地震大国で原発再稼働という恐怖と倒錯

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/lnrnkyTAoq

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 18, 2022

※文字起こし

　16日深夜の地震は、あらためて、日本における原発のリスクを思い起こさせた。

　震源は福島県沖で最大震度6強。直後に広域で停電したこともあって、情報が手に入らず、原発は大丈夫なのかと不安な気持ちで過ごした人は少なくないだろう。

　電気が復旧しテレビをつけてみれば、廃炉作業中の東京電力福島第1原発でタービン建屋の火災報知機が作動というニュース。福島第2原発でも使用済み燃料プールのポンプが停止し、タンクの水位低下を確認などと聞けば、いやが応でも11年前の東日本大震災と原発事故の戦慄が蘇ってくる。

　ロシアによるウクライナ侵攻でも、原発の潜在的リスクが浮き彫りになっている。ロシア軍はチェルノブイリ原発を占拠。送電線が切断されて電力供給が止まったという報道には背筋が凍る思いがしたものだ。南東部にあるザポロジエ原発も占拠され、砲撃による火災も起きた。

　原子炉6基を擁するザポロジエ原発は、出力600万キロワットで欧州最大の規模だ。では、世界最大はどこかというと、日本にある。新潟県の柏崎市、刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原発は、7基の出力が計820万キロワットを超える世界最大の原発だ。

「ロシアとウクライナの戦争の最中に、東北地方で大きな地震が発生し、日本は常に原発の危険と隣り合わせなのだという事実をあらためて突きつけられました。原発は、いざ戦争になれば攻撃対象にもなる。電源喪失の可能性もあり、二重、三重の危険性を抱えている。この地震大国で、海岸沿いにズラリと原発が並ぶことに恐怖を覚えるなら分かるが、何が何でも再稼働に突き進もうとする自民党政権は、とても正気とは思えません。それもウクライナ危機に便乗する形で、この機会に一気に再稼働を進めてしまおうとしているから悪質です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

国民の命や安全より目先のカネ

　ロシアとウクライナの戦争で石油や天然ガスなど化石燃料の調達が不安定化し、エネルギー価格が高騰。自民党の原発推進派の議員らでつくる「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）は15日、電気料金の爆上げや安定供給の維持が懸念されていることを理由に、「安全の確保を優先しつつ緊急的に原発を稼働させ、国民生活を守るための措置を講じる必要がある」などとする決議文を萩生田経産相に手渡した。

　萩生田は「再稼働が円滑に進むよう国も前面に立つ」と応じていたが、この決議では、原発の新規制基準で義務づけられたテロ対策施設の設置期限を見直し、施設が未完成でも稼働できるようにすることを求めている。この際、基準も安全確保も無視して再稼働に突き進もうというのである。

「本来なら公平中立な立場でなければいけない細田衆院議長が、自民党の原発推進派議連の会長として再稼働を要求していることにも驚きました。危機に乗じて原発再稼働や核共有を言い出すなんて、ウクライナの現状から何を学んでいるのか。原発は侵略やテロの標的になり得る。それに、日本の地震の多さや津波のリスクを考えれば、他の国よりも原発稼働のリスクが高いことは明らかです。政治家が本気で『国民生活を守る』というのなら、脱原発に向かうしかないのに、自民党の政治家は“国民の命や安全より目先のカネ”なのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

「原発稼働のコストとリスクは利益を上回る」

　日本の福島原発事故を受け、すぐさま脱原発を決め、今年中に達成する見込みのドイツはここ数年、ロシアへのガス資源依存を強めていた。今回の侵略行為に抗議し、経済制裁を強めるために原発の稼働延長案が浮上。だが、短期と中期のシナリオを検討した結果、原発の稼働延長はせず、国内に残る原発は年内にすべて閉鎖されることになった。「原発を稼働させるコストとリスクは利益を上回る」というのだ。

　それなのに、事故の当事国である日本では、原発再稼働を求める動きが活発化しているという倒錯。核共有とか敵基地攻撃能力とか勇ましい議論の前に、原発のリスクに真剣に向き合うべきではないのか。それこそが本当の安全保障というものだろう。

　14日の参院予算委員会で、ウクライナで原発が攻撃されたことについて聞かれた岸田首相は、「原発の安全に対して国民の関心が高まっている。原発を警備する警察の専従部隊を置く福井の取り組みを横展開できないか検証したい」と答弁。山口原子力防災相は「原発を爆破するとチェルノブイリよりすさまじい被害が出る」と言っていた。

　危険は承知の上で、止められない。そこには、日本が資源に乏しいエネルギー輸入国というジレンマがある。

　ロシアとウクライナの戦争が長期化すれば、日本はますます窮地だ。エネルギー価格や穀物価格の急騰にどこまで耐えられるか。アベノミクスの円安政策もあって「円」は弱く、貿易収支は7カ月連続で赤字が続いている。

　そこへきて、米連邦準備制度理事会（FRB）は16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決定。2年ぶりにゼロ金利政策を解除する。異次元緩和を続ける日本は深刻だ。円安がさらに進み、輸入物価の上昇が家計や企業を圧迫するのは確実。そうなると、電気料金値上がりに悲鳴の国民からも、原発再稼働を求める声が大きくなってくるかもしれない。

　すでに自民党だけではなく、日本維新の会や国民民主党もエネルギー価格高騰の対策として、再稼働を訴えている。

防衛費倍増より再エネと食料自給自足

「東日本大震災での福島原発事故を経験した直後から、再生可能エネルギーに大きく舵を切っていれば、まったく状況は違ったでしょう。エネルギーの地産地消で、脱炭素にもなる。戦争など他国の事情に左右されずに国内で電力を賄える体制が整っていれば、今のような苦境には陥っていなかった。ところが、原発を温存したい経産省は再エネの普及を邪魔してきたし、原子力ムラとズブズブの自民党もスキあらば再稼働を狙っている。しかし、ウクライナ危機で原発のリスクがはっきり分かった以上、エネルギー安全保障を考えれば、再エネによる自給自足は喫緊の課題です」（五十嵐仁氏=前出）

　欧米メディアは経済制裁の効果やプーチンの錯乱を盛んに喧伝して、経済的に困窮したロシアがすぐに音を上げて停戦に応じるような希望的観測を流している。果たして、本当にそうなるのか。この戦争は簡単に終わらないのではないか。

　持久戦で困るのは、日本のようにエネルギーや食料を輸入に頼っている国だ。ロシアはデフォルト危機で国債は紙くずになるかもしれないが、そもそも資源の豊富な国だ。穀物の輸出大国でもある。小麦の主要産地で、日本人が好きな蕎麦の輸出も世界一。一種の鎖国を敷けば、国民を食わすことはできる。

　ロシアは14日に穀物の輸出を制限すると発表したが、それは国内の供給分を確保するためだ。食料自給は国民の命に直結する。ある意味、エネルギー資源より重要とも言える。

　翻って日本はどうなのか。直近の食料自給率は40％を切っている。エネルギーも食料も輸入に頼る国は脆い。国会では、岸田政権肝いりの経済安保法案が審議入りしたが、安全保障というならば、半導体や防衛費の倍増より、再エネと食料自給自足に予算を振り向けるべきではないか。この期に及んで原発再稼働なんて倒錯している。今こそ大転換が必要だ。

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