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2022年3月17日00時42分 〜
記事 [政治・選挙・NHK285] 創価学会の実働部隊「婦人部パワー」の異常性  段勲(ジャーナリスト)
特集/「集票・集金軍団」創価学会婦人部の構造
創価学会の実働部隊「婦人部パワー」の異常性
段 勲(ジャーナリスト)

婦人部は「創価学会の母」
これまで、折にふれて多くの大手教団(創価学会、立正佼成会、霊友会、天理教、PL教団、生長の家、真如苑……)の各種行事を見聞してきた。
 活動会員(信者)が集う各教団の会場で、共通して目立つのは三〇〜六〇代という婦人層の多さである。家庭生活の大黒柱は、毎月、給料をせっせと運ぶ夫。だが、各教団の屋台骨は、いずれも“純粋な信仰”を持つ婦人たちによって形成されているようだ。
 マンモス教団・創価学会も例外ではない。池田大作・創価学会名誉会長から「創価学会の母」と敬称されている婦人部は、組織活動の核ともいっていい。選挙時のF票(浮動票)集めから聖教新聞の啓蒙(拡販)活動、あるいは年恒例の財務納金にしても、そのパワーが余すところなく全開する。
 ともかく学会組織の中で、池田氏が、「婦人部」をどれほど重宝しているか。婦人部最高幹部や池田氏本人の言葉から引いてみよう(出典は「聖教新聞」)。
 「創価学会にとって、最も大切なこの五月三日を、名誉会長は『創価学会母の日』としてくださいました……このような“広布の母”である婦人部を最大にたたえ、『婦人部が健在であれば、学会は健在である』とも激励してくださっています」(一九八八年五月、「第五回本部幹部会」多田時子・総合婦人部長発言)
 ちなみに五月三日とは、池田氏が三代会長に就任した日(一九六〇年)。同会にとっては、北朝鮮における金正日総書記の誕生日に匹敵するほどの重要な祝日だ。
 「名誉会長は『婦人部は学会の柱である。『婦人部を大切に』と、繰り返し婦人部の健闘をたたえてくださっています』(一九八九年一月二十三日、坂口幾代・婦人部長発言)
 一方、当の池田氏が「婦人部」に贈っている言葉は、
 「いつもいつも、広布の活動を推進し、支えてくださっているのが婦人部の方々である。ゆえに私は、婦人部の皆様を心から大切にしているし、お会いするときは、いつも心の中で礼をしているつもりである。会合においても、幹部は特に男性の幹部は、婦人部の方々を最大の真心で迎え、謙虚に礼を尽くして接していただきたい」(同三月三十一日)
 公称、五〇〇万人ともいわれる学会「婦人部」の組織は、一九九九年十二月の新人事で、総婦人部長に坂口幾代氏、婦人部長に、高柳洋子氏(西日本担当)、笠貫由美子書記長(東日本担当)東京婦人部長に先崎貴代子氏。ほか、SGIでは、秋山栄子女性部長(欧州女性部長)、八矢弓子北米女性部長、浅野香世子アジア女性部長が就任している。これらの面々が、現在の学会「婦人部」を率いる最高幹部たちである。

 高額財務(寄付)も婦人部が支える

 では創価学会の母、あるいは柱とまで敬称されている同会「婦人部」の、組織活動ぶりをみてみよう。
 手元に、こんな用紙がある。
 「振込金受領書 平成14年12月10日 金額、100000円 振込先銀行 三井住友銀行○○支店、整理番号 21……(10ケタ)、お名前 ○○」
 もう一枚の「振込金受領書」も、日付、銀行、金額が同じで、違うのは整理番号と氏名である。
 昨年暮れに実施された「財務」で、会員が銀行振り込みで創価学会の地方会館事務局に送付した際の「振込金受領書」だ。二人とも「お名前」は女性名である。何かと散財する暮れに、一〇万円の財務納金とは、ボーナスを支給されて懐が温かいOLの女性会員たちであろうか、それとも主婦か。
 でも、一〇万円程度の財務額で驚いてはいられない。さらに手元に、一地方の「財務納金」を記録した一覧表がある。
 一番少ない金額で一〇万円、中間で二〇万円、五〇万円、一〇〇万円の単位もある。こうした金額が並ぶ一〇〇人近い氏名の半数が、女性の名前になっているのだ。惜しみもなく、高額な財務を納金するこのような女性の職業はなんであろうか。
 なんの変哲もないこの一地方に、とりわけ景気のいいキャリアウーマンが、まとまって住んでいるとは思えない。しかも「財務」納金は毎年のことである。五〇万円、一〇〇万円の納金とは、ただ熱い信仰からほとばしる供養の精神なのか。
 こうした「財務」に関し、事例としては少ないケースかもしれないが、納金で家庭不和を招いている事実もまた確かである。二例あげてみよう。
 関東圏に住む一組の夫婦は、妻は熱心な学会の活動家だが、サラリーマンの主人Aさんは非活動家。それでも主人が、妻の信仰活動を黙認してきたのは、主人も若い時代、やはり学会組織の青年部幹部として活動していた経歴を持っていたからだ。
 夫婦になって二〇余年間。主人は給料やボーナスの全額を妻に渡し、一切の家計を任せてきた。
 ところがある日のこと。主人は、妻のバックから偶然にも「財務」納金の領収書を発見し、度肝を抜かれてしまう。はるかに予想を超えたケタ違いの納金金額が並んでいたからだ。
 お互いに学会の信仰心に燃えていたら、ここで夫婦喧嘩など起らなかったかもしれない。Aさんがこう言う。
 「私は妻に、『学会本部職員のボーナスを払うために働いているわけではない!』と、言ったわけです。かつて私も若い時代、学会活動をしていた一時期がありました。だから妻の学会活動も、家族や家庭を犠牲にしない限り認めていました。しかし、子どもたちにひもじい思いをさせてまで、学会に金を出す必要性は全く認めていません。この不景気というのに、私に言わせれば、これはもう妻の病気です」
 翌月から給料の管理から家計の采配まで、主人のAさんに移った。
 もう一例。都内に住む六〇代の夫婦に亀裂が入ったのは、最初、仏壇の購入をめぐる論争に始まる。妻だけが学会に入信し、住まいのマンションにタンスほどの大きさを誇る仏壇を入れた。未入信の主人は、これに激怒。
 「池田を取るか、俺を取るか」
 と、白熱の論争が展開され、あわや離婚寸前までいった。その後、信仰活動をめぐって、夫婦間で何度も火花を散らしあった。なかでも、「財務」の納金額をめぐる、主人の主張とはこうであった。
 「私が働いて得た大切な金を、家族のために使うなら少しも文句は言わない。それを、本人の俺が批判的な宗教に、なぜお前が勝手に財務に出すのか。お前はそれで功徳なるものを受けるのはいいが、批判している俺は、金を出しながら罰が出るのか?」
 長いこと“冷戦_”が続いているこの夫婦が、離婚にまで至らなかったのは、子どもの将来を考えてのことである。
 この夫人の熱心な学会活動は現在に至っているが、家族まで犠牲にしたこうした主婦層のひたむきな活動が、今日の学会財政を大きく支えている要因の一つである。

 ケタ外れの新聞啓蒙・集票パワー

 「財務」に次いで、学会財政のもう一つの柱になっている「聖教新聞」の啓蒙(拡販)も、婦人部の独壇場だ。
 毎月、学会では、組織の支部単位で集計を取る「聖教新聞啓蒙成果報告書」がある。支部組織の傘下には「地区」、さらに地区の下に約一〇世帯前後を一組織にする「ブロック」があり、成果報告書は、そのブロックごとの単位で集計・記録される。
 しかも、さらに各「ブロック」に所属している学会員を、「壮年」「婦人」「男子(部)」「女子(部)」の四者に分けての綿密な組織記録だ。全国の支部で、このようにして集計される聖教新聞の啓蒙部数は、最終的には本部に届く。
 これも手元にある都内某支部の内部資料によると、「婦人部」による啓蒙成果が圧倒的に多い。壮年部、女子部、男子部等は、月によって、啓蒙数がゼロという記録がある。
 ところが「婦人部」はいつもダントツで、どの地区にしても、月に上げる啓蒙の成果が、壮年、男子、女子のひとケタとかゼロに対し、婦人部は二〇部とか三〇部。壮年、男子、女子が束になっても敵わない啓蒙部数の記録を見せている。名だたる読売新聞拡販軍団も顔負けの成果である。
 「外出するとき、ハンドバックの中には、数珠と一緒に、聖教新聞の申込書用紙が必ず入っている」(先のAさん)
 職を持つ主人と違って、早朝、夫を会社に送り出せば、主婦は時間がある。熱心な活動家にとっては、一日中、新聞の啓蒙活動ができるのだ。婦人部が「創価学会の母」と言われる所以である。しかし、婦人部による熱心すぎる聖教新聞の啓蒙が、他人に迷惑をかけてしまう例がある。
 都内の都営団地に住む主婦Bさんは、大のつくほどの宗教嫌いだ。ところが、同じ団地には学会員世帯が多く、Bさんの両隣も熱心な学会員家庭だった。こうなると、宗教が嫌いでも、日常的に顔を合わせ、相応のつき合いをしなければならない。
 その隣人の主婦から、ある日、いきなりこう言われた。
 「お願い、聖教新聞一部購読して! どうしてもお願い、一カ月でいいから」
 Bさんは断ろうと思った。が、そのとき、自分の子どもの顔が浮かんでしまう。隣人の子どもとは、同じ小学佼に通い、クラスも同じ。ここで断ったら、子どもがイジメに遭うかも知れないと不安を抱いたという。
 Bさんがこう言う。
 「一般紙の購読勧誘なら、きっぱり断っても問題はありません。しかし、毎日顔を合わせている隣近所の住人からお願いされたら、なかなか断り切れないのです。私以外にも、同じような理由で困っている人がたくさんいるはずです。選挙だってそうなのですから」
 確かに、選挙もそうだ。これも「婦人部」のパワーが爆発する。筆者の知人は、こう体験を語る。
 九州・某県出身のC氏は、勤務会社を定年退職し、東京の自宅で年金生活を送っていた。何年か前の総選挙時、投票日の一週間ほど前に、九州からC宅に一本の電話がかかってきた。落ち着いた女性の声だが、名乗られてもなかなか思い出せない。
 それでも、遠い親戚が東京に出て来たということから、都内の喫茶店で会った。千円程度の土産物を渡され、話し合っているうちに確かに遠い親戚に間違いはない。
 そのうち、婦人の口から「公明党に一票をお願いします……」という言葉が漏れてきた。慎ましい服装を着用していた五〇代のその婦人は、手に提げた紙袋に、似たような土産物がまだたくさん入っていた。
 公明党の票稼ぎに、わざわざ九州から飛行機で東京に来る。候補者の強力な後援会員でもないのに、この熱意と出費。くだんのC氏は、あらためて学会の壮絶な選挙活動ぶりに脱帽したという。集票軍団、学会「婦人部」のどこでも見聞される姿である。

段 勲(だん・いさお)フリージャーナリスト。1947年生まれ。週刊誌記者を経て、創価学会・公明党など宗教問題をはじめ社会・世相、医学・健康等をレポート。近著の『私はこうしてがんを克服した』(日本能率協会)『鍵師の仕事』(小学館)『宗教か詐欺か』(リム出版)など著書多数。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-15.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 「カルト」指定に怯える創価学会

「カルト」に怯える創価学会

創価学会がカルト呼ばわりされることに、非常に神経を尖らせているいることは、数々の学会の対応で分かる。

【事例】
(当時)公明党参議院議員・高野博師がフランス人学会員と外交官を連れてセクト(有害カルト)被害対策市民団体UNADFI(個人と家族を守る会全国連合)の会長カトリーヌ・ピカール女史を訪問。訪問目的は「創価学会がセクト呼ばわりされているのを見直してほしい」ということにほかならなかった。(「フォーラム21」2005年01月15日号

オウム事件の際、「池田名誉会長が襲われた」と、オウムとの関わりを否定する目的と思われる未確認情報を発信した。
95年2月11,12日、松本事件の犯人はオウムだと書いたビラが配られたが、配布していたのは、創価信者だった。

創価学会が日蓮正宗・妙観講に対して「カルト教団妙観講の驚くべき実体」と書かれたビラを、全国90ヶ所の広範囲に配布した。電柱にも貼り付けられたというから悪質極まりない。これを首謀したのは聖教新聞にも度々登場した全国幹部・山本伸一、他に杉並区幹部が名誉毀損、損害賠償訴訟で敗訴している。

創価学会にとっては、自分に降りかかった火の粉を他人になすりつけることは常套手段。
「女性関係、多額の供養要求など」も学会がやってきたことを宗門になすり付けてきた。

さらに、以下の会内のやりとりご覧ください。

30年も前からカルト体質を自認
1978年、世界を震撼させたカルト教団「人民寺院の集団自殺事件」が起こった時のこと。
「人民寺院の形態を見ていくと、一人の強大なカリスマが組織に君臨し、税制上の優遇措置を持ってるうえ、それがいかなるチェックもされていない。しかも、排他的である。展開の仕方によっては、類似の事件が日本で起こったとき、創価学会が人民寺院と同例に論じられるおそれがある」
さらに、聖教新聞内では、このとき、人民寺院事件を社説で取り上げるべきか否かが議論されたが、「うちにだって同じ体質がある。ここで人民寺院をやっつけたら、自らを非難・攻撃することになりかねない。社説で扱うのはやめたほうがいい」という意見が大勢を占め、結局、見送られたという。(『カルトとしての創価学会=池田大作』より)

会内では、池田大作のために命を捨てる覚悟で任務にあたる警備組織「金城会」も存在するし、個人的にそのように思う狂信者もいることだろう。

池田自身も幹部らに「その覚悟」があるのか確認をしていた。
いったい何が違うのか?

創価学会の支配下にある公明党もまた、社会問題化するカルトについて法的措置を推し進めることは、自分(創価)の首を絞めることになり、息を潜めるのが実情だ。

https://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/3870f7bc669b4198d45ca3c6750b3145

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 創価学会「日本民族に天皇は重大でない」  (プレジデント・オンライン)
創価学会「日本民族に天皇は重大でない」

プレジデント・オンライン 2019年6月17日号

聖教新聞の即位報道は、落ち着いた文面
創価学会の池田大作名誉会長の主著『人間革命』には次の一節がある。

〈仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。(略)具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている〉
天皇陛下(右)と池田名誉会長。「天皇はさして重大でない」。(時事通信フォト=写真)
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これは、戸田城聖・創価学会第2代会長の言葉として書かれているもので、事実上「創価学会の教義」である。

つまり現在の創価学会にとって、天皇とはさして「重大」な存在ではない。実際に生前退位や女性宮家創設論など、近年に巻き起こった皇室をめぐるさまざまな議論の中でも、創価学会や公明党がそこに深入りして、何か重大な提言を行った形跡もない。創価学会の機関紙『聖教新聞』の2019年5月2日号では、前日の新天皇即位を1面で報道。それを祝す原田稔会長の「謹話」も載せてはいるものの、よくも悪くも抑制された、熱狂的な雰囲気などはまるで感じさせない“落ち着いた”文言である。

ただ、宗教史的に創価学会は日蓮宗の系統に属する教団だが、このように天皇を「重大」なものととらえない学会の姿勢は、実は日蓮思想の中では少々特殊なものだ。鎌倉時代に生きた日蓮宗の開祖・日蓮は、天変地異や政争の相次ぐ混乱した当時の世相の中で、「自分の教えこそが日本国を救う思想である」と宣言。「国家諫暁(かんぎょう)」もしくは「国主諫暁」と言って、鎌倉幕府の要人などに対する“直撃布教”のようなことを繰り返す。これによって日蓮は時に殺されかけ、流罪にもされたのだが、その姿勢は生涯変わらなかった。

つまり日蓮にとっての布教とは“対民衆”よりも“対権力者”に重きが置かれていたきらいがあった。こうした姿勢は後世にも受け継がれ、戦前の日本を軍国主義に導いた思想家たちに日蓮主義者が多かった事実とも密接に関係する。そして彼らの言う国主諫暁とは、「天皇への布教」を意味した。

戦後、日蓮系教団の多くは、戦争への反省などから露骨な政治関与を控えるようになったが、創価学会は新たなロジックを生み出す。「主権在民の世の中では『国主』とは民衆のことである」という大方針転換で、特に池田大作氏は「日本国民の3分の1が創価学会員になれば、布教は完成する」といった趣旨のことも口にするようになる。

そうして1950年代から始まった「折伏(しゃくぶく)大行進」と呼ばれる布教キャンペーンでは、時に強引な勧誘が行われ、社会問題にもなっていたことは周知の通り。ただ創価学会はそれを経て、特に低所得者層などに浸透。日本最大の宗教団体の座に上り詰めていくのである。

日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的

古来、日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的であった。現在でも、天皇制への見解は人を“右”と“左”に分ける重要なリトマス試験紙だ。ただ戦後、創価学会はそこから離れ、特殊な思想集団として歩んできた。実際、大日本帝国の時代への反動もあり、戦後の日本には「天皇とは何か」という問題を深く考えない時期が確かにあり、その中で創価学会は勢力を拡大してきた事実がある。

しかし21世紀に入り、「天皇とは何か」という問題に多くの国民が関心を向ける中で、日本は平成という時代を見送ることになった。あらゆる意味において、天皇という存在抜きに日本は語れない。令和の時代とは、まさにそうした国民の認識とともに始まった。

一方そんな時代の中で「天皇を重視しない思想集団」創価学会の凋落が激しい。一部の会員は自公政権の保守的な政策に抗すると言って、本部の統制から公然と脱しはじめた。逆に、脱会していわゆるネット右翼組織に走る若手の存在も噂されている。事実として、公明党は選挙に弱くなりつつある。彼らの思想の軸がブレつつあるのだ。再び「時代は、大きく転換」し、創価学会は戦後のあだ花と化そうとしているのか。それともその「転換」を前に再び新たなカリスマを生み、新しい「大行進」へと進んでいけるのか……。

小川寛大
雑誌『宗教問題』編集長
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て現在。著書に『神社本庁とは何か』。

https://president.jp/articles/-/28800


創価学会の教祖=池田大作は、「天皇は小さな子島の主」、「天皇なんか問題になるかよ」と発言

「月刊ペン」事件 埋もれていた真実
創価学会顧問弁護士・副理事長 山崎正友 著

日蓮大聖人の再来である池田大作が、日蓮大聖人の教義を実現し、正しい宗教にもとずく政治を行う、即ち「王仏冥合」の時代が実現する。

「そのとき、天皇も大石寺に参拝させる。ただし、大石寺に伝承されている開かずの門(勅使門)は、天皇ではなくて、時の最高権力者、つまり私、池田大作が開き、末法の衆生を代表して御本尊様に広宣流布の報告を申し上げるのだ」

「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神面の王者であり、思想文化一切の指導者、最高の権力者である」

「天皇なんか(俺に比べて)問題になるかよ。“小さな子島の主”にすぎない」

池田代作はこのようにぶち上げ、その“天下盗り”の完成時期を、「昭和五十四年から六十一年にかけての間である」と予言した。

「弟子を煮て食おうと焼いて食おうと、師匠の勝手だ」

「俺を怒らせるな怒らせると恐ろしいぞ」

「天皇なんか問題になるかよ」

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK285] "公明党壊滅"へのカウントダウン始まる  (プレジデント・オンライン 2019年6月号 )
"公明党壊滅"へのカウントダウン始まる
プレジデント・オンライン 2019年6月3日号

現場の運動量が目に見えて低下

「赤っ恥もいいところ。『常勝関西』のブランドはこれで大きく傷ついた」2019年4月8日、統一地方選最大の目玉大阪クロス選の投開票日翌日、ある関東在住の創価学会中堅幹部は吐き捨てた。
統一選で「常勝関西」のプライドは大きく傷ついた。
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松井一郎・前大阪府知事と吉村洋文・前大阪市長が「大阪都構想の民意を改めて問いたい」と立場を入れ替えて出馬した背景には、これまで都構想に比較的理解を示していた大阪公明党が、18年末から態度を翻して維新批判を始めたことがあった。

大阪を中心とする関西圏は、昔から創価学会の分厚い基盤が存在する地域として知られている。それに支えられた関西の公明党は選挙のたびに無類の強さを見せつけ、創価学会内では「常勝関西」なる言葉までもが生まれ、関西の強さが称えられてきた。しかし、今回の大阪府知事・市長選で、大阪公明党は自民党が擁立した維新への対立候補を支援するも惨敗した。

ちなみに、同日開催された大阪市議選と京都市議選では公明党の現職が1人ずつ落選した。公明党の票読みの正確さは有名で、特に関西では原則、「常勝無敗」ですらある。だが、2人は数票差で落ちていることから、これは何らかの「風」が吹いた影響ではなく、公明党の現場運動員の運動量が目に見えて落ちているということを表している。公明党にとって衝撃的なことであった。

19年4月7日深夜、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員はマスコミを前に、「民意を重く受け止めている。大阪都構想への扱いは新しい府市両議会の議員と議論して対応を検討したい」と表明。そもそもこの選挙がなぜ起こったのかを考えれば「いったい何のための選挙だったのか」と批判されても仕方ない豹変であろう。

創価学会の幹部層、特に東京の教団本部周辺から漏れてくるのは、「常勝関西のプライドに引きずられてしまった」という怨嗟の声だ。つまりここ約10年、大阪の政治を主導してきたのが橋下徹・元大阪市長と、彼のつくった維新であった事実は否定できない。公明党はそんな中で自分たちの基盤を守り抜くべく維新との衝突を避け、自民党や共産党が当初から真っ向反対してきた大阪都構想にも柔軟な対応をとってきた。しかし遂にここへきて「いつまでも維新の風下に立つわけにはいかないという大阪からの声が抑えられなくなってきた」(前出の創価学会幹部)のだという。

選挙前に大阪で行われた創価学会のある会合では「維新と協調したほうが得策」と説く東京から来た幹部に対し、「勝てないケンカではない」「関西を何だと思っているんだ」などと怒号が飛ぶまでの状況になっていたという。「あれを無理やり抑え込んだら創価学会全体にヒビが入りかねなかった」と、ある関係者は述懐。そして大阪公明党は、維新との全面戦争になだれ込んだ。

熱心な古参会員の多くは、すでに60〜70代以上

しかし19年春の大阪政局の結果とは、「常勝関西の敗北」というものでしかなかった。維新のたくみなメディア対策や、それに伴って吹いた風の影響もあろうが、近年とみに指摘される「創価学会員が選挙に注ぐエネルギー量の低下」は無視できまい。池田大作名誉会長の間近で学会の拡大に貢献してきた熱心な古参会員の多くは、すでに60〜70代以上。池田思想の中核であった憲法9条擁護や反核といったメッセージも、長期化する自公連立の影響で揺らいでいるとの批判が内外から出ている。

最近ではそうした本部批判を展開していた一般会員が除名されるといった出来事さえ起きており、かつて池田氏が「庶民の王国」とまで称した強大な創価学会は、実は今すでにない。選挙戦直後、橋下徹氏は民放のテレビ番組で「第2幕は公明党を壊滅させる」と発言。常勝関西はいつの間にか、まな板の鯉にさえなってしまっている。

公明党の票田を形成する創価学会の組織的特色とは、その上意下達の鉄の団結だ。しかしプライドで目の曇った「上意」に翻弄された結果が今回の大阪の敗北だったのだとすれば、哀れなのはまさに「下」にいる、多くの一般会員たちであろう。

小川 寛大(おがわ・かんだい)
『宗教問題』編集長
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て独立。2014年、宗教専門誌『宗教問題』編集委員、15年、同誌編集長に就任。著書に『神社本庁とは何か 「安倍政権の黒幕」と呼ばれて』(ケイアンドケイプレス)、『南北戦争 アメリカを二つに裂いた内戦』(中央公論新社)がある。

https://president.jp/articles/-/28612

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK285] プーチンと27回も会談したのに…この重大局面で全く役に立たない「安倍外交」とは何だったのか。それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった (プレジデント・オンライン)
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない「安倍外交」とは何だったのか
それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった

プレジデント・オンライン 2022/03/16号
https://president.jp/articles/-/55623

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。

本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず

核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。

ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナの双方と関係が深いイスラエルやトルコが仲介の動きをみせるが、いまのところ成果を生み出せていない。

いま最優先すべきは、即時停戦を実現させて和平交渉の舞台を設置し、ウクライナの人々の命を守ることである。そのためにはウクライナだけでなく欧米とロシアの直接対話が不可欠だ。米国と覇権争いを続ける中国がただちに仲介役を買って出る気配はない。国連はロシアの拒否権行使を前になすすべがない状態である。

今こそ、欧州から遠く離れ、NATOに加盟しておらず、ウクライナをめぐる「欧米vsロシア」の対立とは一線を画すことのできる日本の出番のはずである。

しかも日本にはプーチン氏と27回も首脳会談を重ねた安倍晋三元首相がいる。

プーチン氏が2014年、ウクライナの親ロシア政権が倒れた直後にクリミア半島を軍事力で併合して欧米との緊張が高まった後も、安倍氏は欧米の懸念をよそにプーチン氏と首脳会談を重ね、蜜月をアピールした。「ウラジーミル、シンゾー」と呼び合い、「ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」と熱烈にラブコールを送った安倍氏の姿は、ロシアのウクライナ侵攻を機に、記憶に蘇ってきた人も多いだろう。

今こそ安倍氏がプーチン氏のもとへ駆けつけ、即時停戦を説得する時ではないのか。

「27回の首脳会談」プーチン氏と個人的な親交を重ねたはずだが…

巨額の予算を投じ、欧米からの懸念を招いてまでプーチン氏と個人的親交を重ねたのだから、今こそ世界平和の回復のためにその人脈を駆使する時ではないのか――日本国民がそう感じるのは至極当然である。ところが安倍氏当人にその気はさらさらない。

安倍氏はロシアがウクライナ侵攻して間もない2月27日のテレビ番組で、こう解説した。

「(プーチン氏は)NATOを拡大しないはずだったのにどんどん拡大した米国に不信感を持っている。領土的野心ということではなく、ロシアの防衛という観点から行動を起こしている。それを正当化はしないが、彼がどう考えているかを把握する必要はある」「彼は『力の信奉者』だ。プーチン大統領を相手にする場合、最初から手の内を示すよりも『選択肢はすべてテーブルの上にある』という姿勢で交渉するのが普通ではないか」

そのうえで、持論である日本の国防力強化に話を移し、非核三原則を見直して日本国内に米国の核兵器を配備する「核共有」の検討を提案したのだった。

岸田文雄首相も安倍氏を対ロシア外交に活用する考えはなさそうだ。

3月8日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の羽田次郎氏が「積極外交を行う日本の姿が見えてこない」として安倍氏らを特使としてロシアへ派遣するよう提案したが、林芳正外相は「現時点で特使を派遣する考えはない。G7をはじめ国際社会と連携し有効と考えられる取り組みを適切に検討していきたい」と素っ気なかった。

派遣先はロシアではなくマレーシア

岸田内閣が3月10日から安倍氏を特使として派遣したのはロシアではなくマレーシアだった。

安倍氏は当地で講演し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「われわれが目にしている危機は力による一方的な現状変更の試みであり、ルールに基づく国際秩序に対する深刻な脅威だ」とロシアを批判。「影響は欧州にとどまるものではなくアジアでも深刻な脅威だ。一致して反対の声を上げていくべきだ」と述べた。

ロシアや中国の軍事的脅威に対抗し、欧米との安全保障上の結束を強めるべきだとの立場を鮮明にした。プーチン氏に駆け寄って欧米との仲介を担う役回りを自ら封印したのである。

安倍氏は何のためにプーチン氏と個人的親交を重ねたのか。今のような重大局面でまったく役に立たない「首脳外交」とは何だったのか。

安倍外交の本質@――歴史に名を刻むという国内的動機

そもそも安倍―プーチン外交は外務省が主導したものではなかった。安倍氏は霞が関の両雄である財務省と外務省を遠ざけ、経済産業省と警察庁を引き立て、官邸主導の政権運営を進めたのである。

安倍氏は2006年から1年の短命に終わった第1次政権で首相秘書官を務めた経産省出身の今井尚哉氏と警察庁出身の北村滋氏を2012年末の第2次政権発足後も最側近として重用。今井氏を首相補佐官に、北村氏を国家安全保障局長に引き立て、内政に加えて外交も主導させた。安倍―プーチン外交は外務省を脇に追いやり、今井・北村両氏が直接指揮して進めた「官邸外交」だった。

ロシアがクリミアを併合した2014年以降、欧米は日露接近に神経を尖らせ、日米関係を最重視する外務省には安倍―プーチン外交への慎重論が強まったが、安倍氏は今井・北村両氏を押したてて外務省をねじ伏せ、プーチン氏との個人的親交を重ねたのである。

安倍氏は2006年から1年の短命に終わった第1次政権で首相秘書官を務めた経産省出身の今井尚哉氏と警察庁出身の北村滋氏を2012年末の第2次政権発足後も最側近として重用。今井氏を首相補佐官に、北村氏を国家安全保障局長に引き立て、内政に加えて外交も主導させた。安倍―プーチン外交は外務省を脇に追いやり、今井・北村両氏が直接指揮して進めた「官邸外交」だった。

ロシアがクリミアを併合した2014年以降、欧米は日露接近に神経を尖らせ、日米関係を最重視する外務省には安倍―プーチン外交への慎重論が強まったが、安倍氏は今井・北村両氏を押したてて外務省をねじ伏せ、プーチン氏との個人的親交を重ねたのである。

安倍氏の狙いは北方領土問題を解決して歴史に名を刻むという極めて国内的動機に基づくものだった。2016年12月にプーチン氏が訪日した際は、地元の山口県で首脳会談を実施。平和条約問題を議論し、北方領土における共同経済活動に関する協議開始で一致するなど、前のめりな対ロ外交が展開されていった。

この今井・北村両氏の対露アプローチは、外務省が積み上げてきた従来の路線から逸脱していた。もちろんプーチン氏に北方領土交渉で譲歩するつもりはハナからなく、安倍―プーチン外交はロシアに「G7の分断」という成果を残すだけに終わったといっていい。

安倍外交の本質A――国内の支持強化策として外交を利用した側面

小泉純一郎首相が勇退した2006年秋から第二次安倍政権が誕生する2012年末まで日本の首相は毎年目まぐるしく交代し、国際政治の舞台で日本の影は薄かった。安倍氏が憲政史上最長となる7年8カ月政権を維持し、各国首脳の間で「日本の顔」として定着したことは間違いない。

安倍氏は「地球儀を俯瞰する外交」を唱え、世界中を飛び回った。当初は中国に対する強硬外交が目立ったが、途中からは習近平政権と一定の信頼関係を築いたのも、安倍氏が国内権力基盤を固め、右派勢力を抑えることができたからであろう。安定した国内権力基盤こそが首脳外交に取り組む必須条件であることを安倍氏は示したといえる。

しかし、安倍氏が長期政権の恩恵を日本外交の得点に十分につなげることができたかは疑問だ。むしろ偉大な首相として歴史に名を刻む個人的野心や日本国内で内閣支持率を稼ぐためのパフォーマンスとして首脳外交を利用した側面は否めない。プーチン氏との蜜月を深めトップダウンで北方領土解決を目指した対露外交はその最たるものといえるだろう。

マスコミは安倍氏の華やかな首脳外交「安倍外交」と持ち上げる一方、その成果を厳密に検証することはなく、国民には「やってる感」ばかりが伝わった。

安倍首相が権力を私物化していると指摘された森友学園事件や桜を見る会問題などで世論の批判を浴びながらも長期政権を維持した大きな要因のひとつは「安倍外交」の演出に成功したことだろう。

しかしそれが単なる「演出」に過ぎなかったことが今、ロシア軍のウクライナ侵攻で明らかになりつつある。

仲裁ではなく核共有論に言及

安倍政権は2020年秋に退陣した。今井・北村両氏は政権中枢を離れ、岸田政権では外務省主導の外交に立ち返った。安倍氏と地元・山口で長年の政敵である林芳正氏を外相に抜擢したことは、安倍氏の影響力低下を裏付けている。

外務省にとって安倍最側近の今井・北村両氏がロシア外交を牛耳った日々はまさに「悪夢」だった。あの時代には決して戻りたくはない――。林外相をはじめ外務省から安倍氏をロシアへ派遣するという構想がみじんも出てこないのはそうした事情による。

先述の通り、安倍氏は岸田政権で非主流派に転落した菅義偉前首相とも連携し、岸田政権を揺さぶり始めた。ウクライナ情勢の緊迫に乗じ非核三原則見直しを提起したのは、被爆地・広島を地元とし、ハト派宏池会を率いる岸田首相への強烈な牽制だ。

日本が非核三原則を見直して国内に核兵器を配備することは、米ロ英仏中5カ国以外への核兵器拡散を防止する「核拡散防止条約(NPT)」体制を根本から揺るがすものであり、国際社会が認めるはずがない。北朝鮮の核開発を強く批判してきた日本外交の自己否定でもある。安倍氏がそれを承知で議論を提起したのは岸田首相や林外相を揺さぶる政局的思惑の側面が強いだろう。

つまり、ロシアのウクライナ侵攻という国際秩序を揺るがす重大局面において安倍氏が優先しているのは、欧米とロシアを仲裁する「外交」ではない。岸田政権を揺さぶるという極めて内向きな「政局」である。それが「外交の安倍」の実像だ。

外交は、政権基盤を強化するための手段

首相在任中、安倍氏はプーチン大統領と個人的な信頼関係を築いてきたと主張してきたが、現時点で全く役に立っていない。これは「安倍外交」の本質が、国内的動機や国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかったことの証左といえるだろう。

仲裁を買って出るわけでもなく、国際社会からは隔絶した「核共有」論を声高に主張する元首相の姿は、7年以上に及んだ安倍外交の“真価”を端的に示している。

とはいえ、現政権は外務省主導の対米追従外交で「欧米vsロシア」の軍事対立がエスカレートする世界的な危機を乗り越えられるのか。

岸田政権はロシアへの経済制裁で欧米と歩調をあわせた。さらにウクライナに武器支援する欧米にならって防衛装備品の提供にも踏み切った。安倍政権下で武器輸出を事実上禁じる「武器輸出三原則」は撤廃されており、それに代わる「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更して防弾チョッキなどの無償提供を断行したのだ。

人道支援や避難民受け入れとは明らかに次元の違う「軍事支援」である。プーチン氏が経済制裁を「宣戦布告」とみなして核兵器使用をほのめかすなか、ロシアと軍事的にも対立する姿勢を鮮明にしたのだ。

これは北方領土交渉に悪影響が出るというレベルの話ではない。日本の北に広がる軍事大国ロシアの脅威はもはやひとごとではなくなった。ロシアとの対立を深める欧米の背中を追いかけているうちに日本も重大な安全保障上のリスクを抱え込む事態になったのである。岸田政権にその自覚はあるのだろうか。

状況対応型でずるずる追い込まれる岸田政権の姿勢は内政でも同じだ。

ウクライナ危機で露見した「安倍外交」の実像

安倍氏らが提案する「米国との核共有」について、岸田首相は当初「非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と明確に否定していた。しかし、自民党内で非核三原則見直しを議論するべきだという声が高まると、岸田首相を支える茂木敏充幹事長からも「議論の余地はある」との声が出始めた。

経済制裁で日本国内でも原油価格は急騰し、消費者物価はじわじわ上昇しはじめ、国民の暮らしを直撃している。コロナ禍に続くウクライナ戦争で安全保障や国内経済の危機は強まっているが、外務省や財務省が主導する従来型の政策決定を進める岸田官邸が事態の打開を主導する気配はほとんど感じられない。すべては状況対応型で後手後手だ。

欧米とロシアは2014年以降、ウクライナを舞台として激しい主導権争いを続けてきた。日本は安倍長期政権の下、ウクライナ情勢にはまったく無頓着で、安倍―プーチンの蜜月外交を繰り広げてきた。ロシア軍のウクライナ侵攻は国際法に反する断じて許されない暴挙だが、そうした事態を招いたのは欧米の対ロシア外交の失敗である。

そうしたなかでプーチン氏と関係強化を目指してきた日本に対して仲介役を求める声が欧米からもロシアからもその他の国際社会からもまったく上がってこないのは、いかに「安倍外交」が国際政治から遊離した頓珍漢な自己満足にすぎなかったかを物語る。

そして「安倍外交」にトラウマを抱く外務省主導の米国追従外交もまた国際社会から見向きもされていないのだ。ウクライナ情勢をめぐる国際政治のなかで日本の存在感の薄さは、この国の国力低下を如実に映し出しているといえるだろう。


鮫島 浩(さめじま・ひろし)
ジャーナリスト
1994年京都大学法学部を卒業し、朝日新聞に入社。政治記者として菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝らを担当。政治部デスク、特別報道部デスクを歴任。数多くの調査報道を指揮し、福島原発の「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。2014年に福島原発事故「吉田調書報道」を担当。テレビ朝日、AbemaTV、ABCラジオなど出演多数。2021年5月31日、49歳で新聞社を退社し、独立。SAMEJIMA TIMES主宰。

https://president.jp/articles/-/55623


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK285] ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ (リテラ)
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ

リテラ 2022.03.11号

 東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。

 さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。

 ところが、きのう10日の記事(https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html)でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。

 安倍元首相は「リプレイス(建て替え)も考えなければならない」(2月27日フジテレビ)などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。

 いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三元首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。
(編集部)
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●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。

まさに福島で起きた“バックアップ電源機能不全”の実例を指摘されても安倍は…

まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切っているのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 「札幌冬季五輪招致、賛成派が過半数」増えるも減るも設問次第(まるこ姫の独り言)
「札幌冬季五輪招致、賛成派が過半数」増えるも減るも設問次第
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-4bbc30.html
2022.03.16 まるこ姫の独り言


札幌冬季五輪招致に、道民の過半数が賛成したそうだが、本当にこんな数字になったのか。

東京五輪を教訓にしない人達ばかりなのか。

あれだけすったもんだあった東京五輪の総括も検証もないまま、もう次へ突っ走るこの国の箱物派。

箱ものを作る場合、費用対効果を考えないと後で行政側が大赤字になってしまう。

それは長野五輪が証明している。

日本の経済を活性化させる発想の元、箱ものを作るのだろうが、昔の様にみなが同じ方向へ向き、万博が開かれればほとんどの人が万博に行き、五輪を開催したら多くの人が五輪に行く時代とは違う事が分かっていない。

娯楽の無い時代ならいざ知らず、費用対効果も怪しいのにまだ箱物に固執する古い発想。

しかもたったの2週間程度のイベントに莫大な費用をかける必要がどこにあるのだろう。

札幌冬季五輪招致、賛成派が過半数 市の意向調査 16日結果発表   
 3/15(火) 13:17配信 北海道新聞

>札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、全道1万7500人に賛否を聞いた意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが15日、関係者への取材で分かった。

>意向調査は2〜14日に実施。札幌市民1万人を対象にした郵送調査、市民2千人と市外3千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の7地区で約2500人に行った街頭調査を組み合わせた。

>市は昨年11月、大会経費を19年試算比で100億〜900億円圧縮し、2800億〜3千億円とする大会概要案を発表。


こういうアンケートの場合、箱物派の出したい結果に沿ったアンケート内容になるのではと思うが。

言ってみれば、初めから札幌冬季五輪ありきの調査としか思えない。

行政側が主導したらこういう結果になるだろうアンケート。

しかも、この国のデータや統計はものの見事に、行政側に都合の良い数字に改ざんされたり捏造されたりされてきた経緯がある。

だから行政が発表するデータやアンケートに信用性がまるでない。

なにがなんでも五輪を開催したい人達が裏でいろいろ画策しているのではないかとの疑問しか湧かない。

例えば札幌五輪が開催されたとして、その費用をすべて北海道が出すなら、「勝手にやってくれ」で済むが、どうせ国とかも関わってきて国からの予算が付くだろうし、道民だけの問題ではないと思う。

全国民が相応に負担せざるを得ないなら道民だけのアンケートで、五輪賛成派が過半数を占めたと開催の方向へ誘導するのは止めてもらえないか。

私は箱物派が恣意的に誘導していると思う。

東京五輪はコロナ禍で開催を危ぶまれたが、利権団体のIOC委員のなにがなんでも開催強行と叫ぶ姿を見て、五輪に嫌気がさした人は多かったのではなかろうか。

日本国民はIOCが平和とスポーツや善意の団体ではなく実は「興行屋」でIOCの利益しか頭にない団体だとわかってしまった。

東京五輪に良い思い出がほとんどないのに、今度は札幌冬季五輪への招致って何なんだ?

税金の使い道の優先順位がまったく分かっていないかのような箱物派のごり押しはいい加減にしろと言いたい。

私は行政の考える箱物で経済が活性化するとは思えない。

箱物で行政側の赤字が積み上がるだけだ。



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 安倍元首相ゲキ推しコロナ治療薬「アビガン」治験打ち切り…備蓄増へ投じた血税140億円(日刊ゲンダイ)



安倍元首相ゲキ推しコロナ治療薬「アビガン」治験打ち切り…備蓄増へ投じた血税140億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302630
2022/03/17 日刊ゲンダイ


まるで特効薬のごとく喧伝し、約140億円の予算もつけ…(安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ

 あの猛プッシュは何だったのか。

 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。

 アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の会見で当時の安倍首相が連呼してからだ。特効薬のように喧伝し、備蓄量を3倍に増やすために約140億円の予算もつけた。

科学的な効果確認できず

「安倍氏は早期の特例承認を目指したものの、厚労省がかたくなに抵抗した。アビガンの科学的な有効性が証明できない上、催奇形性などの深刻な副作用があるためです。しかし、治療薬としては承認されないまま、“観察研究”の名目で希望患者への投与が続けられてきた。岸田政権になって、自民党の厚労族からも『科学的根拠のない未承認薬を国が買い上げてズルズル使い続けるのは問題だ』という声が上がり始めました」(厚労省関係者)

アベノマスク廃棄に続き…


催奇形性などの深刻な副作用もあり、科学的な有効性も証明できず(C)ロイター=共同

 厚労省は昨年12月にアビガンの観察研究を中止すると発表。重症化リスクのある軽症者向けの治験を続けていた富山化学も治験を打ち切ることになった。重症化しにくいオミクロン株の流行で検証が困難になったことが原因とされるが、それだけが理由ではなさそうだ。

 昨年11月に出された観察研究の中間報告によると、酸素投与の必要がない軽症者への投与で、1カ月後の状態は「死亡」が3.9%だった。全国のコロナ入院患者における死亡率(約0.45%)と比べてかなり高い。

「当初から、安倍氏が富士フイルム会長と頻繁にゴルフや食事をする仲だからアビガンを推奨したのではないかと囁かれていた。一国の首相が、効果が認められず危険な薬をまるでコロナ特効薬のように宣伝していたのだから、あまりにいい加減で呆れます。アベノマスクにしろロシア外交にしろ、安倍政権が残したのは思いつきだけで税金を無駄にした負の遺産ばかりです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 アベノマスク“廃棄”に続き、アビガンの治験打ち切り。まだまだ後始末は続きそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/819.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 日本人は国会議員を目指せ!<本澤二郎の「日本の風景」(4387)<主権者排除・1000兆円以上借金でも世界一の高給取りに平然!>
日本人は国会議員を目指せ!<本澤二郎の「日本の風景」(4387)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32375586.html
2022年03月17日 jlj0011のblog


<主権者排除・1000兆円以上借金でも世界一の高給取りに平然!>

 昨夜の巨大地震で再び東北と首都圏民は青ざめた。震源地を知ってフクシマの第一と第二原発を脳裏に浮かべて「大丈夫か」と心で叫んだ。ウクライナのゼレンスキーは、そのころ英国議会に次いで、米国議会でも大演説。「真珠湾攻撃と911を忘れるな」とバイデンに檄を飛ばした。

 昨日の筆者は、永田町一筋で生きてきた友人の解説に歯ぎしりした。そこから感じたことは「1億2000万人の日本人は、すべからく国会議員になれ」「貪欲な人間、カネに執着する人間は、国会議員が最高だ」である。

 超がつく日本人の特権階級は、国会議員である。出自を隠しても、ひたすら政界の椅子に座ることが最高の人生を約束するだろう。やくざも気付いて、入れ墨を隠して政治屋に変身。政治屋の夫になっている御仁もいる。

 さて、その結果はどうか。自分たちで自由勝手に、血税から報酬を決めるのである。こんなことがあっていいわけがないが、本当なのだ。言われてみると、永田町で飯を食べてきたジャーナリストも「その通り」と回答するほかない。

 しかも、日本国の財政は破綻状態だ。借金は1000兆円を優に超えている。おかしな政治屋は「もっと借金しろ」とわめいているらしい。とても永田町の狂気についていけそうもない。

 問題は、彼らの中に自身の報酬について「ちょっとひどすぎる。もらい過ぎだ。半分に減らさないとおかしいよ」という正義と公正の御仁がいない。まるっきり聞こえてこないのだ。彼らは憲法を読んでいない。読んでも二度と読まないのだろう。

 孫や子供たちの借金のツケのことなど考えようとしない。倫理も道徳もない、人間でないような人間といえるだろう。明日の日本、将来の日本とそこで生きる

日本人のことを考えない。無視しているのだ。主権者を無視している!

<自民党から共産党まで全議員が「おかしい」といわない伏魔殿・国会>

 友人に言われるまで日本の国会議員の給与が、世界一だということを知らなかった。永田町に首を突っ込んだ時期は1972年からだ。1980年代に中曽根バブルで浮かれた永田町は、各国に金をばらまいた。

 政界の長老は「よくぞここまでこれたもんだ」と驚いていたが、中曽根バブルが崩壊すると、その犠牲者に人びとはため息をついた。しかし、中曽根バブル時代に高額報酬を懐に入れてきた国会議員は、その後の日本経済転落などおかまいなしだった。

 自分たちが、お手盛りで決めた国会議員の報酬は、そのままである。こんな国は他にないはずだ。国の台所が火の車だというのに、国会議員は別格扱いに悪びれる様子がなかった。子供以下だ。

 「おかしいよ。こんなにもらっていいのか」と誰もが口を開くはずなのに、日本人の国会議員と他国から出稼ぎに来たという国会議員は、沈黙を守っている。

 311でフクシマが放射能まみれになっても、原子力ムラに沈黙する自民党など全政党と無所属議員ばかりだった。プーチン戦争を口実にして「もっと作ろう」とわめく悪徳議員ばかりだ。

<小選挙区比例代表制は大政党・自民党と宗教政党・公明党創価学会向けの民意が反映しにくい最悪の選挙制度=3分の2議席のからくり>

 「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を書いたときに調べて分かったことは、戦争犯罪人だった岸信介の最大の野望である平和憲法を破壊するための唯一の手段が、小選挙区制にすることだった。

 これに比例制度を導入し、宗教組織票を抱き合わせると、改憲強行に不可欠の条件である3分の2の壁を乗り越えられるという、実に手の込んだ選挙制度である。自公連立のための選挙制度なのだ。これなら極右・戦前派の悲願である「戦争国家日本」を実現できるというものだった。

 「派閥解消」という口実で国民を騙したものだ。このことを証言できる人物は、小沢一郎や河野洋平、それに東大の御用学者らだ。推進派の石井一は、悔恨の本を書いたというが、いかにも遅すぎる。

<コロナ・プーチン戦争大不況も5000円買収資金で参院選も安泰だよ>

 またしても、自公の国民を騙す作戦が浮上した。庶民大衆は大不況で収入が激減している。特に年金生活者の減少はきつい。そこで5000円をばらまいて、参院選を勝利しようという買収作戦である。

<首相はいくらでも犯罪OK!検察は林真琴・警察は中村格だよ>

<一度手にした議員バッジは未来永劫世襲できるよ!>

 安倍晋太郎と加藤六月の嫌がらせで政界入りに失敗した清和会OBは、甘い蜜が永田町にあふれていると指摘した。挑戦してみてはどうか?

2022年3月17日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 年金受給者に1人5000円給付案 自公政権のバラマキが生む「世代間分断」(日刊ゲンダイ)
年金受給者に1人5000円給付案 自公政権のバラマキが生む「世代間分断」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302609
2022/03/17 日刊ゲンダイ


夏の参院選に向け「結束の土俵が整った」(C)日刊ゲンダイ

 夏の参院選が近づき、自公政権がまたぞろ税金を景気よくバラ撒こうとしている。15日、岸田文雄首相は自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長と会談。政府・与党は新型コロナウイルス対策として臨時給付金を配る検討に入り、すでに10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象に、1人あたり5000円を支給する案が浮上している。対象はおよそ2600万人、予算は総額1300億円程度を見込んでいるという。

 岸田首相は12日にも唐突に政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の再開準備を表明したばかり。「Go To」事業の再開は公明党の肝いり政策だが、13日、自民党大会に出席した公明党の山口那津男代表は、夏の参院選に向け「結束の土俵が整った」と強調した。公明党は昨年の衆院選前も18歳までの子供に一律10万円を配る「未来応援給付」と、マイナンバーカードの保有者と新規取得者を対象にポイントを付与する新事業を盛り込んだ公約を発表。いずれも選挙後にしっかりと形となった。

年金を支える現役世代や若者もコロナ禍で困窮

 そして、さらに今回の年金受給者への5000円支給案だ。賃金が下がれば連動して減る公的年金は、22年度は2年連続で引き下げられる見込み。年金受給者は1人5000円の支給でもありがたいかもしれないが、公的年金を支える現役世代や若者からすると、「エッ?」となるだろう。

 現役世代も賃下げやリストラなどの形でコロナ禍の影響を受けて困窮している人はいる。さらに「未来応援給付」で18歳以上の若者の窮状が無視されたこともあり、コロナ禍でバイトなど減らされて学費が払えなくり、大学を中退した学生も増加している。

 SNSでは〈再び国民間に世代間の心理的分断を起こそうとしている〉〈選挙対策以外の何物でもない〉といった声が上がっている。年金受給者たちも5000円を政府に押しつけられてドヤ顔された挙げ句、現役世代から疎まれるとしたらいい迷惑だろう。

 こうした世代間の分断につけ込んだ新たな特殊詐欺が発生しないとも限らない。5000円給付が引き金となり、この先、詐欺被害に遭うお年寄りがますます増えたら政府はどう説明するのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/821.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 橋下徹、“暴走コメンテーター” 状態に賛否両論「一理ある」「口にチャックを」…足立康史議員は「昨年末から壊れてる」(FLASH)
橋下徹、“暴走コメンテーター” 状態に賛否両論「一理ある」「口にチャックを」…足立康史議員は「昨年末から壊れてる」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175887
2022.03.16 11:00 FLASH編集部 Smart FLASH



 元大阪府知事・橋下徹氏の “暴走コメンテーター” ぶりが止まらない。テレビ番組やSNSで、ロシアによるウクライナ侵攻への自論を連日のように展開するも、その内容に賛否両論が寄せられている。

 3月14日の『めざまし8』(フジテレビ系)では、「最後はトップ同士の交渉。プーチンを引きずり出して」と発言。

「『何なんだ、お前の要望は』と(聞く)。僕らはいろいろ推測してますけど、西側の方も『お前もここまで譲歩しろ。俺たちもここまで譲歩するから』と。

【関連記事:橋下徹のSPは「超イケメン」ばかりで大阪府警の評価もアップ】

 譲歩というのは一方的にやるものではありません。メリット・デメリットを比較しながら均衡点を探るもの。これをやるのが政治」と意見を語った。

 橋下氏は、これまでも同番組で、

「祖国防衛で命を落とす、それしかないんだって状況になってしまうと、国外退避が恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことだ、売国奴なんだっていう批判を恐れてしまう」(3月3日放送)

「いま包囲されている都市がだんだん増えてきている。でも、まず逃げる。逃げることは恥ずかしいことでも何でもない。国を捨てることでも何でもない」(3月7日放送)

 などと語っている。

 番組に出演するウクライナ出身の政治学者グレンコ・アンドリー氏は、橋下氏の意見に対して「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら、結局、犠牲者が増えるだけ」と否定的で、議論が白熱してMCが仲裁に入ることも。

 ツイッターの更新もすさまじい。

 13日には、バイデン大統領が「アメリカが攻撃的な装備を送れば、それは『第3次世界大戦だ』」と警告したという記事に対し、《ロシアと戦えないなら、とりあえず政治的妥結を採れっちゅうの。原理原則・道徳・正義を吐き続ける学者みたいな政治をやってどうすんの?》と怒りの声をあげている。

 橋下氏が連日繰り出す過激な発言に、SNSでも数多くの意見が寄せられている。

《実際欧米諸国が応援の構えを見せながらも、ウクライナを捨て石にしているのを見て、彼の意見にも一理はあると思ってる》

《橋下徹氏の言ってる事も理解できる、命は大事、これ以上死者が増えるのは耐えられない》

 といった賛成の声が寄せられる一方、

《日本が今まず最初にやるべき事は橋下徹の口にチャックをする事である》

《もう、何言っているのかわからないです。一度頭を冷やしたほうがよいと思います》

 と否定する声も多い。

「橋下さんが強い言葉を使って発信する姿勢は、いつもどおりのことだとも言えます。ただ、今回は戦争という複雑な要因がからまった話題です。橋下さんの強硬な態度を “暴走” と捉え、疑問を持つ人も増えてきている。

 知識人から、自論について問われる場面もありました。13日の『日曜報道』(フジテレビ系)では、ジャーナリストの櫻井よしこさんから、橋下さんが主張する『政治的妥結』をめぐり、『ウクライナは絶対に領土を譲らず、ロシアは絶対に欲しいと言っている。一体どんな妥協をするのか』と問われ、一瞬黙り込んでしまいました。

 加えて、番組で『ウクライナに頑張ってもらいたい』『ロシアを追い払えるなら徹底的に』と発言し、過去の『国外退避』発言と食い違いを見せるなど、やや辻褄が合わなくなっている印象です」(政治ジャーナリスト)

 日本維新の会所属の足立康史議員は、13日、ツイッターで《橋下さんは、昨年末から本格的に壊れているので、スルーください。》と痛烈に批判している。

 戦争を止めたいという思いは同じはず。橋下氏は一度クールダウンしてもいいかもしれない。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/822.html
記事 [政治・選挙・NHK285] (11)大阪の姿は日本の未来の先取りか? 選挙モンスターを叩きのめす方策とは 最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ(日刊ゲンダイ)



(11)大阪の姿は日本の未来の先取りか? 選挙モンスターを叩きのめす方策とは 最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302515
2022/03/15 日刊ゲンダイ


「夢洲カジノ万博」もデタラメ続出(2025年万博開催が決まり喜ぶ日本維新の会の松井一郎代表や吉村洋文副代表ら)/(C)共同通信社

 2020年11月の「大阪都構想」をめぐる2度目の住民投票の敗北は、維新にとって「一丁目一番地」ともいえる看板政策の喪失を意味しただけでなく、橋下徹氏と並ぶ創業者・松井一郎大阪市長の政界引退という巨大なダメージをも与えたのだ。23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる。維新は候補者選びに際して電話投票による予備選挙を行うことをぶち上げるなど、話題づくりに躍起となっている。

「大阪都構想」という看板を失った維新にとって、これに代わる看板は、人工島・夢洲における大阪・関西万博開催と統合型リゾート施設(IR)開発(=夢洲カジノ万博)しかない。建設残土や浚渫土、焼却灰による埋め立て地である夢洲の土壌汚染は極めて深刻なはずだ。液状化対策や土壌改良に1578億円もの公費投入が必要との大阪市の試算が今頃になって明らかになり、IRへの公費投入を否定してきた松井市長の説明がデタラメだったことも市民の知るところとなった。夢洲カジノについても住民投票をという声も上がっている。

 絶対得票率30%をうかがうモンスター的集票マシン・維新は、今後も大阪の街に君臨し続けるのだろうか。そして、こうした大阪の姿は、日本の未来を先取りするものなのだろうか。それは、いずれも大阪市民、大阪府民、日本国民の選択にかかっている。人々の正しい選択のためにも、維新の正体にしっかりと向き合うことが必要だ。

 絶対得票率30%というモンスターと選挙で対峙するには、@何が何でも1対1の構図に持ち込み、A投票率を60%以上に引き上げる他はない。現に「大阪都構想」についての2度の住民投票は、2度ともこの2つの条件がクリアされたため、維新にとって手痛い敗北に終わった。維新はモンスター的集票マシンではあるものの、決して無敵ではない。果たして大阪における自民党から共産党までの反維新勢力は、この2つの条件をクリアすることができるのだろうか。

 維新政治のもと、大阪における貧困と格差は一層深刻さを増し、シングルマザーをはじめ日々の暮らしをめぐる生きづらさに、政治に関心を持つ余裕やゆとりすら奪われた人々が増え続けている。投票率を60%に引き上げるためにも、反維新の側には、こうした人々としっかりと寄り添い、政治への希望を共にしていくことが求められているのではあるまいか。(おわり)



冨田宏治 関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。「維新政治の本質」を22年3月に上梓。共著に「今よみがえる丸山眞男」「自公の罪 維新の毒」など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/823.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 憲法9条でこの国は守れるのか? 専守防衛の質の向上こそが急務 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)



憲法9条でこの国は守れるのか? 専守防衛の質の向上こそが急務 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302632
2022/03/17 日刊ゲンダイ


小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 ロシアのウクライナ侵略は、まだ始まったばかりの21世紀の最大の事件として歴史に記録されそうな雲行きである。

 岸田首相をはじめとして、わが国の改憲派は、この機に乗じて国防力強化のための改憲論に前のめりである。しかし、国防軍の創設と海外派兵の合憲化に加えて、核武装と敵基地攻撃能力といった勇ましい議論を今、始めたところで、そのような改憲成就には時間がかかるはずだ。そして、それこそその間に、「日本が核武装して先制攻撃の準備をしている」という口実を与えて、仮想敵国から先制攻撃をされかねないことになろう。

 このような状況の中で、私は、最近2回、既に数カ月前から予定されていた「9条護憲派」の勉強会に講演に行った。

 相変わらずの空想的な「平和」論を重ねているのでは?と心配しながら行ってみたが、実際にはみな、真剣に悩んでいた。

「今の9条の下でこの国の独立を守れるか?」

 真面目に考えている姿勢に私は心から共感できた。

 彼らは、現行9条の下で、日本がロシア(侵略者)にもウクライナ(侵略の被害者)にもならないで済む方法はあるか? と真剣に模索していた。

 私は、それは可能だと思う。

 まず、9条1項の下でわが国は「国際紛争を解決する手段としての戦争」つまり国際法の用語としての「侵略戦争」を放棄している。加えて2項で、国際法上の戦争の手段としての「戦力(軍隊)」と「交戦権」を否認している。だから、わが国は外国へ攻めては行けないと世界に向けて宣明している。

 しかし同時に、独立主権国家の自然権として自衛権はあるので、攻められたら抵抗するための「精鋭」自衛隊を常備している。そして今、わが国には、世界中の自由主義諸国と同様に、ウクライナに思いを寄せる世論が横溢している。

 だから、わが国が今すべきは、物騒な改憲論議ではなく、専守防衛の質を高める努力であろう。今回明らかになったように、大義名分なき軍隊は意外に弱い。加えて、日本の経済力、技術力、人材の質に支えられた自衛隊の優秀さを私たちは見直すべきである。


◆本コラム 待望の書籍化! 発売中
『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)




小林節 慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/824.html
記事 [政治・選挙・NHK285] <「ウクライナ頑張れ」だけではどうにもならない>対ロ制裁 やるなら凄まじい覚悟が必要(日刊ゲンダイ)

※2022年3月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月17日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

 市街地のあちこちに立ち上る黒煙と鳴り響く激しい爆音。砲撃で破壊され、爆風によってガラスがなくなった高層アパートの部屋に広がる激しい炎。穴だらけの道をおぼつかない足取りで逃げ惑い、泣き叫ぶ住民……。

 ロシア軍によるウクライナ侵攻は日増しに戦闘が激化する一方で、今や世界中の人々が祈るような気持ちで、この「21世紀最悪」ともいえる殺戮行為が終わる日を待ち続けている。

 ここにきて、ロシア、ウクライナ両国代表団による停戦協議が「進展しているもよう」などと報じられ、明るい兆しが見えてきたかのような雰囲気もあるが、残念ながら今のところ期待薄だろう。

 各国首脳から「ヒトラー」「戦争犯罪者」と蔑まれるプーチン大統領が、ロシア軍の侵攻が当初の計画通りに進んでいないからといって、今さら、ウクライナに対して「ハイ分かりました」と譲歩の姿勢に転じると思えないからだ。

 果たしてプーチンは一体、何を考えているのか。なぜ、世界中を敵に回してでも大量虐殺を続けるのか。

「敵国が包囲」というプーチンの被害妄想

 その手掛かりとなるエピソードがある。ロシアは2014年3月、今回と同様に「武力による実力行使」でクリミアを併合。その3年後、プーチンはクリミアの土地に、19世紀末のロシア皇帝・アレクサンドル3世の銅像を建てた。

 アレクサンドル3世は、西ヨーロッパ流の立憲主義に反対して専制政治を強化した皇帝で、プーチンが最も尊敬しているとされる人物だ。

 そのアレクサンドル3世はこんな言葉を残している。

<我々は敵国や我々を憎んでいる国に包囲されているということ、我々ロシア人には友人はいないということだ。我々には友人も同盟国も必要ない。最良の同盟国でも我々を裏切るからだ。ロシアには信頼できる同盟者は2つしかいない。それはロシアの陸軍と海軍である>

 プーチンは、このアレクサンドル3世の言葉を銅像の台座に彫り込んだ。つまり、「我々は敵国に包囲されている」という、現代では被害妄想とも言っていい勝手な思い込みにとらわれているプーチンが、世界各国から激しい非難を浴びたからといって、自ら始めた戦争をそう簡単に終結させるはずがないのだ。

 おそらく、プーチンはとことん突き進む気だろう。欧米など周辺国はウクライナに対して武器や資金を提供し、「頑張れ」と言っているが、劣勢状態のウクライナが今後、戦況を劇的に好転させる力があるとは思えない。

 ここで忘れてならないのは、狂気のプーチン率いるロシア軍と戦い、血を流すのはウクライナ人であるということだ。「ウクライナ頑張れ」はその通りだが、「頑張れ」という言葉に押されたウクライナが徹底抗戦するほど、悲劇の長期化と泥沼化は避けられない。一刻も早い停戦、終戦を望んでいる世界の人々も、そんなやりきれなさを感じているのではないか。

「信頼できる同盟者は陸軍と海軍」という、いわば「軍事力がすべて」というプーチンを前に「ウクライナ頑張れ」という薄っぺらな正義感だけではどうにもならない現実を忘れてはならないだろう。

 福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「自国がロシアに直接攻撃されているのであればともかく、そうではない。欧米にとっては危機感が薄いのが実態なのだろう。今回の件で、いずれロシアは世界で孤立を深め、自滅すると考えている。それが分かっているから『頑張れ』というばかりで前面に立とうとしないのだ。悲しいがそれが現実ではないか」

円安、燃料・食糧高で国民生活は奈落の底へ

 繰り返すが、「同盟国は必要ない」「軍事力がすべて」と考えているプーチンは、この先も一切妥協する気はないだろう。極論かもしれないが、この最悪な戦争に陥った展開を振り返れば、少なくとも楽観的な見方よりも、そう見た方がいい。

 それは「経済戦争」でも同じだ。プーチンは、強まる対ロシアの経済制裁の包囲網に対しても一歩も引かない。WTO(世界貿易機関)に加盟する日米欧など14カ国・地域は共同声明で、ロシアに対して貿易優遇措置「最恵国待遇」の撤回を含めた「必要なあらゆる行動を取る」と表明。EU(欧州連合)も高級車やワイン、宝石などのぜいたく品のロシア輸出を禁止する一方、ロシア産の鉄鋼製品の輸入禁止やロシアのエネルギー産業への投資や関連機器・技術輸出の禁止、特定のロシア国営企業との取引を全面的に停止させる措置も導入した。

 WTO、EUともに、ロシア経済を世界から孤立させ、プーチン政権への圧力を高めるのが狙いとされるが、それならば、今のように「ロシア産の天然ガスや石油の輸入は(制裁対象から)除く」なんて生ぬるい対応で効果が期待できるはずがないだろう。

 本気でロシア経済に打撃を与え、プーチンの暴走を止めるのであれば、自国の経済も“返り血を浴びる”ほどの凄まじい覚悟が必要なのは当然ではないか。

国民に我慢を強いるのが経済制裁の意味

「頑張れ」と言って武器を渡すけれども兵隊は派遣しない。「経済制裁」と言って輸出入の禁止や関税の引き上げなどを科しながら、「でも、これは僕たちも困るからね」とばかり抜け穴をつくる。こんなグダグダな姿勢では「狂ったプーチン・ロシア」をツケ上がらせるだけ。そして、その欧米の対応を見ながら右往左往して軸が定まらない日本の政治家もまた、果たしてどれだけの覚悟を持っているのか。

 すでに日本経済はウクライナ紛争の影響で、原油などの燃料輸入額が増加。財務省が16日発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6683億円の赤字となり、輸出額と輸入額はともに2月としては過去最大となった。

 原油と液化天然ガス(LNG)の輸入額が急騰し、輸入額のうち、原油は前年同月比で93.2%、LNGは65.3%とそろって大幅増だ。原油が値上がれば当然、物流や製造コストにも跳ね返ってくるのは避けられない。ロシアは世界有数の「ガス大国」であり、日本の発電の実に4割はLNGだから、供給が滞れば、電気代やガス代は上昇。やがて資材などの値上がりにもつながるだろう。

 食料品も大打撃だ。穀物類はトウモロコシなどの価格高騰で同53.9%増。畜産や酪農など飼料を扱う農家にとっては大きな負担になるのは間違いないし、出荷される牛・豚肉などの価格に反映されるのも時間の問題だ。

 ロシアは世界のそばの3割以上を生産しており、そば粉輸入が滞れば、最悪、立ち食いそば店がバタバタ潰れる事態になるかもしれない。それでなくても、すでに小麦粉は北米の不作などで前期比17.3%も値上がりしているのだ。

 つまり、賃金が上がらない中で超インフレが進み、それが常態化しかねない事態に陥るわけで、それがロシアに対する経済制裁が示す「もう一つの意味」だ。そんな国民に強いる我慢を、薄っぺらな正義感の洗脳で覆い隠そうとしているのが岸田政権であり、その姿勢に危うさを感じる国民は少なくないだろう。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「岸田政権には今回のウクライナ戦争について、日本政府としてどう向き合うのかという視点も戦略も覚悟もない。コロナ禍が続く中、すでに激しい円安が進み、燃料も高騰。国民生活に影響が出始めているにもかかわらずです。それでいて戦争が長引くほど、エネルギー需要の高まりでウハウハの米国に唯々諾々と従って動いているから情けない」

 岸田首相は16日の会見で、「国民への経済的打撃を小さくするため、あらゆる政策を思い切って講じる」と言っていたが、全く期待できない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/825.html

   

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