2022年3月09日08時15分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ロシアが日本を「非友好国指定」で政府が抗議、日本政府はアホですか？（まるこ姫の独り言）
ロシアが日本を「非友好国指定」で政府が抗議、日本政府はアホですか？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-863514.html
2022.03.08　まるこ姫の独り言

なんなんだろう、このトンチンカンぶりは。

日本政府はアホですか？

日本も西側と一緒になってロシアに制裁を加えるという話になっているのに、それをロシア政府から「非友好国指定」された途端、日本政府は遺憾に思って猛抗議をしたそうだが。。。

なに？それ。。。その程度は当たり前だろうに。

何の覚悟も無く制裁だとか防弾チョッキだとか言っていたのか。

＞松野官房長官「遺憾であり抗議」ロシア政府が日本を非友好国指定で
　3/8(火) 10:24配信　TBS系（JNN）

＞ロシア政府が日本などを「非友好国」に指定したことについて松野官房長官はロシア側に抗議したことを明らかにしました。

＞松野官房長官は今朝の会見で、ロシアがアメリカやEU各国などと共に、日本を「非友好国」に指定したことについて「遺憾である」として抗議したことを明らかにしました。

どれだけ甘いんだか。。。

ロシアが唐突にウクライナに戦争を仕掛けたのに対して、多くの国が非難している。

そして仕掛けられたウクライナに対して支援をする国や個人がどんどん増えている。

日本もご多分に漏れずロシアに対して制裁だ～とかウクライナには防弾チョッキを送るとか言っている国で、ロシアからしたら「非友好国指定」は当然の措置だと思うが。

それに対して遺憾だとか抗議したとか。。訳分からん。

なぜ抗議するのだろう、そしてものすごく的外れだ。

しかもついこの間、国会でロシアに対して非難決議してる国が。

ロシアけしからん、制裁を科すと言っている国をロシアが「安倍とは親友だから今でも仲良しだ」と思っていたとでも言うのか。。

そう思っているのならなぜ安倍をロシアに派遣させないのか。

＞ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。

安倍はこれでロシアを説得しろよ！

ネットでは、「アメリカ、イギリス、フランス、ドイツが集まってウクライナの今後を話し合っている中に、日本が呼ばれていない」と評判になっているが、これが本当だとしたら日本は格下扱いだという事だ。

当然と言えば当然のことだが。

実際問題、松野の抗議発言でも分かるようにこれだけ外交オンチでは世界に通用しないし相手にされないだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 危険なワクチン接種を止めよう（植草一秀の『知られざる真実』）
危険なワクチン接種を止めよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-6e5195.html
2022年3月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の２０２１年死亡数は２０２０年比で６万７４４５人増えた（厚労省人口動態調査）。

２０２０年は２０１９年比で８３３８人の減少。

厚労省が公表しているコロナ死は

２０２０年が２８４６人、２０２１年が１４９２６人。

２０２１年のコロナ死は２０２０年比で１．２万人増加した。

しかし、２０２１年の死亡数増加は６．７万人。

大きな乖離がある。

２０２１年と２０２０年の最大相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種が実施された２０２１年に死亡者が激増した。

日本は人口減少に転じているが、出生数マイナス死亡数で計算される「自然増減」を見ると、東日本大震災が発生した２０１１年の自然減が２０．２万人だったが、２０２１年の自然減は６０．９万人になった。

３倍の激増だ。

オミクロン株感染拡大に連動してコロナ死亡数が急増している。

第６波の特徴は重症者が急増しないのに死亡者が急増したこと。

日本のコロナ死統計は、コロナを主因とする死亡者数統計ではない。

死亡者がコロナ感染していた場合にコロナ死と認定している。

第６波では、直接死因がコロナに関連するのが約６０％、間接的に関わったのが約２５％、死因がコロナ以外であるのが約１５％とされる。

第６波でのコロナ死者の年齢は、６０歳以上が９７．１％、７０歳以上が９３．０％、８０歳以上が７２．４％を占めている。

https://bit.ly/3tHuYkb

新庄徳洲会病院の院長は、寿命に近い高齢者が最後にオミクロン株に遭遇した可能性が高いのではないかと指摘するが、死者が急増したことが気にかかる。

荒川央氏が「コロナワクチンが危険な理由」という記事でワクチンのリスクンついて分かりやすい解説を示されている。

https://bit.ly/3HS7uOB

通常のワクチンと遺伝子ワクチンとの間にどのような違いがあるのか。

荒川氏は次のように解説する。

「「通常のワクチン」では抗体を作らせる為にウィルスそのものまたは一部分をワクチンとして使います。

ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウィルスだけで終わります。」

「「遺伝子ワクチン」はワクチンを接種した人間の細胞内でウィルスの遺伝子を発現させます。

ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になります。

体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞もです。」

遺伝子ワクチンである新型コロナワクチンにおいては、体内の抗体がウィルスだけでなく、自分の細胞も攻撃してしまうというのだ。

ワクチン接種によって体内で産生された抗体がどのような作用を引き起こすのか。

荒川氏は次のように指摘する。

「コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすくなり、また感染した場合ウィルスの症状が暴走しやすくなります (抗体依存性感染増強; antibody-dependent enhancement [ADE])。

猫の実験ではコロナワクチンを打たれた個体はコロナの抗体を作る事が出来ましたが、その後コロナウィルスに感染しやすく、症状も悪化しやすくなりました。

実験に使われた猫の多くはADEのために死亡しています。」

高齢者のコロナ死が急増しているが、その背景にワクチン接種があることを否定できない。

ワクチン接種が死亡数増加の原因になっている可能性を否定できないのだ。

コロナ死された人をワクチン接種、未接種で分類する必要がある。

精密なデータを開示するべきである。

死亡者にワクチン接種済者がまったく含まれていないなら、ワクチン接種を推奨する強力な根拠として使えるはずだ。

逆に死者の多くがワクチン接種済者であるなら、ワクチン接種推奨は根拠を失う。

他方、すでに驚くべき数のワクチン接種後急死者、重篤化者が報告されている。

その一方で、若年者のコロナ重傷者、死亡者は著しく少ない。

この状況下で若年層にワクチン接種を行う意味は皆無。

全国から子どもへのワクチン接種中止を求める声が上がっている。

保護者は正しい情報を入手して子弟のワクチン接種を阻止する必要がある。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。

関連記事
＜国民の大疑問＞第6波が終わろうとするなか、ワクチンを打つ必要はあるのか　年齢で異なる事情（女性セブン）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/679.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「武器装備移転三原則」を勝手に改定して、ウクライナへ防弾チョッキ・・・またひとつ歯止めがなくなった！！　
「武器装備移転三原則」を勝手に改定して、ウクライナへ防弾チョッキ・・・またひとつ歯止めがなくなった！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-d2c8f6.html
2022年3月 9日　くろねこの短語

　ウクライナへの支援の輪が広がっている。支援の方法はその国やひとによって物資や金銭と様々だが、なんとまあよりにもよって日本は自衛隊保有の防弾チョッキを送るってさ。

　でも、防弾チョッキは防衛装備品でもあるわけで、当然、紛争当事国への防衛装備品の輸出を禁止している「防衛装備移転三原則」にひっかかる。それではってんで、「ウクライナは国連安全保障理事会による対応が講じられていない」から紛争当事国ではないって解釈することにしたんだとさ。

　「防衛装備移転三原則」の改定には閣議決定や国会審議の必要がないのをいいことに、勝手に決めやがったってことだ。おそらく、今後はどんどん歯止めが利かなくなっていくのだろう。「台湾有事が起きれば、弾薬も送るべきだ」なんてことをほざく調子こいた自民党議員もいるそうで、そうなったらもはや参戦したことと同じなんだよね。

　いま現実に起きている戦争の惨状をどういう思いでこ奴らは見てるんだろう。そこから戦争の愚かさを少しでも感じ取れる政治家が、この国にはいったい何人いるのだろう。

・ウクライナは紛争当事国じゃない？　自衛隊の防弾チョッキ特例で提供　防衛装備移転三原則の歯止めどうなる

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] いい加減なことばっかり言う元総理は廊下でバケツ持って立ってろ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）

いい加減なことばっかり言う元総理は廊下でバケツ持って立ってろ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302113
2022/03/05　日刊ゲンダイ

　テレビニュースを見続けている。福島の原発が爆発した時以来だ。こっちの体の調子までおかしくなるよ。プーチンの目つきの変な顔、ウクライナの戦場。ロシア軍はミサイルで一挙に16人の子供を爆殺したとか、首都キエフはいつ陥落するかとか。心の休まる時がない。コロナなんか忘れてしまったな。

　ワイドショーで、ロシア研究の第一人者というのが「この侵攻はいつ終わるか、それはプーチンさん一人が決めるので、プーチンさんの頭の中次第なんです」と口角泡を飛ばしていた。CNN日本語放送では特派員が「ミサイルで市庁舎広場が壊滅した。ロシア軍はキエフの治安庁舎も攻撃予告した。これは戦争犯罪です。でもプーチンはやめません。精神状態もおかしくなってます」と訴えていた。この西側のライブ報道は世界の何十億人が見ている。プーチンが見ていたなら余計に精神状態がおかしくなるんじゃないのかな。

　ロシアはソ連邦が崩壊した30年前から、ウクライナだけは取りこんで支配下においていたかったようだ。テレ東BIZの解説者は「キエフはロシア人たちの故郷だから、日本で例えたら、京都か奈良をどこかに取られているようなもので、だから民族同士が紛争してきたわけです。その結論がこの全面侵攻です」と熱くしゃべっていた。京都や奈良がどこの誰に取られるのか、考えてたら頭が痛くなってしまった。

　先週、ロシアの愚行が先例になり、世界の独裁主義のゾンビたちが息を吹き返すと書いたばかりなのに、もう、元首相の安倍などがテレビで妄言を吐いたので、笑ってしまった。NATO加盟国の一部が採用するアメリカの核兵器を国内に置いて共同運用する「核共有」を、日本も考えるべきだと平気な顔で言ったのだ。ウクライナ侵攻の中、ドイツやベルギーがアメリカの核兵器を置いてることを日本人は知らないし、「世界はどのように安全が守られているかという現実をタブー視してはならない」とか。何のこともない。元首相は日本も核武装したらいいと思ってるんだろ。プーチンの核の脅しに釣られて言っただけだ。おまけに、日本は核拡散防止条約に加盟して「非核三原則」を持つ被爆国だし核廃絶の目標に向かって進んでいくのは大切と、右脳も左脳も溶け出すような弁解までした。目標を掲げてるなら核を持ったらアカンだろが。いい加減なことばっかり言うヤツだ。廊下でバケツ持って立ってろ。「限定核でいいから核保有して武装しよう。抑止だ。使わなきゃいいんだ」とハッキリ言ってみろ。核武装が抑止になるならおめでたい話だが、やる気があるヤツは真っ先に狙ってくるんだぞ。

　しかし、だ。核に妄執するゾンビの独言になびいて「中距離ミサイルも必要だ」と、またクソな政治家もどきがテレビでガーガーほえ出したら、「9条」もおしまいだな。ゾッとしてきたわ。

　ロシアも中国もどこのヤツらも領地を奪って天下を取ることばかり企んでいる。このロシアの愚行が先例となって、世界の独裁主義のゾンビたちが軍隊を引き連れて息を吹き返すのが恐ろしい。国民、市民は抵抗するだろう。知識人は逃げないで抗議するだろうか。日本にゾンビはいないか、どうだろうか。

井筒和幸　映画監督

１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本がロシアと敵対関係に入った背景（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
日本がロシアと敵対関係に入った背景（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/436.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 釧路降機事件でエアドゥ本社に公開質問状を送付（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047871.html
http:/

　釧路空港で筆者、高橋清隆が谷本誠一・呉市議会議員とともに降機させられた事件で３月３日、エアドゥ本社（札幌市）に公開質問状を送付し、７日に届けられたことが確認できた。

　質問内容は、私と谷本氏のどんな行為が「乗務員の業務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれ」があったかや、どんな行為が「他の客に不快感や迷惑を与え、安全や健康に危害を及ぼす恐れがある」と判断されたのかなど４点。

　３月３日に配達証明付き内容証明・書留郵便で送付した。

　当初、メールかファックスでの送信を考えていたが、同社は「ご意見・ご要望窓口」への送信または電話を専ら指示するだけだったため、このような対応を採った。この種のメールアドレスや電話窓口に質問して、まともな回答を得たことがない。

　「重要な質問なので、必ずお答えいただきたい」と食い下がると、男性職員が出て、人のよさそうな抑揚をつけながら、「ご意見・ご要望窓口にお願いします」と同じ文言を繰り返すばかり。ロボットと問答を重ねても1ミリも前に進まないので、法的手段をちらつかせて回答を求めるしかないと思った。

　同社と電話でやり取りした音声を下に掲げる。ただし、最初に録音スイッチを入れ忘れた。冒頭で私が話した内容は次のもの。

　私「2月6日、釧路空港で9時30分発羽田行きに乗り込んだ際、マスクを着けなかったため谷本誠一・呉市議会議員とともに降ろされたジャーナリストの高橋清隆と申します。公開質問状を提出させていただきたいんですが、どちらにお送りすればよろしいでしょうか」

　電話窓口の女性「少々お待ちください」
ここから保留音が鳴った。

　公開質問状の文面は以下の通り。

株式会社ＡＩＲＤＯ
代表取締役社長　草野　晋　様
〒060-0001
北海道札幌市中央区北１条西２丁目９　オーク札幌ビルディング８階
電話011-252-5533（代）

公　開　質　問　状

2022（令和）4年3月3日

〒1○○-○○○○ 　　　　　
東京都○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□□□□□□□
高橋　清隆　　
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話０△△－△△△△－△△△△

１　私は2022（令和4）年2月6日、釧路空港で9：50発羽田行きのADO72便に搭乗した際、マスク着用のお願いを断ったために谷本誠一・呉市議会議員とともに降機させられた者です。この件に関し、質問をさせていただきます。
2　2022（令和4）年3月3日、貴社の代表電話（011－252－5533）に電話して提出先をお尋ねしたところ、回答頂ける保証のない「ご意見・ご要望窓口」を案内されるばかりなので、このような形式を採らせていただきました。
3　つきましては、下記の各質問に2022（令和4）年3月16日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。
　なお、ご回答いただいた内容は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で公開させていただきますので、あらかじめご了承ください。
　CS行動指針に「お客様のために、高い志と情熱を持ち、自分ができることを考え抜いて行動します」とうたう貴社なら、必ず誠意あるご回答をいただけると信じております。

記

質問事項１
　2022（令和4）年2月6日に私、高橋清隆と谷本誠一氏が釧路空港9：50発羽田行きのADO72便から降機させられた際発行された「命令書」は、航空法第７３条の４第５項に基づくとして、「乗務員の業務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること」にチェックが入れられている。私と谷本氏のどんな行為が「乗務員の業務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれ」があったと考えるか。

質問事項２
　複数の報道によれば、この降機命令について貴社は「他の客に不快感や迷惑を与え、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあると判断した」（2/8 10:55共同通信https://nordot.app/863599423044304896?c=39546741839462401）とコメントしている。私と谷本氏のどんな行為がこれに該当したと考えるか。

質問事項3
　発行された「命令書」に機長名が記されていない理由は何か。

質問事項４
　降機命令は機長の単独判断だったのか、空港管制側の指示だったのか。

以上

■参考資料

降機させられた際の「命令書」

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 馳浩氏、石川県知事選に「妻不在」の異例事態…“仮面夫婦10年” 疑惑を高見恭子に直撃！（FLASH）
馳浩氏、石川県知事選に「妻不在」の異例事態…“仮面夫婦10年” 疑惑を高見恭子に直撃！
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175063
2022.03.08 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH

「娘です」のタスキをかけるのが、都内企業勤務ながら「有給休暇」を使って応援に入る鈴音さん

2月25日、雪が多く残る羽咋市で挨拶まわり、演説をした馳氏。その終わりに高見の不在について直撃した

2016年の「桜を見る会」には揃って参加。2015年11月には「いい夫婦　パートナー・オブ・ザ・イヤー」も受賞した

3月某日、買い物から自宅に戻った高見。毎日ブログに自炊の様子をアップし、「ひとり家ご飯」の記述も

1996年、馳氏は「当選お礼マッチ」デリングに復活。高見も駆けつけていた

「これから、次の時代に入っていかなければなりません」

　28年ぶりに新人だけで争う石川県知事選挙。2月24日の告示日に前衆議院議員の馳浩氏（60）はこう宣言した。

「5候補が出馬した今回の知事選は、馳氏と “自民分裂” で出馬した前参議院議員の山田修路氏、前金沢市長の山野之義氏の3候補が大接戦となっています。開票当日まで結果は読めません」（地元紙記者）

【関連記事：元レスラー馳浩議員が選ぶ「政界“喧嘩最強”ランキング」プロ出身に続くのは？】

　馳氏の “猛攻” はすさまじい。

「皆さんこんにちは！　安倍晋三でございます」

　3月4日に金沢市の繁華街に姿を見せた安倍晋三元首相（67）をはじめ、菅義偉前首相（73）、小泉進次郎前環境相（40）ら “自民党応援団” に加えて、プロレスラーの棚橋弘至（45）も応援に駆けつけた。

　ただ、地元有権者は話す。

「馳さんの応援はたしかに豪華だけど、石川っぽくないねぇ」

　どういうことかーー。前出の地元紙記者が解説する。

「古い習わしに思われるかもしれませんが、石川では候補の妻が “頭を下げる” というのが一般的です。今回も山野氏は妻・祐子さんをはじめ、長男、長女も一緒に活動。山田氏も妻・玲子さんがSNSを開設し、積極的に協力しています」

　一方、タレントの高見恭子（63）を妻に持つ馳氏だが、告示日に隣にいたのは、娘の鈴音さん（24）だけだった。

　白いベンチコートの上からでも、母親譲りのスラッとした体形が窺える。告示日には金沢市内のホテルで「娘と語る会」という演説会も開催。翌日も能登半島のつけ根にある羽咋市などを一緒にまわり、娘は父の応援に励んでいた。

　妻が来ないというのが “次の時代” の選挙戦なのだろうか。2月25日に馳氏本人に「妻の不在」について尋ねた。

ーーFLASHです。高見さんは応援に来ないのですか？

「あ、今回は……今回は入ることはありません」

ーー娘さんだけですか。

「そうですね。はい」

　少しバツが悪そうに答えた。

　これまで、高見がまったく政治に関わらなかったわけではない。2013年と、馳氏が文科相だった2016年には夫婦揃って「桜を見る会」に招待され、参加。自民党関係者はこう語る。

「今回、表向きには『仕事の関係で奥さんが選挙に来られない』としているけど、来てくれないんだよ。2人はいわば “仮面夫婦” だからね……」

　馳氏に近いレスリング関係者によると「最初に出馬した1995年の参院選などには高見さんも応援に来ていた」という。

「東京の自宅では一緒に暮らしているけど、ここ10年ほど夫婦関係は “冷戦” 状態。馳くんからは『妻が家のことをやってくれない』と聞いた」

　しかし、高見の知人女性が「夫婦関係が悪くなった原因は、馳さんがあまりに “保守的” な人だから。結婚当初から生活全般に細かい “指導” が入って、都会育ちの彼女には耐えられなかったのよ」と話すように、互いの “言いぶん” は真っ向から食い違うようだ。

　選挙戦が中盤に突入した3月上旬、都内の自宅を訪ねるとふだんどおりの高見の姿が。

ーーFLASHです。

「何か？」

ーーご主人の選挙に関わらないのはなぜですか？

「……」

　高見は質問に答えず、静かに笑って玄関の扉を閉めた。

　後日、あらためて、馳氏の選挙事務所に「夫婦関係」と「高見が今回の選挙に来ないこと」について見解を尋ねたが、締切りまでに回答はなかった。

　前出の自民党関係者は「当選したら、さすがに石川に移り住まないと。そのときはどうするのか……」と話す。

　地元紙が発行する雑誌「月刊北國アクタス3月号」の娘が受けたインタビュー記事内で、馳氏は「家族からプレゼントされたもので、いちばん嬉しかったものは？」というアンケートにこう答えていた。

「妻が買ってくれた、ずっと長持ちしている黒革の財布」

　こんな “告白” ができるなら、いまからでも妻に手伝いをお願いすべきでは……。知事選の “一歩リード” も夢じゃないはずだ。

(週刊FLASH 2022年3月22日号)

1996年、馳氏は「当選お礼マッチ」デリングに復活。高見も駆けつけていた

馳氏が初めて臨んだ国政選挙の1995年の参議院選挙。このころは、応援で高見もマイクを握っていた

馳浩氏、石川県知事選に「妻不在」の異例事態…“仮面夫婦10年” 疑惑を高見恭子に直撃！

馳浩氏、石川県知事選に「妻不在」の異例事態…“仮面夫婦10年” 疑惑を高見恭子に直撃！

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] （6）維新支持層を浮かび上がらせた「長谷川豊発言」貧富の格差を分断へと転化　最大ゆ党維新“躍進”のカラクリ（日刊ゲンダイ）

（6）維新支持層を浮かび上がらせた「長谷川豊発言」貧富の格差を分断へと転化　最大ゆ党維新“躍進”のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302193
2022/03/08　日刊ゲンダイ

被差別部落発言で維新も結局パージ（右から公認候補の長谷川豊氏と松井一郎代表＝2017年衆院選当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍のもと大阪の街に深刻な医療崩壊をもたらし、失われなくてもよい多くの命を奪った維新をいったい誰が支持しているのだろう。昨年10月の総選挙では大阪府下で実に171万5862人もの人々が維新に投票しているのだ。ちまたでは相も変わらず「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」が維新を支持しているという都市伝説めいた「定説」が幅をきかせている。維新政治が新自由主義の権化ともいうべきものである以上、こんな「定説」が成り立つ余地などないことは少し考えればわかるはずだ。

　こうした「定説」に対し筆者は、維新の支持層は、税や社会保険料などの高負担に不満を募らせ、自分たちの払ったお金を食い潰す「年寄り」「病人」「貧乏人」への敵意や憎悪をあおられた「勝ち組」意識を抱く中堅サラリーマン層をコアとする人々にほかならないと論じてきた。

　これは、「大阪都構想」をめぐる2度の「住民投票」や府市ダブル選挙、府市クロス選挙などへの参与観察によって筆者のたどり着いた結論だ。詳細については拙著「維新政治の本質──組織化されたポピュリズムの虚像と実像」（あけび書房）を参照いただきたいのだが、これは宣伝。

　こうした議論を展開するにあたって筆者は、元フリーアナウンサーで2017年衆院選に維新の公認候補として千葉1区から立った長谷川豊氏の次のような発言を取り上げることにしている。維新支持層とは、こうした発言に喝采を送らないまでも、「ホントだよな！」と共感を抱く人々だと考えられるからだ。

〈自業自得の人工透析患者なんて全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！〉（2016年9月19日のブログから）

弱者への敵意や憎悪を扇動

　長谷川氏はこの発言への囂々たる非難を受けて、テレビの世界から姿を消した。維新はその長谷川氏を拾い上げ、公認候補として衆院選に擁立したというわけだ。こうした発言は、貧困と格差の拡大の中で、「病人」「年寄り」「貧乏人」への敵意や憎悪をあおり、格差を分断へと転化しようとするものにほかならない。

　こうしたあおりによって、自らの新自由主義的「改革」がもたらした貧富の格差を分断へと転化し、それを繰り返される選挙を通じて固定化し、組織化すること。これこそが組織化されたポピュリズムとしての維新政治の本質なのである。　＝つづく

冨田宏治　関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。「維新政治の本質」を22年3月に上梓｡共著に「今よみがえる丸山眞男」「自公の罪維新の毒」など｡

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 米国大統領だったトランプは露プーチンをベタ褒め：日本のマスコミのウクライナ報道は偏狭そのものと知れ！（新ベンチャー革命）
米国大統領だったトランプは露プーチンをベタ褒め：日本のマスコミのウクライナ報道は偏狭そのものと知れ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13713835.html
新ベンチャー革命2022年3月9日　No.2845

１．米国の前大統領であったトランプ氏は、露プーチンをベタ褒め？

　米国マスコミ報道（注１）によれば、米国の前大統領・トランプ氏が、公の場で、今回のウクライナ侵攻を決めた露プーチンはスマート（アタマが良い）だとベタ褒めしたそうです。

　さて、今の日本では、全マスコミが、プーチンの強行したウクライナ侵攻を非難しています。そのため、大物の公人が、公の場で、今のプーチンを高評価したら、大顰蹙（ひんしゅく）を買うはずです。

　いずれにしても、今回のプーチンによるウクライナ侵攻に関して、日本のマスコミはそろって、露プーチンをワルモノ扱いしています。

　ところが、戦後日本の宗主国であるアメリカ様にて、ついこの間まで、大統領をやっていたトランプは、上記のように、日本のマスコミとは真逆の発言をしているのです。

　われら日本国民にとっても、米大統領経験者・トランプ氏の発言には仰天しますが、露プーチン非難一色の日本のマスコミは、このトランプの仰天発言を日本国民に知らしめていません。

２．2020年の米大統領選にて、トランプが勝っていたら、おそらく、今回に露プーチンによるウクライナ侵攻は起こらなかったかもしれない

　前回、2020年の米大統領選では、トランプとバイデンの一騎打ちでしたが、バイデンは、米国のみならず、世界を闇支配する世界的寡頭勢力（ディープステート）から闇支援されていました。そして、大掛かりな組織的選挙不正が行われたと疑われますが、トランプは選挙で敗れてしまいました。

　このことから、米大統領だった当時のトランプは、米国寡頭勢力のみならず、世界的寡頭勢力にとっても、コントロラブルな大統領ではなかったことがわかります。

　さらに言えば、トランプは大統領任期中、露プーチンとは友好的にやっていました。もし、プーチンが、モスクワでのミスユニバース・コンテスト時におけるトランプの過去の下ネタ・スキャンダル（注２）をばらしていたら、トランプは間違いなく、任期途上で、大統領職を辞任させられていたでしょう。しかしながら、プーチンは、トランプの秘密をばらさなかったのです。

　この結果、トランプは個人的に、プーチンに恩があり、プーチンを怒らせるようなことは未然に手を打って、防止してきたはずです。

３．米国戦争屋ジャパンハンドラーに操られる日本政府とマスコミは反プーチンに偏向し過ぎている

　今の自民党系日本政府と、日本のマスコミは、戦後日本の宗主国であるアメリカ様には、もう気味が悪いほど従順そのものです。

　そのことが、今回の露プーチンによるウクライナ侵攻関連の問題に対する日本政府の姿勢やマスコミの報道姿勢によく表れています。

　さて、上記、アメリカ様とは、主に、米国戦争屋ネオコンCIA（米国軍産複合体）主導のアメリカ様であり、アメリカ全体ではありません。したがって、筆者から観れば、今の日本政府も、マスコミも、ウクライナ問題に関しては、極めて偏っていると言うか、偏狭そのものに見えます。

　だから、前米大統領のトランプが、プーチンは賢いが、バイデンは愚かと吠えても、どう評価してよいかわからず、戸惑ってしまうのでしょう。

　以上より、われら日本国民は、ウクライナ問題に関して、日本政府の発表や日本のマスコミ報道のみに依存していると判断を誤ってしまいます。

それに比して、ネット情報は、まさに玉石混交ですが、われら国民は、政府発表やマスコミ報道のみならず、ネット情報にもアクセスして情報を取らないと、とんでもない大間違いをしそうです。

注１：ブルームバーグ“トランプ氏、プーチン大統領「賢い」とあらためて発言－民主党が非難”2022年2月28日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-27/R7Z1S9DWX2PS01

注２：本ブログNo.2843『2016年暮れ、当時の安倍・元総理はなぜ、露プーチンを大谷山荘で破格のオモテナシしたのか：トランプ・前米大統領に恩を売るためだった？』2022年2月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13600745.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵 PRESIDENT Online

｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵
東郷和彦　　静岡県対外関係補佐官
https://president.jp/articles/-/55379

長いロシア外交の中で最も大きな衝撃だった

2022年2月24日は世界を変えた。私の周りの世界も変わった。思えば筆者は、55年間ロシアとのお付き合いをしてきた。しかし、今回ほど大きな衝撃を感じたことはない。様相が変わった世界の中に、戦争が堂々と席をしめてしまったことは、許しがたいと思う。世界の多くの国が批判の声を上げているのは、当然のことだと思うし、この戦争は一刻も早くやめなければいけないと真底考える。

戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。

なぜ侵攻は「2月24日」だったのか

日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。

昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の目的は、ドネツク・ルハンスク（略称ドンバス）の2つの州に住むロシア人の安全確保の問題だった。中長期的目的は、いわゆるNATOの東方拡大の問題、具体的には、ウクライナおよびジョージアをNATOには加盟させないという問題だった。

実はこの両者には密接な関係があり、今回世界を震撼させたウクライナ全土への侵攻は、この2つの密接な関連の中から生まれたことが、最近筆者にも分かってきた。

問題は「クリミア半島奪取」から始まっていた

どうしてドンバスのロシア人居住区の問題がかくも重要な問題となったのか。話は、2014年2月のユーロ・マイダン（キエフにおける抗議運動）によって、ヤヌコーヴィチ大統領がキエフから放逐され、プーチンがこれをクリミア回復へのきっかけとした時点にさかのぼる。クリミアはロシア人にとって民族の記憶とアイデンティティが残る場所であり、国民投票と軍事力によりプーチンは、クリミアをとりもどしたのである。

しかし、キエフで暫定政権を担ったヤツェニュク首相は、東部においてウクライナ語の使用を進める政策を採用した。この政策は、ロシア語を公用語とするドンバス両州で猛烈な反発をひきおこし、ロシア軍のさらなる動員が伝えられた。新たに大統領に選出されたポロシェンコは、2015年2月に独仏の賛同をえて「ミンスク合意」を結び、ドンバス問題の解決を企図したが、事態の鎮静化にはいたらなかった（拙著『危機の外交首相談話、歴史認識、領土問題』（角川新書、2015年、202～210ページ）。

ミンスク合意については一言説明しておかねばならない。ドンバスとNATO拡大の問題が連結していることは、ミンスク合意の中身を見ることによって、よく解るからである。

プーチンにとっては値千金だった

2015年2月に確定したミンスク合意の署名者は、ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランス・OSCE（欧州安全保障機構）の代表であり、問題となっているドネツクとルハンスクのロシア人居住区の代表も参加した。最大の合意点は、ウクライナ国家の中に、ロシア人の人権が保障される2つのロシア人特別区をつくることにあった。ウクライナ大統領には、国際合意となったミンスク合意を実施するために必要な施策を行う義務が課せられたわけである。

しかし、ミンスク合意が無事に実現した場合、ウクライナは、自国の中に「ロシア人特別区」を持つことになる。ウクライナのNATO加盟問題が出たときに当然この特別区の人たちは反対することになる。しかるにNATOには内規があり、「民族紛争または領土紛争を有する国はこれをOSCEの原則に従って平和的に解決しなくてはならない。これらの紛争を平和的に解決しているかどうかが、加盟を許すか否かの判断要因になる」（「NATO拡大に関する研究＝2008年11月5日改訂」）とされている。

この内規に照らせば、ウクライナとジョージアは、事実上NATO加盟が不可能になる。プーチンにとって「ミンスク合意」こそ、一石二鳥の大政策だったと言ってもよい。

ゼレンスキー大統領「彼らはテロリストだ」

しかし、ポロシェンコに代わって大統領に選ばれたゼレンスキーは、ミンスク合意の全否定から政策を開始した。筆者は、2019年5月に選出されたゼレンスキー大統領が、2018年11月8日の選挙で選ばれていたドンバス2州のロシア人地区の代表者について「彼らはテロリストだから会わない」と言い出したのを知り、驚愕した。

しかし、バイデン政権は、「ウクライナ現政権の主権と領土的一体性を守る」という立場のみからゼレンスキー政権を全面支持した。プーチンがミンスク合意実現の可能性なしと思ったことには、それなりの理由があったといわねばならない。

その結果、2月21日プーチン大統領は、安全保障会議を開き、ドンバスの2つの「共和国」（「ドネツク人民共和国」「ルハンスク人民共和国」）の独立を承認。両共和国との間に「友好相互援助条約」を締結した。さて、このニュースを聞いた時に筆者は、おそらくかなりの人たちと一緒に「なるほど。これでドンバス問題はかたがついた。これからしばらくの間、NATOの東方拡大の問題について交渉が始まり、そこから何らかの合意が生まれることを期待しよう」と思ったのである。

「今しかなかった」と語ったプーチンの真意

しかしプーチンの判断はまったく逆であり、ロシア軍の全面侵攻が2月24日に始まった。この間わずかに3日、ドンバス両共和国承認と同時にウクライナ侵攻を決めたのではないかと考えてもおかしくはない。一体なぜだろうか。既述のように、ようやく最近になって、筆者もその原因を理解できるようになったと思う。

ドネツク・ルハンスク人民共和国を独立国家として承認することは、ウクライナのNATO加盟への道を開きかねないことを、プーチンは最初から自覚していたのではないか。

分かりやすく言えば、もしもゼレンスキーに天才的な知恵があり、2月21日の翌日にでも、新たに成立したドンバス両人民共和国を国家承認したら何が起きるか。ロシアとウクライナの双方から承認された両人民共和国は国際法上安定した基礎をもつのみならず、残ったウクライナという国の民族的矛盾がほとんどなくなってしまうではないか。

NATOの内規に基づく「民族紛争」がなくなれば、ウクライナのNATO加盟を妨げる要因はなくなる。ウクライナ攻撃を命じたプーチンが「今しかなかった」と述べていたことが筆者にはとても印象的だった。しばらく分からなかったその意味が、今はなにがしか分かる気がするのである。

停戦にはプーチンの内的論理を知る必要がある

2月24日以降、世界は戦争のパラダイムに入ってしまった。一度始まった戦争を止めるのは本当に大変なことである。ゼレンスキーの下でまとまりを強めているウクライナ国民は、徹底抗戦の構えをとっている。アメリカを含むNATO諸国は自ら戦いには参加しないが、ウクライナに武器供与を行い、打倒プーチンに向かって結束行動をとり始めた。まずは「かつてない強烈な制裁をかける」ために共同行動をとり、ウクライナ戦争後には、ロシアを敵国とした新欧州安保制度創設の模索が始まったようである。

国際世論においても、ロシア非難が大きな役割を占め、3月1日に開催された国連総会では、即時撤退決議が、賛成141、反対5、棄権35で採択となった。岸田内閣は、日本はやらないと決めている「対ウクライナ武器供与」は別として、国際世論の先頭に立って、ロシア非難と制裁の強化に必死である。

そうはいっても、アメリカの場合、ホワイトハウス主導の「打倒プーチン」論が世論を風靡する中にあっても、①NATOの東方拡大こそ最大の間違いだったとするシカゴ大学のミアシャイマー教授（『ウクライナ危機は西側の誤り』（Foreign Affairs, 2014 September/October）『2015年シカゴ大学公開講義』『2022年New Yorker Interview』）、②ニクソン大統領のソ連問題指南役だったドミートリー・サイムス、③ロシア関連情報を英語で丹念に紹介配布しているジョンソン・リストの『私の意見』など、プーチンの内的論理を追求しながら政策を考えようとする意見が発信されている。

日本の場合、今回ここまでの武力行使は許せないと明確に指摘しつつも、ロシアの内的論理を丁寧に紹介している代表が佐藤優氏だと思う。

米国よりも付き合いの長い日本ができること

ロシアの内的論理を追求する人たちに学びながら、いま日本の国益にたって日本外交を考えるときに、述べておきたいことがある。

日本としてウクライナ和平のためにどのような行動をとったのか、もしくは今でもなしうることをやっているのかという問題である。日本にはアメリカよりもはるかに長いロシア人との接触があり、日ロ戦争の大勝利と太平洋戦争最後の火事場泥棒的攻撃の屈辱とその後の永い領土交渉の歴史をもっている。そこで蓄積してきたロシアの内的ロジックについての知見が、日本にはあるはずである。

昨年12月以降緊張が蓄積していく中で明確になってきた、「ドンバスに平和と安定を」と「ウクライナの中立化」の2つの課題がプーチンにとって必須である――そのことをアメリカとウクライナにきちっと日本の然るべき責任者は言ったのだろうか。マスコミ報道からは、残念ながらそれはうかがえない（＜「NATOに行くのは許さない」プーチン政権が異常なまでにウクライナに執着する悲しい理由（2021年12月16日）＞および拙文『Responsible Statecraft（2022年1月24日）』参照）。

これまでのことはともあれ、今拡大しているウクライナ戦争は、あまりに悲惨で危険である。「スラブ三兄弟」の「弟殺し」を続けているプーチンにも早期停戦のインセンティブは必ずあると筆者は思う。戦争を終わらせる外交交渉ほど難しいものはない。戦争を終わらせるには、双方の最低限の要件を満たさねばならない。

プーチンを説得できる「ある人物」とは

筆者は「ウクライナの中立化」と「両国軍の即時停戦」が今ロシアとウクライナが合意できる最低限の要件だと思う。日本外交がそこで底力を発揮できないか。今のプーチンには一見の客は通用しない。日本外交には安倍晋三元首相という切り札がある。岸田総理が腹をきめれば、今なら、日本外交は世界の平和のために必死の努力をすることができる。それは同盟の分裂ではなく、逆に同盟強化のための最大の努力ではないかと、筆者には思えるのだが。

最後にもう一つ、ウクライナ戦争後の日ロ関係について付言しておきたい。このまま事態が進行すれば、何も期待しうるものは残らないと思う。

今マスコミが伝えているように、日本外交がアメリカの政策のみを復唱し、最も厳しい制裁を実施してきたのであれば、56年日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉はなくなり、ゴルバチョフとの交渉以来30年にわたって拡大強化してきたいわゆる「環境整備の輪」（昆布・墓参・ビザなし・四島周辺漁業協定・自由訪問等）もすべてなくなる。そのあとには、外務省条約局の鉄壁の法律論の下で、日本人だけが行くことのできない「北方四島」が再出現することになる。これについての議論は本稿では差し控えることとしたい。（2022年3月8日筆）

東郷和彦（とうごう・かずひこ）
静岡県対外関係補佐官
1945年生まれ。1968年東京大学教養学部卒業後、外務省に入省。条約局長、欧亜局長、駐オランダ大使を経て2002年に退官。2010年から2020年3月まで京都産業大学教授、世界問題研究所長。著書に『歴史と外交靖国・アジア・東京裁判』（講談社現代新書）などがある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] １２年目のフクシマ放射能＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７９）＜廃炉に１００年かかる東電第一原発と核爆発の東芝３号機＞　：原発板リンク　
１２年目のフクシマ放射能＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７９）＜廃炉に１００年かかる東電第一原発と核爆発の東芝３号機＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/806.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜何もかも狂ってきた＞とまらない殺戮　戦争の狂気、まざまざと（日刊ゲンダイ）

※2022年3月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年3月9日　日刊ゲンダイ2面

【何もかも狂ってきた】

とまらない殺戮　戦争の狂気、まざまざと

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/V3t3BL4Yd0
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 9, 2022

※文字起こし

　予想されたことだが、ロシアとウクライナとの3回目の停戦協議も“不発”に終わってしまった。近く4回目の協議を行う予定だが、まったく歩み寄りが見られない状況だ。

　米国防総省の高官によると、ロシア軍はウクライナの国境付近に集結させていた15万人の戦力の“100％”をウクライナに投入したという。これから総攻撃をかけてくる恐れがある。

　すべての人から理性を奪うのが戦争だ。一度、始めたらお互い憎悪がエスカレートしていく。とくにロシアとウクライナは、もともと一つの国だっただけに、余計に憎悪を強めても不思議はない。

　2月24日に侵攻を開始したロシア軍は、すでにウクライナの5つの主要都市を包囲し、無差別な砲撃をしている。現地は時間の経過とともに戦況が激しくなっている。病院や幼稚園にまでミサイルが撃ち込まれ、2000人の民間人が犠牲になり、200万人が国外に脱出したという。戦況が膠着状態になったら、ロシア軍はさらに容赦ない攻撃を加えてくる可能性が高い。

　これ以上の被害拡大を止めるには、ロシアが総攻撃をかけてくる前に停戦するしかない。ところが、ロシアもウクライナも、一歩も引かず、戦力を拡大させているありさまだ。ロシア軍はシリアから傭兵を動員し、ウクライナも義勇兵を募っている。

　いったい、この戦争はどうなってしまうのか。深刻なのは“仲介者”が見当たらないことだ。2014年、ロシアがクリミア半島を併合した時は、ドイツのメルケル首相（当時）が間に入って“ミンスク合意”を実現させたが、今回はメルケルのような仲介者がいない。

「仲介役に必要なのは、それぞれの立場を理解し、双方のメンツが立つようにすることです。メルケル首相には、その手腕があったということです。ところが、いまどこにも適任者がいない。ロシア軍は、昨年からウクライナの国境沿いに集結していた。アメリカもEUも、いくらでも仲介できたはずなのに、動こうともしませんでした」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　もう、この戦争は止められないのか。出口が見えてこない。

アメリカの「約束違反」が元凶か

　ロシア軍のウクライナ侵攻は、世界の景色を一変させてしまった。

　戦争を起こしたプーチンが正気を失っているのは間違いない。しかし、プーチンを非難する側も異様な興奮状態になっている。日本ではロシア料理店への嫌がらせが相次ぎ、アメリカでは、プーチンを批判しないという理由でロシア出身のオペラ歌手が劇場から強制的に降板させられている。どう考えても異様だ。

　もちろん、一方的にウクライナに武力侵攻したプーチンに非があるのは間違いない。国際法違反なのは明らかである。

　しかし、どうしてプーチンがウクライナに攻め込んだのかを理解せず、感情的に批判しているだけでは、停戦などとても無理なのではないか。

　プーチンの主張は、「我々はだまされた」というものだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「プーチン大統領は、米国が約束を破ったと思っているはずです。1990年にベルリンの壁が崩壊した時、当時のベーカー米国務長官は、『NATOの東方拡大はしない』と旧ソ連に約束している。ところが、約束は守られず、ポーランドやハンガリーなどが次々にNATOに加盟した。いわば“敵陣営”であるNATOへの加盟国が増え続け、ロシアに迫っていることに対してプーチンは強い危機感を持ったはずです。さすがに、国境を接するウクライナのNATO加盟だけは、絶対に認められなかったのでしょう」

　ウクライナがNATO加盟を諦め、中立化を宣言しない限り、プーチンは戦争をやめない可能性が高い。

プーチンを怒らせたドローン攻撃

　国際世論は「ロシアが悪、ウクライナが善」という単純な構図になっているが、ウクライナに全く非がないわけではない。

　そもそも、プーチンの怒りに火をつけたのは、昨年10月、“ミンスク合意”を破って、ウクライナ側が親ロシア派が事実上支配するウクライナ東部地域にドローンで攻撃を加えたことだ。

　ミンスク合意を受けて20年7月に強化された協定では、ロシアとウクライナ双方にドローンなど航空戦力の使用を禁じている。ところが、ウクライナは協定を破って攻撃に打って出たのだ。さすがにこれには、協定締結に汗をかいたドイツからも批判が上がったほどだ。

　しかも、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では、もともとウクライナ語を母国語とする市民が全体の3割で、ロシア語を母国語とする市民が7割を占めていたのに、ウクライナ政府はロシア語を公用語として認めず、ウクライナ語を話せない人を公的職場から排除してしまった。これが原因となり、親ロシア派の独立運動が起こり、武力衝突にまで発展したとみられているのだ。

「ウクライナは、ロシアに侵攻の口実を与えてしまったのも同然です。ロシア語も母国語とすることを認めれば、親ロシア派が武装化することはなかった可能性がある」（孫崎享氏=前出）

　しかも、ウクライナは、NATOに加盟する方針を憲法に入れてしまった。

　外交交渉は両者が譲歩しなければ成立しない。このままでは、プーチンが国際世論に包囲されて白旗を揚げるか、ウクライナが焦土化するまで戦争が続いてしまうのではないか。

　国際社会は、それぞれのメンツが立つ妥協点を大急ぎで用意すべきだ。さもないと、第3次世界大戦に突入する恐れだって捨てきれない。

戦争に便乗する自民党議員

　戦争に興奮し、冷静さを失っているのは、日本も同じだ。

　安倍元首相などは、「ウクライナは核兵器を放棄したからロシアに侵略された」という理屈を持ち出し、公然と“核シェアリング”を訴える始末だ。自民党や維新からも、次々に“核シェアリング”論が噴き出している。突然、日本の国是である“非核三原則”を捨て去るべきだという主張が横行している。

　さらに、原油の高騰を受けて「原発再稼働論」まで高まっている状態だ。ウクライナの原発が、ロシア軍の攻撃のターゲットになり、原発を保有するリスクが明らかになったのに、目の前の原油高騰に慌てふためいている。

　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、日本国内も狂いはじめている。

「政治家の本質は、非常時にこそ分かる。極端なことを主張して国民をあおる者、迎合する者、あるいは非常事態に便乗する者。“核シェアリング論”や“原発再稼働論”は、典型的な便乗です。世の中が浮足立ち、落ち着いた議論をやれそうにない時に一気に野望を実現させてしまおうということでしょう。でも、火事場ドロボーのようなやり方は、ロクな結果にならない。この状態は非常に危険です」（五十嵐仁氏=前出）

　プーチン大統領の狂気が、世界を一変させている。原油も食料も急騰し、世界中の株価が暴落。どの国も軍備拡大に動こうとしている。

　一刻も早く、この戦争の出口を見つけないと、世界は破滅に向かってしまう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜何もかもが狂ってきた＞とまらない殺戮　戦争の狂気、まざまざと（日刊ゲンダイ）

※2022年3月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年3月9日　日刊ゲンダイ2面

【何もかもが狂ってきた】

とまらない殺戮　戦争の狂気、まざまざと

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/jThvPgaR87
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 9, 2022

※文字起こし

　予想されたことだが、ロシアとウクライナとの3回目の停戦協議も“不発”に終わってしまった。近く4回目の協議を行う予定だが、まったく歩み寄りが見られない状況だ。

　米国防総省の高官によると、ロシア軍はウクライナの国境付近に集結させていた15万人の戦力の“100％”をウクライナに投入したという。これから総攻撃をかけてくる恐れがある。

　すべての人から理性を奪うのが戦争だ。一度、始めたらお互い憎悪がエスカレートしていく。とくにロシアとウクライナは、もともと一つの国だっただけに、余計に憎悪を強めても不思議はない。

　2月24日に侵攻を開始したロシア軍は、すでにウクライナの5つの主要都市を包囲し、無差別な砲撃をしている。現地は時間の経過とともに戦況が激しくなっている。病院や幼稚園にまでミサイルが撃ち込まれ、2000人の民間人が犠牲になり、200万人が国外に脱出したという。戦況が膠着状態になったら、ロシア軍はさらに容赦ない攻撃を加えてくる可能性が高い。

　これ以上の被害拡大を止めるには、ロシアが総攻撃をかけてくる前に停戦するしかない。ところが、ロシアもウクライナも、一歩も引かず、戦力を拡大させているありさまだ。ロシア軍はシリアから傭兵を動員し、ウクライナも義勇兵を募っている。

　いったい、この戦争はどうなってしまうのか。深刻なのは“仲介者”が見当たらないことだ。2014年、ロシアがクリミア半島を併合した時は、ドイツのメルケル首相（当時）が間に入って“ミンスク合意”を実現させたが、今回はメルケルのような仲介者がいない。

「仲介役に必要なのは、それぞれの立場を理解し、双方のメンツが立つようにすることです。メルケル首相には、その手腕があったということです。ところが、いまどこにも適任者がいない。ロシア軍は、昨年からウクライナの国境沿いに集結していた。アメリカもEUも、いくらでも仲介できたはずなのに、動こうともしませんでした」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　もう、この戦争は止められないのか。出口が見えてこない。

アメリカの「約束違反」が元凶か

　ロシア軍のウクライナ侵攻は、世界の景色を一変させてしまった。

　戦争を起こしたプーチンが正気を失っているのは間違いない。しかし、プーチンを非難する側も異様な興奮状態になっている。日本ではロシア料理店への嫌がらせが相次ぎ、アメリカでは、プーチンを批判しないという理由でロシア出身のオペラ歌手が劇場から強制的に降板させられている。どう考えても異様だ。

　もちろん、一方的にウクライナに武力侵攻したプーチンに非があるのは間違いない。国際法違反なのは明らかである。

　しかし、どうしてプーチンがウクライナに攻め込んだのかを理解せず、感情的に批判しているだけでは、停戦などとても無理なのではないか。

　プーチンの主張は、「我々はだまされた」というものだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「プーチン大統領は、米国が約束を破ったと思っているはずです。1990年にベルリンの壁が崩壊した時、当時のベーカー米国務長官は、『NATOの東方拡大はしない』と旧ソ連に約束している。ところが、約束は守られず、ポーランドやハンガリーなどが次々にNATOに加盟した。いわば“敵陣営”であるNATOへの加盟国が増え続け、ロシアに迫っていることに対してプーチンは強い危機感を持ったはずです。さすがに、国境を接するウクライナのNATO加盟だけは、絶対に認められなかったのでしょう」

　ウクライナがNATO加盟を諦め、中立化を宣言しない限り、プーチンは戦争をやめない可能性が高い。

プーチンを怒らせたドローン攻撃

　国際世論は「ロシアが悪、ウクライナが善」という単純な構図になっているが、ウクライナに全く非がないわけではない。

　そもそも、プーチンの怒りに火をつけたのは、昨年10月、“ミンスク合意”を破って、ウクライナ側が親ロシア派が事実上支配するウクライナ東部地域にドローンで攻撃を加えたことだ。

　ミンスク合意を受けて20年7月に強化された協定では、ロシアとウクライナ双方にドローンなど航空戦力の使用を禁じている。ところが、ウクライナは協定を破って攻撃に打って出たのだ。さすがにこれには、協定締結に汗をかいたドイツからも批判が上がったほどだ。

　しかも、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では、もともとウクライナ語を母国語とする市民が全体の3割で、ロシア語を母国語とする市民が7割を占めていたのに、ウクライナ政府はロシア語を公用語として認めず、ウクライナ語を話せない人を公的職場から排除してしまった。これが原因となり、親ロシア派の独立運動が起こり、武力衝突にまで発展したとみられているのだ。

「ウクライナは、ロシアに侵攻の口実を与えてしまったのも同然です。ロシア語も母国語とすることを認めれば、親ロシア派が武装化することはなかった可能性がある」（孫崎享氏=前出）

　しかも、ウクライナは、NATOに加盟する方針を憲法に入れてしまった。

　外交交渉は両者が譲歩しなければ成立しない。このままでは、プーチンが国際世論に包囲されて白旗を揚げるか、ウクライナが焦土化するまで戦争が続いてしまうのではないか。

　国際社会は、それぞれのメンツが立つ妥協点を大急ぎで用意すべきだ。さもないと、第3次世界大戦に突入する恐れだって捨てきれない。

戦争に便乗する自民党議員

　戦争に興奮し、冷静さを失っているのは、日本も同じだ。

　安倍元首相などは、「ウクライナは核兵器を放棄したからロシアに侵略された」という理屈を持ち出し、公然と“核シェアリング”を訴える始末だ。自民党や維新からも、次々に“核シェアリング”論が噴き出している。突然、日本の国是である“非核三原則”を捨て去るべきだという主張が横行している。

　さらに、原油の高騰を受けて「原発再稼働論」まで高まっている状態だ。ウクライナの原発が、ロシア軍の攻撃のターゲットになり、原発を保有するリスクが明らかになったのに、目の前の原油高騰に慌てふためいている。

　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、日本国内も狂いはじめている。

「政治家の本質は、非常時にこそ分かる。極端なことを主張して国民をあおる者、迎合する者、あるいは非常事態に便乗する者。“核シェアリング論”や“原発再稼働論”は、典型的な便乗です。世の中が浮足立ち、落ち着いた議論をやれそうにない時に一気に野望を実現させてしまおうということでしょう。でも、火事場ドロボーのようなやり方は、ロクな結果にならない。この状態は非常に危険です」（五十嵐仁氏=前出）

　プーチン大統領の狂気が、世界を一変させている。原油も食料も急騰し、世界中の株価が暴落。どの国も軍備拡大に動こうとしている。

　一刻も早く、この戦争の出口を見つけないと、世界は破滅に向かってしまう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/744.html