記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] トリガー条項、岸田が玉木と約束せずと明言、独り相撲に終わった玉木（まるこ姫の独り言）
トリガー条項、岸田が玉木と約束せずと明言、独り相撲に終わった玉木
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-779645.html
2022.03.09　まるこ姫の独り言

玉木のあの自信満々な態度はなんだったのか。 いかにも連立与党の一員かと思うような自信たっぷりの顔だったが。。。 岸田に、トリガー条項は「玉木氏と約束したことはない」と。 見事、優柔不断な岸田にやられた格好だ。 ＞首相「玉木氏と約束せず」　燃油高トリガー条項巡り 　3/7(月) 12:24配信　共同通信 ＞岸田文雄首相は7日の参院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」を巡り、凍結解除を主張している国民民主党の玉木雄一郎代表とは何も約束していないと説明した。あらゆる選択肢を排除せず燃油価格の高騰対策を検討するとし「約束しているのはそれに尽きる」と語った。 個人的には、自民党政権が民主党政権時代に決めた事を後追いすることはないと思っている。 民主党政権に手柄を譲りたくないという事じゃないのか。 今日の新聞には、といっても新聞は止めたので取引先の人に今日の分だけ貰って読んだだけだが新聞の見出しに「ガソリン補助15円前後に、明日適用」とあった。 政府もこれだけ原油高だと、放っておくわけにもいかず、何らかの対策を打つのではと思っていたが明日適用か。。。 今日、ガソリン入れたばっかりだ、残念。 という訳で、渋い政府はトリガー条項25円ではなく15円程度の補助だそう。 玉木は2022年度予算案の採決賛成と引き換えに、岸田総理がトリガー条項凍結解除を約束したと意気揚々に語っていたが、それもよく聞けば「口約束」だったし、今になり岸田は「玉木氏とは約束していない」と国会で完全にはしごを外した格好だ。 そもそも、野党は野党の役割があるのに「予算案賛成と引き換え」にトリガー条項凍結解除と言うところが本分を逸している。 野党なのに、予算案賛成と引き換えと言うところが気に入らない。 そして、今になって岸田にそんなことは言っていないと言われ、野党支持者の信用を失った玉木。 それにしてもどれだけ詰めが甘いんだ？ 一筆入れさせるとか、最悪の場合録音して置くとか。。。 公開しないまでも岸田に圧力をかけるとか、やり方一杯あるだろうに。 本気でトリガー条項凍結解除を狙っていたのなら周到な準備をするはずだが単なる口約束。 それを記者の前で発表する玉木代表、幹事長。 これだけ自分に甘い公党の代表と幹事長がいて、よくこれで組織が機能しているなあと思うし、国民民主の議員から不満が出ないものだと感心すらしてしまう。 実がなくスタンドプレーやパフォーマンスに明け暮れているから「野党はだらしない」と揶揄されるのではないか。 玉木の気分はすっかり連立与党入りだったのに残念無念（笑）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜ネット中傷抑止へ＞「侮辱罪厳罰化」を閣議決定 ロシア「偽情報法」可決になぞらえ日本政府の暴走を危惧する声（日刊ゲンダイ）
「侮辱罪厳罰化」を閣議決定 ロシア「偽情報法」可決になぞらえ日本政府の暴走を危惧する声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302274
2022/03/10　日刊ゲンダイ


プーチンはフェイクニュースとみなせば取り締まる…（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin

　政府は8日、インターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」に懲役刑を導入するなどの厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設など刑法の関連法の改正案を決定した。これによって法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるという。今国会中の成立を目指す方針だ。

　厳罰化は、2020年5月、ネットで中傷を受けてプロレスラー木村花さん（享年22）が自死した問題が契機となった。もちろん一般人への心無い誹謗中傷への抑止力となる分にはいいが、現時点では、公人か私人かの定義など適用となる明確な基準が示されていない。しかも、時を同じくして、4日にはロシアで当局が「フェイクニュース（偽情報）法」を可決したばかり。フェイクニュースとみなした報道があった場合、記者らに禁錮刑を科せる法律である。

　今回の侮辱罪厳罰化の閣議決定の報道を受けて、SNS上ではプーチン政権と重ねて日本政府の暴走を心配する声が上がっている。〈自民党のプーチン化である〉〈この法案で1番喜ぶのは、自民党と維新でしょう。これが通れば、政権批判が出来なくなり、中国、ロシアと同じになるでしょう〉〈ロシアと同じように言論統制か自民党？　ドサクサに紛れに参院選前に自民党批判を牽制したいのだろう〉といった具合だ。

　日本も権力者が悪用しなければいいが……。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！（リテラ）
周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！
https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html
2022.03.10　1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在　　リテラ

　　　　
　　　　　　　　原発建て替え急先鋒の安倍元首相（自民党HPより）

　福島第一原発事故からまもなく11年を迎えるが、そんななかで世界を震撼させているのが、ロシア軍によるウクライナのチェルノブイリ原発の占拠、ザポロジエ原発への攻撃・制圧だ。チェルノブイリ原発をめぐっては昨日9日、電力供給が遮断され、使用済み核燃料の冷却ができなくなったことで放射性物質が漏れる恐れがあると報道された。

　また、ザポロジエ原発は欧州最大規模の原発だが、ロシア軍の砲撃によって、訓練棟で火災が発生したほか、1号機の関連施設が損傷。稼働中の原発が攻撃されたのは前代未聞、史上初めてのことだ。

　この攻撃に対し、ウクライナのクレバ外相は「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍にもなる」とTwitterに投稿し、ゼレンスキー大統領も「もし爆発すれば、すべての人びと、ヨーロッパの終わり」と発言している。

　無論、これは大袈裟でもなんでもない。事実、原発は電源を失っただけでメルトダウンなどの重大なリスクが発生することを、この国は11年前の事故で経験済みだ。ましてや、稼働中の原子炉が破壊されるようなことが起きれば、その被害規模は想像を絶するものになる。

　原子力安全・テロ対策に詳しい佐藤暁氏は、「原発は軍事攻撃に耐えられるような安全性を有していない」と指摘した上で、「原子炉が攻撃されても原子爆弾のような爆発現象は起こらない。しかし、全方位に拡散される放射性物質による影響は、10メガトンの水爆をもはるかに上回る。実際に何が現実に起きるかは、攻撃を指揮する者たちの悪意や狂気のレベルによる」「言えることとして、福島原発事故後の安全対策は、戦争下においてはまったくの無力ということだ」と警鐘を鳴らしている（東洋経済オンライン8日付）。

　旧ソ連時代にチェルノブイリ原発事故を経験しているというのに、核兵器の使用をちらつかせるだけでなく、稼働中の原発に攻撃をおこなったプーチン大統領は常軌を逸していると言うほかないが、今回あらためてはっきりとしたのは、ひとたび戦争が起これば、原発は安全保障上、最大の脅威になるということだ。

　実際、今回攻撃・制圧されたザポロジエ原発は欧州最大規模だと言われているが、一般社団法人海外電力調査会のHPに掲載されているデータによれば、同原発の出力は6000メガワット。しかし、それを上回る世界最大級の出力を誇るのが日本の柏崎刈羽原発であり、出力は8212メガワットにものぼっている（2018年時点）。

■大型爆弾でなくても1万8千人が急性死亡、誘導型爆弾ではさらに被害拡大、との報告書が

　もちろん、原発が攻撃を受けたときにどうなるのかという問題は、福島原発事故後、何度も国会で指摘されてきた。ところが、そのたびに自民党政権は無責任な答弁に終始してきた。

　2015年の安保国会では、当時、生活の党と山本太郎となかまたち所属の参院議員だった山本太郎・現れいわ新選組代表が、「他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか」と追及したのだが、当時の安倍晋三首相は「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、一概にお答えすることは難しい」などと答弁。北朝鮮や中国の脅威をさんざん振りまき、「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないことを露呈させた。

　挙げ句、このとき規制委員会" class="tagLink">原子力規制委員会の田中俊一委員長は、川内原発1・2号機で何かが起こっても放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答弁。これには山本議員が「原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？」と即座にツッコミを入れたが、あまりにもいい加減すぎるだろう。

　このように、安倍首相をはじめとして「武力攻撃による被害は一概に答えられない」と無責任な答弁をおこなってきた政府。だが、これはとんだ大嘘だ。というのも、政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だったのだ。

　その報告書とは、1984年にまとめられた「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」。1981年に発生したイスラエルによるイラクの研究用原子炉施設爆撃事件を受け、外務省は想定される原発への攻撃や被害予測の研究を財団法人日本国際問題研究所に委託、1984年2月にB5判63ページにおよぶ報告書としてまとめられたものだ。

　そして、この報告書では、福島第一原発で起こった全電源が喪失した場合のみならず、格納容器が爆撃あるいは砲撃された場合についても想定し、〈貫通力を高めた爆弾の場合には、大型爆弾でなくても器壁は破壊されると予想される〉と記述。攻撃された原発を100万kwクラスと想定した上で、緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測している。さらに、命中精度の高い誘導型爆弾によって格納容器だけではなく原子炉自体が破壊された場合には〈さらに過酷な事態になる恐れは大きい〉としているのだ。

　格納容器が破壊されれば最大約2万人もの市民が急性死亡し、原子炉が破壊された場合は想像を絶する事態になる──。あまりに衝撃的な予測結果だが、この報告書が原発政策に活かされることはなかった。というのも、外務省は「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いとし、首相官邸にも原子力委員会にも提出しなかったのである。この報告書の存在が明かされたのは2011年、朝日新聞がスクープしたことによってだ。

■ウクライナ原発が攻撃を受けても、安倍元首相は原発再稼働、新設を主張する狂気

　つまり、ひとたび原発が標的となればとんでもないことになることを具体的に把握しながら、政府は反原発の声を抑え込むために隠蔽しつづけ、さらには、その予測結果が明らかになって以降も、安倍政権は「武力攻撃による被害は一概に答えられない」などとしらばっくれてきたのだ。

　いや、さらに酷いのは、ロシアのウクライナ侵略をダシにし、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして「原発再稼働」推進を訴える声が政治家たちからあがっていることだ。

　たとえば、萩生田光一経産相は3日の参院予算委員会で「原発の再稼働は重要だ」などと答弁し、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長も「短期的にはいま止まっている原発の再稼働はやむなし」と発言。さらに、ザポロジエ原発が制圧された4日には、国民民主党の玉木雄一郎代表が岸田文雄首相と山口那津男・公明党代表との会談で原発再稼働を要望した。

　だが、もっと酷いのは安倍元首相だ。安倍元首相は言語道断の核共有を訴えるだけではなく、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張しているからだ。

　小型モジュール炉は従来型の原子炉より小型というだけで、地下に立地しようが攻撃対象となれば大きな被害をおよぼすことに変わりはない。にもかかわらず、原発への武力攻撃について「一概には答えられない」などとごまかしてきた張本人である安倍元首相は、この期に及んで原発建て替えの急先鋒となっているのである。

　言っておくが、世界最大規模を誇る柏崎刈羽原発では2020年に不正IDを用いた中央制御室への不正進入事件が発生するなど杜撰な管理体制が表沙汰になっているように、この国の原発は武力攻撃を受ける以前に危険極まりない状態に陥っている。そして、チェルノブイリ原発の占拠やザポロジエ原発への攻撃・制圧により、ひとたび原発が標的になれば国が壊滅する危険があることがあらためてはっきりしたというのに、安倍元首相をはじめとする連中は原発推進を叫んでいるのだ。

　多くの人びとの故郷を奪った福島第一原発の事故を経験しておきながら、そして原発の格納容器が攻撃されただけで最大1万8000人が急性死亡するという予測を知りながら、ロシアによるウクライナ侵略を原発推進に利用する。安全保障の専門家らが一蹴している核共有論と同様、この火事場泥棒の主張には反吐が出るとしか言いようがないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] （7）なぜ「勝ち組」サラリーマンらが日本維新の会を熱烈支援するのか　最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ（日刊ゲンダイ）



（7）なぜ「勝ち組」サラリーマンらが日本維新の会を熱烈支援するのか　最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302244
2022/03/09　日刊ゲンダイ


タワマンと文化住宅が隣接する大阪市内の街並みは独特（Ｃ）日刊ゲンダイ

「長谷川発言」に喝采を送り、あるいは共感を抱くのは、いったいどのような人々なのか。そこに浮かび上がってくるのは、「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」といった「定説」とは対照的な「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営上層の人々の姿である。

　彼らは都心のタワーマンションや郊外の戸建て住宅に暮らし、かなり高額な税金、社会保険料、介護保険料、年金などを負担している。しかし、医療、子育て、福祉などの公的サービスの恩恵を受ける機会は必ずしも多くない。

　彼らは日頃からジョギング、アスレチックジムなどで体を鍛え、有機野菜や減塩レシピなど健康に留意した食生活を送り、医療機関の世話にならないよう自己管理を怠らない。したがって、飲酒や健康によくない食生活など自堕落な生活の果てに自己責任で病気になった「自業自得の人工透析患者」たちが、もっぱら自分たちの負担している健康保険によって保険診療を受け、実費負担を免れていることに強い不満と敵意、さらには怨嗟や憎悪すら抱いているのだ。

弱者はシロアリ、公務員も加担

　だいたい大阪の街の「地べた」にへばりつくように住んでいる「年寄り」「病人」「貧乏人」たちは、税金も、社会保険料も、介護保険料も、年金もほとんど負担していない。もっぱら彼らの負担した税金、保険料、年金をシロアリのように食い潰しつづけている。さらにそれを管理する公務員たちも、高給を取るばかりか、さまざまな無駄遣いや不正を働きながら、労働組合運動まで行って、この食い潰しに加担している。

　少子高齢化による医療、福祉への公的負担の激増により国や府の財政危機が進むなか、このままでは日本は滅びかねない。それに引き換え「身を切る改革」や「官から民へ」のスローガンを掲げ、自己責任と市場原理主義にしたがって、閉塞した現在のシステムを打ち壊そうとしてくれている維新は、自分たちの希望を託せる唯一無二の改革勢力にほかならない、といったところだろう。

　こうして見てみると、「勝ち組」中堅サラリーマン層が長谷川発言に共感し、こうした人物を候補に担ぐ維新を熱烈に支持する感情も、あながち理解不能ともいえまい。

　こうして長谷川発言は、「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」などと言われてきた維新支持層についての「定説」が、実体のない都市伝説に過ぎないことを白日の下にさらしてくれているのである。（つづく）



冨田宏治　関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。「維新政治の本質」を22年3月に上梓｡共著に「今よみがえる丸山眞男」「自公の罪 維新の毒」など｡

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 米は善露は悪の単純思考浅はか（植草一秀の『知られざる真実』）
米は善露は悪の単純思考浅はか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2a2011.html
2022年3月10日　植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナで勃発した二つの政府転覆争乱。 ２００４年と２０１４年に生じている。 この争乱の背景と意味を理解しないと現在の問題を理解できない。 理解を助けてくれるのがオリバー・ストーン監督作品の 『ウクライナ・オン・ファイヤー』。 ウェブ上で視聴できるが、すぐに削除される。 日本語字幕付きの動画サイトを紹介するが、これも、早晩削除されるかもしれない。 https://bit.ly/3KCDYhH 削除された場合は、「ウクライナ・オン・ファイヤー」で検索いただき、動画を視聴いただきたい。 動画解説文を以下に転載させていただく。 「ウクライナの歴史と近年に起こされたカラー革命と呼ばれるクーデターの仕組みを解説している2016年に制作されたドキュメンタリーです。 2014年、キエフのマイダン独立広場で起こされた虐殺は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放するために起こされたクーデターだったのです。 西側メディアはヤヌコーヴィチ政権とロシアを加害者として描いています。 しかし、本当にそうだったのでしょうか？ このクーデターにより、炎上したウクライナは、2004年のオレンジ革命、2014年の反乱、そして民主的に選ばれたヤヌコヴィッチ政権の転覆につながりました。 この悲劇を西側メディアは民主主義の革命として大きく取り上げましたが、実際にはウクライナに戦後生き延びたネオナチ民族主義者と米国務省によって脚本・演出されたクーデターであったことが知られています。 この様なカラー革命は世界中至るところで起こされています。 それは如何にして起こされて来たのでしょうか? そのテクニックをオリバー・ストーン監督は、分かりやすく描いています。」 ２０１４年の政変は暴力革命による政権転覆だった。 このクーデターを陰で操ったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。 責任者はバイデン副大統領だった。 ヌーランドはウクライナの極右組織スヴォボダなどと結託して、平和デモを暴力デモに変質させた。 この暴力革命によって政権を転覆したのである。 欧米は冷戦後、ＮＡＴＯ東方拡大政策を推進してきた。 冷戦終結時に米国はＮＡＴＯ東方不拡大をロシアに約束している。 このことは、外交文書の公開によって明らかにされつつある。 しかし、欧米はＮＡＴＯ東方拡大を推進してきた。 １９９９年にポーランド、チェコ、ハンガリー、２００４年にルーマニア、ブルガリア、スロヴェニア、スロヴァキア、ラトビア、リトアニア、エストニア、２００９年にアルバニアとクロアチア、２０１７年にモンテネグロ、２０２０年には北マケドニアと、ＮＡＴＯ加盟国は１６ヵ国から３０ヵ国にまで拡大してきた。 現在、ロシアの対西側緩衝地帯はベラルーシとウクライナだけになっている。 １９６２年にキューバ危機が発生した。 旧ソ連によるキューバへの核ミサイル基地配備計画が発覚し、米国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した出来事だ。 結局、ソ連が核配備を中止して危機は回避された。 米国の喉元にソ連の核兵器が配備されることに米国は激しく反応した。 この逆がウクライナのＮＡＴＯ加盟問題である。 米国が激しく反応したことを踏まえれば、ロシアが激しく反応することは容易に理解できる。 そのウクライナでの政権転覆が米国主導での暴力革命であったなら、ロシアの不満が蓄積されることは当然と言える。 問題はウクライナの民族構成にもある。 ウクライナの北西部は親欧米色が強いウクライナ系住民が多く、宗教はカトリックであるのに対し、南東部は親ロシア色が強いロシア系住民が多く、宗教はロシア正教。人口は北西部が３分の２、南東部が３分の１だ。 ２０１４年の政権転覆に際してクリミアの住民は住民投票を実施してロシア帰属を決めた。 東部ドネツク、ルガンスクでは親ロシア勢力が二つの共和国創設を宣言した。 この両地域がウクライナ政府と内戦状態に移行し、２０１４年から２０１５年にかけてウクライナ、ロシア、東部両地域代表、ドイツ、フランスによって「ミンスク合意」が調印された。 「ミンスク合意」は東部両地域への強い自治権付与を確約するものになった。 ２０１９年に大統領に選出されたゼレンスキーは、ミンスク合意履行により東部問題を解決することを公約に掲げたが、大統領就任後はミンスク合意を無視して、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を強行する姿勢を示した。 その結果として今日の問題が生じている。 これらの経緯を踏まえた問題解決策を早急に模索する必要がある。 １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「煮え切らない立憲」どうする？ 共産からの最後通牒、国民民主も連合も与党の一翼で崖っぷち（日刊ゲンダイ）



「煮え切らない立憲」どうする？ 共産からの最後通牒、国民民主も連合も与党の一翼で崖っぷち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302344
2022/03/10　日刊ゲンダイ


決別の時（左から、立憲民主党の泉健太代表、国民民主党の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　歴史的な原油高を口実に、夏の参院選後の連立与党入りを狙う国民民主党が着々と布石を打っている。

　9日、自民党と公明党、国民の幹事長が国会内で会談。原油高対策を中心に政策協議をスタートさせた。

　この3党は4日にも岸田首相、公明党の山口代表、国民の玉木代表による党首会談を行っている。与党の両トップが、政策をめぐって野党党首と個別会談するのは異例だ。

国民民主は「トリガー条項」をトリガーに

　国民は原油高対策としてトリガー条項の凍結解除を要請。与党側は16日に幹事長レベルで回答するという。つまり、来週も3党の幹事長会談が開かれるわけだ。定例化していく可能性もある。

「岸田首相はトリガー解除について一貫して否定的ですが、公明党は国民民主に同調し始めている。国民民主が言い出し、公明が突き上げ、岸田さんがのむ形になれば、2年前の一律10万円給付と同じ流れです。もともと国民民主を支援する民間労組の一部は公明とも水面下で選挙協力してきたこともあり、一気に参院選での連携にまで話が進むかもしれない。すでに、兵庫選挙区で国民民主が公明候補を支援するプランも出ているそうです」（自民党関係者）

　参院選で公明が重視する兵庫選挙区（改選定数3）は、自公が「相互推薦」を見送る原因になった震源地。そこで国民が支援を打ち出すとは、とんだ茶番だが、自公側からは他の選挙区でも民間労組の協力を期待する声が上がっている。

　連合の芳野会長は8日の時事通信のインタビューで、自民への接近について「あっち（自民党）が寄ってきている」とか言っていた。もはや、国民も連合も与党の一翼と思った方がいい。

　連合に気を使って共産党と距離を置く立憲民主党は、どうするつもりなのか。参院選は、少なくとも1人区で共産党と候補者を一本化しなければ戦えないだろう。

　候補者一本化について共産は1月から公式協議の開始を申し入れているが、いまだ開催されていない。煮え切らない立憲に対し、共産側が協議開始の回答期限は「今月上旬」と最後通牒を突きつけたとの報道もある。

　参院選で野党乱立になれば、それこそ与党の思うツボ。与党になびく連合なんてアテにしていたら、待っているのは自滅の道だけだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ２１世紀のイソップ寓話＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８０）＜浮気好きのハトと二羽のカラスとの怪ダンスの結末は？＞
２１世紀のイソップ寓話＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32332916.html
2022年03月10日　jlj0011のblog

＜浮気好きのハトと二羽のカラスとの怪ダンスの結末は？＞

　我が家の小さな庭先にハトが飛んでくる。彼女は大胆で、主が追い払うまで口ばしで、何やら餌をついばんでいる。南側にある隣家の大きな杉の木には、よくカラスも飛んでくる。鳴き声は、お世辞にも美しくないハトとカラスである。時にはカラスが大声を張り上げることがある。理由は不明だが、知り合いの中には「カラスの巣に大蛇が襲い、卵を呑み込んでいる」という。

　智慧のある二羽のカラスが、競ってメスの浮気ハトに恋をしたという２１世紀のイソップ寓話が、本日の話題である。ハトもカラスも人間並みの心の持ち主だ。むしろ純粋かもしれない。カラスに比べてスマートなハトに、二羽のカラスが恋をする。三羽とも浮気が大好きだ。いうところの三角関係が、もつれてもつれると悲劇をもたらすことになる。人間社会でもよく見られる光景である。

　浮気好きのハトは、決まったように貧乏ガラスよりも、カネ持ちのカラスが大好きだ。どっちを選ぶか？狼のような獰猛なカラスよりも、ずる賢い金持ち？のカラスが好きになるのは世の常か。ここで終われば、一件落着して問題は小さいが、喧嘩好きのカラスは「俺のハトだ」と力づくで押し返そうとする。激しい争いが始まる。周囲に動転させるような騒音をまき散らす。

＜狼のようなカラスと狐のようなカラスの攻防戦の行方＞

　ずる賢い狐のようなカラスは、いったん誘惑して捉えたハトを、そう簡単に手放すことはしない。既にハトに対して、沢山の餌を撒いて、手なずけており、ダンスを続けさせようと必死で、おいしい餌を届けている。

　負けじと狼のようなカラスは、ハトに対して容赦のない攻撃を仕掛けて、傷を負わせて動けないようにしてしまった。浮気ハトの叫びに「負けるな」と必死で声援を送る狐カラスも自身の家庭を壊すようなことは出来ない。三角関係のもつれの解決方法はない。ハトが折れるしかない。そうしないと、死んでしまいかねない。

　これらのことが発覚して、周辺の小鳥たちがひどい被害を受けている。要するに、浮気は損であるという教訓だ。浮気ハトに手を出した狐カラス、それを命がけで食い止めようとする獰猛なカラスという三角関係が、鳥の世界を大混乱に陥れてしまった。

＜戦争で傷つき倒れるのは、いつの世も女性と子供ら市民、市民＞

　さて翻って人間社会でのウクライナとロシアとアメリカの攻防戦による被害者は、決まって真っ先に女性と子供である。犬死させられる兵士もまた哀れだ。

　同胞同士血で血を洗う死闘に追い込んだワシントンの死の商人に軍配を上げるだけでいいのであろうか。常に第二、第三のウクライナが生まれる人類であっていいのだろうか。

＜悲劇の大衆とぼろ儲けに酔う死の商人・財閥＞

　日本の大手銀行でも、金利高のロシア国債に手を出していた。これが紙切れになっている。フランス・イタリア・オーストリアはもっと被害を受ける。それどころか、各国の弱者である庶民大衆の生活は、厳しい環境に追い込まれている。エンゲル係数は日本が特に高い。欧米先進国に比べて最低の、かつては世界第二位の経済大国日本だ。

　片手落ちの外交でいいのだろうか。友人は「安倍と鈴木宗男父子をプーチンのもとへ、特使として派遣してはどうか」と貴重な提言をしている。安倍と宗男は「森喜朗さんも一緒だ」と声を荒げている？

　ともあれ、ひとり威勢の良い１％の死の商人を率いる安倍一族に、昨日も頭を垂れた日本国首相のことを、今朝ほど聞かされて愕然としてしまった。岸田文雄側近も原子力ムラにからめとられている、との指摘は軽視できないだろう。改憲軍拡の先に、ありえないはずの日本核武装論をひけらかしている様子が、なるほどだと小学生でも理解できる。死の商人が政界でも官界でも跋扈する日本社会も、ロシア・ウクライナ・アメリカの攻防戦の影響が大きな災いをもたらしている。それに言論界までが追随している日本である。

２０２２年３月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ロシアのウクライナ侵攻は「憲法9条は無力だ」と証明したか？　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



ロシアのウクライナ侵攻は「憲法9条は無力だ」と証明したか？　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302038
2022/03/04　日刊ゲンダイ


小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウクライナの悲劇に接して、日本国内で、憲法9条に関する発言が噴出した。右側からは、「だから、改憲して国防軍と敵基地攻撃能力をはっきり保持すべきである」という主張が出てきた。それに対して左側からは、「ウクライナのような『安保頼り』は危険だからやめて、『9条による平和外交』を訴える好機だ……」という反論が出てきた。

　まず、ロシアは、他国の政策を支配する目的で侵攻（侵略戦争）をしたわけで、明白な一般国際法（世界の常識）違反である。

　そこで、9条の意味を確認してみたい。1項は「国際紛争を解決する手段としての戦争（国際法用語としての『侵略戦争』）」を放棄している。さらに2項は「戦力（軍隊）と交戦権」（国際法上の戦争の手段）を否認した。だから、日本は他国と戦争はできない。

　しかし、国家の自然権としての「自衛権」は日本にもあり（国連憲章51条）、行政権（65条）の一環としての警察権により、国内と公海上では全力で自由に自衛ができる。これが「専守防衛」の意味である。

　だから、日本は、9条の下で今後も次の政策を堅持できるし、すべきであろう。

　�@他国にこちらから戦争を仕掛けないし、さらに、他国間の戦争には参加「できない」。しかし、�A独立主権国家として、「専守防衛」に徹し、その準備は常に怠らない。つまり、今回ウクライナが世界に示したような優れた自衛力を保持し続けることが望ましい。

　これが、政治的にも憲法的にも正しい独立・自衛策のはずである。

　なお、この機会に「敵基地攻撃能力」つまり「先制攻撃」を考える向きは、それが、被害妄想から侵略戦争を始めてしまった今回のロシアのような国になってしまうことに気付くべきである。

　また、この機会に「不戦・非軍事の9条の正しさを世界に発信すべきだ」と考える向きは、それが非現実的な内容であるだけでなく、今の日本には何であれ世界に対して重大な提案を発信する力・立場がないことを自覚すべきである。

　いずれにせよ、今回は自らの国を改めて見直す好機ではある。



小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本を狙う露・中・朝「核兵器7000発」の脅威…安倍元首相の “核共有” 発言で自民党内も分断危機に（FLASH）

※週刊FLASH　2022年3月22日号　紙面クリック拡大


日本を狙う露・中・朝「核兵器7000発」の脅威…安倍元首相の “核共有” 発言で自民党内も分断危機に
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175159
2022.03.09 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH


日本を狙う露・中・朝「核兵器7000発」の脅威…安倍元首相の “核共有” 発言で自民党内も分断危機に


日本を狙う極東核兵器「軍事機密」MAP　 参考・「地図とデータで見る軍事戦略の世界ハンドブック」（原書房）※マップに表記されている数字は、各国の核兵器保有総数の概算を表わしています （写真・共同通信）

「日本に核が飛ばされるなら、真っ先に米軍基地が狙われるでしょうね」

　そう語るのは、軍事評論家・高井三郎氏だ。

「在日米軍の力を無力化するために核を日本に向けるとすれば、中国、北朝鮮、ロシアに限られてくるでしょう。自衛隊基地も含めれば、日本国内の核による攻撃の対象は20カ所に上ります」

　各国の核兵器保有総数を概算してみると、ロシアは6500発、中国は350発、そして北朝鮮は40〜50発。あわせて7000発ものミサイルの脅威があるのだ。

　保有する核兵器についてはいまだ謎が多い北朝鮮だが、その発射装置には、あるかく乱作戦が敷かれているという。

「ミサイル1発につき、地上には発射装置が3つ用意されています。地下に格納されたミサイルがどの発射装置から射出されるのか、直前まで確定できません。そのため、北朝鮮の発射陣地を壊滅するには、通常の3倍の弾数が必要となってくるんです」（高井氏）

　ロシアの核の脅威は、日本においては空から訪れると語るのは、金沢工業大学教授の伊藤俊幸氏だ。

「ロシアが日本を核で狙うなら、爆撃機から攻撃する可能性が高いでしょう。地上から発射する短距離弾道ミサイルも持っていますが、それらは中央アジアを向いています。

　そもそも、ロシアは日本が射程に入るような中距離弾道ミサイルを保有していませんから、極東の空軍基地から爆撃機を飛ばすでしょう」

　しかし日本を狙う三カ国で、もっとも脅威なのは中国だ。

「中国は、レーダーに捕捉されにくい『極超音速ミサイル』を保有しています。これに核弾頭を搭載して発射するわけですが、すでに日本全域が射程に入っていますし、東京を照準に定めている可能性も十分あります」（同前）

　世界の脅威を目前にしていながら、永田町にも新たな火種がくすぶっていたーー。安倍晋三元首相が自派の会合で提言した、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」。日本維新の会も同調して、政府に提言した。

「こんな強硬路線でいけば、夏に控えた参院選では、維新と被って票が割れてしまうと、すでに党内で危惧する声も出ています。これは、自民党内を分断する “地雷” ですよ」（政治部デスク）

　日本を揺るがす “脅威” は、国外にあるとは限らないようだ。

(週刊FLASH 2022年3月22日号)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜狂ったプーチンの凄まじい殺戮が始まる＞いまだ傍観者の欧米 「武器供与」でこの戦争が終わるのか（日刊ゲンダイ）

※2022年3月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月10日　日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

「プーチンはいかなる代償も顧みず、殺戮の道を歩み続ける決意を固めたようだ」

　ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐり、8日、ホワイトハウスでこう演説した米国のバイデン大統領。ウクライナ国旗と同じ青と黄のストライプのネクタイ姿で現れたバイデンは、ウクライナ国民に対して「勇気や愛国心、自由に生きるという反骨精神（を持っている）」と称賛するとともに、引き続きロシア軍に対して徹底抗戦するための支援策として、同国向けに武器供与や人道、経済的支援を行う考えを表明した。

　その一方で、バイデンは同日、ロシア産の原油や液化天然ガス（LNG）、石炭などの資源について全面輸入を禁止する大統領令に署名し、即日発効。異例とも言うべき全面輸入禁止は、「SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除」という対ロシア金融制裁に続く追加措置の一環で、資源大国ロシアのエネルギー産業に圧力を加える狙い。

　バイデンは「プーチンに勝利はない」「世界の平和と安定に対するプーチンの攻撃に対抗しなければ、犠牲は明日には一層大きくなる」と自らを鼓舞するかのような言葉を使っていたが、現状、このロシア産資源の輸入禁止措置に効果があるとは思えない。

　なぜなら、米国と足並みをそろえる形で禁輸を表明したのはG7（先進7カ国）のうち、英国とカナダのみ。とてもじゃないが、バイデンが胸を張るほど強固な「ロシア包囲網」を構築できたとは言い難いからだ。

原油輸入禁止は米政権の「やっている感」

　そもそも、この米・英・カナダの3カ国はロシアとの原油の取引量が少ない。米国が昨年輸入した原油・石油製品に占めるロシア産の割合はわずか約7％。英国も原油消費量の約8％にとどまり、産油国のカナダはロシアから原油をほとんど輸入していない。つまり、プーチンにしてみれば、これらの国が原油の全面輸入禁止を決めようと決めまいと、「ご勝手にどうぞ」程度の受け止めでしかないのではないか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「米国は原油の輸入国であると同時に世界有数の産油国です。ロシア産の全面輸入禁止で相場が急騰する状況は出てくるものの、あまり影響を受けない。おそらく、米国は対ロシア制裁について『やっている感』を示したいのでしょう。ただ、自国の経済は問題がなくとも、ロシアを刺激するのは間違いない。そういう意味では何のための制裁措置なのかよく分かりません」

　その通りだ。バイデンが言うように、欧米が本気でプーチン政権に「代償を払わせる」ため、ロシアに対して致命的な経済ダメージを与える--のであれば、原油の約3割、天然ガスの約4割をロシア産が占めるEU（欧州連合）が全面輸入禁止に踏み切るべきだろう。そうすれば主要な外貨獲得手段を奪われたロシアは大打撃を受け、プーチン政権の崩壊も現実味を帯びてくるかもしれない。

　だが、EUにとって、パイプラインで安価に輸入できるロシア産の天然ガスは、生活に欠かせない貴重なエネルギー資源。輸入禁止した場合、備蓄分などで持ちこたえられるのはせいぜい今秋までといわれているから、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が長期化すれば、あっという間にEU域内でエネルギーの供給不足に陥り、それこそ経済が大混乱に陥る可能性が高い。

　とりわけ、ドイツはロシア産エネルギーの依存度が高く、ショルツ首相が即日禁輸は「国民生活に打撃が及ぶ」と懸念を示していたのも無理はない。プーチンはそんなEUのエネルギー事情を熟知しているからこそ、欧米が資源でどんなに揺さぶりをかけても、「やれるもんならやってみな」と強気の姿勢を保っていられるのだ。

この戦争の構図は「ウクライナNATO対ロシア」

　ロシア軍がウクライナに侵攻してから2週間。テレビでは連日、ミサイルや戦闘機でウクライナ各地に無差別攻撃を繰り返すロシア軍や応戦するウクライナ兵士の映像を放送。逃げ惑う一般市民や血まみれで病院に運ばれる負傷者の姿を見ていると、日増しに戦闘が激化している。

　米CIA（中央情報局）のバーンズ長官は8日の下院情報特別委の公聴会で、「プーチン氏はいら立ち、怒っている」「今後は民間人に死傷者が出ることに構わず、リスクを承知で攻勢を強化し、ウクライナ軍をすりつぶそうとする可能性が高い」と警告していたが、これが事実であれば、まさに背筋が凍る話だ。

　停戦協議は何度やっても平行線。というよりも、協議を重ねるたびに条件を引き上げるプーチンの姿を見ていると、ハナから妥協する気はないとしか見えない。そんな正気を失った「狂ったプーチン」率いるロシア軍の凄まじい殺戮行為は一体、いつまで続くのか。間違いなく言えることは、この戦争を一刻も早く終わらせるためには、欧米が今までのように「口先非難」と「武器供与」しているだけでは限界があるということだ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナ領空をロシアの暗殺者から守れていない人々」などと西側諸国を強く批判していたが、もはや欧米は傍観するのではなく、停戦交渉の仲介や外交的解決に向けて積極的に乗り出すべきだろう。なぜなら、この戦争の構図は「ロシア対ウクライナ」と同時に、「ロシア対NATO（西側諸国）」でもあるからだ。

ウクライナ与党も西側諸国に失望感

　軍事力を使って他国の主権を侵した上、好き勝手な要求を突きつけるプーチンの言動は論外とはいえ、そのプーチンが「自国の安全保障を脅かす」として永久放棄を強く求めていたのがウクライナのNATO加盟だ。しかし、この要求を西側諸国が拒否し、それが今回の戦争の引き金の一つになった面は否めない。

　もちろん、だからといって、今回のプーチンの非人道的な残虐行為が許されるはずもないのは言うまでもない。だが、2014年に実力行使に出たクリミア併合の動きを見ても分かる通り、西側諸国は独裁者と呼ばれるプーチンをヘタに刺激すれば、どんな展開になるのかは容易に想像できたはずだ。つまり、今のような泥沼の事態を招いた責任の一因は西側諸国にもあると言っていい。

　戦争前は「NATO加盟はバラ色」のごとくウクライナに秋波を送りながら、いざ戦争が始まったら知らん顔。「加盟国じゃないから派兵しない」「武器をやるから自分で何とかしろ」というのはあんまりではないか。

　こうした状況に失望感を抱いたのだろう。ウクライナの与党「国民の奉仕者」は8日、ロシアが求める中立化を受け入れ、「NATOの早期加盟を断念することもあり得る」と表明。西側諸国に対しても「侵攻後もウクライナを支援するのは一部の国だけ」と呆れていたが、理解できる話だろう。

　そんな口先ばかりで何もしない欧米に対し、「緊密に連携」などと通り一遍のセリフしか言えないのが日本の岸田首相だ。岸田政権はロシアに対する金融制裁の参加は決めたものの、ロシア産原油などの全面輸入禁止措置については「適切に検討」（松野官房長官）と言うばかり。この先、資源価格高騰による物価高や、緊迫しつつある安全保障環境にどう対応するのかサッパリ分からない。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「酷な見方かもしれないが、欧米にとって現状が続く限り、『ロシアは世界で孤立を深め、自滅していく。何もロシアと事を構えなくとも、勝てる』とみているわけだ。さらに言えば、かつてのドイツ・メルケル首相のように仲介役を担えるほどの大物政治家もいない。欧米が今の戦争に本気で介入する時はウクライナ国内の原発が事故を起こしかねないなど危機的状況が差し迫った時ぐらいだろう。日本はもともと対ロシア、対ウクライナに対して何ら一貫した政策がない上、今も考えていない。情けない話だ」

　いずれにしても悲劇が早く終わることを祈るばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/754.html