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2022年3月11日03時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK285] ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領と創価学会の蜜月 池田大作「海外要人会見」のお粗末 (FORM21誌)
特集/池田大作「海外要人会見」のお粗末
ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領との蜜月 

宗教と社会のかかわりを考える週刊誌FORUM21 乙骨正生(ジャーナリスト)

他愛のない海外要人との「平和対話」

 平成十四年十二月二十八日付「聖教新聞」には、「『対話で平和を!』 SGI会長のこの1年 人類貢献の軌跡」「28カ国のリーダーと59回の会見」との見出し、
 「『対話拡大の年』、その先頭に立って、世界に平和と友情の語らいを広げた池田SGI(創価学会インタナショナル)会長。国家指導者をはじめ、教育者、文学者、科学者、芸術家、社会活動家といった、世界28カ国のリーダーと59回の会見を重ねた。(中略)
 世界の友と、信頼と友情を勝ち得た、池田会長のこの一年の人類貢献の軌跡を紹介する」
 とのリード文のもと、見開き二頁を使った大特集が掲載されていた。
 この特集記事のキャッチフレーズは「対話で平和を!」。池田氏の世界各国のリーダーらとの対話は、人類の平和への貢献であるというのである。
 だが、「聖教新聞」に掲載された世界各国のリーダーとの対話内容や、「聖教新聞」の記者らが池田氏の発言を一言も漏らさずに記録した「池田発言記録」を子細に見ると、池田氏と世界各国のリーダーとの対話内容は、ほとんど意味のない他愛のないものであることが明らかになってくる。
 例えば平成十一年六月四日に池田氏は、フィリピンのエストラーダ大統領と会談した。
 周知のようにエストラーダ氏は日本で言えば石原裕次郎ばりのフィリピンの人気俳優であり、その人気を背景にして大統領に就任したのだが、大統領在任中に不正蓄財をはじめとする悪事が次々と露見。大統領の座を追われたばかりか、平成十三年五月には一〇〇億円余りにのぼる横領容疑で逮捕されたのだった。
 池田氏はそのエストラーダ大統領と東京都内のホテルで会談したのだが、「庶民の味方が正義の味方」との見出しをつけて池田・エストラーダ会談の模様を報じた「聖教新聞」によれば、そこで池田氏は次のような発言をしている。
 「太平洋の世紀の大統領、日本へ、ようこそ!」(「聖教新聞」平成十一年六月五日付)
 「(エストラダ大統領は)昨年六月の就任演説のなかで、こう誓われました。『(未来において)何らかの犠牲が必要とされるならば、我々は、それをより等しく分かち合うことになるでしょう。しかし、私は、これだけは誓いたい。あなた方が、犠牲という“石”を一つ担えば、私はその二倍の重さの石を担うことを――』
 日本でも、すべての指導者が、同じ誓いをしたならば、どんなに素晴らしいか、と私は思います」(同)
 エストラーダ大統領は「二倍の重さの石を担う」どころか、汚職にまみれて大統領の座を追われたのだが、会談で池田氏は「大統領は人気は高い」とか「貴国は日本の恩人」などとひたすらエストラーダ大統領に追従している。
 同様に平成十年十一月二十七日に、池田氏は東京・元赤坂の迎賓館で訪日した中国の江沢民国家主席と二十分ほど会談した。「聖教新聞」に掲載された池田氏の発言は次のようなものだった。
 「きょうは快晴。主席のお心のように晴天です。大切な訪日を天も祝福しています。二十一世紀へ、今こそ『心の通う』日中関係を作るべきです。その意味で、私は、主席の『詩人の心』を、多くの日本人に紹介したい」(十一月二十八日付)
 「文化、宗教のわかる指導者です。主席は、実務上の経験も豊富であり、世界にとって、どれほど大切な存在か」(同)
 池田氏の最側近の一人として、要人との会談の場面にも同席したことのある原島嵩元創価学会教学部長は、こうした池田氏の「民間外交」と称する各国リーダーとの対話を、「褒め殺し外交」「おだて合い外交」と論評するが、不正蓄財で逮捕されたエストラーダ氏や本誌のもう一本の特集で触れられているパナマのノリエガ将軍に対する歯の浮くような賛辞は、そうした池田氏の「民間外交」「平和への対話」の実態が、いかに虚しいものであるかを象徴的に示している。
 そうした池田氏の「平和への対話」の本質をよく示しているのが、民衆の蜂起の前に打倒されたルーマニアのチャウシェスク大統領に対する池田氏の姿勢といえよう。

 独裁者チャウシェスクを礼讃し、 打倒後は自己の言動を棚上げし頬被り

 昭和五十八年六月にルーマニアを訪問した池田氏は、六月八日、大統領官邸でチャウシェスク大統領と五十分にわたって会談した。その際、池田氏はチャウシェスク大統領を次のように賛嘆、「固い握手」を交わしたのだった。
 「大統領は愛国主義者であり、平和主義者であり、民族主義者であることがよく、理解できました」(「聖教新聞」昭和五十八年六月十日付)
 「今後も世界の指導者としてのご活躍とご健勝を祈ります」(同)
 また大統領との会談に先立つ七日には、首都ブカレストにあるブカレスト大学で「文明の十字路に立って」との講演を行ったが、その講演を池田氏は次のような言葉で締めくくっている。
 「ルーマニア建国の指導者、世界平和に尽力され、ご努力してくださっているチャウシェスク大統領に心より、感謝の意を表し、私の講演を終わりたい」(「聖教新聞」同六月九日付)
 またこれに先立つ昭和五十年三月二十五日、池田氏は聖教新聞社において駐日ルーマニア大使のニコラエ・フィナンツー氏と会談したが、その記録文書にも、チャウシェスク大統領を礼賛する池田氏の発言が数多く記載されている。
 「(チャウシェスク)大統領は若く、偉大なる指導者であり、独自の哲学をもち、また魅力をもった方であると認識しています。
 私はその大統領に将来見習っていかなくてはならないこともよく知悉しているつもりである」
 「大統領のような聡明な指導者をもったお国は幸せであると申し上げたい。もはや大国の指導者はみんな年輩者ばかりです。しかしお国は若い」
 「私の直観ではお国、今の閣下のあとの代になっても、次の後継者はスムーズにいくように思います」
 「(大使が『私の大統領はよく働きます。能率的に自分の国のためばかりではなく、世界中の人々のために働きます。大統領は物の考え方が希望的であるという面では極めて若いと思います』と述べたのに対し)すばらしいことです。それが指導者の条件の一つです。そこに必ず次の民衆はついていくでしょう」
 しかし、「聡明な指導者」であるチャウシェスク大統領に「必ず民衆はついていく」との池田氏のご託宣とは裏腹に、チャウシェスクは独裁政治に対する民衆の義憤と憎悪の銃弾を浴びて、平成元年十二月、打倒された。
 チャウシェスクを打倒した救国戦線評議会によるチャウシェスクの個人資産調査によれば、チャウシェスクはイギリスのバッキンガム宮殿の十倍の規模をもつ部屋数数千の「共和国宮殿」をはじめ、「春の宮殿」「夏の宮殿」など、ルーマニア各地に五十以上の邸宅を所有し、贅の限りをつくしていたという。
 救国戦線評議会の資産調査に同行した産経新聞社の野村成次カメラマンのコメントを掲載した雑誌「SPA!」の平成二年一月十七日号によれば、「夏の宮殿」の周囲約四十平方キロメートルはチャウシェスクの個人狩猟用の森であり、一般の立ち入りは禁止。宮殿内部には大理石と純金で作られた室内プールと純金の池、純金風呂、純銀風呂、サウナルームからトレーニングジム、映画館までそろっていたという。
 こうして自らは贅の限りを尽くす一方で、極度の重化学工業路線などによる経済政策の破綻により、国民には極度の耐乏生活を強いていた。例えばパンは一日一人三百グラムの配給制。食用油も一人一カ月〇・五リットルに制限されていた。豚肉は店頭に並ばないので高額のヤミ取引となり、日用品や耐久消費財も欠乏。電力も制限され、一般家庭には電球分しか流されていなかった。
 しかも、こうした失政を批判する反政府活動に対しては、チミショアラでの数千人規模にのぼる市民虐殺に象徴されるように、秘密警察による徹底した弾圧が加えられていた。
 池田氏がルーマニアを訪問した昭和五十八年当時、すでにチャウシェスクはこうした独裁体制を確立していた。にもかかわらず池田氏は唯々諾々とチャウシェスクを礼賛したのである。
 ところが、平成元年末に、チャウシェスクが民衆の怒りを浴びて打倒されるや否や、チャウシェスク礼賛を繰り広げていた自らの言動は棚上げにして、激しくチャウシェスクを批判したのである。
 平成二年一月六日、池田氏は聖教新聞社でブラッド駐日ルーマニア大使と会談し、ルーマニアの民主化を最大限、賛嘆したのだが、その際、チャウシェスクについて次のように言及したのだった。
 「民衆の総意による新生ルーマニアの誕生を、私はもろ手を挙げて、祝福いたします。『民衆』が勝った。『人間』の叫びが勝った。私どもはもちろん、権力悪と戦う世界の民衆勢力に、強い勇気を与えてくれました」(「聖教新聞」平成二年一月七日付)
 「今、ルーマニアの栄光と勝利がもたらされたことを私は、心から喜んでいます。
 また、ルーマニアの国旗の三色旗は、学会の三色旗と色もまったく同じで、親しみを感じている一人です」(同)
 「貴国の不幸は、指導者が一族主義による『独裁者』に、いつしか陥ってしまったことにあったといえます。権力の腐敗にどう対処していくか――ここに将来にわたっての大きな課題があると思うのですが」(同)
 「残念なことに、変革以前の貴国には独裁体制があり、その統治が強固なだけに、識者の間には、政権交代は暴力革命になるかもしれないとの指摘もあった。ところが、貴国の民衆は、混乱はあったものの、できる限り暴力の拡大を防ぎ、自由を勝ち取りました」(同)
 これに先立つ平成二年一月一日付「聖教新聞」には、池田氏が過去に対談した「識者との対話」の一覧表が掲載されていたが、そこからはチャウシェスクとノリエガの名前が削除されていた。
 また、ルーマニア大使と会談した後の一月十五日に行われた創価学会の神奈川県青年学生代表者会議の席上でも、池田氏は、
 「大統領のように一国の頂点に立つことにあこがれる人もいる。しかし、栄華を誇った人生の最終章を、銃殺刑という悲劇で閉じた例もあった。社会的立場や評価というものは、実に変転極まりない」(「聖教新聞」平成二年一月十七日付)
 と、悪しき人生の事例としてチャウシェスクを引き合いに出したのである。
 文藝春秋社発行の月刊誌「諸君!」の平成二年三月号に掲載された「内藤国夫の月報『創価学会問題』」によれば、チャウシェスクが打倒される前日の十二月二十一日、東京・品川区にある品川池田文化会館を訪問した池田氏は、会館内に自分とチャウシェスクが会見している写真が飾られているのを見て、激怒。「すぐに取り外せ」と側近を怒鳴りつけ、その写真を撤去させたという。
 一連の言動は、「民衆の王者」を気取る池田氏にとって、チミショアラでの虐殺をはじめ民衆弾圧に躍起となっていたチャウシェスクとの親交は、ただちに隠したい汚点だったことが窺える。
 創価学会が喧伝する池田氏の「平和への対話」の実態とは、このようなものなのである。
 たとえ相手が独裁者であれなんであれ、礼賛、賛嘆し、お返しに自らも誉めあげられて悦に入る。その後、対談、親交を重ねた人物の悪事が露見すれば、その人物を礼賛した自らの責任は頬被りし、無関係を装う。これが原島元教学部長が「褒め殺し外交」と論評する池田流の「民間外交」の真髄なのである。

 大使との会見記録に見る池田流外交術

 先に引用した昭和五十年三月二十五日の午後に聖教新聞社で行われた池田氏とニコラエ・フィナンツー駐日ルーマニア大使との会談の模様を記録した創価学会広報室国際局による「会見記録」には、そうした池田流の外交術がハッキリと記載されている。
 全編にわたって非常に興味深い内容が綴られているが、紙数の都合もあるので、以下に冒頭部分と、池田氏がソ連のコスイギン首相とアメリカのキッシンジャー元国務長官の名を挙げて自らの“偉大さ”を自画自賛している部分のみ紹介する。
 「会長 今回チャウシェスク大統領よりの会見希望を寄せていただき、一千万の会員を代表して心より御礼を申し上げます。また大統領の著書を含む貴重な本を、創価大学に贈呈していただき、創立者として衷心よりお礼を申し上げます。
 この寄贈図書に関しましては、その趣旨を本日、全学生、全教授に徹底いたしました。
 厚く御礼申し上げます。
 (先生、及び高松学長からのルーマニア国立中央図書館宛感謝状手渡す)
 本日、ここにその一部の図書が置いてありますがこれも2千人の本部の職員に見せます。
 大使 大変嬉しく思います。
 会長 短時間ですが、どうぞ我が家に帰ったつもりでおくつろぎ下さい。
 大使 私は既にこの社屋に入った時から我が家に帰ったような気がしています。
 会長 大使のますますの健康並びに大統領閣下の来日が大成功でありますようお祈りして乾杯させていただきます。乾杯!
 大使 第一に申し上げたいことは、池田会長には御多忙の中を会っていただいたことに心より感謝申し上げたいことです。
 このような友好的、家庭的雰囲気の中で、会長とお会いできて本当に光栄です。
 私はこれまで永い間お会いしたいと望んでおりました。その希望が今実現したという喜びで一杯です。
 池田会長は日本を代表する方です。その池田会長が我が国の大統領と会われることは、最高の喜びです。ぜひ会っていただきたいというのが私の義務であり責任であると考えております。
 会長 大変な好意を寄せていただき、心から感謝致します」
 「(日本とルーマニアの距離は一万二千キロメートルもあり遠いが、池田氏のルーマニア訪問でこの距離を縮めて欲しいとの大使の言に対して)
 会長 必ずちぢめるでしょう。私は自分の功績ぶったことはいいたくありませんし、また、そういう考え方ももっていませんが、事実を申し上げれば、この前、ソ連に行って5月にも行くが、映画をとりました。その映画を今、アメリカの大統領がみています。日本では500万人がみています。
 大使 先生のなされている努力、誠実な人柄が良い雰囲気をつくります。それは今の時代に必要な条件です。情勢がいいとか、悪いとかは別にして、絶対に世界が求めているものであってそういう所まで来ていると申し上げたい。
 会長 私はその期待に応えるためにも、この身を挺身して進むでしょう」
 「会長 私はたまにその国の悪い処もいいます。この前、ソ連のコスイギン首相と会った時も、日本人が抱くソ連観、暗い、冷い、そういうことをズバズバいいました。私の側近は私の服をつまんでそんなこといっちゃいけないと引っぱっていましたが、しかし私は、一流の指導者ならば全部わかって受け入れるものだとの考えでいいました。
 コスイギン首相はよくいってくれた、といってくれました。しかしお国のことは、そういう非礼なことをする必要はありません。
 大使(大きく笑いながら)それはどうもアリガトウゴザイマス(日本語で)
 会長 それからコスイギン首相は私のことがとても好きになったようで、早く来い、早く来い、といってきている状態です。
 大使 もっともっとフランクに意見を交換しようと考えているのでしょう。
 会長 中ソは仲が悪いが、ケンカしていてはいけない、と私はいっています。キッシンジャー長官にもいうべきことをきちっといいました。今回も長い手紙が来ました。また会いたいといってきています。私が真実を言うものですからお互いに理解が早いのでしょう。
 大使 その通りです。真実をいうことは最も難しいことでもあります。
 会長 キッシンジャー長官にはもっと勇気をもつこと。余裕をもつこと、そうでないとノーベル賞が泣くと、そこから会談が始まった。なまいきだともいいました。私はいばっていったのではない。その人の心になっていっています。
 大使 現代の世界の中で、トップの政治家に対してどうすべきかの助言を与えられる、そういうポストにある人は、池田会長をおいて他に知りません。
 会長 ご理解ありがとうございます。それと同時に、まちがったこと、利害や売名が片鱗だにもあったら大変であることも自覚しています。私の根本の信念は、その国の民衆、国家のことに没入して、また融合して、その国の立場に立って、その国の繁栄のみを考え、また日本を見、世界を見ていく人間主義にあるということです」

 キッシンジャーを「生意気だ」と叱りつけたという池田氏。また「その国の民衆」の繁栄を信念としているという池田氏。もし、それが本当ならばチャウシェスクに会った時にも、ルーマニアの民衆のために、チャウシェスクを叱り飛ばせば良かったではないか。だが実際には、ひたすらチャウシェスクを礼賛、胡麻を擂り続けたにもかかわらず、チャウシェスクが民衆の手によって打倒されるや、チャウシェスクを礼賛した自己責任は棚上げして激しくチャウシェスクを非難したのである。
 相手を褒め、返礼として相手が池田氏を褒めたことを誇大に宣伝し、自らの権威付けをはかっていく池田氏の「平和対話」。こんなものが世界平和に役立つなどとは、お笑い草以外のなにものでもない。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-2-1a.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 創価学会幹部職員OB座談会 創価学会は「日本の北朝鮮」だ。「永遠の指導者・池田センセイ」と「偉大なる将軍様」の共通点 (FORUM21誌)
特集/徹底比較「創価学会と北朝鮮」
創価学会職員OB座談会 創価学会は「日本の北朝鮮」だ
「永遠の指導者・池田センセイ」と「偉大なる将軍様」の共通点
FORUM21誌

古谷 博(元・創価学会本部組織センター)
小川 頼宣(元・創価学会本部広報室)
押木 二郎(元・東洋哲学研究所)  

「本当にうちとそっくりだ」――拉致家族報道にともなって、連日のように放映される北朝鮮や金正日総書記関連の映像をみながら、創価学会幹部はこうつぶやくという。とりわけ学会中枢に身を置き、創価学会の実態と池田大作名誉会長の実像を知る専従職員にとって、その思いはより大きいのではないだろうか。「偉大な将軍様」と崇められる金正日総書記と、新会則で「永遠の指導者」と位置づけられた池田大作氏……その共通点と違いを、物いわぬ現職の職員に代わって職員OBの三氏に語っていただいた。

 ――北朝鮮と創価学会、金正日総書記と池田大作氏、実に似ていますよね。  古谷 以前からそっくりだとは思っていましたが、最近の詳細な報道でより強く感じるようになりました。  
小川 表に出ている現象面も、裏に隠れている背景や体質も、驚くほど共通しています。  
押木 テレビで金正日の姿をみながら、この瞬間に全国でどれだけの人が池田大作の姿を思い浮かべているだろうかと想像してしまいます。  ――端的に両者の似ている点をあげると、まず……。  (異口同音に)体型!(笑)。  
古谷 金正日は身長一五四センチ体重八五キロ、私の記憶では池田大作は一六〇センチ弱で八八キロ。典型的な肥満タイプです。ともに美食家で大食漢、ともに世界有数の独裁者ですから当然かもしれませんが、わがままなところも共通しています。性格的には気性が激しくて短気なところ。もっとも池田の場合は小心ですから、知らない人がいるところではそれを表に出さない。そのかわり、怒っても大丈夫という安全な場では修羅のようになります。  
小川 接する相手を値踏みして、利用価値があると思えばなりふりかまわず籠絡する池田の技術は超一流です。たとえば要人と会う際には、出迎えや接待などに意を凝らし、意表をつく行動で相手を恐縮させる。金大中韓国大統領が訪朝した際に、金正日が空港まで出迎えて訪朝団やマスコミを驚かせましたが、創価学会でも同様の手法をしばしば目撃しました。  
古谷 そして、何といっても「女好き」のところ。喜び組と第一庶務の存在は象徴的ですね。ただ少し違うのは金正日はある程度おおっぴらで、しかも周囲の取り巻きにも恩恵のおすそ分けがあるようです。池田の場合は自分だけで、気づかれないようにしています。金・池田ともに、女性側が自分は選ばれたという誇りをもっているところは同じですね。  
――神格化と個人崇拝は最大の共通点と思われますが、池田氏の神格化はいつごろからと考えますか。  
小川 戸田(城聖)会長の死去後、池田就任まで二年間の空白がありますが、その二年に神格化のルーツがあるでしょう。まず戸田先生の神格化を演出しています。会長職を継いだあとに自分を神格化するための布石ですね。  
古谷 同様に北朝鮮では、実際にはハバロフスクの奥で生まれたにもかかわらず、白頭山で生まれて抗日パルチザンで活躍したなど、生まれや経歴を美化して金日成の神格化が図られています。ですから、池田大作にとって戸田城聖は金日成になるわけです。実際の戸田会長は、酒好きであることや女性関係など自分の弱みも隠さない、実にざっくばらんな人でしたのにね。すでに池田参謀室長時代、東京の下町では「参謀室長はなにかすごい人のようだ」という話が、口コミで耳に入ってきていました。いま思うと、参謀室員をはじめとする男女青年部を使って意図的に流していたのでしょう。  
押木 一方で、牧口(常三郎・創価教育学会会長)門下生の原島宏治さんや辻武寿さんなどを抱き込んで、会長就任工作に走るわけですね。戸田会長は「お前たちで決めろ」と後継者を指名しなかったし、石田次男さんという強力なライバルがいたわけですから必死だったのでしょう。ところが、そうした会長就任レースを糊塗して継承の正当性をアピールするために、戸田城聖との出会い・入信神話がつくられます。  

「神話」を捏造し徹底教育

 ――入信神話といえば、池田大作自身が山本伸一の名前で登場する『人間革命』ですね。戸田氏から特別の言葉をかけられ、朗々と詩を朗読したことになっています。  
押木 『人間革命』も池田神話に大きな貢献をしましたね。この小説の著者が実は池田ではなく、本当の著者は篠原さん(善太郎・故人)だと知ったときは、相当ショックを受けましたが、新入社員当時、創価文化会館に篠原さんが毎日のように出入りしていたのを思い出して、「あれだったのか」と思い当たった。三階にあった職員用の黎明図書館の隣に彼専用の書斎があったのを覚えています。関連企業とされる東西哲学書院の社長ではありましたが、私がいた人事部では本部職員としてみなしていなかった会社です。なぜ学会本部でこんな特別待遇をされるのか、と不思議に思っていました。  
古谷 私が入社した直後ですから四十四〜四十六年にかけてですが、文化放送から全国ネットで『人間革命』のラジオ放送をしていたことがあります。早朝の五時半から、女性ナレーターが朗読する番組で、その担当を命ぜられました。局側がつけてくれたシナリオライターのUさんが原文をチェックして、毎日シナリオができてくる。ところがUさんは、脈絡の不一致や流れの不自然な部分を指摘して「直したい」といってくる。帰社して上司だった秋谷さん(栄之助・現会長)や岡安さん(博司・現創価大学理事長)に報告すると、「うーん」とうなるだけ。やっと「箱根研修所に篠原善太郎さんという人が行っているから、OKをもらえ」との指示が出ました。何度か電話をかけてやっと通じて事情を話したら、彼は「お前は何者だ、誰にいわれてかけている」と烈火の如く怒りはじめた。「秋谷総局長たちです」というと、「なに、秋谷・岡安か」と呼び捨てです。「絶対に許さん」と電話を切られてしまった。二人に報告すると「困ったな」というだけ。もう放送時間が迫っているし、強引に進めてしまいました。このときから、篠原善太郎さんが『人間革命』に特別な関わり方をしていることがおぼろげながらわかってきた。  
押木 私の場合は昭和四十七年です。聖教新聞社書籍編集部での最初の仕事が『池田会長全集』の手伝いでした。潮文庫だか聖教文庫だか、ともかく最新版の『人間革命』をコピーして原稿用紙に貼りつけ、原稿をつくります。ところが、その原稿を多部数コピーし、関係者に渡してチェックしてもらうのだという。篠原善太郎、原田稔、松本和夫など、五〜六人いたでしょうか。後日、原稿が返ってくると思い思いに赤字(修正)が入っている。それを見比べて、適当な直しを採用して決定稿にする。そのときは「なぜ先生の書いた本に勝手に手を入れるのか」と思いましたが、彼らは実際の著者と代々の新聞編集の『人間革命』担当者だった。池田本人が書いたのではないから、気楽に直せたんですね。  
小川『人間革命』は創価学会の歴史と池田の履歴を偽造して池田神話を定着させる道具になりましたが、北朝鮮では金正日の神話化が教科書で行われているようです。少年時代から天才的な能力を発揮していたとか、理科の問題にまで「敬愛する将軍様」が登場する。  古谷 偽造といえば、共産圏では写真の偽造は当たり前で、とりわけ北朝鮮ではそれが激しいと聞きます。創価学会でも、写真や音声の改竄は日常茶飯事でした。原山正征写真部長は写真の改竄・捏造が得意でしたし、私たちも池田大作の講演テープをしょっちゅう修正していました。彼は大きな会合の講演でも、仏教用語など重要な言葉をしばしば間違える。そこで実際には話していない言葉を合成してつくり、テープを仕上げてしまうんです。  
押木 池田会長就任後に創価学会は急拡大した、との神話もありますね。たしかに拡大もしましたが、虚数も多い。  
古谷 各種の裁判で提出される創価学会側の訴状では、常に八二一万世帯・一二〇〇万人を擁する公共性・公益性のある団体だと書いているそうです。しかし公明党は比例区で八一八万票しかとっていない。  
小川 最終的には創価学会の世帯数は山崎尚見さん(副会長・広報室担当)が、コンピュータで集計された実世帯の一覧表をみながら決めていましたよ。「どのくらいにしておこうかな」と。  
古谷 西口浩君(副会長・故人)が広報室長になって、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演して、「すでにやめた人が一千万人近くいる」と問題発言をした。どこか冷めたところがあったから、つい口が滑ったのでしょう。どちらにしても創価学会の公式発表は、北朝鮮の場合と同じぐらいに信用することはできません。  
――北朝鮮では国家をあげて神話化を推進しますが、創価学会は宗教団体ですから独特の工夫があるのでは?  
古谷 一つは口コミですね。幹部を通して日頃から「池田先生は特別な人」との刷り込みがありますから、記念撮影や文化祭など直接池田と接する場で、感情移入の激しい人は顔をみただけで「ワァー」と泣きだしてしまう。すると周りがそれにつられて、集団催眠にかかったようになって感激が伝染する。会長就任後すぐに流された口コミが、「池田先生はなんでもご存じだ。一目で見抜いてしまう」というもの。それがけっこう効きますし、彼もまたうまい。「知ってるよ」と声をかけられただけで、婦人部・女子部などすぐ涙です。「皆さんのことはすべて知っています」が彼の常套句でした。  
小川 そこが戸田先生と違うところ。戸田先生はべらんめえ調で本音で講義もするし会員と接していた。池田の場合は表と裏が全く違い、会員の前では演技をする。情報網を張りめぐらして事前にチェックして……。  
古谷 北朝鮮は演出された国家ですが、池田大作もしばしば演出をします。彼があるときから突然あざやかにピアノを弾きだして、みんなを驚かせたことがあります。音源を別に用意しておいて、実際は弾くふりをするだけというカラクリがわかるのに一年近くかかりました。その間、全国津々浦々で「先生はどこで練習したのか」と話題になっていた。いまでも信じている人が多いのではないでしょうか。  
押木 それ以前に何度かピアノに向かっている姿を見ていますが、もともとは指で鍵盤を叩くだけでしたね。  
――世間の目でみた場合、「創価学会と北朝鮮」というとまず人文字とマスゲームです。とりわけ国立競技場で行われた東京文化祭の人文字の印象が強いですが。  古谷 国立競技場では昭和三十九年と四十二年の二回です。一回目は人文字の変化を旗を振って指示していましたが、二回目はそれが電光表示になって「動く人文字」が注目されました。半年ぐらい各地の河川敷などで毎日のように人文字の練習を繰り返したものです。その記録映画がすごい反響で、一六ミリフィルムにしたものを贈呈などで全国にばらまいたのですが、それが北朝鮮に行ったとあとで聞きました。それからしばらくの間は創価学会のほうがかなりレベルは上だったと思いますが、ここ数年は完全に北朝鮮のほうが上ですね。日本やアメリカ、ヨーロッパから専門家が入って、コンピュータを使った最先端の技術を駆使して洗練された演技を展開しているようです。訪朝した国会議員などが一発で、コロッと参ってしまうのはわかるような気がします。
 東京文化祭も、現在の北朝鮮が一糸乱れぬ姿をみせて国威発揚を図るのと同じ狙いがあったのは当然です。  
小川 東京文化祭には政治的な意図もあったと思います。昭和三十九年前後の政治的なテーマは、小選挙区制と日韓問題。池田大作は当時、小選挙区制反対のためには自分がデモの先頭に立って百万人を動員して国会議事堂を囲むと発言しています。彼の共産党に対するコンプレックスの一つは、六十年安保でみせた共産党のすさまじい動員力と院外での街頭活動。共産党と公安に対して、「うちがデモをやればもっとすごいことになる」と文化祭を通してみせつけたブラフではないでしょうか。

 洗脳効果バツグンの人文字  

古谷 池田発言を聞いて、私は別の感想をもちました。国会を取り巻いて暴動も起こす、青年たちを暴力的に駆り立てることも辞さない、という迫力があった。追い詰められたら核ミサイルだって発射して、民族を滅ぼすことさえ厭わないという金正日の発想に似た、開き直ったところがあると思います。  
小川 七十年安保を前にして新学同(新学生同盟・創価学会学生部による学生運動組織)が結成されたのが昭和四十四年でした。代々木公園での大集会の前に、青木亮青年部長(現・副理事長)がこんな話をしていました。「都内各所を回って全共闘のデモをチェックした。彼らのデモの仕方は甘い。われわれだったら、こことここでダンプカーを炎上させる。すると首都圏の交通網は直ちに遮断される。そこで動かなければダメだ」と。すごく危ない話をニコニコしながらしゃべっていたのが印象的でした。  
古谷 ルーマニアのチャウチェスクが北朝鮮のマスゲームに感動し、帰国してすぐに青年たちにやらせたそうです。全体主義的傾向の人たちにはこたえられないのでしょうね。  
小川 演技者はすべて池田大作に向かって演技するのだから、こんなに気持ちのいいものはない。  
押木 高校時代と学生時代と二回、人文字で参加しましたが、たしかにみんな池田大作にみせるつもりでやっていた。来賓なんか眼中にない。  
小川 来賓席でみると、すごく感動しますよ。池田大作に向けての熱い視線を、来賓は自分たちへだと錯覚する。
 マスゲームの教育効果は、演技者が組織の一員であることを体で教えられること。組織を乱すと全体が壊れることを体で感じさせる教育効果があります。  
押木 体を痛めつけて辛い思いをすると、終わったあとにものすごい達成感と喜びがありますからね。文化祭は、洗脳教育の最たるものといえるでしょう。  
小川 文化祭の練習では、技術指導と信心指導の担当がそれぞれつきます。技術指導は専門家が担当し、信心指導は幹部が担当する。精神面では、視点を池田大作ただ一点にしぼって指導し、数ヵ月にわたって、池田への思いを体を通して表現させることを繰り返すのですから、洗脳教育で文化祭のはたした役割は極めて大きい。その意味では、古谷さんはA級戦犯かもしれませんね(笑)。  
古谷 反省しています(苦笑)。  
押木 本部職員は、それぞれある程度の実態を知りながら池田教に貢献してしまっていますから、みんな共犯でしょう。それだけに、罪滅ぼしの自覚が必要ですね。  
――文化祭に池田名誉会長を迎えることができるかどうかも、地元にとっては深刻な問題なのでしょう?  
古谷 ええ。最大のテーマです。「行く」と約束しておきながら行かない場合も多いのですが、それも地元幹部の祈りが足りないせいだといわれる。来たとなれば、すさまじい接待の体制を組まなければなりませんから、また大変です。池田を迎える文化会館では、五〇〜六〇畳の中程度の広間が貢ぎ物の山でいっぱいになりますからね。  
小川 中部の文化祭を岐阜でやったことがあります。私は広報担当で行っていたのですが、太田昭宏(現・公明党幹事長代理)が運営本部を担当していました。本番前夜に会場の運営本部で最後のツメをやっているときに、池田から「明日の成功を祈って勤行をしよう。全員いらっしゃい」と指示があった。太田昭宏は実に憮然とした表情をしていましたね。運営側に立ったらその気持ちはわかるんです。最後のツメで一分一秒も惜しいときに、迷惑以外のなにものでもない。まして岐阜文化会館まで時間がかかる。池田のもとへ向かう車の中で彼は「気違いだよ。これで事故が起こったらどうするんだ」といっていました。  
押木 洗脳教育でいえば、北朝鮮では小学生の世代から「偉大な将軍様」と教え込む。アジア大会の応援で韓国に来た喜び組の女性たちも、「将軍様のおかげ」とか「将軍様に感謝」とインタビューに答えていました。創価学会でも、創価学園・創価大学はもちろん高等部・中等部・少年部の未来部を通して「池田先生」を刷り込んでいきますね。  
古谷 言論問題の直後など、子供たちに「大人になったら、池田先生を迫害した社会に復讐しろ」と教えていた担当幹部もいました。  
小川 教育は決め手になりますから、判断力のない高・中・小の世代への洗脳教育は恐ろしい。中国の紅衛兵だって、同じ世代でしょう。  
押木 キム・ヘギョンちゃんが将来の夢を聞かれて、党の指導者になりたいと答えていた。同様に池田教で洗脳教育された子供たちが専従職員や幹部、あるいは議員をめざしたり、一般社会にでた者は草となって「いつか先生にお応えする」という機会をうかがう。目に見えないところで、日本の北朝鮮化が進んでいるような気がしてなりませんね。  

監視・密告・権力の二重構造  

古谷 もう一つ重要な共通点は、監視・密告制度。北朝鮮が監視社会であることはよく知られていますし、高級官僚の家でも盗聴器がついているといいますが、創価学会の場合には学会本部の連絡局や第一警備部(特別警備)が中心になって、金城会(池田警備グループ)や創価班(会合運営グループ)を使って同様の機能をはたします。加えて、そのときどきで特殊グループを編成してターゲットを監視する。近年では、広宣部という組織が暗躍しているといわれます。監視・尾行はもちろん、盗聴も実施しているかもしれません。  また創価学会では密告が制度化しているわけではありませんが、それ以上に不気味なのは、婦人部・女子部を中心とした「指導を受ける」という体質が日常化していること。自分の身辺の様子を包み隠さず幹部に語り、これからどう行動したらいいか指導を受ける。たとえば家庭の団欒のなかで、夫が池田に対する批判的な言辞をもらしたり言動を示せば、妻や娘を通して即座に幹部に伝わってしまいます。  
押木 山本伸一になぞらえて若手最高幹部のグループ「伸一会」をつくったときも、同時にその妻たちのグループ「伸峯会」を発足させて、カネ(香峯子)夫人に仕切らせていました。下手なこというとすぐに女房が報告してしまう、亭主の監視用のグループだ、と伸一会メンバーも嫌がっていた。  
小川 池田体制の二重構造です。実際には第一庶務が創価学会をコントロールしている。共産主義国家での、国家と党の関係にそっくりです。国家より党のほうが上であり、創価学会執行部より第一庶務のほうが上なんです。  
押木 池田家統制ですね。  
小川 池田家と、執事の第一庶務という関係。その執事に秋谷会長以下、たばになってもかなわない。一方、外国からの被害はすべて国家が受けるように、創価学会にかかる血しぶきは全部秋谷さん以下の首脳が受ける構造です。  
押木 こうやって一つひとつ指摘していくと際限がないくらい、北朝鮮と創価学会はよく似ています。ここらで、残った共通点を列挙してみませんか。  
古谷 言論封殺、中傷誹謗、暴力的・謀略的・批判拒否的・嘘つき体質、批判者の排除、側近の離反、外部情報の遮断と内部情報の操作……。  
小川 両者を対比した形では、聖教新聞と労働新聞、脱北者と脱会者、独裁国家と独裁教団、主体思想と創価思想、拉致と恫喝、肥える池田大作と痩せる会員=肥える金正日と飢える国民、平壌放送とテレビ・ラジオで大量の宣伝広告……。  
――まったくきりがありません。ところで、現在の北朝鮮は国内的にも国際的にも行き詰まって、核や生物兵器などのカードをちらつかせています。創価学会が崩壊に追い込まれるような事態になったとしたら、北朝鮮同様の危険な要素はあるでしょうか。  
小川 ええ。創価ファシズムは、行き詰まれば創価テロリズムになる可能性があります。  
古谷 そこまでいきますかね。  
小川「日蓮を悪しく敬はば国滅ぶ」です。悪しき日蓮主義者にはもともとそういう体質がありますから、いくかもしれません。やるだけやらせて、自分は海外逃亡です。  
古谷 そういえば、海外の隠し資産の問題があります。金正日はスイス銀行をはじめ各国に数十億ドルの預金があって、いざというときには逃げ出せる用意をしているといいます。池田大作も、スイス銀行などにそれ以上の隠し預金があるとの噂が絶えません。確証がないのが残念ですが。  
小川 逆にうまくいって、池田創価学会がより政権の中枢を握るようになれば、監視・密告体質が公然化したり、北朝鮮のような公開処刑が制度化されるかもしれない。  古谷 銃殺こそしないが、社会的に抹殺するとか……。  
小川 すでに乙骨正生さん(小誌発行人)なんか、公開処刑同然の仕打ちを受けているではないですか。機関紙・誌はもちろん、系列出版社の媒体を総動員して誹謗中傷していますし、言論封殺を意図した訴訟を何件も起こされている。つい最近は、出版社からの原稿料・コメント料まで差し押さえしようとしています。民間の一宗教団体の現在ですらこれだけのことができるのですから、政教一体がさらに進んで国家権力をもったらどんなにひどいことになるかわかりません。まして国家権力には、軍隊と警察という二つの暴力装置がありますからね。  
押木 現時点での金正日と池田大作の最大の違いは、国家権力を直接掌握しているかどうか。しかし、それも政権与党の一員としてすでに足掛かりはできはじめた。北朝鮮というモデルケースを通じて、全体主義や独裁者に率いられる異常な集団の恐ろしさが日本人にもよくわかってきましたが、今のところはひとごとです。日本国内にも北朝鮮と同じ体質の団体があることに気づいてもらいたいですね。  
古谷 そして、目先の利益誘導に動かされたり恫喝に屈したりすることなく、毅然とした姿勢で臨んでほしいものです。

(ふるや・ひろし)昭和十七年三月生まれ。同四十四年入社。聖教新聞社広報総局、広報室等を経て創価学会本部組織センター広宣局副部長。同六十二年退職。芸術部書記長、文化本部副書記長など一貫して文化活動を担当、特に各種文化祭の責任者を長く務める。
(おがわ・よりのぶ)昭和二十一年三月生まれ。同四十四入社。九州本部庶務部、九州文化会館を経て同五十三年創価学会本部広報室に異動、広報部副部長。同五十七年退職。九州青年部長、男子部全国主任部長、第四東京副青年部長等を務める。
(おしき・じろう)昭和二十三年十二月生まれ。同四十六年入社。創価学会本部人事部、聖教新聞社書籍編集部を経て財東洋哲学研究所出版事業部副部長。同六十年退職。埼玉県男子部書記長、同副青年部長、壮年部では圏書記長、埼玉県副書記長等を務める。

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記事 [政治・選挙・NHK285] 麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観 (リテラ誌)
麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
リテラ2017.08.30号

またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。

「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」

 ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。

 そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。

 このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。

 いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。


過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も

 女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。

 だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。

「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

 このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。

 社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。

 麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。

 しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。

歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い

 現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。

 しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」

 同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。

 つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。

 そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。

 そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。

 たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。

「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」

 麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。

(編集部)

https://lite-ra.com/2017/08/post-3422_3.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 本当に恐ろしい自民党 改憲草案 ナチスの手口に厳重警戒  (自治労連)
本当に恐ろしい自民党改憲草案 ナチスの手口厳重警戒
自治労連専門委員 今西清

ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演、マスコミ一斉の報道。

 麻生副総理は7月29日都内で開かれた講演会の中で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べ、ドイツでかつて最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語ったと読売新聞(7月30日オンライン)などが一斉に報じました。

安倍首相、シンガポール首相に集団的自衛権の議論に理解求める
 安倍晋三首相は26日、シンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、日本国内での憲法改正論議や集団的自衛権の行使容認の検討状況について説明し、理解を求めたとのことです。しかも、集団的自衛権については「日米同盟や地域の平和と安定に貢献していく観点から検討を進めていく」と語りました。(時事通信7月26日)

季刊自治と分権52号では憲法特集

こうした改憲への暴走をゆるしてはならないと、全国で自民党改憲草案そのものを使って憲法を学ぶ取り組みが広がっています。
 季刊自治と分権52号では、「九条の会ひがしなだ(神戸)」が主催した連続学習講座での石川康宏・神戸女学院大学教授の講演をもとにした、「ひどすぎる改憲案が改憲勢力のなによりの弱点」の論文が掲載されています。
 自民党のものを読みたくないという気持ちもわかりますが、ひどすぎる改憲案そのものを読んでみましょうと前置き。随所に天皇中心とした復古調や靖国派の独特の表現や考え方が埋め込まれています。同時に戦前に回帰するような表現と内容に対する、グローバル経済展開をねらう財界の、中国や東南アジアの経済成長を取り込もうとしている新自由主義的立場や対米追随勢力との内部矛盾が、自民党を中心とする改憲勢力内部にあると指摘されています。

また民主党に裏切られたと失望し、かといって自民党には戻りたくないという広範な国民や、原発再稼働反対などで立ち上がっている若い世代や女性との連帯した運動を発展させることが改憲を許さない新たな運動を発展させると展望を語りました。そのためにも、ツイッターやフェイスブックなどネットを使っての運動にも習熟していきましょうと提起されました。(写真は九条に会ひがしなだで講演する石川康宏神戸女学院大学教授)

東大九条の会緊急講演会「いま改憲論議を問い直す」 小森陽一先生が講演

 7月3日東大駒場キャンパスで東大九条の会緊急講演会が開催され、小森陽一東大教授と渡辺治名誉教授がそろって講演され、学生だけではなく市民も多く参加しました。
小森先生は、6月14日の上智大学での96条の会発足記念シンポジュームが主催者の予想を大きく超えて第9会場まで満席になったこと。試合前にルールを変える、裏口入学と同じとの小林節慶大教授の言葉を紹介。改正手続きの緩和は立憲主義を壊してしまうもの。
自民党改憲草案を示して、各条をきちんと読んでみることが必要で、表面的な復古調の面だけでなく改憲基調がグローバル資本主義の中の新自由主義国家づくり、戦争国家づくりであることを見抜く必要があると強調。改憲案で「個人」という言葉が「人」に変えられた。これは近代憲法が成立するなかで歴史的に勝ち取られた「個人」が投げ捨てられたもの。戦争をする国家は個人の基本的人権と人間の尊厳を踏みにじると具体的に批判しました。(写真は東大九条の会で講演する小森陽一東大教授)

資料として自民党改憲草案の第9条をお示しします。
戦争する国がいかに国民の基本的人権を侵害するのものかは、第9条の二の第五項の「国防軍審判所の規定」にも出ています。これに対する自民党が公表しているQ&Aも資料としてつけておきます。(自民党本部のホームページから全文入手できます)

自民党改憲草案によれば、国防軍になった軍隊はアメリカの世界戦略に基づく、国際的な軍事展開も「集団的安全保障における制裁行動について」参加可能としています。

また、軍事裁判所が設置され、裁判官も弁護士も軍人の中から選ばれ、戦争遂行を妨害していると見なされる国民や、特に公務員には大変強い包括的機密保全義務が課せられることになります。

官邸前に集まって戦争反対などということは許されないのではないでしょうか。自民党改憲草案では第99条で緊急事態宣言の規定も置かれ、「戒厳令」が発令されると国民には何がおきているのか分からないまま、国防軍による戦争だけがどんどん拡大することもありえます。(Q&Aは自民党本部作成のものです)

(自治労連専門委員 今西清)

http://www.jilg.jp/topics/2013/08/03/669


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK285] ロシア「北方領土進出企業に20年にも渡り免税」返還しない宣言だな(まるこ姫の独り言)
ロシア「北方領土進出企業に20年にも渡り免税」返還しない宣言だな
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-85c2c3.html
2022.03.10 まるこ姫の独り言


松野官房長官の影の薄い事は!

菅が官房長官時代は、中身スッカラカンなのに睨みを効かせ効果で存在感だけはあった。

松野は何のインパクトも無く、子供のお使いかと言いたくなるような発言に終始している。

日本は世界に倣って、ウクライナに侵攻しているロシアに対して国会で「非難決議」を採択した。

ウクライナに防弾チョッキ提供も言われている。

ロシアからしたら当然の如く「非友好国指定」にされるわけだが、それに対して遺憾だと言い、訳の分からない抗議をしている。

そして今回、ロシアは北方領土進出企業に対して20年間の税制優遇措置を発効させた。

それに対して松野はまたまた「遺憾」

抗議するときの呼称は「遺憾」か知らないのか、松野は!

松野官房長官 ロシアによる北方領土免税特区は「遺憾」
 3/10(木) 12:33配信 FNNプライムオンライン

>ロシアのプーチン大統領が9日、北方領土に免税特区を創設するための法案に署名し、発効させたことについて、松野官房長官は10日の会見で「北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と遺憾の意を示し、ロシア側に伝えたことを明らかにした。

>今回のロシアの法案は、ロシアが実効支配する北方領土に免税特区を設け、進出する国内外の企業に対して、ロシア政府の登録を受けた上で、法人税や固定資産税などを20年に渡り免税する。プーチン大統領が署名し、発効させた。


そもそも、プーチンにしたら北方領土は返すつもりなどみじんも無かった。

策士と言うかずる賢いプーチンは、トンデモなく軽い言動の日本の総理だった安倍をネギカモと思ったのか、いかにも北方領土を返す意思があると思わせるかのように二島返還と言い出し、3000億円もボッタくったのだろう。

もう安倍もいなくなり日本からボッタクれる要素もないし、領土に異常に執着を持つプーチンは実効支配をしている北方領土に企業を進出させ税制優遇で、日本にクサビを打ちこんだという事じゃないか。

既成事実を作る事で日本に諦めさせる。それしか考えられない。

日本がどれだけ「遺憾」と繰り返そうと、強奪プーチンには何の効果も無い。

メディアによって安倍は「外交の安倍」と持ち上げられて来たが、プーチンにしたら北方領土は返還する気がまったくなく、日本は貢ぐだけ、取られっぱなしと言う事じゃないか。

それにしても、世界的に騙す事に関しては百戦錬磨のプーチンに、国内だけ有効騙す力の安倍では歯が立つわけがないのに。

悪党具合は大人と子供。

いかにも呑気にプーチンを親友のように思っていたのか、歯の浮くようなポエムを東方経済フォーラムで発表した安倍の画像を張り付けておこう。






http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK285] “プーチン大統領の手足”が裏切りの内部告発? ロシア情報機関員が訴えた衝撃の戦況(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
“プーチン大統領の手足”が裏切りの内部告発? ロシア情報機関員が訴えた衝撃の戦況(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/503.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 消費税10%なら 下位10%には(食券)給付を 餓死防止へ 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/2-2.html
※補足 所得の分布状況 厚生労働省


消費税10%なら 下位10%には(食券)給付を 餓死防止へ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52002728.html
2022年03月11日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


消費税%にリンクして です
所得下位10%の年収は厚生労働省グラフ
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/2-2.html
では
年収120万程度です 月換算10万です

***

竹中氏たちによる 派遣への突き落としシステムにより
低所得層の下で 野良犬のような生活をしいられてしまします

年収120万となれば
UR住宅ID一人基準でも 家賃・電気・ガス・水・TV込み
なら5万+2万+公的控除1万ですから8万 残2万
年収120万層の過半は餓死寸前です


***

日本の財務省は国家の最高実力者です
財務次官は 消費税を一滴まで欲しがっています
からそうなります

消費税20%になれば下位20%を対象にするのです
実質的には「消費税累進課税の変形」です
もちろん給付額傾斜制度でいいのです

***

方法は簡単です
市長村で登録受付しデジタルカードを給付すればいいだけです

デジタルカードに入金された額を好きに使えば
いいだけです

もちろん生活保護額より給付対象年収は少ないのですから
問題なしです

餓死者はなくなります
ホームレスも対象にするのです

全ての政党は頭がコトコチで対応能力がなく
いがみ合いしかできません
聴く能力を持つのは岸田政権だけです
首相官邸に提言します

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK285] (8)低投票率には強い組織化されたポピュリスト 大阪市内の得票は67万票で固定化 最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ(日刊ゲンダイ)



(8)低投票率には強い組織化されたポピュリスト 大阪市内の得票は67万票で固定化 最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302299
2022/03/10 日刊ゲンダイ


「大阪都構想」は2度も否決された(C)日刊ゲンダイ

 維新の支持層は、大阪の街において深刻化する貧困と格差の拡大を背景に、「年寄り」「病人」「貧乏人」への敵意や憎悪をあおられ、「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営上層の人々である。そして維新が大阪における選挙で圧倒的な強さを見せるのは、こうしたコアな支持層を組織化し、固定化することに成功し、モンスター的集票マシンともいうべき存在へと変貌したからなのである。

 分断の固定化を示す数字をいくつか挙げてみよう。まずは2015年と20年の「大阪都構想」をめぐる2度の住民投票と、15年の府市ダブル選、19年の府市クロス選という4つの選挙における維新の大阪市内での得票状況である。

【15年住民投票】投票率約67%、投票総数約140万票、維新(賛成)得票約69万票

【15年ダブル選】投票率約51%、投票総数約100万票、維新得票約60万票

【19年クロス選】投票率約53%、投票総数約114万票、維新得票約66万票

【20年住民投票】投票率約62%、投票総数約137万票、維新(賛成)得票約68万票

 これらの数字から読み取れることは、投票率は67%、51%、53%、62%と大きく変動しているにもかかわらず、維新の得票が67万票前後と固定化していることだ。つまり維新は低投票率では強いが、高投票率になると弱いのである。現に2度の住民投票で維新は敗北を喫し、「大阪都構想」は2度とも否決されたのだ。

 低投票率では強いが、高投票率では弱いというのは、固い組織票を誇る組織政党の特徴だ。大阪における維新は、もはや「風」頼みのポピュリストなどでは決してない。自らがあおった分断を固定化・組織化することに成功した組織勢力なのである。

 そしてこのことは維新自身もしっかりと自覚している。「週刊新潮」(20年10月9日号)によれば、15年の住民投票の敗因を投票率が上がり過ぎたことに求めた維新は、20年の住民投票では投票率を上げないように、目立つ街宣などは必要最低限に抑え、戸別訪問などで地道に支持を訴えるという“戦略”を採ったという。維新ではこの“戦略”を「もぐる」と呼んでいるらしい。

 創業者・橋下徹氏の時代、維新は確かに「風」頼みのポピュリストだったかも知れない。しかし少なくとも本拠地・大阪においては、いまや「組織化されたポピュリスト」ともいうべき存在なのである。(つづく)



冨田宏治 関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。「維新政治の本質」を22年3月に上梓。共著に「今よみがえる丸山眞男」「自公の罪 維新の毒」など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/762.html
記事 [政治・選挙・NHK285] ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ(リテラ)
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ
https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html
2022.03.11 原発新設を言い出した安倍晋三は福島原発事故の最大の戦犯 リテラ

    
    首相官邸HPより

 東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。

 さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。

 ところが、きのう10日の記事(https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html)でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。

 安倍元首相は「リプレイス(建て替え)も考えなければならない」(2月27日フジテレビ)などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。

 いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三元首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。
(編集部)

********************

●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。

●まさに福島で起きた“バックアップ電源機能不全”の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切っているのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

●安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

(エンジョウトオル)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/763.html
記事 [政治・選挙・NHK285] ロシア北方領土「特区法」成立で安倍元首相が大失態…岸田首相の“嫌がらせ”にイライラMAX(日刊ゲンダイ)



ロシア北方領土「特区法」成立で安倍元首相が大失態…岸田首相の“嫌がらせ”にイライラMAX
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302407
2022/03/11 日刊ゲンダイ


安倍元首相の北方領土返還交渉は一体何だったのか…(C)日刊ゲンダイ

 ロシアのプーチン大統領が9日、クリール諸島(北方領土と千島列島)に免税特区を設置するための法改正案に署名し、成立した。日本がロシアへの経済制裁を発動したことに対し、北方領土の実効支配を強める腹積もりだ。返還交渉を続けてきた安倍政権の8年間は、いったい何だったのか。SNSでは〈安倍晋三のせいで台無しになった〉という声が上がっている。

「安倍さんは首相時代、従来の『4島返還』要求を『2島返還』に後退させています。プーチン大統領と27回も面会を重ねファーストネームで呼び合う親密関係を築き、3000億円の経済協力まで打ち出しながら、結局、返還交渉は1ミリも進みませんでした。安倍さんは国民に謝罪すべきですよ」(霞が関関係者)

 この安倍元首相の大失態に矛先を向けているのが岸田首相だという。ウクライナ侵攻を契機に、安倍元首相が蜜月関係だったプーチン大統領を一気に突き放している。

「返還交渉に前のめりだった安倍政権は、北方領土を、従来の『固有の領土』から『我が国が主権を有する島々』と曖昧な表現に変えてしまった。プーチン大統領を刺激しないための配慮です。ところが、岸田首相はこの3月、呼称を『固有の領土』に戻した。安倍さんの『プーチン蜜月外交』を否定した格好です」(永田町関係者)

 岸田首相は、これまでも要所要所で安倍批判を繰り返してきた。安倍元首相が言及した「核シェアリング」については、「政府として議論しない」とバッサリ。安倍元首相肝いりの「アベノミクス」からの転換を言い出したり、天下の愚策「アベノマスク」についても、「廃棄する」と切り捨てていた。

「安倍さんは、『なぜ岸田さんは俺の言うことを聞かないんだ』と相当、怒りを募らせているようです。ところが、岸田さんは支持率アップのためなら『安倍批判』もいとわない。今後も安倍政権時代の対ロ政策を否定してくる可能性があります」(永田町関係者)

 9日に、岸田首相と約20分間面会した安倍元首相。「ウラジーミルを刺激し過ぎないでよ」とクギを刺したのかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/764.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」(AERA) :原発板リンク 
福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」(AERA)

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/809.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 岸田政権こんな時に…「ロシア地域貿易投資促進事業」などで予算3億円計上の愚(日刊ゲンダイ)
岸田政権こんな時に…「ロシア地域貿易投資促進事業」などで予算3億円計上の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302411
2022/03/11 日刊ゲンダイ


(経済産業省公式HPから)

<このまま予算案を通していいのでしょうか? 修正すべき。>

 立憲民主党の辻元清美・前衆院議員(61)が自身のツイッターにこう書いていたのも当然だ。ウクライナのゼレンスキー大統領が聞いたら、怒りを通り越して呆れ果てるのは間違いない。現在、国会で審議中の2022年度予算案で、日本、ロシアの貿易投資の促進などを目的とした事業費用に約3億円が計上されているからだ。

「ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業」で、事業目的には「ロシア・中央アジア地域等の経済協力関係を更に深化させることは、資源確保・エネルギー安全保障等の観点から重要であるだけでなく、新市場の開拓にも大いに寄与します」とある。

 この事業は、安倍政権下の2016年5月にロシア・ソチで開催された日ロ首脳会談で決まった、エネルギー開発など「8項目の経済協力プラン」を具体化したものだ。当時の安倍首相は、プーチン大統領に同プランを提案し、こう訴えていた。

「ウラジーミルにもこれに応えて真剣に検討してもらいたい。2人で協力して日ロ関係を飛躍的に発展させたい」

 この2年前の14年、ロシアはクリミアを併合。欧米各国がロシアに経済制裁を科している最中の安倍首相のプーチン大統領に対する“熱烈ラブコール”。世界の首脳はビックリ仰天したわけだが、今回も欧米が厳しい制裁に動く中、「あの時、約束したからね」と予算計上しているわけだ。

 林外相は1日の衆院本会議で、「8項目の経済協力」について「進めていく状況ではない」と言っていたが、果たしてどうなるか。


関連記事
ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業
令和2年度概算要求額 4.0億円(3.3億円)
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/ip/tsusei_05.pdf

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 危ない侮辱罪の厳罰化<本澤二郎の「日本の風景」(4381)<戦争反対運動阻止の言論・表現の自由を奪う巧妙な手段か>
危ない侮辱罪の厳罰化<本澤二郎の「日本の風景」(4381)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32338931.html
2022年03月11日 jlj0011のblog


<戦争反対運動阻止の言論・表現の自由を奪う巧妙な手段か>

 11年を経た311の東電フクシマは、依然として何も変わっていない。念のため、昨日の夕刻前にニュースを聞こうとしてラジオをつけた。国会中継をしていた。フクシマの猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄を取り上げていた。野党の委員長質問か、と聞き耳を立てた。違った。優しそうな声の女性議員が、形だけの追及をして閉会!悲しい。これが311向けの日本の最高機関である。

 昨夜と今朝のインターネットの情報のなかに国会質疑はなかった。政府・東電という原子力ムラに服従する議会を露呈していた。他方、隣国では見事な選択が行われていた。与党・大統領府お構いなく、不正腐敗をあぶりだしてきた検事総長が、その後、野党の統一候補として大統領選挙に出馬、大接戦の末、勝利した。日本の検事総長・林真琴とは、恥ずかしくて比較など出来ない。そういえば犯罪元首相のもとへと、現職の首相がお伺いを立てる永田町ではないのか。

 今新たな不安材料が飛び出してきた。平和憲法を擁護するために戦争反対を叫ぶ市民や、政府の不正を追及する言論界に対して、右翼政権が新たな武器を手にしようとして、そそくさと危険な法改正を強行成立させようとしているではないか。侮辱罪の厳罰化である。法務省の法制審議会は、議論もせずに法案化しようとしていた。

 「共謀罪と特定秘密保護法と今回の侮辱罪を、右翼・強権・独裁政権が乱用すると、今のロシアの反戦運動に対する取り締まりと同じことが起きる」と専門家が警戒警報を鳴らしている。

 女性の人権保護のための、第二のTBS強姦魔を誕生させないための強姦罪厳罰化は棚に上げていることからすると、右翼政権がやろうとしていることは、明らかに均衡を欠いている。

<戦争反対者拘束の巧妙な手口に似ているようで危うい>

 永田町に関心を抱いているベテラン弁護士は「自公維主導で、主権者の言論・表現の自由を奪おうとしている」と厳しい分析をしていた。これに国民民主党という、有権者を欺くような党名の政党が加わると、まさに21世紀の翼賛議会によって容易に強行されるだろう。

 唯一の歯止め役の言論だが、その代表的な新聞を購読している元自民党本部職員が「昔の朝日と今の朝日は異質。政府広報に徹する女性記者ばかりだ」と嘆いている。彼は都内の高層マンションに住んでいるが、大半の住民が新聞を取っていない。「朝日は自分だけだ。いつか読まなくなるだろう」とも予言してきた。

 権力を監視するという責任を果たそうとしているジャーナリズムは、今では日刊ゲンダイと多少は東京・中日新聞くらいか。これも悲しい。そのはずで、プーチンの仲間である安倍晋三らは、この時とばかりに便乗して、日本の核保有を叫び、それを宣伝する新聞テレビばかりではないか。

<世界の大勢に逆行=共謀罪・特定秘密と結びつけると誰でも拘束>

 各国の法制に明るい法律家は「世界の大勢に逆行している。各国とも刑罰以前の問題として処理している。今回の法制審議会の対応は異様だ」と鋭い指摘をしている。

 「それこそ共謀罪などと結びつけると、国民は声を発することが出来なくなる」とも警鐘を鳴らしている。普通の平和国民が、極右の権力者によって、窒息させられる可能性さえ否定できない。自民党や公明党にまともな判断をする人物はいないのだろうか。

<法制審議会は形骸化、名存実亡の悪しき権力者の傀儡審議会か>

 日本の検察を友人らは「税金泥棒」と呼んでいるが、こうした当たり前の叫びが「侮辱罪の厳罰化」によって抑え込まれる可能性が高い。ネットでさえも本心を明かせなくなる警察管理国家となろう。一連の戦前回帰の流れなのだ。

<フクシマの子供・妊婦を県外に逃がせと叫んだ義士に侮辱罪で口封じ>

 昨今の野党不存在に、怒り狂う戦争に反対市民は少なくない。現に311のフクシマで、子供と妊婦を県外に逃がそうと必死で運動していたジャーナリストに対して、原子力ムラは侮辱罪で刑事告訴、口を封じてしまった。

 現在の侮辱罪でも乱用すると、市民の活動を抑え込んでしまう。厳罰化が加わると、簡単に拘束される暗黒時代が始まることになろう。

 言論界・市民の覚醒を強く求めたい。

2022年3月11日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


社説:侮辱罪の厳罰化 拙速な議論は禍根を残す | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211107/ddm/005/070/026000c

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 戦争を賛美するNHK報道の危うさ(植草一秀の『知られざる真実』)
戦争を賛美するNHK報道の危うさ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-aeb05d.html
2022年3月11日 植草一秀の『知られざる真実』


グーグルなどの検索エンジンで「ウクライナ・オン・ファイヤー」を検索すると奇妙な現象が生じる。

「ウクライナ・オン・ファイヤー」が表示されず、「ウインター・オン・ファイヤー」が表示される。

「ウインター・オン・ファイヤー」はプロパガンダ動画。

検索エンジンにこの種の現象が生じることは一つの確証になる。

隠される情報が真実の情報であること。

警戒されるから人為的な手が加えられる。

特別に攻撃される人物を発見したら確証するべきだ。

その人物が本物であることを。

当該人物が賞賛されては不都合なのだ。

現代社会の情報とはそういうもの。

本物を見分ける鑑識眼が大切になる。

米国の公民権運動の活動家であったマルコムXが次の言葉を残している。

「地球上で最大の権力を持つ組織はメディアだ。

奴らは無実の者に罪を着せ、罪深き者を無実にする力を持つ。

これこそが権力だ。

奴らは大衆の心を操っている。」

「無責任な新聞は、犯罪者を犠牲者に、犠牲者を犯罪者にすり替える。

もしあなた方が注意深く見ていなければ、新聞はあなた方を操って、抑圧されている人間を憎み、抑圧している人間を愛するように仕向けるだろう。」

https://bit.ly/3MB0jxT

ウクライナ紛争の解決策を考えるためには、問題の経緯を正確にたどることが必要不可欠だ。

2004年と2014年のクーデター背景と経緯を正確に知る必要がある。

オリバー・ストーン監督の『ウクライナ・オン・ファイヤー』はこの要請に応えるもの。

この言葉で動画を検索すれば必ず視聴できる。

この問題を考える際に必見である。

逆に支配者にとっては、「絶対に見せたくない映画」でもある。

長周新聞が視聴のための記事を掲載している。

https://www.chosyu-journal.jp/review/22893

参照いただきたい。

記事には、

「2016年製作のドキュメンタリー。

ウクライナを巡る矛盾や歴史的経緯について掘り下げた作品。

ウクライナ情勢が急展開を見せるなか、プロパガンダ渦巻く世界を捉えるうえで必見。」

と記載されている。

いま必要なことは何か。

戦乱を収束することだ。

NHKニュース番組が奇異なスタンスを示す。

ロシアと戦うことを鼓舞する編集を行っている。

「ロシアとの戦闘を鼓舞すること」と「戦乱を収束させること」のどちらを優先するのかを議論するべきだ。

私は、いま最優先課題とするべきことは「戦乱の収束」一点であると考える。

ウクライナの子どもが攻撃を受けている映像を流すのは、ロシアとの闘いを鼓舞するためのものなのか。

そうではない。

戦乱を収束させることこそ、全力を注ぐべき課題だ。

戦乱が収束しなければ被害が拡大する。

この戦乱のなかで、フクシマ原発事故が発生から満11年を迎えた。

ウクライナで原発が攻撃されることのリスクが明示された。

原発がミサイル攻撃を受ければ大惨事を生み出す。

原発がミサイル攻撃を受けない保証など存在しない。

つまり、原発は存在そのものが無限大のリスクなのだ。

フクシマ事故から11年が経過した今日、確認するべきことは、原発は存在自体が許されないということ。

原発を推進する者は戦乱において、原発を攻撃の対象にするべきでないと述べる資格がない。

原発の存在を容認するから、そのリスクが顕在化しているだけなのだから。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK285] <究極の選択になす術なし>ウクライナ玉砕か 世界大戦か(日刊ゲンダイ)

※2022年3月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月11日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

 罪なき犠牲者が増え続けるウクライナをいかに支援していくのか。世界戦争に突入しかねない恐怖を前に、国際社会が揺れている。

 ポーランドが保有する旧ソ連開発のミグ29戦闘機(ウクライナ空軍使用と同型)を、米国を通じてウクライナに提供する案について、米国防総省は9日、「支持しない」と明確に拒否した。提供すればロシア側が猛反発し、NATO(北大西洋条約機構)との軍事緊張が高まるおそれがあるからだ。

 米政府内では、ポーランドがウクライナに戦闘機を提供し、代わりに米保有のF16戦闘機をポーランドへ提供する案が浮上していたが、これにはポーランドが拒否。米もポーランドも、ロシアと戦う当事者になるのを避けたい思いは同じであり、トランプのババを押し付け合っている状態なのだ。

 欧米はウクライナ上空に「飛行禁止区域(ノー・フライ・ゾーン)」を設けることにも消極的。「飛行禁止」という言葉の響きとは違って、意味するところは、NATO軍によるロシア軍機の撃墜だ。ロシア対NATOの直接戦争になりかねない。

 結局、ロシア産の原油や天然ガスの全面輸入禁止など、ロシアを軍事的に刺激しない経済制裁にとどめざるを得ないのだ。米下院は9日、ウクライナ支援関連で合計136億ドル(約1兆6000億円)の予算案を可決、上院に送付した。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は9日も「我々は戦時下にある。飛行機を送って欲しい」と悲痛な訴えだった。ゼレンスキー与党からNATO加盟を当面棚上げする案が浮上したのも、ウクライナ側が「我々を見殺しにするのか」と苛立っているからだろう。

米世論は軍事介入への支持急増

 プーチン大統領のロシアによる一方的なウクライナ侵攻は国際法違反であり、絶対に許されない行為だが、つくづく悔やまれるのは、米国は先人の教えになぜもっと耳を傾けなかったのか、ということである。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も本紙コラム(10日発売)で指摘していた。米国の外交官で政治学者だったジョージ・ケナンやキッシンジャー元米国務長官ら大御所は「NATO拡大は戦争に至る」と警告してきた。キッシンジャーは「ウクライナはNATOに加盟すべきではない」「ウクライナを東西対立の一部として扱うことは、ロシアと欧州を協力的な国際システムに引き込むための見通しを何十年も頓挫させるだろう」と主張していたのである。<ロシアは危険な国であるからこそ、協力する枠組みをつくったのであり、その枠組みを外せば今のような事態になることも予想されていた>と孫崎氏は書いている。

国家エゴイズムが招く第3次世界大戦

 ロシアは暴発し、戦争が始まってしまった。9日はウクライナ南東部マリウポリの産科小児科病院が空爆され、子どもを含む死者が出ている。瓦礫となった建物から血を流しながら逃げる妊婦や子どもの映像には、怒りとともにやりきれない思いが込み上げる。国際社会が協力してウクライナ国民を助けるべきだ、との世論がさらに高まっていくのは間違いない。

 それはウクライナ支援の軍事介入に当初は圧倒的に否定的だった米国世論も同様だ。2月24日の侵攻以降、米世論が大きく変化してきていると、上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)がこう話す。

「軍事介入への支持は侵攻前は10%台でしたが、侵攻後のCNN調査では、『米はロシア軍をもっとしっかり止めるべき』が62%、『経済制裁がうまくいかなければ軍事介入もあり得る』が42%でした。子どもたちが逃げ惑う惨劇を続けさせてはいけない、という世論の高まりは、バイデン大統領を難しい立場にしています。外交問題でウクライナに焦点を当てた一般教書演説後、バイデン大統領の支持率がアップしました。ロシアにもっと強く出たい一方で、第3次世界大戦に突入してしまう恐れもある。現状、その板挟みです」

 欧米諸国の本音は戦争はウクライナに任せ、ゲリラ戦を側面支援することで済ませたいのだろう。だが「ストップ・ロシア」「ウクライナを救え」の国際世論のうねりを前に、ウクライナ玉砕か、それとも世界大戦か、という究極の選択を迫られ、なす術なし、が実情だ。

 軍事介入には踏み込めないNATOの弱みは、当然、プーチンに付け入る隙を与えることになる。

 侵攻から2週間経っても首都・キエフを陥落できていないことなどから、「プーチンは誤算」「いずれ失脚」という楽観論も散見するが、むしろ、だからこそなりふり構わず何でもやるとみるべきだ。

 ロシア軍は病院や住宅地でも構わず空爆し、無差別攻撃を強めている。占拠したチェルノブイリとザポロジエの2つの原発施設から、IAEAへのデータ送信が停止していることも恐ろしい。チェルノブイリでは電力喪失が起きた。隣国ベラルーシからの供給で電力が復旧したとはいえ、プーチンは欧州に核汚染が広がってもお構いなしにまで狂ってしまっているのか。

 ここへきてロシアは、米国がウクライナで生物・化学兵器を開発中だと宣伝し始めた。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められているが、「米国に攻撃された」として生物・科学兵器を使う“偽旗作戦”への警戒感も広がり、まさに何でもありになりつつある。

 ロシア軍に3方向から囲まれているキエフへの攻撃は「24〜96時間以内」と米戦争研究所が8日の報告書で予測した。おそらく、ここ2、3日で現実となる悲劇は歴史の転換点となるだろう。

無自覚に危険領域に踏み込む岸田内閣

 先の太平洋戦争中に従軍記者として取材し、終戦の日に新聞人としての戦争責任を取る形で辞表を出した反骨のジャーナリスト・むのたけじさん(享年101)が、亡くなる1年前(2015年)に日刊ゲンダイのインタビューで、第3次世界大戦の可能性に言及していたことを思い出す。

<世界は第1次、第2次の大戦を経験し、その流れが解決できないまま続いています。要するに国家エゴイズムだな。だから国際連合にしてみても、なかなか機能を果たせていない><超大国が米ロ中の3カ国になってしまったから、これが2対1になれば戦争が始まる危険性がある。だから、独や英や日本などが、この3カ国を2対1にしないように努力しなければいけないわけだ>

 誰もが起こりえないと思っていた「第3次世界大戦」が現実に目の前に迫っている。100歳の従軍記者には未来が見えていたのだろうか。

 ロシアはすでに日本に「非友好国」のレッテルを貼った。今後、NATO対ロシアの戦争となり、それが長期化したら、日ロ関係も緊迫しかねない。ロシアが在日米軍基地をターゲットにしないとも限らない。2015年の安保法制で、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にした日本も、参戦を余儀なくされるだろう。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍元首相に引きずられるように、岸田内閣は無自覚のうちに危険な領域に踏み込んできている。防弾チョッキをウクライナに送るなんて、軍事国家のやることです。憲法で戦争をしないと明確にしている国のすることではありません。ウクライナ対ロシアの戦いになっていますが、実態はバイデン対プーチンの戦争。岸田内閣は、日本国民の生命と安全を守ることを第一に考えれば、全方位に目を光らせながら、平和に生きる道を探るべきなのです」

 原油価格が乱高下し、小麦など商品価格も暴騰。すでに経済恐慌の兆候が現れている。軍事的にも経済的にも世界は分断され、未曽有の混乱が加速する。

 10日にトルコが仲介したロシアとウクライナの外相会談は、停戦をめぐり進展はなかった。4度目の協議も成果なし。ウクライナを救えるのか。世界大戦は避けられるのか。外交努力に光が差し込むことを祈るばかりだ。

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