記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 露に非難決議をしておきながら21億円もの経済協力予算を付ける国（まるこ姫の独り言）
露に非難決議をしておきながら21億円もの経済協力予算を付ける国
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-384ce0.html
2022.03.15　まるこ姫の独り言

ここにも支離滅裂な御仁がいた。 露に非難決議をし経済制裁を科すと言って来た政府が1億円もの経済協力予算。 しかも野党の森ゆうこや福山に指摘されたら岸田総理は「修正考えていない」 はあ？だ。 ＞＞露との経済協力予算に岸田首相「修正考えていない」　参院予算委 　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/14(月) 12:25配信　毎日新聞 　3/14(月) 12:25配信　毎日新聞 ＞岸田文雄首相は14日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、2022年度当初予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力プランを見直すべきだと野党議員から求められたのに対し、「今の時点で予算の修正は考えていない」と否定した。理由として「日本企業へのさまざまな支援、エネルギー安全保障の予算、人道的な支援などもこの中に加わっている」と説明した。 ＞経済協力プランは2016年、当時の安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に提案したもの。エネルギー分野の投資拡大、日露両国の中小企業の交流促進などの事業が含まれる。 まだ安倍に遠慮しているのか。 はっきり言って北方領土など帰ってこない。 帰るどころか、安倍の代でどんどん遠ざかって来た。 一時は、北方領土と言う固有名詞さえ使えなくなっていた中で、領土問題に執着して来たロシアがやすやすと返す訳がない。 侵攻はしても返還はしないのがロシアと言うかプーチンで、プーチンがいる限り無理だ。 外交下手な国があの独裁国家に太刀打ちできるわけがない。 しかも国会でロシアに対して「非難決議」行ってきた国が、なんでロシアに対して経済支援しなければいけないのか。 本来なら、「経済協力予算」と銘打っているのならそれは凍結するべきで、萩生田が言うように日本企業の撤退を支援する予算と言うなら、名目だけでも変える必要があるのではないか。 「経済協力予算」に日本企業の撤退支援はどう考えても違和感がある。 想像している人も多いと思うが、今、ロシアに資金提供したら間違いなく軍費に消えるのではないか。 結果的には日本も戦争に加担した事にもなる。 他国は経済制裁をしているのに、日本は経済協力。 この予算は名目上やっぱり矛盾している。 まずは一度凍結して、日本企業の支援をするならするで、そちらの予算計上をしたらいいと思うがなんで、この「経済協力予算」に拘るのだろう。 聞く耳を持つという岸田のトレードマークは「注視している、検討する」こればっかり。 やっぱり自ら決められない総理の典型例だ。 しかし自公の予算案に賛成した国民民主党は、この予算案の内容に何も意見を言えなくなったが恥ずかしいとは思わないのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本のコロナ死者数は11万人で厚労省発表の6倍か？ 英医学誌で発表された衝撃の論文（日刊ゲンダイ）



日本のコロナ死者数は11万人で厚労省発表の6倍か？ 英医学誌で発表された衝撃の論文
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302568
2022/03/16　日刊ゲンダイ


遅すぎた高齢者のワクチン3回目接種（Ｃ）共同通信社

　世界の新型コロナウイルスによる死者数が発表の3倍に上る可能性があることが分かった。

　米ワシントン大などの研究チームが10日、英医学誌「ランセット」に発表。「コロナの影響は見かけよりも破壊的だ。世界で最も多い死因の一つだった可能性がある」としている。

　研究チームは2020年1月〜21年12月のコロナに関連した超過死亡（平年に比べ死者数がどれだけ増えたかを示す指標）を推定。コロナが直接死因のケースに加え、既往症の悪化による関連死、検査できず死亡した陽性者、医療逼迫、経済的困窮による犠牲者も含まれているとみている。

　公式発表の世界の死者数は2年間で590万人だったが推計では1820万人と3倍に上った。

　最多はインドの8.4倍（発表48万人、推計407万人=以下同）。米国1.4倍（82万人、113万人）、ドイツ1.8倍（11万人、20万人）、中国は3.7倍（4800人、1万8000人）だ。

　日本は、1万8400人の公式発表に対し、推計は11万人と6倍。世界全体の3倍をはるかに上回っている。

「若者が多い国はコロナが直接死因となるケースがほとんどでしょう。しかし、日本は世界一の高齢社会です。既往症を悪化させて亡くなる高齢者の死亡事例が相当数カウントされていないと考えられます。死亡リスクが高い高齢者へのコロナ対策がおろそかにされてきた結果と言えます」（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）

　もっと深刻だと受け止めた方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜夏の参院選に向けアピール…「せこっ！！」＞年金生活者への臨時給付金　1回限り5000円程度で政府検討（毎日新聞）
年金生活者への臨時給付金　1回限り5000円程度で政府検討
https://mainichi.jp/articles/20220315/k00/00m/010/294000c
毎日新聞 2022/3/15 23:09（最終更新 3/15 23:09）


　　　　岸田文雄首相

　政府・与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者を対象に、「臨時特別給付金」を支給する検討に入った。自民、公明両党の幹事長・政調会長が15日、岸田文雄首相と首相官邸で会談して要請。首相は「政府としてしっかり対応したい」と応じた。新型コロナ対策の予備費を財源とし、1回限りで5000円程度の給付を検討する。

　現役世代については賃金低下を岸田政権の賃上げの取り組みで緩和する一方、年金受給者には恩恵が及びにくいためとしている。自民党関係者は「今年度の公的年金がマイナス改定となった分を補う目的」だとも説明。政府・与党は夏の参院選に向けて、年金世代への「配慮」をアピールする狙いだ。

　政府が新型コロナ対策として今年度補正予算で実施した10万円給付の対象世帯（住民税非課税世帯）は、臨時給付の対象から除外する想定だ。自民の茂木敏充幹事長は首相との会談後、「政府が早急に具体策を検討して示されれば、両党で党内手続きを取りたい」と記者団に語った。【木下訓明】

参議院選を意識して、年金生活者に臨時特別給付金５０００円のばら撒き・・・せこっ！！＆仏大統領が反戦を訴えたロシア国営放送スタッフの「保護」提供を表明！！ https://t.co/Y8iPjwbNNi

— SHIMO (@KoichiShimomura) March 16, 2022

新型コロナ対策の予備費を財源とし、1回限りで5000円程度の給付を検討する。
⇒財源が「予備費」というのも問題。年金の目減りは突発的な事案ではない。こういうのを許すと、選挙前に与党が予備費でばらまくことが慣例化する。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 15, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自民党がBPO使ったメディア介入に虎視眈々 報道規制の発想はプーチン大統領と変わらず（日刊ゲンダイ）




自民党がBPO使ったメディア介入に虎視眈々 報道規制の発想はプーチン大統領と変わらず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302623
2022/03/16　日刊ゲンダイ


ロシアのプーチン大統領の報道規制と変わらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウクライナに侵攻したロシアの国内では、リベラル系メディアの解散や放送休止など、厳しい報道規制が敷かれている。報道の自由擁護を掲げる国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」などがプーチン大統領を非難する声明を発表したが、日本だって他人事ではない。自民党は、メディアへの介入を強めようと虎視眈々だ。

　自民党の「情報通信戦略調査会」は9日、民放連とNHKの専務理事を呼んでBPO（放送倫理・番組向上機構）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑を行った。

　日本テレビなどの報道によれば、出席議員からは「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」といった質問が出たという。それは不祥事を追及されて嫌な顔をする側の問題であって、放送倫理上の問題ではない。自分たちに不都合なことを報道するなというのは、プーチン大統領と変わらない発想だ。

　しかも、佐藤勉調査会長は会議後、「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」なんて言っていた。ただでさえ、大メディアがロクに政権批判をしない現状なのに、さらに統制を強めようというのか。第2次安倍政権で息のかかった人物をNHKの経営委員会に送り込み、支配下に置いただけでは飽き足らず、民放にも手を突っ込もうというのである。

「不勉強」「稚拙」と猛抗議

　これにはさすがに、普段はおとなしい民放も抗議の声を上げた。14日、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が声明を発表。情報通信戦略調査会の議論について、珍しく厳しい言葉で糾弾したのだ。

＜今回明らかになった議論では、政治家の映像の使用に関わる意見など、自らの都合のいいように放送番組を左右しようという稚拙な発想もうかがえます＞

＜放送法について、一から学びなおすべきでしょう＞

＜民主主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かすような論議が政権与党内で行われていることに対して、私たちは放送で働く者として、強く抗議します＞

　主張はごもっとも。だが、自民党をここまで増長させたのは、政権に忖度して口をつぐんできた大メディアの責任でもある。そこは忘れないで欲しい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 年金老人5000円給付案にSNS沸騰「票の買収と変わらん」…ひろゆきは「勤労世代、頑張ってね！」（FLASH）
年金老人5000円給付案にSNS沸騰「票の買収と変わらん」…ひろゆきは「勤労世代、頑張ってね！」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175937
2022.03.16 18:06　FLASH編集部　Smart FLASH



　3月15日、自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者に給付金を支給するよう要請したことがわかった。1人あたり5000円程度を見込んでいる。

「年金の支給額が年々、減っていることを受け、年金の受給者約2600万人を対象に、1人5000円程度、総額で1300億円規模の給付を計画しています」（政治ジャーナリスト）

　両党の要請に、岸田首相は「しっかり受け止め検討したい」とコメントしている。しかし、7月10日に参院選が予定されていることから、SNS上では「明らかな買収」などと、否定的な声が相次いだ。

《票の買収と変わらんやん笑》

《まるで、お金配ってフォロワー増やしてるお金配りおじさんみたい》

《毎月5000円支給ならまだしも、1回ぽっきりの5000円 ケチやな。老人舐めとるな》

《直ぐにもこんな給付案は取り下げた方が良い。もしマジでこんなことを実施したら、アベノマスクに次ぐ愚策として批判されることになるだろう》

　2チャンネル創設者のひろゆきは、《コロナ禍で働いてる人の賃金が下がったので、働かないで年金を貰ってる高齢者に5000円を税金からプレゼント案。もちろん、税金を払うのは稼ぎが減ってる勤労世代です。頑張ってね！》と皮肉なツイート。

　また、タレントの武井壮も《働いているけど賃金が下がってしまって、年金も払わなきゃいけない、医療費も3割負担しないとならない若い世代に給付したらいいのに》と批判している。

「年金の支給額は、物価や賃金の変動を考慮して毎年改定されています。賃金が下がれば連動して減るため、この2年、年金額は連続で下げられています。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価が上がっており、年金生活者が苦しいのも事実でしょう。

　しかし、コロナ禍で収入が減って困っているのは、どちらかといえば現役世代のはず。彼らに向けて、もっと意味ある給付金を出すべきだ、といった声も聞こえてきます。

　現役世代からは、参院選に向けた高齢者へのアピールだと批判されても仕方がないでしょうし、年金を受給している高齢者からしても、5000円を1回だけもらっても『何ができる』という思いがあるでしょう」（同上）

　現状、誰もが納得しているとは言いがたい5000円給付案。岸田首相はどのような「検討」をおこなうのだろうか。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ウクライナ戦争がワクチン輸入に飛び火…地上戦激化なら日欧間の航空物流は大ダメージ！（日刊ゲンダイ）



ウクライナ戦争がワクチン輸入に飛び火…地上戦激化なら日欧間の航空物流は大ダメージ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302624
2022/03/16　日刊ゲンダイ


貨物便にも影響が（新型コロナウイルスワクチンを載せ、日本に到着したANAの成田-ブリュッセル線）／（Ｃ）共同通信社

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界の物流を狂わせている。混乱はロシアをまたいだ日欧間の航空貨物にも広がり、戦闘が激化、長期化していけば、新型コロナウイルスのワクチン輸入にも悪影響を及ぼしかねない。

　　◇　　◇　　◇

　堀内詔子ワクチン接種推進担当相は15日の会見で、3回目の接種率が14日時点で30.1％となり、「米国を超えた」と明らかにした。日本の接種率はG7の中で6位に浮上し、ようやく最下位を脱出した。

　堀内氏の発言は3回目接種が順調に進み出したことをアピールする狙いがありそうだが、水を差すのはウクライナの戦火拡大である。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響により、ANAとJALは欧州路線の運航計画を見直した。今月3日以降、ロシア領空経由で日欧間を結ぶ貨物便を取りやめている。

　その迂回ルートとして現在、ANAは南回りの中央アジア上空を、JALは北回りのアラスカ上空をそれぞれ選択しているが、航行距離はどうしても長くなる。当然、その分だけ通常ルートの飛行時間を超過し、輸送効率は下がってしまう。

　欧州の生産拠点からのワクチン輸送を担うANAの成田-ブリュッセル線は「超過時間は日によって異なります。例えば今月5日のデータだと、成田ーブリュッセル便が3時間ほど、ブリュッセル-成田便が2時間ほど、それぞれ通常ルートに比べて飛行時間を超過しました」（ANA広報）という。

　今のところ、成田ーブリュッセル線の運航に大きな混乱はなく、ワクチン輸送に影響は出ていないようだが、気掛かりなのはロシア軍による攻撃の激化だ。ANAによると、ウクライナ国内の地上戦の戦線拡大などの影響により、15日の羽田ーロンドン線の貨物便は欠航に追い込まれた。

　停戦合意に期待を持てないまま、地上戦が激化。戦争が長引けば長引くほど、ブリュッセル便の欠航リスクは高まる。日本のワクチン輸入に飛び火しかねないのだ。

堀内ワクチン相は強気の見通しも


100％輸入頼み（ワクチン接種を視察する岸田首相＝1月）／（代表取材）

　堀内氏は先週、ワクチン輸入について「ロシアのウクライナ侵攻による影響はない」と説明。「政府として、すでに示したスケジュールで（地方自治体などに）ワクチンを届けることに最善を尽くす」と胸を張った。その強気の見通しはウクライナ戦争が収束しない限り、いつまで持つかは知れたものではない。

　足元のオミクロン株による「第6波」の新規感染者数や病床使用率などは改善傾向に向かい、政府は16日にも、18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」の解除を最終決定する。だが、再び感染者数が拡大し、いつ「第7波」が襲ってくるかは誰にも予想がつかない。それが新型コロナの恐ろしさだ。

　政府は今夏にも4回目接種を開始すべく、検討に入っている。国産ワクチンの開発が遅々として進まない中、いざ接種が始まる際に戦火拡大の影響で輸入が寸断すれば、またもや接種ペースは遅れるに違いない。岸田首相は「常に最悪の事態を想定」と繰り返すが、ちっとも危機感は伝わってこないだけに、ますます心配になる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302570
2022/03/16　日刊ゲンダイ


ロシアのウクライナ侵攻をダシにして（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党が夏の参院選に向けた重点政策をまとめ、「安全保障」の分野に「非核三原則の堅持」を盛り込んだ。時宜を得た取り組みだと思う。自民党支持層をも納得させる、冷静かつ論理的な主張を期待したい。

　なぜなら近頃、核武装論者らの鼻息が荒くなっている。安倍晋三元首相が先月27日のフジテレビ系の番組で「（米国との）核シェアリング（共有）を議論すべき」だと言い出し、日本維新の会が乗じて、「昭和の価値観を改める必要がある」と、同じ趣旨の提言をまとめた。

　ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう。

　それだけでは済まない。対立する国々に先制攻撃の口実を与える。実際、NATO拡大に対する自衛というだけでは弱いとみたプーチンは、ウクライナの核兵器開発うんぬんを強調し始めた。日本周辺でロシア海軍の活動がにわかに活発化し、艦艇10隻が津軽海峡を航行したなどという直近の事態も、安倍発言への反応と受け止めるのが自然だ。

　また、ことこのテーマに関する限り、唯一の被爆国である日本は、世界の指針であらざるを得ない。ましてや北朝鮮の非核化を目指す立場での核共有は、彼らを正当化してしまうことにも等しい。

　核抑止論の発想を全否定はできないけれど、既存の保有国と、今や火薬庫と化した東アジアの、大幅な現状変更を伴う国とでは条件が違う。核共有の可能性は核拡散防止条約（NPT）の解釈次第とも言われるが、強行すれば韓国をはじめ後に続こうとする国が続出し核兵器で覆い尽くされる世界さえ導かれかねない。

　首相在任中の安倍氏は、北方領土返還を目指すとして、プーチンに媚びまくり、巨額の資金を献上。彼との“友情”を誇示しては、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」などとラブコールを送ってもみせていた。仲がいいならプーチンを止めてこい、などとの俗論は、しかし悪い冗談でしかない。パフォーマンスだけの人間に大仕事を望むほど恐ろしいことはないとは、安倍氏の応援団も承知しているはずだ。

　むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される。



斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

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