記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「戦争なんかダメ！」ウクライナ戦争で田中眞紀子が動き出した　迅速に熱い連帯を示した元外相の「愛」と、集まる「期待」（FRIDAY）
「戦争なんかダメ！」ウクライナ戦争で田中眞紀子が動き出した　迅速に熱い連帯を示した元外相の「愛」と、集まる「期待」
https://friday.kodansha.co.jp/article/233899
2022年03月14日　FRIDAYデジタル


政界引退から10年。眞紀子パワーが炸裂した！　ウクライナの危機に立ち上がった元外相は、ミューズになれるか…！　写真：Natsuki Sakai/アフロ

「何なのよこれは！　いったい何がどうしてこうなっちゃったの⁉︎ 　戦争なんかしちゃ、絶対にダメっ！」

２月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻を知った田中眞紀子は、身体を震わせて怒り、立ち上がってこう叫んだという。

この日から、元外務大臣・田中眞紀子は一気に走り出した。思いつく限りの政界、財界、文化人、あらゆる著名人へ電話をかけ、ウクライナへの支援態勢を呼びかけたのだ。

眞紀子氏は即座に動いた

「眞紀子さんが連絡をしたのは、建築家の安藤忠雄氏、ヴァイオリニストの前橋汀子氏、前・文化庁長官の宮田亮平氏、元ウクライナ大使の坂田東一氏など、さまざまな分野の人です。IT企業CEOや、かつて親交があった政治家たちなどにも連絡して、すでに多くの賛同者が集まっていると聞いています」（呼びかけに応じた財界人）

侵攻から週が明けての２月28日には、夫の田中直紀・元防衛大臣とともに港区西麻布にあるウクライナ大使館を訪問した。田中夫妻と、セルギー·コルスンスキー在日ウクライナ全権大使との面会は１時間以上に及んだという。眞紀子氏は深刻な事態を憂慮していると語り、

「民間の方々から義援金を募って、ウクライナの方々にお届けしたいと思っています。それ以外にも、出来ることがあればなんでも、相談してください」

と、熱い連帯を伝えた。

眞紀子氏の呼びかけに応えた有志によって「みらいウクライナ難民支援基金」（仮称）という募金活動を開始すると、大使に告げた。

岸田政権が「遅すぎる！」

コルスンスキー大使はこのとき「林芳正外相との面会が果たせていない」と訴えた。このことで、眞紀子氏の怒りは岸田文雄首相にも向かったようだ。

「岸田政権は何をやっているの。どっちつかずの煮え切らない答弁ばかりして。ウクライナや、サポートするポーランドが、ロシアがいつ攻めてくるのか怖くて怖くてたまらない毎日を過ごしている気持ちがわかっていないんじゃないの？　岸田政権の対応は、遅いったらありゃしない！」

ウクライナ国民に心を寄せた眞紀子氏。そして連帯する隣国に比べ、我が国の対応が遅いことに、元外相として許せない気持ちだったに違いない。

このことについて、防衛省キャリアは、言葉を選びながらこう危機感を語った。

「そう遠くないうちに、首都キエフは陥落することになってしまうのではないでしょうか。世界秩序の大きな転換点を迎える、非常事態だと考えています。しかし国際世論の反発もあり、ロシアはウクライナを完全には統治できないと思われます。その結果、ウクライナ新政権は、反政府勢力との泥沼の内戦となり、緊迫したストレスフルな状況が長期化することになる。そのことを懸念しています」

開戦から半月。ここにきてやっと、プーチン大統領の理屈がまかり通るような世界であってはならない、と岸田首相周辺の語気が荒くなった。

「岸田首相は、徹底的に経済制裁を発動していきます。制裁の最終段階は、欧米とともに日本も、ロシア産原油と天然ガス取引の全面停止措置をとるでしょう。ただ、そこに至るまでには１〜２年かかる。エネルギー資源がない日本にとって、極めて難しい決断を迫られることになる」（官邸スタッフ）

今も強力な発信力をもつ眞紀子パワーに集まる期待

政府の動きが鈍い。ならばこそ、田中眞紀子が動くウクライナ人道支援は賞賛に値するし、大きな期待が集まってもいる。この組織がいつ本格稼働するのか正式な発表はまだない。しかし、田中眞紀子の発信力は、「引退」後の今も、現役政治家をはるかに凌駕するキレと強さがある。

2012年の総選挙で落選し、そのまま政界引退してちょうど10年。しかしこの間、「田中眞紀子待望論」は常にあったのだ。

「待望されてもね、政界復帰なんて考えていないわよ。『ローマの休日』じゃないけど、やっと『老婆の休日』がとれるようになったんだから。政界の伏魔殿は、もうこりごりなんだから」

周囲にはこう語っているという眞紀子氏だが、その存在感はやはり圧倒的だ。

かつて、ロシアをめぐって鈴木宗男氏と激論を戦わせた田中眞紀子氏。今、この現状に「ほら、だから言った通りじゃない！」と思っているに違いない。眞紀子氏がどのような「老後」を描いていても、ロシア侵攻に対する日本の明瞭な意思表示が必要な今、眞紀子パワーに大きな期待が集まっているのかもしれない。

取材・文：永田タイラ　写真：Natsuki Sakai/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新・鈴木宗男「ウクライナにも責任」さすがのヤフコメもドン引き（まるこ姫の独り言）
維新・鈴木宗男「ウクライナにも責任」さすがのヤフコメもドン引き
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-5ef7fe.html
2022.03.14　まるこ姫の独り言

鈴木宗男は何時の間に維新議員になったのか。 ものすごくお似合いだが、まだ自民党議員だと思っていたので。。。 もっとも自民党を追われた人間が維新に行くというのは、もっと右寄りになっているというか。。 言ったもん勝ちの威勢の良い言葉を言う人間ほど、維新に吸い寄せられるというか。 その鈴木宗男が言いも言ったり、ロシアに侵攻されている「ウクライナにも責任があると言い出した。 ＞「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 　3/13(日) 19:48配信　時事通信 ＞　日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 これは誰からも突っ込まれる発言だと思っていたら、ヤフコメでも総突っ込まれされていた。 「原因を作った側にも責任がある」は、いじめ問題で「いじめられる側にも責任がある」とまったく同じ思考だ。 これはいただけない。 せっかく日本で、いじめ問題は、何があってもイジメた方が悪いと言う世論になりつつあるのに、政治家がイジメた方を容認するようなこの乱暴な発言は、聴衆も違和感もあっただろうしビックリしただろう。 その鈴木宗男は、今回もロシアの侵攻も主権侵害は認められないとしながらも原因を作った側にも責任があるはなんなのか。 鈴木宗男は、ロシア側からの話し合いを断ったのはウクライナ大統領だから侵攻されても仕方がないような言い方をしているが、話し合いを断っただけでウクライナ侵攻するロシアに問題があると思わないのか。 鈴木の「ロシアに対する制裁にも反対」はロシアは西側にいじめられているという陰謀論に通じるものがあるが、建前は民主主義国家の日本は西側諸国と足並みをそろえる必要があるし、独裁国家のロシアに加担したとなれば国際社会から孤立することになる。 なんの資源もなくそして自給率が極端に低い日本が、国際社会から兵糧攻めをされたら一発で終わりだ。 どうせ、北方領土など返還する意志はロシアにないのが分かっているのに、なぜ独裁国家のロシアにへりくだる必要があるのか ましてや、ロシアの暴挙は「国連憲章第２条４項の武力の威嚇及び武力の行使の禁止に反する国際法違反」とも言われているのに、ロシアに味方する気持ちが分からない。 そして独裁国家ロシアの言い分を正当化したら秩序もルールも無くなる。 鈴木は侵攻し放題、核攻撃し放題の世界になっても良いのか。 維新の会は、この鈴木宗男の国益に反する発言を野放しにする積りか。 党として何らかの措置を取る必要があると思うが。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”（日刊ゲンダイ）



日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514
2022/03/15　日刊ゲンダイ


廃炉作業が続く東京電力福島第1原発（3月11日、小型無人機から）／（Ｃ）共同通信社

　千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。

　自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。

　いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。

　理由は、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。

「電気料金には急激な家計負担増を防ぐために上限値が定められ、すでに関西電力など5社は上限に達しています。上限を超えた分は電力会社の負担になる。これ以上、LNGの価格が上昇したら、電力会社は新たな電気料金を申請しなおすことになるはずです。当然、電気料金は上がる。その時、『これ以上の電気料金の値上げには耐えられない』『原発を再稼働すべきだ』という国民世論が強まると原発ムラは計算しています」（霞が関関係者）

　原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。

「計画停電」もあるのか

スペイン・ビルバオ港に停泊するロシア船籍LNGタンカー「ニコライ・ウルバンツェフ」号（Ｃ）ロイター

　原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。

　しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」

「原発ムラ」は、福島原発事故をどう考えているのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜「コロナワクチンの危険性を突く！」参院予算委＞ワク・ン死が一例も認められないのは統計上あり得ない 川田参議院議員（ニコニコ動画）



ワク●ン死が一例も認められないのは統計上あり得ない 川田参議院議員
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40174368
2022/03/14 16:05　投稿者　豚ゴリラ さん　ニコニコ動画

参議院 2022年03月10日 予算委員会
川田龍平参議院議員

「この国は薬害エイズから何を学んだのか？」

「接種回数による優位差が殆どないと言う調査結果が判明した」

「ワクチン接種後の副反応や死亡で判定不明があまりにも多すぎる」

「ワクチン死が一例も認められないのは統計上あり得ない」

「中長期の影響（安全性）が不明であり、子供への接種を急かすべきではない」

「接種推進の報道によって子供たちに同調圧力が生ずる」


ワク●ン死が一例も認められないのは統計上あり得ない 川田参議院議員




※補足

参議院 2022年03月10日 予算委員会 #07 川田龍平（立憲民主・社民）

※１２：１２〜　川田龍平議員「コロナワクチン」について質疑
再生開始位置設定済み

※１２：１２〜　文字起こし

川田龍平議員
国が国民の命を守らなければならないこの有事は食だけでなく、この公衆衛生分野でも
深刻です。

日本におけるオミクロン株に対するワクチンの効果について伺います。薬害エイズ事件の
教訓は公衆衛生の緊急時に最も重要なことは正確、かつ徹底した情報公開だということで
した。

ところが今、日本ではワクチン接種の広報ばかりがでる一方で肝心な効果や副反応につい
ての正確な情報がありません。

今年1月に名古屋大学の小島誠治名誉教授が浜松市の公開情報をもとに行った調査による
と、新型コロナウイルスワクチンの未接種、1回接種、2回接種、3回接種のオミクロン株の
感染率はそれぞれ0.54%、0.43%、0.41%、0.39%でワクチン接種の回数による有意差は
ほとんど無いという調査結果が出ています。

小島教授によると本来必要な自治体の実測データも存在していないとのことで、そんな状
態でワクチン接種を進めるのはあまりにも無責任、かつ危険だと言わざるを得ません。

いったいこの国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか？

ワクチンの感染予防効果、及び副反応について正確かつ徹底した情報公開が必要と考えま
すが総理、どのように考えでしょうか。

後藤厚労大臣
新型コロナワクチン、3回目接種をするにあたってその安全性とそして有効性、これをしっ
かりと科学的知見に基づいて客観的に判断することが重要だということは委員のご指摘の
通りだと思います。我々も例えば新型コロナワクチン3回目の接種、これ済んでいる国にお
いても、これは1日あたりの感染者数が増えている国もあれば減っている国もある。そして
具体的な一つ一つの科学的研究によっても色んな評価があるという中でそれらを丁寧に分
析しながら今、丁寧な説明とともに国民に対して摂取をお願いをしている状況でありま
す。副反応につきましてはワクチン接種後の副反応の疑いのある事例については、医療機
関や企業から情報を収集しましてそれを個別事例の詳細内容を専門家に提供した上でアナ
フィラキシーの因果関係評価等を行っているところでございまして、今後、定期的に開催
している審議会においても必要な情報を提供した上で評価を行っておりまして、結果をそ
の都度ホームページ等に公開しておりますが、引き続き十分な情報の収集に努め副反応疑
い事例の収集、またその効果、ワクチン接種との個別の因果関係や集団としての傾向評価
など速やかに行いつつ丁寧に進めてまいりたいと思います。

河田龍平
この副反応疑いのこの症例に対する判定不能の症例が多すぎるんです。
ワクチン接種後のアナフィラキシーの頻度も厚生労働省のホームページで確かに掲載され
ています。

部会ではブライトン分類に従って報告例をアナフィラキシーの合致するかを判定をしてい
ますが、カテゴリー1から3はアナフィラキシーに合致するがカテゴリー 4は十分な情報が
得られておらず、アナフィラキシーと判定できない。カテゴリー 5はアナフィラキシーで
はないと判定されると。しかしこの例に、第4例、このカテゴリー4が多すぎるんです。十
分な情報がないのでアナフィラキシーは判定できずにカテゴリー4と分類されていると。そ
して死亡例も、一例もたったの一例もワクチンによって亡くなった例というのが認められ
ていない。これは統計上あまりにもあり得ない数字だと思いますがいかがですか？

後藤厚労大臣
ワクチン接種後の死亡事例の因果関係の評価については、適切な手続きに則って評価して
いるもののワクチン接種後に起こりうる副反応が様々であり偶発的な発生によるものか、
ワクチンが原因として発生したものなのか、判断をすることは極めて難しいということで
ございます。個別の因果関係が認められるものが1件もなかったという結果は、まあ、これ
は科学的な立場から言えば不自然ではないという評価を受けていると聞いております。

河田龍平
この全例が情報不足ということで、この因果関係を認めないと。結局、この因果関係を認
めなかったり、そうした情報をしっかり情報公開しないことがやはり、この今のワクチン
接種の進まない原因にもなっていると思います。この今、小島先生の書いている論考では
アメリカとデンマークの市民を対象にした調査の研究結果も書いてありました。そこにあ
るのは政治家は近視眼的に目先のワクチン接種率を上げるために曖昧な情報公開をしがち
であるがその結果、政府への信頼が低下し、ワクチン懐疑論者が増える傾向が生じる。副
反応を含めワクチンに対する情報公開に透明性を担保することが今後必要となるはワクチ
ンの再接種や次のパンデミックに備えるためにも重要であると結論づけています。情報公
開をしっかりしていただくことがワクチンをしっかり摂取すべきワクチンをすることにも
つながると私は考えています。

その意味でも 一昨日の参議院厚生労働委員会で私が質問したように、5歳から11歳までの
子どもへのワクチン接種は、確実な情報提供のもと、慎重には慎重を重ねなければならな
い案件です。特に今回のワクチンはまだ人体の投与が初めての遺伝子ワクチンです。中期
的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチ
ンです。それをましてや本来大人よりも重症化がディスクが低い将来を担う子どもたちに
摂取を急かすべきではないと私は考えています。総理、いったい、この国は薬害エイズか
ら何を学んだのでしょうか？一国のリーダーとして情報公開もしっかりせずに摂取を急か
して将来の子どもたちの命に責任が持てますでしょうか。

岸田内閣総理大臣
ご指摘の5歳から11歳までの子どもへのこのワクチン接種については、何よりも重要なこと
は本人や保護者にワクチンの有効性、安全性をご理解いただいた上で希望される方に安心
して摂取を受けていただくことであると考えています。

このため、政府としての取り組みは引き続き、この5歳から11歳までの子どもに対するワク
チンの効果に関する知見の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながら、この
ワクチンの有効性、そして何よりも安全性、これについて丁寧に分かりやすく説明してい
く、こうした対応を続けていきたいと考えております。 委員の方から教訓を得ているの
か、そういったご指摘もありました。過去さまざまな出来事があったこと、これは政治の
立場からもしっかり受け止めながら、しかしこのワクチンの有効性については専門家も指
摘をするところでありますので、それと併せて安全性をしっかりと説明することによって
政治の責任を果たしていきたいと考えています。

河田龍平
私は厚生労働委員会で詳しく聞かせていただきましたが、この子供については重症化予防
というこのワクチンの意味がですね、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもって
やっぱり接種を進めるような言説をマスコミでも多く流されています。そこは、やっぱり
間違った、やっぱり正確ではない情報によって子どもが同調圧力など、大人よりも強い同
調圧力の中でワクチン接種ができない、したくない、そういった子供にまでですね、やは
りこの同調圧力の中で やっぱり摂取が急かされていくことが私はたいへん、今、非常に子
どもたちを本当に思うと、非常にいたたまれない気持ちであります。

そういう意味でぜひ、この情報公開と、そして正しい情報を正確なデータを公開をしてい
ただきたいというふうに思っております。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立憲・小沢一郎氏が手のひら返しの「泉執行部」を公然と批判　狙いは夏の参院選後の体制転覆（デイリー新潮）
立憲・小沢一郎氏が手のひら返しの「泉執行部」を公然と批判　狙いは夏の参院選後の体制転覆
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03150602/
2022年03月15日　デイリー新潮


議員生活53年目に突入

せっかくひと肌ぬいで

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（79）は3月12日の講演で、党執行部を真っ向から批判する発言を展開した。昨年の衆院選で敗北した責任を取って辞任した枝野幸男前代表（57）の後任を決める代表選では、泉健太氏（47）の支持に回り代表就任への流れを作った。いわば現体制の生みの親である小沢氏が批判に転じたワケとは？

　2月27日、東京都内のホテルで行われた立憲の党大会に小沢氏の姿はなかった。一兵卒を自認する小沢氏ならこの年に1度のお祭り的な催しに顔を出してもよさそうなものだが……。あるいは、「自分ほどの大ベテランが顔を出すこともない」と高をくくっていたのだろうか。

「スネていたという人もいますし、泉はダメだと小沢さんが見限ったからだという人もいます。“せっかくひと肌脱いで（泉氏を）代表にしてやったのに、その後は手のひらを返すように（小沢さんの）意にそわないことを重ねている”と思っているようですね」

　と、政治部デスク。泉氏は昨年、代表就任のあいさつで、「47歳の新しい船長に就任をいたしました」と述べたうえで、同じ年のころに枝野氏が官房長官、小沢氏が自民党幹事長として活躍していたことにあえて触れ、「若すぎるということはございません」と語っていた。

小沢氏と泉氏との約束

「小沢さんの力や支援なしには泉氏は代表になれなかったわけだから、小沢さんたちのグループを処遇するのが当然なのに、それがほとんど見えないんですね。『男女同数』の執行部を謳って幹事長に西村智奈美参院議員を起用しましたが、小沢さんにとって彼女が機能しているようには見えない。強いパイプのある共産党との共闘にも前向きではないどころか後ろ向きですし」（先のデスク）

　2016年にスタートした共産との共闘（野党統一候補）をめぐっては、昨年10月の衆院選において217小選挙区で一本化したものの、62勝155敗の結果に。立憲最大の支持母体・連合会長からも明確な「NO」を突きつけられており、泉氏にとっても共産との共闘は悩ましいテーマなのだ。

　もっとも、別の記者が「小沢さんは泉さんが約束を反故（ほご）にした件で怒っており、面会も拒否しているようです」と言うから穏やかではない。

「どうも、小沢さんが代表選で泉さんを支援する代わりに、夏の参院選に向けた総合選挙対策本部での要職への起用を求め、泉さんもそれを了承していたようなのですが、党内で様々な反対にあってなかなか決断できないまま時が過ぎ、結局、総合選挙対策本部に小沢さんの名前はありませんでした」（同）

ジェンダー平等とか多様化とか

　先に触れた2月27日の党大会は、総合選挙対策本部の幹部らのお披露目の場でもあった。

「小沢さんとしてはプライドを傷つけられた格好で、そこに出かけて行く気にはならなかったのでしょう。その後は表立って執行部批判をするようになっています」（前出・記者）

　その1つが冒頭の講演でのひと幕だ。ざっとこんなことを訴えたという。

《立憲民主党が主張するジェンダー平等とか多様化とか、それがどういうことなのか、ほとんどの国民が答えられない。わからないようなことを政治家が言っても仕方がない》

《かつて民主党は「国民の生活が第一」を旗印にしていた。国民の皆さんには非常にわかりやすいテーマだ。自分だけわかったつもりで言っても、聞いている人が全然理解できないのでは意味がない》

《国民の期待が立憲民主党にないのはなぜか。それは国民の胸に響く主張、訴えをしないから。そういう意味で、その時々の流行に乗るべきではない》。

　前出・記者によると、

「厳しい批判の言葉が続きましたし、何より小沢さんが大事にして折に触れて使ったり、自身が代表を務める政党名に使ったりした『国民の生活第一』という言葉が出たのには驚きました」

参院選敗北をすでに見据えて

　小沢氏の狙いとは何なのか？

「党内で最大勢力の旧社会党系のグループにアプローチしているという話もありますし、夏の参院選後に泉執行部の退陣を迫る腹づもりかもしれませんね。岸田政権はパッとしませんが、野党の体たらくはそれ以上で、参院選で自公が負けるシナリオはなかなか想定できません。選挙敗北となれば泉氏らはその責任を問われることでしょう」（先のデスク）

　もっとも、小沢氏自身、昨年の衆院選では小選挙区で落選し、重複立候補していた比例に救われた身だ。

「そんな小沢さんに、党内政局を支配する力があるのかといぶかる声も少なくありません」（同）

　権力闘争が極まれば、お家芸の分裂となりかねない。

デイリー新潮編集部

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] （10）維新はモンスター的集票マシン 大阪市内でコンスタントに「絶対得票率30％」たたき出す　最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ（日刊ゲンダイ）



（10）維新はモンスター的集票マシン 大阪市内でコンスタントに「絶対得票率30％」たたき出す　最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302416
2022/03/12　日刊ゲンダイ


2019年大阪府知事選の得票は約227万票（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年10月の衆院選において維新は、大阪府内の選挙区では前回の約102万票から約158万票へと60万票近く得票を伸ばし、比例代表での得票の伸びは、前回の約93万票から約172万票へと80万票近くに上った。2016年、19年の参院選の得票が139万票前後に固定化しているように見えただけに、約172万票という比例票は、筆者にとってもかなりの衝撃だった。しかし、19年の府市クロス選での吉村知事の得票が約227万票に上ったことを鑑みれば、約172万票という数字も驚天動地というほどではないともいえる。

　維新の集票力には限界というものがあるのだろうか？ このことを考える上で、ヒントとなる数字がある。昨年の総選挙で、維新は大阪の19選挙区のうち、候補を擁立した15選挙区を総ナメしてみせた。前回は3議席にとどまったのだから、恐るべき“躍進”だ。ただ大阪市内の6選挙区に目を向けると、興味深い数字が見えてくるのだ。

　維新は「大阪都構想」をめぐる公明党との取引で、公明が候補を擁立する大阪3区、5区、6区には候補を立てない。よって大阪市内で維新が候補を擁立したのは、1区、2区、4区の3選挙区である。この3選挙区での維新の得票は、1区11万120票、2区12万913票、4区10万7585票で、その合計は33万8618票だった。残りの3区、5区、6区に候補を擁立し、1区、2区、4区と同様に約11万票ずつ得票したと仮定したらどうだろう。約34万票と約33万票を足して約67万票というお馴染みの数字が浮かび上がってくるのだ。

　これは、2度の住民投票と府市クロス選における大阪市長選で、投票率が70％近くにのぼろうと、50％そこそこであろうと、大阪市内で維新が叩き出してきた得票にくしくも一致する。これは決して偶然ではあるまい。少なくとも大阪市内では、この67万票前後という数字が、維新の得票限界なのだと推定できるのではないか。

集票力の限界値

　67万票という数字を大阪市内の有権者総数で割った絶対得票率は29.6％。どうやらモンスター的集票マシンへと変貌した維新の得票限界は、この絶対得票率30％あたりにありそうである。ちなみにクロス選での吉村氏の得票、約227万票の絶対得票率も31.0％である。

　大阪市内では絶対得票率30％をコンスタントに叩き出し、大阪府下でもそれに迫ろうとするモンスター的集票マシン。これこそが維新の正体なのである。（つづく）



冨田宏治　関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。「維新政治の本質」を22年3月に上梓｡共著に「今よみがえる丸山眞男」「自公の罪 維新の毒」など｡

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田首相、ロシアへの経済協力予算21億円 “修正拒否” …「でも経済制裁はしてるよね？」指摘の声も（FLASH）
岸田首相、ロシアへの経済協力予算21億円 “修正拒否” …「でも経済制裁はしてるよね？」指摘の声も
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175856
2022.03.15 17:34　FLASH編集部　Smart FLASH



　3月14日の参院予算委員会にて、岸田文雄首相は、2022年度予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円について、野党から修正を求められたもののこれを拒否。

　このやり取りをめぐって、ネット上ではさまざまな声が上がっている。

「『ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン』ともいわれるこの計画は、2016年、当時の安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に提案したもの。エネルギー分野の投資拡大や、ロシア国内産業の生産性の向上などを目的としています。

【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】

　つまり、ウクライナ侵攻が始まるずっと前から決まっていたものではあるのです。しかし、今回の侵攻を受けて、『見直すべきでは？』という声が、野党からあがりました」（政治部記者）

　同予算委員会で、立憲民主党の森ゆう子参院議員は「やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか」と岸田首相に訴えた。

　これに対し岸田首相は「この予算の取り扱いについては、状況が不透明であるということ、また、わが国のエネルギー安全保障、あるいは人道的な支援、そして日本企業に対する情報提供をはじめとする支援、こうしたものが入っているわけで、たちまちこれを修正することはできない」と、修正を拒否。

　萩生田経産大臣も、「すでにロシアに進出している日本企業が撤退などに対応するため必要な費用」と強調した。

　侵攻前から始動していたプランとはいえ、日本も含め各国がロシアへの経済制裁をおこなっているなかで、岸田首相の姿勢を疑問視する声は多い。

《ロシア侵攻前に計上した予算であり、状況が変わったというのは分かる。だったら、きちんと、ロシアへの経済協力の予算ではなく、エネルギー安全保障、人道的支援、日本企業に対する情報提供をはじめとする支援のための予算と修正すべきでしょうよ》

《毅然とした態度は取れないの？この方からは日本国を守り抜くという毅然とした思いが全く伝わらない》

《国際社会で団結して経済制裁しているわけだよね？もともと決まっていたとはいえ、“経済協力”なんて名前じゃ勘違いされちゃうよ。お金に区別はないし、軍事費に使われないとも限らないよ…》

《人道的な支援、てもう少し具体的に言うべきなのでは？》

　日本の対応は、各国も注目しているはず。岸田首相の対応は果たして……。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」（リテラ）
「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」
https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html
2022.03.15　「侮辱罪の刑罰強化」はロシア化だ！ 三原じゅん子は「政治家にも」　リテラ

　　　　
　　　　　　三原じゅん子Twitterより

　ロシアによるウクライナ侵略に注目が集まるなか、岸田政権が“ロシア化”に繋がりかねない決定をおこなった。8日、岸田政権は刑法などの改正案を閣議決定したが、この改正案には「侮辱罪の刑罰強化」が含まれているからだ。

　現行の侮辱罪の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、この改正案が今国会で通れば「1年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効も1年から3年に延長される。つまり、誹謗中傷などに対して懲役刑を科すことが可能になり、現在の名誉毀損罪にかなり近くなるというわけだ。

　侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、岸田政権も侮辱罪の刑罰強化について「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。

　ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ。

　そもそも、名誉毀損罪は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立するが、例外規定として、公共の利害にかんする内容かつ公益を図る目的があり、その内容が真実であれば罰せられない。また、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば悪意はないとして違法性は阻却されることになっている。一方、侮辱罪は事実を摘示しなくても公然と人を侮辱した場合に成立し、名誉毀損罪のような例外規定がない。何をもって「侮辱」とするかは極めて曖昧だ。

　そして、今回の侮辱罪厳罰化の狙いは、政府・与党政治家への批判を「誹謗中傷」「侮辱」だと解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようというものだ。

■自民党PT座長の三原じゅん子が町山智浩のツイートに漏らした「本音」とは…

　実際、木村花さんの死を受け、自民党は「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出したが、その座長となった三原じゅん子参院議員は映画評論家・町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対し、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、つづけてこう投稿したのだ。

〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉

　ようするに、最初から木村さんの死を利用して、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。

　そして、今回の侮辱罪厳罰化の審議では、こうした政治家への言論を規制したいという目論見に対し、何の歯止めもなされていないのだ。

　刑法35条では「正当行為は罰しない」と規定され、侮辱罪の厳罰化をめぐる法制審議会の審議でも「政治批判など公益のための言論なら罰されない」という意見が出されているが、しかし、公益性があるかどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。事実、この法制審議会での議論に対し、言論法やジャーナリズム研究が専門の山田健太・専修大学教授は〈侮辱罪の免責の説明としてはあまりに牧歌的だし、実態にもあっていない〉と指摘。さらに、こうも述べている。

〈部会委員からは「侮辱はそもそも価値のある言説ではないから、違法性阻却を考える必要がない」との理解が示され大勢を占めていた。それゆえに侮辱罪に名誉毀損同様の公共性がある場合の特例（刑法230条の2の免責要件）を認めることは否定的で、一般市民の政治家への批判が、悪口では済まず「侮辱」と認定される余地があることを示している。〉（琉球新報2021年12月11日付「メディア時評」）

　言わずもがな、「公人中の公人」である政治権力者、とくに政府・与党政治家は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。そして、プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だ。ところが、このままでは為政者に対する正当な批判さえも「誹謗中傷」にすり替えられ、侮辱罪が適用される危険が高いのである。

　しかも、街頭演説での市民のヤジを「憎悪」「誹謗中傷」呼ばわりし、「こんな人たちに負けるわけにいかない」などと市民を指差した安倍晋三・元首相や、水道橋博士のツイートに対して訴訟をちらつかせた日本維新の会の松井一郎代表をはじめとする為政者の振る舞いを見れば、批判的言辞に対して「侮辱だ」と恫喝をかけてくることは目に見えている。

■世界の流れに逆行する厳罰化の真意　自民党が狙うロシアと同じ「言論弾圧できる体制」

　いや、それだけではない。このまま為政者などの権力者に対する批判が侮辱罪に適用されるかどうかが曖昧なまま厳罰化されれば、批判的な言論自体が萎縮していくだろう。実際、前出の山田教授は、法制審議会の議論において「抑制的な量刑の引き上げで萎縮効果は生まれないし、ネット上の表現行為にはより強い抑止効果が必要」という意見が続いたことに対し、〈その前提には現実社会に萎縮は起きていないという認識があるようだ〉と指摘した上で、〈近年続いている様々な集会や催し物における作品の撤去、デモや集会の中止といった、忖度による表現の自由の可動域の縮減は、萎縮そのものではないのだろうか〉と記述。また、札幌弁護士会憲法委員会委員長代行である田村智幸氏も〈厳罰化されれば長期間身柄を拘束される可能性が出てくる。多くの国民は批判的な表現をすることに抵抗を感じ、必要以上に消極的になるでしょう〉と述べている（北海道新聞1月12日付）。

　そもそも、世界的には侮辱罪や名誉毀損罪は非犯罪化の流れにあり、当事者間の民事訴訟で解決をめざす動きになっている。国連自由権規約委員会も2011年に名誉毀損や侮辱などを犯罪対象から外すことを提起、「刑法の適用は最も重大な事件に限り容認されるべきで拘禁刑は適切ではない」としている。ところが、今回の侮辱罪厳罰化は世界の流れに逆行するだけでなく、もっとも懸念すべき権力者への批判封じ込めに濫用されかねないシロモノになっているのである。

　山田教授は前述した琉球新報掲載のメディア時評のなかで、こう警鐘を鳴らしている。

〈日本では、政治家や大企業からの記者・報道機関に対する「威嚇」を目的とした訴訟提起も少なくない。いわば、政治家が目の前で土下座させることを求めるかのような恫喝訴訟が起きやすい体質がある国ということだ。そうしたところで、より刑事事件化しやすい、あるいは重罰化される状況が生まれれば、間違いなく訴訟ハードルを下げる効果を生むだろう。それは結果的に、大きな言論への脅威となる。〉

　ロシアの言論弾圧を目の当たりにしている真っ只中に、岸田政権が今国会での成立を目指す侮辱罪厳罰化。それでなくても自民党は、つい先日も情報通信戦略調査会に民放連とNHKの専務理事を出席させ、「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」などと質問した上、佐藤勉会長が「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」と言い出す始末。政治や公権力からの圧力に抗して放送の自主・自律を守るための機関（「NHK放送文化研究所 年報2019 第63集」）であるBPOにまで介入しようとする言論統制体質は、安倍政権時代から何も変わっていないのだ。今後、侮辱罪厳罰化について国会での審議を注視していく必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜戦争が起こるとこうなるのか＞よく覚えておこう　NHKの偏向報道（日刊ゲンダイ）

※2022年3月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月15日　日刊ゲンダイ2面

【戦争が起こるとこうなるのか】

よく覚えておこう　NHKの偏向報道

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/NeJ71vHFUP

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 15, 2022

※文字起こし

　ちょっと首をかしげたくなるような内容だった。

　14日のNHKの正午のニュース。いつものように冒頭からロシアによるウクライナ侵攻の最新状況を伝えていたのだが、ウクライナからの避難民が269万人を超えたことや、ロシア国内での反戦活動で1万4900人以上が拘束されたことなどが報じられた後、ブラジルからの映像が流された。

　それはサンパウロの教会でのミサの様子。同地にはウクライナからの移民と子孫が60万人いるとして、ウクライナの平和への祈りが捧げられたということだった。

　なぜ唐突にブラジルなのか。世界中がウクライナへの連帯を示している、という空気感を過剰に醸成してはいまいか。そんな疑念を抱いてしまうのは、連日のNHKニュースがある種のパターン化しているからだ。

　まずはロシアが新たにどんな攻撃を加えたのかの戦況。次に市民の避難などウクライナ国内の様子。ゼレンスキー大統領の発言。ロシアの反応。そしてバイデン大統領など米国の対応。その辺りで国際部デスクなどが解説し、その後は世界各国での祈りや反戦運動。ラストは、ロシアで抗議活動に参加した人たちが拘束され、連れ去られる映像だ。

　客観的な報道に見えるが、本当にそうなのか。ウクライナ当局や欧米政府の発表の垂れ流しがほとんどで、同じ映像の使い回しも目立つ。南東部マリウポリの産科小児科病院への空爆は、子どもを含む死者が出る惨状だったが、ベビー服の赤ちゃんを抱えた女性が大泣きする映像が幾度となく流されている。国境付近へ避難してきた子どもが白いポリ袋に入った荷物を両脇に抱えて歩いている映像も何度も目にした。

　いずれも「かわいそう」「ひどすぎる」という感情を呼び起こさずにはいられない映像だ。プーチン大統領への怒りが一層込み上げる。

　もちろんそれはNHKに限らず、民放各局も似たり寄ったりで、欧米側から見た“勧善懲悪”ニュース一色。この戦争で国際協調を崩してはいけない--そんな意識が透けて見えるのである。

ワシントンの意向に沿った報道

　プーチンの極悪非道は言うまでもない。一方的な軍事侵攻が国際法違反なのは明白だ。だが、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟の動きに対しては、米国の外交官や元国務長官らが「戦争に至る恐れがある」として警鐘を鳴らしてきていた。

　ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では、もともとウクライナ語を母国語とする市民が全体の3割で、ロシア語を母国語とする市民が7割を占めていたのに、ウクライナ政府はロシア語を公用語として認めず、ウクライナ語を話せない人を公的職場から排除してしまった。これが原因となり、親ロシア派の独立運動が起こり、武力衝突にまで発展したという背景もある。

　この地域の歴史や問題の複雑さ。戦争に至る恐れがあることを知りながら、戦争回避に尽力しなかった米国の無責任。ウクライナ中立化の是非など、もっと多角的な見方を視聴者に提供するのがメディアの役割ではないのか。まったく報じていないとは言わないが、多くの視聴者が習慣的にチャンネルを合わせるニュース番組でこそ、「ロシアが悪、ウクライナが善」という単純な構図だけではない視点があっていいはずだ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「それは日本メディアの最大の弱点です。国際問題、特に戦争では、常にワシントン（米政府）の意向に沿った形で報道するのが定番化しています。なぜウクライナが一般市民を犠牲にしてまでロシア軍と戦うのか。バイデン米政権が武器や弾薬をウクライナに流していることが、結果的に市民の犠牲を増やすことにならないのか。本来ならそうした見方もあっていいはずです。日本の大メディアの報道は、米政府の発表に従ったニュースの占める割合が大きいということを読者・視聴者は知っておくべきでしょう」

戦闘機はダメでスティンガーはOKの不可解

　ロシアとウクライナの停戦交渉が14日、オンライン形式で再開された。これに先立ち、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問が「ロシアは我々の提案を注意深く聞いている」と指摘していたこともあり、停戦交渉の進展が注目されたが、交渉は一時中断。15日に再開される見通しだ。

　ポドリャクは会談後のツイッターで、「追加の作業や個別事項の定義を明確化するため15日まで休止する」と表明したものの、一方で会談中には「政治体制があまりに異なるため不一致を招いている」とも投稿している。15日の協議再開で進展が得られるかは予断を許さない。

　ロシア軍は13日、これまで攻撃していなかったウクライナ西部への空爆も開始した。首都キエフを3方向から取り囲む部隊の進軍も続いている。ウクライナ国民は本当に玉砕するまで戦うのか。

　欧米の姿勢にも疑問だ。バイデンは12日、ウクライナへ最大2億ドル（約234億円）の追加の軍事支援を実施すると発表した。支援の中身は武器供与がメインで、2月に決めた3億5000万ドルと合わせ総額12億ドル規模となる。供与する武器には、対戦車ミサイル「ジャベリン」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」が含まれるというが、戦闘機の提供はロシアとの直接の軍事衝突に発展する危険性があるからダメで、ミサイルならいいという理屈がよく分からない。欧米各国はこの戦争を本気で止めたいのか、さもなくばウクライナにゲリラ戦も辞さない徹底抗戦を期待しているのか。

「ウクライナは一般市民が自宅を奪われ、負傷し、悲惨な状況に置かれています。ロシアも経済制裁でルーブルが紙くずになるのは確実、市民がATMに並ぶ“取り付け騒ぎ”の様相です。そんな中で米国だけはウハウハ。欧米がロシアを原油や天然ガス市場から締め出せば、代替先として米国のエネルギー産業が潤うわけですから。武器提供で言えば、岸田政権が自衛隊の防弾チョッキやヘルメットをウクライナに送ったことも結果的に戦争を長引かせることにつながるのではないのか。メディアは戦争の情緒的な側面を報じるばかりで、背景の分析が欠落しているように思えてなりません」（本澤二郎氏=前出）

過去の戦争でも米政府発表に騙された

　ロシアへの経済制裁については、その効果を疑問視する金融関係者も少なくない。

　金融機関同士を結ぶネットワークである「SWIFT」からロシアの銀行7行が締め出された。だが、中国が独自に構築した同様のシステム「CIPS」があるため、ロシアがそれを使う可能性があるのだ。

「SWIFT」から切り離されれば、ロシア経済は致命的、という報道が散々なされたが、それは“大本営発表”みたいなものだったのではないのか。

　70年前の戦争時、この国には民主主義もなく自由な言論も許されていなかった。軍による統制下で治安維持法もあり、大本営に都合のいい偏向報道がまかり通った。しかし、いまは違う。言論統制などないはずなのに、いったん戦争が起き、いずれかの陣営に組み込まれれば、報道は70年前に逆戻りだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「だからこそ、戦争報道に触れる際には情緒的なものにのみ込まれず、理性的に判断する力が必要なのです。この間、米政府の発表に騙された戦争報道がたくさんあった。ベトナム戦争しかり、イラク戦争しかりです。いまは米国が間違っていたことが明らかになっています」

　戦争報道はプロパガンダであるということを、改めて覚えておきたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/804.html