記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] これはアメリカが引き起こした危機 「プーチンは犠牲者だ」（クーリエ・ジャポン）
これはアメリカが引き起こした危機
「プーチンは犠牲者だ」世界には親ロシア目線でウクライナ侵攻を報じる国がこれほどある
https://courrier.jp/news/archives/281813/

これは「必要な戦争」

ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。

たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。

さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のように語っている。「ウクライナ侵攻の唯一の原因がプーチンの『野心と邪悪さ』であるという幻想を捨て、NATOによる東側諸国に対する威圧がいかに災いへの道を開いたか、この『厳しい真実』に直面する時が来た」

南アフリカの主要な新聞である「デイリー・マーベリック」は「ウクライナ侵攻に対する西側の対応は偽善的だったか？　紛れもなくイエスだ」と論じた上で、プーチンの「主権国家に対する不当かつ違法な猛攻」も非難した。

そしてジョー・バイデンが制裁としてロシアの石油を禁輸すると発表したとき、ベネズエラメディア「テレスール」のマドレーヌ・ガルシア記者は次のようにコメントしている。「いつになったら、アメリカの罪と侵略行為に制裁が下るのだろう？」

また、チャビスタ（マドゥロ政権を支持するチャベス派）のコメンテーターであるアランギベルによれば、プーチン大統領は侵略者ではない。「かつてないほど残忍で強烈な、人を悪魔化へ向かわせる（西側諸国による）キャンペーン」の犠牲者だと主張する。同氏は政府系タブロイド紙「ウルチマス・ノーティシアス」に、次のように書いた。「このキャンペーンは、少なくとも10年間、ニコラス・マドゥロ大統領に対して行われてきたものに匹敵するだろう」

北朝鮮の国営通信社である「KCNA」は、西側による制裁を「権力の乱用」だと報じた。「ウクライナ危機の根本的な原因は、他国に対して高圧的な態度を取り、権力を乱用しているアメリカと西側の覇権主義政策にある」と、同メディアは外務省関係者の発言を引用している。

キューバ共産党の機関紙「グランマ」は、ロシアに対するアメリカの対応を「ヤンキー帝国による無慈悲なキャンペーン」だと非難しつつ、紛争そのものはモスクワとキエフの「不和」にすぎないと報じた。

シリアの国営メディアもロシア寄りだ。というのも、同国のメディアが全面的に支持しているバッシャール・アル・アサド大統領は、プーチン大統領が引き起こした戦争を支持する立場にいるからだ。アサド大統領は過去7年間にわたり、シリアで自らの地位を固めるうえでロシアに助けられてきた背景がある。

アメリカの「皮肉で偽善的な涙」

西側諸国も戦争を引き起こしてきたじゃないか。それなのに戦場がヨーロッパになった途端、まるでかつてない大事（おおごと）が起きたように騒ぐなんて、どこかおかしいのではないか──そんな違和感を覚えている国もあるようだ。「西側諸国のダブルスタンダードに対する批判は、ロシア同盟国の国営メディアだけにとどまらない」と英紙「ガーディアン」は報じる。

南アフリカの日刊紙「メール＆ガーディアン」のオピニオン記事は、この紛争を「矛盾に満ちている」とした。ウクライナで起きている戦争を「ヨーロッパ以外で起きている紛争よりも酷いもの」として扱っているように感じられる西側メディアの報道、そして政府の反応を批判しているのだ。

「ロシアの介入によるウクライナに対する暴力と人命の損失を嘆きながらも……一歩下がって、世界の他の国々がこの紛争をどう受け止めているかを見ることには価値があるだろう」

ナイジェリアの「ガーディアン」紙の見出しには「支配への恐れ、潜在的な敵がロシアによる侵攻に拍車をかけた」とあった。ヨーロッパにおけるNATOの拡張政策が、今回の侵略が起きた原因の一つであるとの見方が、広く浸透していることが反映されている。

そしてキエフで現地を取材しているブラジル人ジャーナリストのヤン・ボエチャットは、アメリカのブリンケン国務長官がウクライナ紛争の犠牲者のために流す「皮肉で偽善的な涙」に失笑を禁じえないようだ。米軍がイラクで引き起こした殺戮について言及しながら、次のようにツイッターで語っている。

「オバマ政権下のアメリカは、プーチンと同じように残酷なことをモスルで行った。死者を悼む人は誰もいなかった。米軍の戦闘機がひとり残さず殺したからだ」

イラク戦争から6ヵ月後、荒廃したモスルを取材した際、被害者の遺体でつまずいたことを思い出すと彼は言う。そしてこう締めくくった。

「残酷さ、野蛮さ、不正な行為は残念ながら、プーチンとロシア人だけによるものではない」

「戦争の犠牲者たちが弔われるかは、加害者が何者であるかによって決まる。だが彼らはみんな、犠牲者なのだ。ウクライナ人、イラク人、シリア人、アフガニスタン人。一般市民たちはみんな、犠牲者だ」
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 芳野会長、散々野党を引っ掻き回しておいて「矛先を与党に向けて欲しい」（まるこ姫の独り言）

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6007167.html
※補足　動画をスクリーンショット

芳野会長、散々野党を引っ掻き回しておいて「矛先を与党に向けて欲しい」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-6a315b.html
2022.03.12　まるこ姫の独り言

連合芳野会長の恥を知らない発言の数々、今度は「矛先を与党に向けて欲しい」 散々野党を引っ掻き回し、共産党を敵対視し、立憲と国民民主を仲たがいさせて来た人間がなにを言うんだか。。。 ＞連合芳野会長「矛先を与党に向けて欲しい」関係冷え込む立民、国民に苦言 　3/11(金) 16:37配信　TBS系（JNN） ＞連合の芳野会長がJNNの単独インタビューに応じ、関係が冷え込んでいる立憲民主党と国民民主党について「矛先を与党に向けて欲しい」と苦言を呈しました。 ＞連合をめぐっては芳野会長と自民党の小渕・組織運動本部長との会合など“自民党への接近”が指摘されますが、芳野氏は「分断策に乗せられているという認識は持っていない。批判が出た事実はあるが、方針を変えたわけではない」と強調しました。 芳野が散々自民党に秋波を送って来た事は多くの人が知っている。 自分こそいい加減、自民党に擦り寄る態度を止めたらどうか。 というか、経団連の下部組織と言うのがバレている。 露骨に自民党に擦り寄っては、野党を分断させている姿は見苦しい限りだ。 それなのに言うに事欠いて「分断策に乗せられているという認識は持っていない」はあ？だ。 よっぽど鈍感なのか、労働者の会長としてのセンスがないのか。 芳野はすり寄る矛先を自民党にしておいて、何を今さら立憲や立民に「矛先を与党に向けて欲しい」と言えるのか。 芳野の露骨な政権与党に擦り寄る姿を見ていると、すり寄り先を与党に向けて欲しいと言っているように見えてしまうが。 現に、国民民主は与党にやたら擦り寄りまくっているが、吉野を真似したのじゃないのか。 そもそも、打倒自民党で野党が共闘したらくちばし挟みまくって選挙妨害をしてきたのは芳野で、結果的には自民党の補完勢力ともいえる。 選挙前、選挙期間中のしつこいほどの吉野の口出しは、有権者に野党内で揉めてる印象を与えたよなあ。 吉野の、野党を引きずる降ろすような軽率な発言の数々で自民党は笑いが止まらなかっただろう。 本来なら野党を結束させて、体制側を批判しなければいけない立場の代表が、連合の新年会に岸田を招き壇上で演説をさせ、一方、労働者側目線の立憲や国民民主には演説をさせなかった姿を見たら、どちらを見ているかよくわかる。 今度も選挙前になり、吉野は今まで以上にメディアで発言をしまくるだろう。 この人が出てくるようになると選挙が近いなと実感する。 芳野は浅はかであり油断のならない人物だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ロシア、北方領土を「経済特区」に指定…SNSでは「返還は絶望的」と無念の声（FLASH）
ロシア、北方領土を「経済特区」に指定…SNSでは「返還は絶望的」と無念の声
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175367
2022.03.10 20:50　FLASH編集部　Smart FLASH　


択捉島を訪問したロシア首相（2021年7月、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　ロシアのプーチン大統領は、3月9日、実効支配を続ける北方領土を「経済特区」とする法案に署名し、成立させた。同法案は、北方領土に進出した企業に対し、法人税や所得税を20年間免除するもの。多くの企業を誘致することで、北方領土の支配を強める思惑があるとみられる。

　プーチン大統領は、2016年、領土問題の解決に向けて、北方領土での共同経済活動をおこなうことを安倍晋三首相（当時）と合意している。

【関連記事：「プーチンならやる」チェチェン従軍ジャーナリストも危惧する「小型核爆弾で北海道恫喝」シナリオ】

　そのため、松野博一官房長官は「このような制度の導入に踏み切ったことは遺憾であり、改めてわが国の立場を申し入れました」と、ロシアに抗議したことを明かした。

「北方領土をめぐっては、ロシア側はこれまでも不穏な動きを見せてきました。太平洋でのアメリカ軍の活動を抑止するため、ロシアは北方領土を重要な軍事的拠点と考えています。

　2016年、ロシアは択捉島と国後島に最新鋭ミサイルの『バル』と『バスチオン』を配備。2020年12月にも、地対空ミサイル『S300V4』を配備しています。ミサイルだけでなく、択捉島には戦闘機も配備されています。

　2021年6月には、1万人以上の兵士が参加した軍事演習がおこなわれました。今年の2月にもミサイルを使った演習があり、懸念が広がっていたところです」（国際ジャーナリスト）

　こうした状況を踏まえ、外務省の欧州局長は2月28日、「ロシアが北方領土を占領した」と国会で発言。すると、3月3日、ロシア外務省の報道官は「日本が北方領土の主権を主張することは永久に忘れたほうがいい」と語り、波紋を呼んだ。

「ウクライナ侵攻をめぐり、日本はプーチン大統領らの資産を凍結する制裁を加えました。その後、ロシアは『非友好国リスト』を公表。48の国と地域のなかに日本も含まれていました。

　これにより、ロシア政府やロシア企業は債務をルーブルで返済することが認められました。日本政府はこれに対しても抗議していますが、今回の経済特区化により、両国の関係はますます不透明となりそうです」（同）

　北方領土の経済特区化に、SNSでは非難や無念の声があがった。

《北方領土返還は絶望的と考えて良いだろうなあ》

《経済制裁全世界から食らってる状況で、経済特区も何も無いわな。現状見て参加する海外企業あったら頭おかしいわ》

《こんな場所経済特区にしたところで それほどロシア経済に良い事があるとは思えない。 完全に日本を脅しに来てんだぞコレ》

《今なら国際社会は聞く耳を持つ。この機を逸さず、ただロシアに「抗議」するだけでなく、北方領土がロシアに不法占拠された日本領であることを強く国際発信すべきだ》

　ロシアは2020年7月、憲法に「領土割譲の禁止」を盛り込んでおり、返還交渉そのものが難しくなると言われてきた。残念ながら北方領土問題は、膠着したまま、動きそうにない。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算！ 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり（日刊ゲンダイ）




原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算！ 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460
2022/03/13　日刊ゲンダイ


「保有リスク」についてはスルー（福島県主催の式典=11日／代表撮影）

　凄惨な福島原発事故から11年が過ぎたが、脱原発は進まない。それどころか「原発回帰論」が勢いづいている。ウクライナ情勢の悪化に伴い、天然ガスや原油の供給不安、価格高騰が長期化する懸念が広がり、与野党から「原発再稼働」を求める声が高まっているのだ。ウクライナではロシア軍が原発関連施設への攻撃を繰り返し、世界を震撼させている。目を向けるべきは原発保有のリスクの方だ。

　◇　　◇　　◇

　自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、停止中の原発の速やかな再稼働を求める決議を採択。日本維新の会や国民民主党も再稼働を訴えている。萩生田経産相も11日、「国も前面に立ち、粘り強く取り組む」と前のめり。

　財界寄りの連中はここぞとばかりに、動きを強めているが、原発を保有するリスクとその恐ろしさに直面しているのがウクライナだ。

　ロシア軍は侵攻直後の2月24日にチェルノブイリ原発を制圧。今月4日には欧州最大級のザポロジエ原発を攻撃し占拠した。さらに、南ウクライナ原発を狙い、近くまで進軍しているという。

　9日にはチェルノブイリ原発で停電が発生。非常用電源で使用済み核燃料を冷却するギリギリの対応を強いられた。この先、ロシア軍のさらなる攻撃や人為的なエラーなどが起これば、いつ原発が暴発してもおかしくない状況だ。

核兵器とはケタ違いのダメージ

ロシアに掌握されたチェルノブイリ原子力発電所（Ｃ）ロイター

　原発が武力攻撃された場合の被害については日本政府も無関心ではなかった。

　外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉

〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉

　被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオ�T「補助電源喪失」、�U「格納容器破壊」、�V「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのは�Vだが、分析が困難なため、�Uの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大1万8000人、急性障害は最大4万1000人に上る。農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル（約87キロ）に及ぶ。

　元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏（工学博士）はこう言う。

「核兵器による攻撃よりも、相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙える。いきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」

　報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうる〉と警鐘を鳴らしている。

　脱原発は自明の理だ。


関連記事
周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！（リテラ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/747.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々（FLASH）
小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175371
2022.03.10 21:50　FLASH編集部　Smart FLASH



　約1000本の樹木の伐採をともなう明治神宮外苑の再開発計画が、物議を呼んでいる。3月9日に開かれた都議会では、小池百合子都知事が「新たな神宮外苑として、次の世代につなげていくことは創建の趣旨にかなう」と、計画を進める考えを示した。

「もともとこの計画は、都市計画審議会で、2月9日に承認されたものです。再開発にともない、2棟のビル建設が予定されており、樹齢100年以上の大木など1000本近い木を伐採したうえで、代わりの木を植える方針が明らかになっています。

　この開発計画に対し、『歴史ある貴重な樹木をなぜ』と反対意見が噴出。2日には計画の再検討を求め、ネット上で集まった約5万人の署名が都に提出されました」（政治ジャーナリスト）

今回の小池都知事の発言に、ネット上では数多くの批判が集まっている。

《あかんやろ》

《こんなこと到底容認できない。公園は一部のひとのためのものではない。百年の歴史も》

《この人も余計なことしかしないな》

《もう商業施設はいいよ。似たようなのが筍のように…。それよりも自然がつくる景観のほうがよほど都民にとっても有益》

「1912年に崩御された明治天皇を祀るためにつくられた明治神宮ですが、あの森は最初からあったわけではありません。『鎮守の森』として、先人たちが荒地に造成したものです。

　1926年に明治神宮外苑が完成して100年近く経ち、周囲には豊かな自然が作り上げられました。

　神宮外苑は日本で初めて『風致地区』に指定された場所ですし、ユネスコの諮問機関『イコモス』の国内委員会も、再開発の見直しを提言しています。

　見事に作り上げられた環境を、なぜいま壊さなくてはいけないのか。小池知事に、計画撤回を望む都民は多いと思いますが……」（同上）

　一度伐採されれば、積み上げられた歴史は元に戻らない。事態の推移に、注目が集まっている。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] （9）「ブラック政党ですわ」モンスター的集票マシンを支える239人の地方議員　最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ（日刊ゲンダイ）



（9）「ブラック政党ですわ」モンスター的集票マシンを支える239人の地方議員　最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302352
2022/03/11　日刊ゲンダイ


2016年参院選で「票割り」成功（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新がモンスター的集票マシンへと変貌したことを示す数字をもう一つ挙げておこう。それは参院大阪選挙区での維新の得票状況だ。定数4の選挙区で、維新は2016年、19年の選挙でそれぞれ2議席を確保した。

　16年参院選で維新は菅官房長官（当時）の要請により初めて2議席に挑戦した。その結果、浅田均72万7495票、高木かおり66万9719票、計139万7214票を得票し、2位と4位で当選。浅田氏は維新の草分けのひとりだが、高木氏は直前まで自民党の堺市議だった人物である。この2人に対し73万と67万に見事に票を割ってみせた。つづく19年参院選の結果は、16年の票割りが決して偶然ではなかったことを証明する。梅村みずほ72万9818票、東徹66万128票、計138万9946票を得票し、1位と2位で当選。維新の総得票がいずれも判で押したように139万票前後だったことも驚きだが、再び73万票と66万票へと票割りを成功させたことには、ただただ脱帽するほかない。維新にはどうしてこのような芸当ができるのか。

比例得票数に符合する「投票依頼」

　維新の見事な票割りの謎を解き明かす手掛かりは、産経新聞（15年11月30日付）で報じられていた。産経が報じたのは、維新の地方議員たちが展開する凄まじい組織選挙の姿だった。大阪府下と近辺選出の国会議員、府会議員、市会議員、町村会議員、総勢百数十人（当時）が、1人1日600電話、300握手、10辻立ちのノルマを課せられ、幹部による抜き打ちの巡回点検などを通じて、ノルマ達成を日々強いられていたというのだ。それは、ある所属議員が「ブラック政党ですわ」と自嘲気味にボヤくほどのものだった。

　いまや維新の地方議員は、大阪府下だけで239人にのぼる。239人の議員が1人あたり600本の電話をかければ、毎日14万本以上、衆院選の12日で総計で170万本を超える。この数字は昨年の総選挙での維新の比例得票数に、くしくも符合する。

　問題は、これだけの電話が飛び交っているのに、反維新の活動家からは維新からの電話がかかってきたという話をほとんど聞かないことだ。無差別電話などかけてはいないのだ。しっかりとした支持者名簿が整備されていることがうかがわれよう。この名簿による電話で、どの候補に投票するかの指示が出ていると考えれば、あの見事な票割りにも説明がつく。これこそモンスター的集票マシンの実態なのだ。　　＝つづく



冨田宏治関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。「維新政治の本質」を22年3月に上梓｡共著に「今よみがえる丸山眞男」「自公の罪 維新の毒」など｡

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] MBSは松井、吉村、橋下を出演させた番組の政治的不公平を認めたが…他局でもひどい維新ヨイショ番組が山ほどある！（リテラ）
MBSは松井、吉村、橋下を出演させた番組の政治的不公平を認めたが…他局でもひどい維新ヨイショ番組が山ほどある！
https://lite-ra.com/2022/03/post-6171.html
2022.03.13　松井、吉村、橋下出演のMBSだけじゃない、維新ヨイショ番組総まくり　リテラ

　　　　
　　　　1月1日放送『東野&吉田のほっとけない人』より

　大阪・毎日放送（MBS）が、大阪府・吉村洋文知事、松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長の3人をそろって出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、社内調査の概要を公表。「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと、政治的偏向があったことを認めた。

　当然だろう。同番組は、東野幸治とブラックマヨネーズの吉田敬がMCを務める不定期特番だが、今年元旦の放送で、日本維新の会代表である松井氏、副代表の吉村氏、そして維新の創業者で露骨な応援団的発言を繰り広げている橋下氏、という維新3人組だけを約40分にわたって出演させ、独演会状態をつくりだしたのだ。

　しかも、大阪では、吉村知事のコロナ対策の失敗や維新の医療・保健行政削減によって、異常な死者数を招いたというのに、そのことに対する批判は一切せず、東野も吉田もひたすら維新3人組をヨイショ。橋下、松井が「吉村さんが総理に」などと語るシーンまでそのまま放送された。

　案の定、番組終了後、毎日時放送には「政治的公平性を欠く」「維新に偏っている」などといった抗議が多く寄せられ、1月11日の同社の番組審議会でも外部委員から厳しい指摘が出た。これを受けて、毎日放送が調査チームを立ち上げ。11日に報告書が公表されたというわけだ。

　もっとも、報告書は「バランスを欠いていた」ことを認めてはいるものの、バラエティ番組を担当する制作スポーツ局のスタッフが「松井氏と吉村氏が出演した回は明らかに高視聴率で、（橋下氏を含めた）3人に出てもらえたら面白いと思った」「面白さを狙って演出した飾り気のないトークが、『視聴者には政治的に偏っていると映るのではないか？』と制作部門や編成部門で、想像し、意見し、議論しなかった」などと、結局は「現場に政治的偏向という認識がなかった」という意識不足の問題にしているだけ。東野や吉田の誘導には一言も言及していない上、局の根本的な問題には踏み込んでいない。

　実際はこんな一方的な番組内容を「政治的不公平だと気づかない」なんていうことがあるわけがない。それでも、平気で放送され、編成や番組アドバイザリーなどのチェック部署も放置したのは、毎日放送の幹部、そして局全体に「維新なら一方的に持ち上げても問題ない」、それどころか「維新をどんどん取り上げろ」という意識があったからだ。

　しかも、この問題は、毎日放送だけのものではない。むしろ、毎日放送は関西キー局の中では唯一、維新に批判的な報道もしている局であり、局内にはこうした空気に抵抗する良識ある局員もいる。だからこそ、この番組を一応は、問題にできたのだろう。維新と一体化している読売放送を筆頭に、在阪テレビ局の維新偏向はもっとひどい。

　本サイトは、今年1月の記事で、この『東野&吉田のほっとけない人』を筆頭に、在阪キー局の年末年始の維新・吉村持ち上げがいかにひどかったかを検証している。この記事を再録するので、読者の皆さんはいま一度、関西のテレビ局の偏向ぶりを認識し、他の局に対しても声を上げていってほしい。
（編集部）

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●年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！

　ついに恐れていた新型コロナ第6波がはじまったが、またも不安の声が高まっているのが大阪の感染状況だ。昨日8日、大阪府の新規感染者数は891人と、約4カ月ぶりに800人台に。東京都も同じく約4カ月ぶりに1200人超えの1224人となったが、人口比でいえば大阪のほうが多い状況だ。

　しかも、大阪府の吉村洋文知事は、7日に府の独自基準である「大阪モデル」の黄色信号を8日に点灯して警戒を呼びかけることを決定し、「大阪版GoTo」である「大阪いらっしゃいキャンペーン」の新規予約中断を発表したが、すでに予約済みの人には「キャンセルは求めない」とコメント。まん延防止等重点措置の要請についても、医療提供体制が逼迫していないことなどから「要請する段階ではない」としている。

　通天閣や大阪城のライティングを黄色にすることに感染拡大防止の大きな期待ができるわけもないのだが、問題なのは吉村知事の危機感のなさだ。1月1日は70人だった新規感染者がたった1週間で12倍以上に達していることを考えれば、またも病床不足に陥るのは時間の問題だ。また、「オミクロン株はかかっても軽症。重症化リスクは低い」など楽観視するメディアもあるが、感染者数が増えれば中等症・重症者の数も増えるのは当たり前の話だろう。

　そもそも、それでなくても大阪は「人口当たりのコロナ死亡者数」が全国ワースト1であることからもはっきりしているように、吉村知事の失策によって多大な犠牲を生んできた。にもかかわらず、この期に及んでもその反省に基づいた危機感がまるで感じられないのだ。

　だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。

　無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである。

　まず、12月から正月明けの1月4日までのあいだに吉村知事が出演した番組を挙げよう。

12月7日『報道1930』（BS-TBS）
12月10日『かんさい情報ネットten.』（読売テレビ）
12月11日『あさパラS』（読売テレビ）
12月20日『キャスト』（朝日放送）
12月27日『報道ランナー』（関西テレビ）
12月29日『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）
1月1日『東野&吉田のほっとけない人』（毎日放送）
1月3日『直撃！池上彰×山里亮太〜どーなる？2022ニュースな人〜』（毎日放送）
1月3日『2022年は吉か？凶か？爆願！生ニュース大明神』（朝日放送）
1月4日『復活なるか!? 関西経済〜財界フォーラム2022〜』（朝日放送）

　なんと、その数10本。吉村知事は12月に入ってからも人気タレントばりにテレビ出演し、とくに正月には特番内で大特集が組まれるような状況だったのだ。

■大阪府は死亡者数ワースト1なのに「被害を最小化」と吉村知事を絶賛

　しかも、その正月特番における吉村知事の取り上げられ方は、これまでの吉村知事のコロナ対策について鋭く切り込むわけでも、死亡者数ワースト1という重大問題を指摘するでもなく、ただただ「大スター」であるかのように扱いつづけたのである。

　たとえば、テレビ朝日系の朝日放送が1月3日に放送した『2022年は吉か？凶か？爆願！生ニュース大明神』では、司会の赤江珠緒が「積極的なコロナ対策で支持を集めた吉村知事」と紹介し、コーナーVTRを放送。そのVTRのナレーションは、こんなふうにはじまる。

「新型コロナウイルスの影響で未曾有の危機に瀕したニッポン。そんななか、吉村知事は、感染状況を示す独自の基準『大阪モデル』を設けるなど、コロナ対策で手腕を発揮！」

　本サイトでは何度も指摘してきたが、「大阪モデル」は感染状況が悪くなるたびに吉村知事が恣意的に基準変更しつづけてきたシロモノでしかないのだが、あ然とさせられたのは、そのナレーションが読み上げられた画面上には、デカデカと「「大阪モデル」などで被害を最小化」と打ち出されていたことだ。

　被害を最小化!?　死亡者数ワースト1で？ ……もはや言葉を失うほかないが、すごいのはこのあと。VTRでは「コロナ対応で評価する政治家」のランキングで見事1位に輝いただけではなく、「総理大臣になって欲しい人」アンケートでも「国会議員でもないにもかかわらず堂々の4位に」などと紹介。選挙時に街頭演説で聴衆に手を振る吉村知事の映像にナレーションで「コロナ禍の窮地ながら吉村知事の評価は鰻のぼりに！」とかぶせたあとに街の声を流したのだが、それはこのようなものだった。

「頑張ってくれている。大阪の希望」
「維新が独占している状況も吉村さんがつくっている。大阪ではスーパースターですからね」

　そして、ナレーションは「一方、吉村知事の評価とは裏腹に大阪はコロナで致命的な状況に」と言い出し、外国人観光客の減少、地下変動率の下落、倒産件数やコロナ関連経営破たん数、完全失業率が全国ワースト2位となっていることを紹介。ここで再び街の声を流したが、それも「吉村さんは言葉はうまいけど、もうちょっと頑張ってほしい」というものだった。

　言うまでもなく、大阪の経済が悪化しているのはインバウンドに頼り切ってきただけではなく、感染を抑え込むことこそが最大の経済対策であるというのに吉村知事がそれを軽んじてきた結果だ。だが、番組では「吉村知事の評価とは裏腹に大阪経済が致命的な状況に」などとし、経済悪化を吉村知事の責任から切り離すかのように伝えたのだ。

　もちろん、スタジオでのトークでも、吉村知事は「コロナ対策に明け暮れた1年だったなと思います」「社会経済のバランスと感染を抑えるバランス、本当に難しいけど追及していきたい」などと、「お前が言うか」とツッコミを入れずにはいられない発言の連続だったが、何か指摘するような者はスタジオには誰ひとりおらず、それどころか大阪・関西万博の話題に移ると、「空飛ぶクルマ」だの「乗るだけで10歳若返るためのアドバイスがもらえるあアトラクション」の紹介をはじめる始末。

■吉村知事に朝日放送は「今モテ期？」、毎日放送は「アイドルみたい」

　さらに、「視聴者から届いた質問」も、「1週間休みになったら何がしたいですか？」「スピード感を持って政策を進められる秘訣は何でしょうか？」「座右の銘は？」といったどうでもいいものばかりで、やはり府政に異を唱えるような質問はゼロだった。

　この番組を放送した朝日放送は、年末の12月20日に放送した『キャスト』でも吉村知事と松井一郎・大阪市長を一緒に生出演させ、質問コーナーで「万博で大阪はV字回復する？」「維新運営のパートナーは松井代表しかいない？」「密かに総理の座狙っている？」などという愚問を並べ立てた上、吉村知事に「今モテ期だと思う？」と質問。これにはTwitter上でも批判の声が出ていたが、もはや呆れ返るしかないだろう。

　だが、この絶句するような放送は、この番組だけではなかった。松井市長にたびたび攻撃対象にされているTBS系の毎日放送も、同じく１月3日に『直撃！池上彰×山里亮太〜どーなる？2022ニュースな人〜』で吉村知事をリモート出演させたのだが、こちらの番組のVTRでは、「なにわのプリンスこと吉村洋文・大阪府知事」と紹介。“大学時代は橋下徹と同じくラガーマンだった”だの、インスタライブで「健康維持の方法は寝る前にお菓子を食べること」と語る吉村知事の映像を流して“SNSでの発信が若者にも刺さると評判を呼んでいます”だのと伝え、スタジオでは「アイドルみたい！」という声もあがるほどだった。

　しかも、番組MCの池上彰が投げかけた質問も、「橋下さんは反面教師？」「辻元清美さんのことは嫌い？」「なぜ維新代表戦に出馬しなかった？」「維新のトップになるつもりは？」という体たらくで、厳しめの質問でもせいぜい「大阪版GoTo拡大して大丈夫？」「“うがい薬”会見について」という生ぬるいもの。挙げ句、最後には「万博を成功させるカギは何だと思いますか？」と万博の宣伝に誘導する始末だった。

　いや、もっと酷かったのは、やはり毎日放送が１月１日の元旦に放送した『東野&吉田のほっとけない人』だろう。

　この番組では、吉村知事だけではなく松井一郎市長と橋下徹・元大阪市長という“維新御三家”が揃い踏み。対する番組MCである東野幸治とブラックマヨネーズの吉田敬も吉本興業のなかでもとくに維新に近い芸人であり、吉田は初っ端から松井・吉村・橋下が３人並んだ絵面を見て「ドラゴンボールで言ったら悟空・悟飯・悟天」などと評していた。

　そして、御多分に洩れずこの番組のVTRでも「去年は新型コロナの対応に追われつづけた知事と市長。身体のほうは大丈夫？ ちゃんと休めてる〜？」などとナレーション。市民が教えてほしいのは「松井市長は平日の“公務日程なし”の日は仕事もせずに何をやっているのか」「いまも公用車でサウナ通いしているのか」ということのほうだが、番組は「身体は大丈夫？ ちゃんと休めてる〜？」と心配するのである。
　
　これだけでもうお腹がいっぱいだが、その後のトークでは、橋下氏が「吉村さんはつねに自分がどう映ってるかってことを計算していますから」と言うと、松井市長も「吉村さんのインスタを見たらよくわかる。完全にアイドルになってますから！」などと吉村イジリを展開し、これに東野が大爆笑。吉村知事が「寝られない日はありました」と口にすると、松井市長が「NETFLIXの見すぎやろ？」とツッコミを入れ、またも東野は「どんだけボケんねん」と大喜びする……という具合だった。

■御用芸人・東野幸治&ブラマヨ吉田敬の露骨な都構想ヨイショに吉村知事は…

　無論、「文通費問題」に話題がおよんでも、吉村知事が過去に「月はじめの１日に衆院議員を辞任、満額100万円を受け取っていた」問題は完全にスルー。大阪万博の話題では吉田が「万博なんか楽しみでしかない」と語った。

　だが、この番組のハイライトは、２度も住民投票で否決された「都構想」の話題になった場面だろう。東野は「不思議なもんで、二重行政が問題だから大阪を良くしようと都構想をがんばった結果、二重行政なくなったけど、『このままでええやん』っていう」などと発言。吉村・松井体制を支持する民意によって都構想は否決されてしまったとばかりに語ったのである。

　こうしたヨイショに気を良くしたのか、吉村知事は選挙によって知事と市長は「すぐにねじれる」と言い、こんなことを宣言したのだ。

「そうなったときは、これは都構想です」
「僕が維新の代表じゃなくなる日はおそらく来ますけど、大阪維新の会は都構想をこれからも掲げ続けます。最後まで」

　言っておくが、吉村知事は2020年の「都構想」住民投票で否決の結果になった際、会見で「反対派の方の大阪市を残すべきだという熱量が、僕らより強かった。僕たちが掲げてきた『大阪都構想』はやはり間違っていたんだろうと思います」とはっきり語っていたのだ。その「間違っていた」と認めたはずの「都構想」を、知事と市長が「ねじれ」たときには必要だ、今後も大阪維新の会として掲げていく、と述べたのである。

　しかも、このツッコミどころしかない発言に対して、吉田は「ねじれたときに我々が気づくことっていうのはたくさん出てくる」などとコメント。──こんな「維新の特番」以外の何ものでもない番組が、元旦の真っ昼間から公共の電波で垂れ流されたのだ。

　本サイトでも伝えたように、昨年末に大阪府は読売新聞と「包括連携協定」を結び、読売新聞に対して「権力監視の役割が果たせるのか」「メディアの役割を放棄した自殺行為だ」という批判が巻き起こっている。そして、本サイトでは「読売が吉村知事のPRの場となるのではないか」「今後、連携協定を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられ、そうなれば、まともな報道はなくなって大本営発表に埋め尽くされていくだろう」と指摘した（既報参照）。だが、もはや連携協定など結ばずとも、在阪テレビ局はメディアの役割などとっくに捨てて、進んでこのような「吉村礼賛」番組を放送しているのだ。

　メディアが「維新府政の犬」に成り下がり、吉村知事を持ち上げつづけるかぎり、大阪のコロナ対応の問題点が改善されることはないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 経済安保は甘利明氏「排除」…闇バイト“絶倫官僚”藤井敏彦氏の調査報告書に名前が（日刊ゲンダイ）



経済安保は甘利明氏「排除」…闇バイト“絶倫官僚”藤井敏彦氏の調査報告書に名前が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302459
2022/03/13　日刊ゲンダイ


名前をさらされ…（甘利前幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の目玉である経済安全保障推進法案の審議が来週から始まる見込みだ。法案の責任者だった藤井敏彦・前経済安保法制準備室室長は先月、無許可副業や不倫疑惑、「絶倫先生」というあだ名までを「週刊文春」に報じられて更迭。のっけから法案にケチがついた格好だが、9日に藤井氏の処分が発表された。

　その調査報告書の中身が、永田町で話題になっている。藤井氏は停職12カ月の懲戒処分。本人は即座に辞職願を提出し、了承された。退職金約4000万円のうち、無許可の“闇バイト”などで得た報酬分の3400万円が減額されるという。

「森友学園問題で処分された財務官僚と比べると、かなり厳しい処分という印象です。それより注目を集めたのは、調査報告書に、藤井氏と甘利前幹事長の親密な関係を強調するような記載があることです。必要ないところでわざわざ名前を出して、経済安保を強力に推進してきた甘利氏の影響力をそぐ狙いが感じられます」（自民党関係者）

　調査報告書は主に「部外者に対する情報漏洩及び便宜供与」「兼業」「タクシー券の不適切利用」などについての調査結果が書かれている。最後に藤井氏が送信したメール1通のコピーが資料として添えられているのだが、なんだか奇妙な証拠資料なのだ。「架電の件」というタイトルで、本文は「これで明日金融庁が甘利先生のところにいくはずです」。他の固有名詞は黒塗りされているから、甘利氏の名前が際立って見える。

奇妙な証拠資料が示すものは…


調査報告書に提出されたメールのコピー（提供写真）

　このメールは、金融庁から送付された対外非公表の文書を、藤井氏が客員教授を務めていた多摩大学ルール形成戦略研究所の國分俊史教授に無断で送っていたことを示すものだ。

「これまで経済安保は國分教授と甘利先生、藤井氏の3人が一体となって進めてきた。特に甘利さんが國分教授に心酔していて、ほとんど言いなりという感じでした。調査報告書に名前を出したのは、藤井氏の失脚を機に3人まとめて排除しようという官邸の意図の表れのように見える。主導権を経産省から奪いたい財務省の仕業かもしれません」（経産省関係者）

　実際、藤井氏の後任室長には財務省出身の泉恒有氏が就いた。新法が成立すれば経済安保は巨大利権になる。

　参院予算委員会で藤井氏の懲戒処分について聞かれた岸田首相は「国民の公務員に対する信頼性を著しく失墜させ、言語道断だ。大変遺憾なことだ」と言い、「藤井氏の非違行為は法案に影響していない」「しっかりと審議をお願いしたい」と求めたが、いわくつきの法案だけに、審議は荒れそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 片山さつき議員の安倍派入りに暗雲　安倍元首相との密約に派閥議員が猛反発のウラ（デイリー新潮）
片山さつき議員の安倍派入りに暗雲　安倍元首相との密約に派閥議員が猛反発のウラ
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03101700/
2022年03月10日　デイリー新潮


片山さつき氏

　果たして“問題”は解決するのか。自民党の片山さつき・元地方創生担当相（62）は、3月13日の自民党大会までに新たな所属派閥を明らかにするという。だが、それほど時間は残されていない。担当記者が言う。

　＊＊＊

「2月21日、二階派が突然、片山さんに退会を勧告したのが発端でした。時事通信などは『実質的には除名』という二階派議員の匿名コメントを報じました。一方の片山さんは猛反発。『昨年12月に退会を伝えた』と反論しただけでなく、『名誉毀損で人権侵害』などと噛みついたのです」

　騒動はこれで終わらなかった。片山氏の反論を、今度は二階派のトップ、二階俊博・元自民党幹事長（83）自らが否定したのだ。

　二階氏ほどの“権力者”が、わざわざ「片山氏の発言は間違っている」と反論したことは異例の事態と言える。

「二階氏と二階派事務総長の武田良太・前総務相（53）など幹部4人が22日、連名で『事実無根であることを確認した。自己保身的で誤った発信を放置することはできず、厳重に抗議せざるを得ない』との談話を公表したのです。談話の内容も非難のニュアンスが強く、まさに“泥仕合”でした」（同・記者）

安倍派議員は猛反対!?

　朝日新聞は23日の朝刊に「二階派、片山氏に退会勧告　片山氏『名誉毀損』、安倍派へ移るとの見方」との記事を掲載した。

　文中では、片山氏が《最大派閥の安倍派（清和政策研究会）に移るとの見方》があると指摘し、《安倍派の閣僚経験者は「我が派に対するメッセージだろう。『事実上除名にした人をまさか受け入れないでしょうね』と」と語った》と伝えた。

　25日に片山氏が退会届を提出し、少なくともマスコミの報道は止まった。だが、本当に片山氏が、安倍晋三・元首相（67）が会長を務める「安倍派」に入会できるのか、永田町の関係者は固唾を呑んで見守っているという。

　そんな中、安倍派の幹部が取材に応じた。「困ったことに、片山さんの入会に主要メンバーは全員が反対しているんですよ」と言う。

「去年の総裁選が発端でした。安倍さんが支援する高市早苗さん（61）の推薦人に、片山さんは名を連ねました。その際に片山さんは安倍さんとの間で、高市さんを全面バックアップする代わりに、安倍派に移るということで合意したようです。とはいえ、基本的には2人だけの話です。根回しも何もしていません」

　今回の騒動で初めて知ったという安倍派議員も少なくないという。

「安倍派には片山さんに好感を持っていない議員もいます。安倍派に入るとなると、大モメは必至でしょう。頭の痛い問題ですが、安倍さんは一度話し合って、『派閥内には異論がありますよ』と報告しなければならないでしょうね」（同・安倍派幹部）

片山氏の悲願

　文春オンラインは2月21日、「〈異例の勧告〉片山さつき議員の二階派退会『義理人情に欠ける』と強烈批判も…彼女の『本当の狙い』とは？」との記事を配信した。

　文中に自民党関係者が登場し、以下のように発言している。

《二階俊博氏が幹事長を退いたことで、もうここにいる意味はないと見切ったのでしょう》

　だが、この解説は、事実とはやや異なるようだ。

「片山さんは、町村信孝さん（1944〜2015）が派閥の会長だった『町村派』（2006〜2014）の頃から、清和研に入りたいと打診していました。その後、『細田派』（2014〜2021）の会長だった細田博之さん（77）にも頼んでいます。片山さんが清和会に入りたいという意思を表明したのは、昨日や今日の話ではないんです。むしろ長年の悲願と言ったほうがいいでしょう」（同・安倍派幹部）

　それだけラブコールを送り続けても、なかなか清和研には入れなかった。その一方、「来る者拒まず」として知られる二階派は、片山氏を持て余していたという。

尾を引く可能性

「片山さんは2009年の衆院議員選挙で落選し、翌10年の参院議員選挙で返り咲きを果たしました。参院選は比例区ですので、自民党を支援してくれる業界団体が片山さんをバックアップしてくれています。ところが片山さんは、業界団体からの評判があまり良くないのです。『何とかしてくれ』と悲鳴を上げる団体も少なくなく、二階派の幹部も困っていたようです。最終的に二階さんは、片山さんに『出て行け』と引導を渡したわけです」（同・安倍派幹部）

　片山氏も出て行きたいのだから、二階派から追い出されたとしても実害はない──こんな解釈も可能だが、そういうわけにはいかないようだ。

「片山さんを迎えることに、これだけ安倍派から反対意見が出ているわけです。片山さんが考えているように、安倍派への“移籍”が簡単に認められるとは思えません。安倍派が二階派から片山さんを“引き抜いた”ような印象を持たれたら困りますしね。片山さんは3月13日の自民党大会までに、この問題にケリを付けたいようですが、まず無理でしょう。おまけに今年の参院選は、片山さんは改選に当たります。派閥の支援も受けられないとなると、再選も危うくなると思います」（同・安倍派幹部）

デイリー新潮編集部

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 政界で高まるMMT待望論 自民党内で二派に分裂する財政問題　プロはこう見る 経済ニュースの核心（日刊ゲンダイ）



政界で高まるMMT待望論 自民党内で二派に分裂する財政問題　プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302420
2022/03/12　日刊ゲンダイ


財政健全化では正反対の2人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田文雄首相は昨年10月の参院本会議で、日銀保有国債の一部永久国債化や教育国債の発行について、安定財源や財政の信認確保の観点から「慎重に検討する必要がある」と距離を置いた発言を行った。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えたもので、同党は日銀保有国債の一部永久国債化や教育国債の発行を公約としている。

　永久国債化は名称の通り、国債を永久に償還せずに利払いのみにとどめるもので、天文学的な残高に達した日本国債の値崩れを回避しつつ発行を続けられる有効な方策との見方がある。しかし、その一方で「国債を無制限に発行するための禁じ手」（市場関係者）と批判する声は根強い。

　そうした国債を無制限に発行しても大丈夫だとする理論の基本になっているのがMMT（現代貨幣理論）だ。そのMMT待望論がいま、政界で急速に高まっている。

　MMTは「自国通貨を発行している国では財政赤字を拡大しても、インフレを招かない限りいくらでも発行でき、デフォルトは起きない」という考え方で、安倍晋三元首相や高市早苗政調会長らが参加する自民党の「財政政策検討本部」はその急先鋒だ。本部長には西田昌司参議院議員が就いている。

分裂する自民

　一方で自民党内には額賀福志郎氏が本部長を務める「財政健全化推進本部」も立ち上がっている。「財政健全化推進本部のバックには国債の際限なき発行に危機感を強める財務省がいる。次期財務次官と目されている茶谷栄治主計局長が自民党の有力議員に働きかけて設置してもらったと聞いている」（中央官庁幹部）という。設立会合には、岸田首相も駆け付けている。自民党内には2つの財政問題に対する検討会が併存しているわけだ。

　自民党内で二派に分かれた財政問題だが、財政健全化路線を堅持したい財務省と、自民党有力議員を中心に高まるMMT待望論がどういった折り合いをつけるのか。

　いずれにしてもコロナ禍で大盤振る舞いした財政の穴埋めをはじめ、危機的な状況に立たされている日本の財政赤字への対応は避けて通れない問題だ。


小林佳樹　金融ジャーナリスト

銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。

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