記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 創価学会の会員数は１７７万人（２０２１年現在）。一桁多く信者数を申告する衰退教団のあがき（週間ダイヤモンド）
創価学会「記念の年・2020年」に露呈した最強教団の構造的危機

週間ダイヤモンド　2021.1.4

実際の学会員数は177万人。有識者が衝撃の試算

著名な宗教学者、島田裕巳氏は20年に上梓した著書『捨てられる宗教』（ＳＢ新書）の中で、先の調査に基づいて日本の総人口に占める実際の学会員数を177万人と算出した。この数字はそれ以前と比べると、一気に100万人ほど学会員が減ったことを示す。

島田氏はダイヤモンド編集部の取材に、「18年調査の1.4％という数字は単年の結果で、より正確な分析には今後の調査を待つ必要がある」としつつ、こう続けた。

「それまで2％台前半という数値で安定していた理由は、信仰2世、3世など世代交代に成功したためとみられるが、学会入会者は、半世紀以上前の1960年代が特に多い。それ故、当時の入会者の死亡や高齢化により、ある時を境に急減しても不思議ではない」

　そして、20年9月、その学会に“神風”が吹いた。菅義偉政権の発足である。菅首相と学会の佐藤浩副会長には、菅氏の官房長官時代から“盟友”と称されるほど太いパイプがあることはよく知られている。

「菅政権の発足で、安倍晋三前首相時代以上に、自公連立は強固になるだろう」と、複数の学会幹部や学会に詳しいジャーナリストは口をそろえる。だが、その言葉にはただし書きがある。それは「学会の集票力が維持される限りにおいて」だ。前出の島田氏は言う。

「19年の参院選では、（学会の支持団体である）公明党の得票数は16年の参院選と比べて100万票以上減らしており、学会員数の減少と関係している可能性が高い。信仰2世や3世は、価値観もかつての学会員とは大きく異なる。21年の衆院選は、公明党の“歴史的大敗”となりかねない」

　最強といわれてきた集票力に陰りが見えれば、20年以上にわたる自公連立の土台が崩れる。そして、もしそうなれば、Ｘデー以上に学会の教勢に致命的なダメージとなるだろう。
学会に残された猶予はおそらく想像以上に少ない。学会が直面する9つの危機を具体的に明らかにする。

https://diamond.jp/articles/-/258300?page=2

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 経営コンサルに経営を委ねた創価学会　宗教ビジネスに変貌した創価学会!?　（創価ニュース）

経営コンサルに委ねた創価学会
宗教ビジネスに変貌した創価学会!?

創価学会は、信仰の拠り所である戒壇の大御本尊を失い、今後の組織の在り方を、とうとう経営コンサルタントに求めたようだ。
　だが、信仰が希薄となり、大聖人の仏法とは無縁の学会活動に重点が置かれた現状からすれば、決して不思議な話ではない。文藝春秋　平成30年4月号(高橋篤史)には、コンサルタント会社が学会の在り方について提案したことが紹介されている。

池田氏が指揮をとっていた頃から、
コンサルへ学会の経営方針を委ねていた!!

引用-----------------------------

　今後の集団指導体制は何を拠り所に組織をまとめ上げていくことができるのか。創価学会はもともと日蓮正宗の在家信徒団体だったが、一九九〇年代に宗門と決別したため、その信仰を学会員の求心力とすることはもはやない。それにかわるものを学会が何に求めようとしているのか知ることができる格好の内部資料がある。〇八年六月に外資系コンサルティング会社のアクセンチュアが学会の内部組織「ビジョン会議」に宛てた提案資料がそれだ。
　当時、学会は谷川氏の主導によりアクセンチュアのコンサルタントを大量に動員して外郭企業の統廃合や人員削減といった法人改革を進めていた。宗教団体がコンサル会社を起用するとは前代未聞だが、件の提案資料はその中心活動である広宣（＝布教）領域にも踏み込むものだった。「リソース」や「コンテンツ」など営利企業と見まがうようなカタカナ用語が多用される中、そこには仏教用語はかけらも見られない。提案資料が広宣事業の中核となる「会の価値」に据えたのは「三代会長の思想・行動」だった。
　初代会長の牧囗常三郎（一八七一〜一九四四年）から第二代会長の戸田城聖（一九〇〇〜一九五八年）を経て池田氏へと至る「三代会長」を、学会は〇二年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。この日蓮正宗から離れ三代会長を「神格化」「偶像化」する動きは一四年から毎年のように続くさらなる改正で強められている。(中略)
　アクセンチュアの提案資料はそうした三代会長の事績を新聞・雑誌やインターネット、展示イベントなど様々な経路を通じて学会員や社会に送り届けることを現代の広宣流布と位置づけていた。
(文藝春秋　平成30年4月号)

----------------------引用終わり

https://soka-news.jp/consul.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 創価全国幹部らが中傷ビラばらまきで敗訴　（創価ニュース）
創価学会青年部の複数の幹部らによる組織的な名誉毀損行為が、東京地裁・東京高裁で厳しく認定され、最高裁で確定した事件がある。一九九一年に創価学会を破門したことから、現在、創価学会と対立関係にある日蓮正宗の信徒組織の一つである妙観講と同講の大草一男講頭に対する中傷ビラ配布事件である。

　二〇〇七（平成一九）年五月七日、東京地方裁判所は、創価学会青年部の富士正義県（静岡県創価学会の分県組織） 青年部長の山本伸一被告、杉並総区（東京都杉並区の創価学会組織）副青年部長の高橋浩一被告、同区男子部部長の佐渡正浩被告らが、日蓮正宗の信徒組織である妙観護ならびに同講の大草一男講頭を、オウム真理数と麻原彰晃教祖と同列視する誹訪中傷ビラを作成し、全国一〇の都府県で配布した事件について、山本・高橋・佐渡の各被告の名誉毀損に基づく不法行為責任を認定し、妙観講ならびに大草氏に対して総額二八〇万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を・言い渡した。
(「司法に断罪された創価学会」)

https://soka-news.jp/bira1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 創価学会とスラップ訴訟（恫喝訴訟）　『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)
創価学会とスラップ訴訟（恫喝訴訟）

『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)

　アメリカでは相手に苦痛を負わせる目的に起こす訴訟を規制する「反スラップ法」というものがあるという。このような訴訟を通称スラップ訴訟という。日本ではあまり馴染みがない言葉であるが、日本ではこの被害に悩まされている方が多くいるらしい。これは一体どのようなものなのか？『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)から紹介させてもらうと

引用///////////////////////////////
　裁判を起こされると、そうした「苦痛」が与えられる。お金や時間、手間を費やすよう強制される。
　しかもそれが年単位で長く続く。裁判を起こす側にすれば、判決の勝ち負け以前に、裁判さえ始めれば、それだけで相手に苦痛を与えることができる。
　この民事裁判の性質を利用して、相手に苦痛を与えることができる。隣家の主とけんかになり、罵倒されたので、土地の境界線が曖昧なのをネタに訴訟を起こす。浮気がバレて離婚と慰謝料を請求する訴訟を起こされたので、配偶者の浮気相手を探し出して慰謝料訴訟を起こす。「嫌がらせ」「仕返し」「腹いせ」「意趣返し」「報復」を目的として民事訴訟を起こすことができる。お金や手間を気にしなければ、提訴すること自体はまったく合法である。実際に、こうした「相手に苦痛を与える動機で提訴される訴訟」は日常茶飯事である。
　こうした「嫌がらせ目的の訴訟」のうち「相手が公に言った発言が気に入らないので、報復としで提訴する訴訟」のことを「スラップ」という。(中略)

　こうした「公的な意見表明の自由」は日本国憲法で保障されている。「第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という部分である。憲法は国の最高法規ですから、侵害するような行為は（ ごくわずかな例外を残して） 許されない。
さて、ここで矛盾にお気付きだろうか。
　スラップは相手の批判や反対を押さえ付けるための提訴だと書いた。裁判所という法律を守るためのシステムを使う「提訴」という行為が、最高の法律である憲法で保障された自由や権利を侵害してしまう。矛盾している。
　「提訴する権利」は誰にでも保障されている。「裁判を受ける権利」として日本国憲法32条に明記されている。
　スラップが問題なのは、まさにこの点である。こともあろうに、法律を正しく執行し、市民の権利を守るためのシステムである裁判制度が悪用され、憲法が保障する市民の権利を侵害してしまう。被害者を生む。しかし一方「提訴する権利」も国民の権利である。提訴には違法性がない。この矛盾が、スラップが社会問題として深刻な理由なのである。(『スラップ訴訟とは何か』現代人文社)
/////////////////////////引用終り

　以上の点から、多額の損害賠償請求、嫌がらせ、恫喝目的のスラップ訴訟は、おおむね強い立場にあるものが起こすことになる。

日本の民事訴訟の問題点は
１．相手に苦痛を負わせる目的の訴訟も合法である
２．悪意ある訴訟を司法制度が手助けしてしまう
３．訴訟されると生活権を脅かされてしまう

では、創価学会はどうなのか？
公益を義務とした宗教法人であり「人権」を掲げる創価学会は、こういったことについても模範であるべきだ。
　ところが、一般のイメージとしても��創価学会は訴訟好き�≠ﾆ捉えられていないだろうか。
　現に、学会は宗門を相手に「正本堂建設御供養返還訴訟」を、何と全国で同時期に39件起こした。
　これは、全国各地の学会員グループ(山口地裁へは19名)が日蓮正宗を提訴したものだが、わずかな期間に同時多発していることから、学会組織が背景にあることは想像に難くない。
　ちなみに、提訴した学会員らは御供養した額の３倍の金額を求めたが、３９件の提訴はすべて棄却、敗訴している。
　創価学会執行部に、スラップ訴訟という概念があったなら、このような訴訟を止めているはずである。この訴訟は、前代未聞ともいうべき、創価学会の汚点となるだろう。

　法曹界に多くの学会員を送り込み、「対話」「一人を大切に」をモットーにする創価学会が行うことではない。むしろ、学会＝公明党は反スラップ法成立に向けて尽力すべきである。

ちなみに、創価学会が名誉棄損などで提訴した損害賠償の金額は

日蓮正宗末寺に対し、5,000万円
新潮社・矢野側へ　谷川副会長が　1,100万円
香川大教授の学会員へ　山本哲也副会長が　1,000万円

https://soka-news.jp/soka-slapp.html

学会が起こした裁判例
▼創価学会と日蓮正宗の裁判例
http://www.shorin-ji.jp/soukahs004.html

創価学会は、宗門に対してあらゆる口実を作って裁判を起こしてきましたが、そのほとんどの判決は創価学会側の敗北に終わっております。
平成3年以降平成19年までに、約170件の裁判が起きましたが、これらの裁判で、和解事案を除き、宗門側の勝訴率は84％にのぼるのです。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 創価学会が胡錦濤中国国家主席に祝電　（FORUM21誌）
創価学会が胡錦濤中国国家主席に祝電
FORUM21誌

3月16日付「聖教新聞」「中国　胡錦濤新国家主席に池田名誉会長が祝電」
　「中国の国会にあたる全国人民代表大会で、国家主席に選出された胡錦濤氏に15日、池田名誉会長は祝電を送った。
　胡主席は１９８５年３月、中華全国青年連合主席として来日し、名誉会長と聖教新聞社で会見を。国家副主席として来日した98年４月も、再会を果たしている。
　名誉会長は、胡主席のリーダーシップのもと、中国が21世紀にあって、一段と希望に満ちた興隆を遂げていくことを確信すると心から祝福。さらに、万代にわたる日中両国の友好への決意を述べた」

　※江沢民氏に代わって中国の国家主席に就任した胡錦濤氏に対して、池田氏が祝電を送ったことを紹介するとともに、胡主席と池田氏の“親密”な関係を強調する「聖教新聞」記事。
　　ちなみに胡主席は、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマらが亡命を余儀なくされている中国領チベット自治区で、チベット人民に対する激しい武力弾圧・人権弾圧を加えた実行責任者。また、人民解放軍が人民に銃を向けたあの天安門事件で戒厳令が敷かれた時にも、自らがチベット自治区で戒厳令を敷いた経験があるだけに、最初に戒厳令の施行に賛意を表明した人物でもある。
　　もとより「聖教新聞」記事は、こうした事実を一行も報じてはいない。池田氏ならびに創価学会は、自らを人権を擁護する一大勢力と位置づけているが、胡氏の人権弾圧のキャリアや、世界から批判を浴びている中国の人権抑圧に関しては極めて寛大だ。

●自画自賛……そして２５０の名誉市民称号
３月11日付「聖教新聞」「第26回本部幹部会　壮年部幹部会での池田名誉会長のスピーチ」
　「さて、世界から、私のもとに、毎日、さまざまな報告がくる。けさも、中国の北京で語学の研修を受けている女子部の方から連絡があった。それは中国語教育の最高峰として名高い北京語言大学という大学の教科書に、私と常書鴻先生の対談集『敦煌の光彩』が、大きく収録されているという知らせであった（大拍手）。
　この大学には、世界１２０カ国以上の留学生が学び、当代随一の授業の質を誇っているという。そこで用いられる教科書は、厳格に選定され、まことに権威のあるものとされている。（中略）
　中国といえば、光栄なことに、北京大学に『池田大作研究会』、また天台大師ゆかりの地に立つ湖南師範大学には『池田大作研究所』が創設されている。そして蘇州大学の図書館には、『池田大作先生文庫』が設置されたとうかがった。
　また現在、中国で発刊されている多くの箴言集でも、世界一流の人物と並んで、私の言葉が収録されている（大拍手）。
　精神の大国・インドでも、私の詩を、歴代の大統領、首相をはじめ、多くの指導者層の方々が愛読してくださっている。インド最大の英字新聞（『タイムズ・オブ・インディア』）の“ベスト随筆集”でも、私のエッセーが取り上げられた。
　また、未来の指導者を育てるセトゥ・バスカラ学園では、私の詩を使って授業が行われている。このインドの学園では、試験で『池田先生の師匠は、だれですか？』という設問があるとうかがった」
３月18日付「聖教新聞」「世界から２５０の名誉市民」
　「３・16『広宣流布記念の日』45周年の16日、アメリカとブラジルの２都市から池田ＳＧＩ会長に『名誉市民称号』が贈られた。これで世界各国の都市からＳＧＩ会長に授与された『名誉市民』等の称号は２５０を超えた」

　※ここまで池田氏を礼賛してくれる中国である。池田氏が中国の人権抑圧政策などを批判しないのも当然だろう。それにしてもインドの学園の試験問題に、「池田先生の師匠は、だれですか？」との設問が出ているとは驚き。最近、日本でも入学試験での珍問が問題となっているが、インドの学生に池田氏の師匠を尋ねるこの設問は、さながら珍問中の珍問といえるだろう。
　　また池田氏への名誉市民称号が２５０に達したことを、「聖教新聞」は特集で大々的に報じている。

●「世界水フォーラム」でＰＲ活動
３月18日付「聖教新聞」「京都の世界水フォーラム　ＳＧＩ代表、創価大学生が参加」
　「地球規模の水問題を解決策を討議する『第３回世界水フォーラム』が、16日から京都を中心に開かれ、ＳＧＩの代表、学生部員が参加。交流を広げている。
　同フォーラムには、約１８０カ国から政府関係者、市民団体、国際機関など１万人以上が集う。ＳＧＩを代表して、岩住副会長、本部国際室のジョーン・アンダーソン氏、ＳＧＩニューヨーク国連連絡所の桜井浩行氏が出席。主会場の国立京都国際会館の展示ブースで、池田ＳＧＩ会長の環境提言や地球憲章のポスターなどを紹介している。
　同フォーラムに出席しているアンワルル・チョウドリ国連事務次長が16日、ＳＧＩの展示スペースを訪れた。同事務次長は『国連で“賢人会議”を開き、池田会長の平和提言を学ぶ機会をつくるべきです。会長の平和思想を、もっと世界に広く伝えなければならない』と語った」
　
　※昨夏の環境サミットでもＳＧＩは展示を行い、池田氏のＰＲを行った。公明党の党大会で小泉首相がこのＳＧＩの展示を観覧し、そこで見た池田氏撮影の写真を礼賛したことは既報の通り。今回の世界水フォーラムでも、ＳＧＩは展示を行い、池田氏のＰＲに余念がない。こうした手法で創価学会は、自らのイメージアップを図るのである。
　　ところで「聖教新聞」は、ＳＧＩの展示スペースを訪れたアンワルル国連事務次長が、「国連で“賢人会議”を開き、池田会長の平和提言を学ぶ機会をつくるべき」だとか池田氏の「平和思想」を広く世界に伝えるべきだと発言したと報じているが、イラクに対する戦争を前にして、「平和の指導者」池田氏は何も発言せず、行動しない。
　　アメリカのイラク軍事攻撃によって、協議の場でしかない国連の無力さがあらためて白日の下に晒されただけに、仮に実現したとしても「国連での賢人会議」など大した意味を持つとも思えないが、創価学会や池田氏の実態・実像を知らない海外の要人・識者の池田氏についての評価にはいまさらながら失望させられる。

●創価大学で初講義
３月11日付「聖教新聞」「創立者が特別文化講座　第１回人間ゲーテを語る」
　「創価大学創立者の池田名誉会長による『特別文化講座』の第１回が10日午後１時40分、東京・八王子市の創大本部棟で開催された。創立者は、ドイツの文豪ゲーテの生涯と精神をめぐり、約１時間半にわたり講義した」
　「『未来の偉大なるゲーテである諸君の、前途洋々たる勝利を祈って！』――創立者が全魂込めて学生に語る文学講義。参加した教員からも『歴史的な講義が実現し、本当にうれしい。人生に勝利し、価値を創造する「人間学」が散りばめられた講義でした。感動しました』（石神文学部長）などの喜びの声が」
　「若江創大学長は、『私たち教員にとっても、創立者の講義は、心からの念願でした。その夢がかない、本当に感激しています。教職員が団結して、「建学の精神」が脈打つ大学を築いてまいりたい』と力強く語った」
　
　※創価大学創立直後、池田氏は自ら教壇に立ち、講義をすることを夢見ていた。また、創価学会の幹部を教壇に立たせようともした。しかし、池田氏や創価学会幹部は、教職資格ももたず、学的実績もないため、非学会員の教員らから異議が唱えられ、池田氏は教壇に立つことができなかった。このことを恨みに思った池田氏は、非学会員の教員らで組織された教員組合を憎悪。極めて謀略的手法を駆使して教員組合潰しをはかり、教員組合に所属した非学会員の教員を次々に退職に追い込んでいった（あまりの非道さに多くの非学会員教員が見切りをつけた）。
　　そうした紆余曲折を経て、初めて実現した池田氏の講義。池田氏は得意満面でゲーテを講義した。

https://forum21jp.web.fc2.com/04-4-1a.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍総理は犯罪者ではないか！「桜を見る会」地元安倍派市議枠で選挙民への寄付（買収）を禁じる公選法違反が濃厚！ 　（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）
安倍総理は犯罪者ではないか！　
「桜を見る会」地元安倍派市議枠で選挙民への寄付（買収）を禁じる公選法違反が濃厚！ 　

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル紙

「選挙民への寄付（買収）を禁じる公職選挙法違反は明らかで、安倍総理は犯罪者なのではないか？」

　「桜を見る会」追及チームが発足した翌々日の11月14日、安倍総理の地元・山口県下関市の市議会議員の約半数が「桜を見る会」に参加していたという話を聞いた時、こんな疑問が浮かび上がってきた。

　そこで翌11月15日、立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）衆院議員を座長とする野党の「追及チーム」が、安倍事務所に公開質問状を提出する直前の会見で、次のように単刀直入に聞いてみた。

「選挙民への寄付（買収）を禁じる公職選挙法違反は明らかで、安倍総理は犯罪者なのではないか？」

　「桜を見る会」追及チームが発足した翌々日の11月14日、安倍総理の地元・山口県下関市の市議会議員の約半数が「桜を見る会」に参加していたという話を聞いた時、こんな疑問が浮かび上がってきた。

　そこで翌11月15日、立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）衆院議員を座長とする野党の「追及チーム」が、安倍事務所に公開質問状を提出する直前の会見で、次のように単刀直入に聞いてみた。

▲会見で記者団の質問に答える（左から4人目）杉尾秀哉参院議員、黒岩宇洋衆院議員、今井雅人衆院議員（横田一氏提供）

横田一「（桜を見る会は）内閣総辞職、あるいは議員辞職につながるような案件と認識しているのか？」

黒岩氏「少なくとも公選法違反や政治資金収支報告書不記載の疑いがかけられた。事務所の人間が法に触れた場合でも大臣が辞任しているから、これは総理自身、内閣総辞職に当然つながることだと思っている」

杉尾秀哉参院議員「まずはあれだけ説明責任を(安倍首相は）繰り返しているわけだから、説明責任を果たして欲しい。それができないのであったら辞職していただくしかない、ということだ」

編集部注：「桜を見る会」問題をめぐり、野党は総理出席の予算委員会の集中審議を開くよう要求しているが、与党はこれを拒否している。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/462030

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍首相の犯罪明白！　「桜」前夜祭　弁護士ら６６２人が告発。　飲食代６０００円を「寄付」　収支不記載　（しんぶん赤旗）
安倍首相の犯罪明白
「桜」前夜祭　弁護士ら６６２人が告発
飲食代６０００円を「寄付」　収支不記載
しんぶん赤旗

安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。

告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場「鳳凰（ほうおう）の間」で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです。

検察は捜査を

　弁護士らが地検に提出した告発状によると、最低でも１人あたり１万１０００円と推定される飲食代を５０００円しか徴収せず、有権者に差額の６０００円を提供したことが公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。

　また、後援会が参加者から得た推計約４００万円の収入とホテルに支出した約４００万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。

　記者会見で弁護士らは、前夜祭について「６年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。「会費５０００円」と安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも「安倍首相による犯罪であることは明白だ」と強調しました。

　告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は「自分の当選のために選挙民に供応（きょうおう）することは政治家として許されることではない」と批判。青山学院大学の新倉修名誉教授は「検察官の役割に期待が高まっている。法律に与えられた権限を行使して捜査を行い、国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」と語りました。
第２陣告発も

　刑事告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は、声明を発表しました。国民に説明する義務がある安倍首相自身がホテルの明細書や請求書などの開示を拒否し、不自然な弁明を繰り返していると指摘。「政権に忖度（そんたく）することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めています。

　同会事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は「年内に公表される１９年の収支報告書にも（前夜祭について）未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、第２陣として告発する」と述べています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-22/2020052201_03_1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 火事場泥棒自民・岸田総理が「今こそ改憲を成し遂げなければならない」（まるこ姫の独り言）
火事場泥棒自民・岸田総理が「今こそ改憲を成し遂げなければならない」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-cd7579.html
2022.03.13　まるこ姫の独り言

また言い出した。。。 選挙の前になると勇ましい声が聞こえてくる。 いつも言ったもん勝ちの無責任な発言ばっかり発する安倍が去ってようやく一息ついたと思っていたら、今度は岸田が「今こそ改憲を成し遂げなければならない」 もう改憲やるやる詐欺が自民党の恒例の行事になってしまった感があるが、ヤフコメのコメント欄ではいつものように勇ましい声の人達がわめきたてている 憲法改正をして核を持たなければ他国に侵略されると言う声で溢れかえっている。 ヤフコメはもはや、ネトウヨ、極右の巣窟に成り下がってしまっていて読む価値も無く、ゲッソリしてしまう。 ＞首相、夏の参院選勝利へ決意　改憲「今こそ成し遂げねば」 　3/12(土) 18:33配信　共同通信 ＞自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 岸田が「今こそ」と言ったのは、コロナ禍を利用し、今度はロシアのウクライナ侵攻で単細胞の核武装論者の危機を煽り、それを利用するという事だろう。 まるで自民党もヤフコメも火事場泥棒だ。 保守層と言うか「日本会議」のご機嫌取りに「靖国参拝」を利用してきた自民党に取っては朝飯前だ。 「国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」と言う事は、盛り上がっていないから盛り上げようと言っている訳だ。 いみじくも岸田が盛り上がっていない現状を露呈してしまった。 本来は国民の側が盛り上がって改憲と言う話になるのならまだしも、為政者を縛る憲法を為政者側が、「今こそ成し遂げなければいけない」と言う状態は非常に危険だ。 裏に何か魂胆が隠されているのではと疑ってかかる必要がある。 その前に、今のお先真っ暗な経済を何とかするのが、総理の使命じゃないか。 何もわざわざ、物価が恐ろしいほど上がってみんな青息吐息の時に改憲議論をする必要がどこにあるのか。 とにかく国民の生存権を最優先するのが今じゃないか。 その為に人々の暮らしを向上させていく。 それには手を付けず改憲も何もあったものじゃない。 生活がどんどん苦しくなっている国民がいる中で改憲にうつつを抜かしている場合じゃないが、選挙が近づくと、急に「日本会議」や保守層を気にするのが自民党で。。 聞く力の岸田も例外じゃなかった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田首相の唐突な「GoTo再開」発言のウラに霞が関の予算消化と公明党への配慮（日刊ゲンダイ）
岸田首相の唐突な「GoTo再開」発言のウラに霞が関の予算消化と公明党への配慮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302482
2022/03/13　日刊ゲンダイ


公明党のため？（Ｃ）ＪＭＰＡ

　岸田首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について12日、「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう準備を進めたい」と表明した。同事業は2020年末から中断しており、コロナ禍で疲弊しているホテルなど宿泊業や観光地にとって励みになることは間違いない。

　しかし、SNSなどでは〈旅行や飲食を推奨するのはいいとは思うが、特定の業者だけに税金を投入するのはやめた方がいい〉〈それよりガソリン価格の高騰をなんとかして欲しい。消費税減税や医療従事者の支援に税金を回した方がいい〉といった声も上がっている。

　11日に東日本大震災から11周年を迎え、被災地の復興支援のために「Go To トラベル」事業を再開するというならまだしも、今回の“首相の決断”には政治的な思惑が見え隠れする。支出済みを含めて「Go To トラベル」の事業予算は計2兆6400億円。21年度に繰り越された残予算1兆5500億円のうち7200億円は3月末に消化期限を迎える。「せっかく確保した予算は全部使い切りたい」という霞ヶ関の論理に岸田首相が振り回されている印象は否めない。

自公の間に吹いていたすきま風

　もう一つは公明党の存在だ。夏の参院選での選挙協力をめぐり、すきま風が吹きつつあった自民党と公明党は11日、相互推薦することで合意。自民党は比例代表でも公明党を支援することを決めた。

「自民党から距離を置き始めた公明党に自民党が慌てて歩み寄った格好です。その公明党が昨年の衆院選前から子育て支援の『10万円給付』と並行して重点政策として掲げていたのが『新・Go To キャンペーン』。岸田首相が『Go To トラベル』事業再開を唐突にぶち上げた背景には、公明党への配慮もあります」（与党関係者）

　新型コロナウイルスの感染第6波はいまだ収束せず、10日時点でワクチン3回目接種も総人口の3割にとどまっている。しかもウクライナがロシアに攻め込まれているこの時期に、岸田首相の「さあ税金を使って旅行に行きましょう」という発言にどれだけの国民が賛同するだろうか。

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