記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 松井も核シェアとか原子力潜水艦をリースとか、荒唐無稽すぎてドン引き（まるこ姫の独り言）
松井も核シェアとか原子力潜水艦をリースとか、荒唐無稽すぎてドン引き
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-7935b9.html
2022.03.01　まるこ姫の独り言

維新って空想好きというか突拍子もない事を言い出す輩ばかりだ。 ロシアのウクライナ侵攻に乗じて日頃の「喧嘩上等」の持論をこの時とばかりに持ち出す維新。 テレビでの安倍・橋下が核武装で言いたい放題で盛り上がっていたが、次の日には橋下がツイートで大暴論。 橋下の援護射撃をしているのか維新の松井が、核シェア、原子力潜水艦のリースとか言い出した。 そして当然と言えば当然だがヤフコメでは維新信者の賛成の声で溢れかえっている。 ＞核共有、議論は当然　「非核三原則、昭和の価値観」　松井維新代表 　2/28(月) 17:12配信　時事通信 ＞日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。 ＞松井氏は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。 ＞「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 核シェア？ どうも、カーシェアリングやルームシェアのノリにしか見えない。 核シェアの前提は、日本が核不拡散条約を脱退することが始まりで、非核三原則を破棄しなければいけないが、それをしたら東アジアの緊張を一気に高めることになるし、私たちの想像以上の警戒感を持たれる。 世界で唯一の被爆国である国の使命は非核三原則を守ることだ。 それを放棄してどこへ流れていくのか日本は。 しかも、議論するまでも無く、日米で核保有と言う話になれば、米軍基地の不平等条約で示すように米軍は今以上にやりたい放題になる。 米国を喜ばせるだけだ。 米軍が核を持ち込み、日本の国土で好き勝手に使えるが、日本側は何も言えず米国の言いなりと言う事はあり得る話だ。 基地問題が物語っている。 そして独立国とはいえ米国に常に従属して来た日本が核のボタンを持てるとは思えない。 戦後70年以上、日本が米国と対等だったことは一度もない。 最近、変な政治家もどきが国民を扇動しまくっていて、核のボタンを持てない事は救いになるが、今まで以上に主権がまったくない独立国家と言う変な国になる。 しかも原子力潜水艦のリースだなんて、よくこんなアホを考えつくものだ。 米国が保持し米国だけが知り得る機密情報が莫大に詰まっている原子力潜水艦を米国が貸す訳ないじゃないか。 松井は国家機密をなんと考えているのか。 そこらの自転車を借りるのと訳が違うんだから（笑） 主権を脅かす話は議論にもならない。 そのくらい素人でも分かる。 松井はカーシェアリング程度に思っているのかもしれないが 松井の言っていることは荒唐無稽な漫画の世界の話にしか聞こえない。 本当に維新は次から次へと国民を煽り過ぎだ。 しかもだれもが納得できる論拠もまったくなくその場の思い付きのような発言ばかりでは。 維新信者やネトウヨは騙せるかも知れないが、少し考える人は引っかからない。 武力には武力、核には核の発想では、世界は火だるまになる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙（リテラ）
橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙
https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html
2022.03.01　橋下徹がデモに「ウクライナに行って戦え」と言いつつ「俺は行く勇気はない」　リテラ

　　　　
　　　　　　　橋下徹Twitterより

　ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議するための反戦デモが世界に広がっている。2月27日には東京・渋谷駅前でも日本在住のウクライナ人らが抗議活動をおこない、約2000人が参加した。

　ウクライナの人びとに連帯を示し、暴走するプーチン大統領に非難の声をあげる──。だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。

　それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。

〈私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！と言っていた者はウクライナに行って戦え。〉

〈日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。〉

　橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろ」などと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。

　この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう。

　戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか。

　実際、世界各国でおこなわれている反プーチンの抗議デモは、いま大きな力となっている。「金融の核兵器」とも呼ばれるSWIFT（国際銀行間通信協会）の国際的な決済ネットワークからロシアの銀行を排除する制裁発動にしても、抵抗していたドイツやイタリア、ハンガリーなどの欧州首脳が賛同に転じたのは、ウクライナ支持の大規模デモが広がっていったためだ。戦争反対という市民の声が、対ロシア制裁を強めるかたちへと確実に首脳陣を動かしているのである。

　にもかかわらず、橋下氏は、そうした市民の動きを「クソの役にも立たない」と矮小化し、「ウクライナに行って戦ってから言いたいことを言え」などと極端なことを言い出すのだ。まさに権力者のやっていることに口を出すな、という橋下氏の政治家時代からの思想、慰安婦問題で見せた国際社会に対する常識のなさがモロに出た発言というしかない。

■せやろがいおじさんが「ウクライナ行って戦え！俺は行かんけど→身を切る改革！俺らは切らんけど」「それが維新」

　だが、もっと呆れたのはこのあとだ。「ウクライナに行って戦え」などと威勢よく吠えておきながら、橋下氏はつづけてこうツイートしたのだ。

〈俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。〉

「言いたいことを言いたいならウクライナに行け」と言っておきながら、「俺は行く勇気がない」と開き直る……。このツイートに対し、せやろがいおじさんは〈ウクライナ行って戦え！俺は行かんけど→身を切る改革！俺らは切らんけど　この矛盾をドヤッ！と発信できるか否か。それが維新かそうでないかのリトマス試験紙〉とツイートしたが、まさにこれぞ“維新しぐさ”というべきものだ。

　実際、橋下氏は自分の発言の矛盾にはなんの恥ずかしさも感じないらしく、こうもツイートした。

〈威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか。〉

　今更説明するまでもないが、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は明白な侵略、国際法や国連憲章を無視した国際秩序の破壊行為であり、非難すべきは帝国主義を剥き出しにするプーチン大統領の蛮行にある。

　ところが、橋下氏はプーチンに反対の声をあげる市民の力を矮小化した挙げ句、なんとNATO側に対して妥協するよう主張しているのだ。これ、“プーチンの言いなりになれ”と言っているも同然ではないか。

　橋下氏はあたかも「リアリストである俺だけが最適解をわかっている」という風情だが、NATO拡大への懸念などというプーチンの口実を真に受けている時点で、橋下氏の脳みそのほうがはるかにお花畑だろう。

　実際、橋下氏は昨日28日放送の『めざまし8』（フジテレビ）でも同様のNATOへの責任転嫁を展開し、大恥をかいた。

　同番組には、橋下氏とともにウクライナ出身の国際政治学者であるグレンコ・アンドリー氏が出演していたのだが、橋下氏は「NATOが一定の政治的妥結をすれば、この戦争終わるんだったら、次はNATOが全面的に出る番だと思いますよ」「NATOが出てこないのは卑怯」などと主張。さらに、アンドリー氏に対して「議題が持ち上がってかれこれ14年、NATOはウクライナを加盟させていない。入ってくるとこういうことになるとわかっているから。そういうことに対する怒りってないんですか？」などと言い出した。

　ところが、この橋下氏の煽りに対し、アンドリー氏は「この状況でNATOを無意味に叩いたりするのは、はっきり言えば利敵行為」とコメント。ものの見事に否定されてしまったのだ。

■橋下徹発言の背景に“プーチン的政治”へのシンパシー！　同じ思想の安倍晋三と核武装論

　それにしても、誰がみてもロシアとプーチンが非難されるべき状況で、なぜ、橋下氏はウクライナ支援の動きをけん制したり、NATOに責任を転嫁するような発言を繰り返しているのか。

　映画評論家の町山智浩氏が橋下氏の一連の発言を受けて〈NATOはプーチンに屈服しろと言っている。やっぱりプーチンの味方なんじゃん。これからは橋下徹をヒトラーじゃなくてプーチンと呼ぼう〉とツイートしていたが、冗談ではなく、その背景には、プーチンへの思想的シンパシーがあるのではないか。

　大阪府知事、市長時代の政策やメディアでの言動を見てもわかるように、橋下氏は法の支配や民主主義のプロセスが単なる「きれいごと」で、力に物を言わせて政策を断行することが「リアルな政治」だと本気で思っている。

　そんな橋下氏のなかには、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家に対する憧憬があるのではないか。実際、橋下氏は米国のトランプ大統領に対しても、やけに擁護的だった。

　これは、やはりプーチンやトランプに尻尾を振っていた安倍晋三・元首相にも共通するものだが、ようするに、橋下氏自体が“プーチン側の人間”なのである。その生理的な独裁者趣味が、政策や言動に出ているということではないのか。

　しかも、かれらが最悪なのが、そうやって自分はシンパシーを感じているプーチンをまともに批判しないまま、危機的状況だけを利用しようとしていることだ。

　同じくこれまでプーチンに散々媚びまくってきた安倍元首相が核シェアリングを主張、大顰蹙を買っているが、橋下氏も同じように、27日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）でも、「核共有の議論は絶対に必要」などと全面同意した。

　核兵器不拡散条約締結以後に核シェアリングなど現実的ではないし、むしろ今回露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば、抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。

　にもかかわらず、今頃になって、お花畑的核武装論を口にし始めたのは、それこそ、「プーチン」的なもののへのあこがれの発露でしかない。

　いずれにしても、これまでもさんざん問題発言を繰り返してきた橋下氏だが、今回の一連の発言でその危険性は決定的になったと言っていいだろう。

　こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] （2）維新はコロナ禍で「唯一の新自由主義政党」の立ち位置を確保した　最大ゆ党 維新躍進のカラクリ（日刊ゲンダイ）



（2）維新はコロナ禍で「唯一の新自由主義政党」の立ち位置を確保した　最大ゆ党 維新躍進のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301926
2022/03/02　日刊ゲンダイ


過小評価は禁物（日本維新の会、松井一郎代表と吉村洋文副代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年10月の衆院選は、安倍−菅自公政権がコロナ失政の揚げ句、2代続けて政権を投げ出すという異常事態の中で行われた。

　コロナ禍は、アベノマスクに象徴されるような愚策のオンパレードだった安倍-菅自公政権の政治的無能さを暴き出しただけではない。小泉「構造改革」以来、20年にわたる新自由主義的政治がもたらした貧困と格差の拡大や医療体制の絶望的な脆弱化といった問題を白日の下にさらしたのだった。

　昨年8月には12万人に迫る自宅療養者（という名の自宅放置者）を出した医療崩壊の現実とともに、一昨年には女性の自殺者が劇的に増加したこともまた、コロナ禍が暴き出した日本社会の大きなひずみのひとつだった。コロナウイルスは決して平等主義者ではない。この社会の最も弱い人々を襲うのだ。

　さすがの自民党でも、総選挙に先立って行われた総裁選で、岸田文雄現首相が新自由主義との「決別」をほのめかさざるを得なくなる。「新しい資本主義」とやらの内実はいまだに見えてこないが、新自由主義からの脱却を旗印に打ち立てた立憲民主党や共産党だけでなく、自民党までもが新自由主義を否定しようとしたことは大きい。コロナ禍がもたらした重要な変化だ。

　こうした状況のもと維新は、「唯一の新自由主義政党」という立ち位置を確保した。松井一郎代表は岸田首相の所信表明演説を受けて、「新自由主義からの脱却とか、そこが全然よく分からんかった」とコメントした。「松井はそもそも新自由主義という言葉を知らんのだろう」などと笑いのネタにし、揶揄する向きもあった。しかし、維新に対するこうした過小評価は禁物だ。維新は自民から共産までの日本の政党配置の中で、自分たちが唯一の新自由主義政党となったことを十分に自覚しつつ、そのことを固い支持層にはっきりとアピールしようとしたのである。

信奉者にオルタナティブ刷り込み

　こうしたアピールによって、維新は「勝ち組」意識を持つ中堅サラリーマン層らのコアな支持層に安心感を与えるとともに、自民支持層の中に確実に存在する新自由主義を堅く信奉する人々との間にオルタナティブとしての自らの姿を刻み込むことに成功したのだ。「維新さるもの」である。

　こうして総選挙投開票日翌日の米誌ニューズウィーク（電子版）が「それでも日本人は新自由主義を選んだ」と評したような結果がもたらされたのだ。とはいうものの、これは事柄の一面でしかない。（つづく）


前回記事
（1）「維新という妖怪の」正体は格差を分断に転化し、さらに組織化に成功したこと　最大ゆ党 維新躍進のカラクリ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/654.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] プーチン闇資金凍結の衝撃＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７０）＜安倍晋三の闇資金は大丈夫かな＞
プーチン闇資金凍結の衝撃＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32270333.html
2022年03月01日　jlj0011のblog

＜安倍晋三の闇資金は大丈夫かな＞

　昨日ようやく確定申告の書類を税務署に郵送した。初めてのことなので、あらかじめ税務署に問い合わせた。確定申告する所得にはるかに届かないため、申告しなくてもよいといわれたが、せっかく申告用紙が自宅に届いたので、やや興味本位に始めてみた。しばらくの間、収入と所得の意味さえも分からなかった。

　完璧な書類作成はまず困難であるが、何とか格好をつけて郵送した。何でも一つケジメをつけると、人は安堵するものらしい。今朝ほど、気候変動の寒さで、大分遅れていた庭先の梅の枝に白い花を見つけた。春だ！しかし、この瞬間もウクライナの女性や子供たちは、国境で夫や兄弟と泣いて別れている。１８歳から６０歳までの男たちは、ほぼ強制的に戦場に狩り出される。悲劇だ。二人のナショナリストの暴走が、平和な市民の運命を無理やり変える。耐えがたい不幸である。

　戦前の日本でも、赤紙一枚で「天皇の軍隊」を強いられ、有無を言わせず若者の運命を奪った。カルトの神社で必勝祈願なるおまじないの後、死への旅に出かけた。死は決まって善良な市民である。それはウクライナで！

　今朝ほど友人に聞いてみた。プーチン個人の資産凍結のことについて。多かれ少なかれ各国の権力者たちは、日本やNATO諸国の金融機関に隠し財産を所有している。その金額は莫大であろう。日本の銀行にも秘密口座を保有し、そこに莫大な金を隠している？どうやら本当らしい。その資金を凍結したというのだ。

　事情通に教えてもらいたい。日本の敗戦時期のもたつきぶりは、天皇資産の安全地帯の移送に手間がかかった。その結果、ソ連軍の侵攻とヒロシマとナガサキに原爆が投下された。どうやら本当かもしれない。

　天皇資金を占領軍が確保したのか、それとも無事に保全したのか。この真実を知りたい。天皇家の資産を知りたい。

　万一、プーチンが戦犯として捕まる事態ともなれば、凍結資産はロシア国民の資産となるのであろう。「俺の金に手を付けるな」と叫んでも遅い。

　既に、途方もないプーチン宮殿が野党政治指導者によって発覚している。ルーマニアの独裁者・チャウセスクの宮殿を現地で確かめたことがあるが、それに劣らない。今後の展開次第では、プーチンは第二のルーマニア大統領のようにはなりたくないだろう。戦争は長引くか？

　プーチンの隠し資金がどこでどれくらいか、世界政治を見聞するうえでは、欧米日の金融機関は、そっくり公開する道義的責任があろう。

＜中曽根康弘や安倍晋三ら日本ナショナリストの外国秘密口座は？＞

　目下、石原慎太郎の闇資金について興味を持っている。事情通は、無論プーチンと比較することは出来ないというが、脱税のための秘密口座はあると指摘する。

　海外の秘密口座というと、パナマ文書が判明したが、他にもある。スイス銀行やシンガポールの銀行もよく話題に上る。金融機関のプロは、この機会に公開してもらいたい。たとえば孫正義の宮殿は、東京・港区の白金にあることを知ったばかりだが、彼の所有する闇資金にも興味がある。国税庁はしかと仕事をしているのであろうか？

　中曽根康弘の遺産相続はどうなったか。財務官僚の誰かが、手を回してるはずだ。安倍晋三はどうか。ナベツネの資産にも関心が集まっているという。

＜個人・本人に対する制裁＝中身を公開すれば致命的打撃＞

　戦争に反対する、ロシアの勇気ある反プーチン市民デモに敬意を表したい。拘束を恐れない抵抗運動が、プーチン最大の恐怖に違いない。中には過激的な市民が、要人テロを起こすかもしれない。

　「ブルータスよ、お前もか」という予想外の事態もゼロではないだろう。日本では、そのために安倍・自公勢力によって、いち早く特定秘密保護法と共謀罪を制定した。平和運動・反戦運動を、事前に始末する法体制を構築している。

　当面、プーチンの凍結口座が暴露されると、国内の反戦運動で沈没させられるだろう。プーチンに限らない。要人や１％の闇資金を暴くことが出来れば、地球の大概の政治的暴走を食い止めることが出来る。日本には、無党派層が６割もいるのだから。

　この機会に、政治屋らの闇資金に関心を持つ必要があろう。プーチン戦争の教訓かもしれない。

２０２２年３月１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 冷静に冷静に…安易な対応は自分の身に降りかかってくる　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



冷静に冷静に…安易な対応は自分の身に降りかかってくる　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301928
2022/03/02　日刊ゲンダイ


プーチン大統領（右）に貢ぎまくるもあっさり袖にされ…（安倍元首相＝左）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　ロシア軍がウクライナに侵攻した。ともかくも国際社会は団結し、一日も早い停戦に向けて全力を尽くす必要がある。

　ただし、くれぐれも慎重に。第3次世界大戦に拡大し得る可能性を誰にも否定できないのだから。

　プーチンはかねて、欧米志向とされた隣国への警戒を強め、侵略を企てていた。2014年のクリミア併合も露骨だったが、先進各国による経済制裁はさほどの効果がなかったという。世界は覇権的膨張の一途をたどる中国への警戒で手いっぱいのあまり、どこか高をくくっていた節がある。

　つまり、なめていた。最たるものが日本で、安倍晋三元首相が北方領土返還の見返りにと血税をプーチンに貢ぎまくり、あっさり袖にされていた。

　ロシアはウクライナのNATO加盟問題を強調し、単なる口実でなければ1962年のキューバ危機にも似ていた時期もある。だが、プーチンには旧ソビエトの領土とともに大国の栄光を復活させたい野望があるだけだ、とするロシア研究者が多い（アンジェラ・ステント「ウクライナ危機の本質」=「フォーリン・アフェアーズ・リポート」2月号など）。アフガンやイラクでの米国の振る舞いが、よほどうらやましかったのか。

　上滑りな言動だけは避けよう。プーチンは核兵器の使用まで示唆した。迂遠に見えても、経済制裁の、より効果的な展開を急ぐ一方で、対話を通じた解決を図る以外の道は残されていないのだ。

　クリミアが併合された際、米国が積極的に介入しなかった理由を、後に当時のオバマ大統領が語っている。

「ワシントンはキエフに条約上の義務を負っていなかった。ウクライナは米国から遠く離れていた」

　この構図は現在も変わらない。米CBSの世論調査（実施は2月8〜11日）によれば、ロ・ウ両国の対立に「米国は関わるべきではない」と回答した人が、過半数の53％を占めたという。

　日本のメディアには勇ましい表現と、この機に中国が台湾への侵攻を早めるのではないかとの観測が目立つ。安倍元首相は先に「台湾有事は日本有事」だと、なんとも軽々しい言葉を吐いていた。軍産複合体の意向を受けた発言なのかもしれない。

　あらゆる地域に地雷が潜んでいる錯覚にとらわれる。ロシアや中国をファシストどもの侵略国家だと非難するのは簡単だ。

　けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである。



斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 世論操作アカウント「Dappi」裁判で、運営企業が「ツイートは従業員が私的に投稿」と居直り！！　
世論操作アカウント「Dappi」裁判で、運営企業が「ツイートは従業員が私的に投稿」と居直り！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-690fb7.html
2022年3月 2日　くろねこの短語

　ウクライナ侵略後２日以内にキエフを占領というシナリオが崩れて、プーチンはさそがし核のボタンに乗せた指が震えていることだろう。桑原桑原。

　そんなことより、Ｄａｐｐｉです。自民党の意を受けて世論操作したんじゃないかと噂されているツイッターのアカウント「Ｄａｐｐｉ」に対して、立憲民主の小西、杉尾の両議員が起こした名誉棄損裁判の第２回口頭弁論が２８日にあったんだが、Ｄａｐｐｉを運営するコンサルタント会社が「従業員が私的にやったこと」とする書面を提出した。

　社員が勝手にやったってのは、財務省の公文書改竄で職員が勝手にやったって言い草と同じなんだね。裁判でこんな主張が認められるとしたら、もう何でもありになっちゃいますよ。

・「Dappi」裁判、被告企業「ツイートは従業員が私的に投稿」と主張　今回も出廷せず

・『Dappi』のツイートは「従業員が私的にやったこと」 発信元企業側が書面提出

　そもそも、Ｄａｐｐｉの書き込みは平日に集中していて、土日は休みっていうから、そりゃあ業務中に書き込みしていたからだろうってことは誰にでも想像がつく。そんな社員がいたら回りが気が付かないわけはない。

　Ｄａｐｐｉを運営している会社には自民党から金が流れていることがわかっているから、会社ぐるみでやってましたってことになったらさあ大変ってことだ。

　おそらく、今後はそのあたりが裁判の争点になっていくんだろうけど、国際問題だけでなく国内問題にもしっかり目を向けておかないと、いいようにやられかねないから要注意なのだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 人道支援という名の戦争支援　日本は仲裁役に徹すべき
ウクライナへの寄付 約20億円に　駐日ウクライナ大使が謝意（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース

　まず、私はロシアの武力行使を肯定しているのではないことを明言する。
　日本国内では、ウクライナへの寄付が増えている。楽天グループでは、ウクライナへの人道支援のための募金を受け付けしている。しかし、交戦国相手に直接お金を寄付することは、戦争の激化を助長することになる。ウクライナは丸腰ではない。強力な軍隊を要している。
「全ての寄付金が人道支援と復興に活用される」とウクライナ大使が説明したが、具体的な使用用途については明言していない。ウクライナはその資金を自国の裁量で自由に使えるし、明細を公開する必要もなければ、検査をされる恐れもない。偽造することも容易い。
　多くの日本人が食料支援の名目でウクライナへ多額の寄付をした。しかし、UNHCRによれば、50万人を超す難民が隣国に避難した。交戦中のウクライナが、どうやって隣国の避難民に支援するのか、避難民を受け入れた隣国を支援することが人道支援なのではないかと疑問点が残る。
　そもそも、自然災害や国家に弾圧された少数民族の難民支援とは問題の本質がまったく異なる。戦争は始まったばかりで、ウクライナでは餓死者が数多く出るほど食糧難ではない。テレビのインタビューの人には、まだ余裕がある。
　28日付の毎日新聞では、アメリカは紛争前から戦車を貫通する強力ミサイル、ジャベリンをウクライナに供給しており、さらに緊急の軍事支援を行なうことを表明した。今頃になって、アメリカのウクライナへの多大な武力支援を報道したが、アメリカのさらなる軍事支援を批判する声はまったく見当たらない。EUは武器調達資金580億円を表明したが、戦争を激化させるという批判の声もない。
　ウクライナに直接寄付することは個人の自由だが、戦争を止めることにはならない。人道支援を唱えて、戦争を激化させることは愚かな行為である。ウクライナでは、2014年の政変でクーデターによって親英米派が政権を奪取して親ロシアの市民を虐殺した。欧米はこれを黙認した。ロシアは報復行為として武力行使をした。問題の本質は、ウクライナのロシアへの武力脅威にある。この問題の本質を解決しないかぎり、戦争は止まらない。ウクライナを軍事的に支援することは戦争の長期化を意味する。　
　本当の意味での人道支援は、戦争を早期に終結させることであり、戦争終結後に日本が迅速に支援することである。ウクライナとロシアの双方の武力行使を止めるように主張することこそが一番の支援ではないだろうか。日本人が欧米とマスメディアに煽られて、戦争を激化させていることが残念でならない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍元首相は在任中「核共有 検討も研究もしていない」と答弁！ヒラ議員で発言一変の危うさ（日刊ゲンダイ）
安倍元首相は在任中「核共有 検討も研究もしていない」と答弁！ヒラ議員で発言一変の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302014
2022/03/02　日刊ゲンダイ


クルクル発言内容を変える危うい政治家（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政府として認めることは難しい。議論することは考えていない」

　2日の参院予算委で行われたウクライナ情勢をめぐる集中審議。岸田首相が語気を荒げて強く否定していたのが、ロシアの軍事侵攻を機に浮上した、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」をめぐる議論について問われた時だった。

　世界唯一の被爆国として「非核三原則」を掲げる日本ではこれまで、政府内で核保有の議論が主要な政策課題となることはなかった。にもかかわらず、今回、「ニュークリア・シェアリング」の議論が起きたきっかけの一つは、安倍元首相の発言があったからだろう。

　安倍氏は2月27日にフジテレビの番組に出演した際、NATO（北大西洋条約機構）加盟国の一部が採用している米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング」政策に触れ、「この世界はどのように安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」などと議論を促したのだ。

　これを機に、自民党の福田総務会長が会見で、「どんな議論も避けてはいけない」と言い、同党の高市政調会長も「非核三原則の『持ち込ませず』の例外をつくるかどうか、議論を封じ込めるべきではない」と賛同する事態となった。

ヒラ議員になった途端、「議論しろ」「タブー視するな」

　安倍氏が「ニュークリア・シェアリング」の話を口にするのは、今回が初めてではないものの、総理大臣だった2017年3月の参院予算委では、野党の白眞勲議員（現・立憲民主党）が、安倍氏が過去に発言した「ニュークリア・シェアリング」を取り上げ、「日本は唯一の被爆国として核のない世界の実現をやっぱり目指すべきなんじゃないんでしょうか。その辺、総理どうですか」と問うと、安倍氏はこう答えていた。

「それは総理大臣でない時の発言でございまして、これはまさに日本の抑止力をある意味においては示そうという意味で申し上げたわけでございまして、今の立場は総理大臣でございますから、これは非核三原則を堅持をしていくという立場でございますから、この核シェアリングについては、全くこれは検討も研究もしていないわけでございまして……」

　総理在任中は「検討も研究もしていない」「非核三原則を堅持」と答弁しながら、ヒラ議員になった途端、「議論しろ」「タブー視するな」と政府の尻を叩く。安倍氏の暴言に米国バイデン政権が呼応し、「ならば北朝鮮とロシアに対抗するために北海道や新潟に核兵器を配備する」などとなったら、安倍氏はどうするのか。��盟友�≠ﾌ「ウラジーミル」だって敵意むき出しにするだろう。

　安倍氏のように立場によってクルクル発言内容を変える危うい政治家がいるからこそ、日本は非核三原則を堅持する必要があるのだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] Re: 政治・選挙・ＮＨＫ285を起動しました
てす
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 片山さつきと二階派の「意外な争い」が政界再編の震源となる可能性（FRIDAY）
片山さつきと二階派の「意外な争い」が政界再編の震源となる可能性
https://friday.kodansha.co.jp/article/231832
2022年03月02日　FRIDAYデジタル

「“お父さん”の顔に泥を塗られた形だ。その報復として、夏の参院選挙では派閥をあげて潰しにかかる。片山は各種団体の推薦を得られず、浮動票を狙うしかなくなるだろうな」

自民党の二階派（志帥会）幹部は、退会騒動を引き起こした片山さつき・元地方創生担当相への怒りを隠さなかったという。「お父さん」とは二階俊博元幹事長のことで、二階派の一部は派閥領袖の元幹事長のことをこう呼んでいる。

怒りの発端は、片山さつき参議院議員が二階派の会合を欠席したうえ、他派閥に移ろうと画策したことにある。無論、ただの欠席だけでここまで怒りを表明することはない。ヤクザの「組抜け」を引き合いに出すまでもなく、「辞め方」を誤ればトラブルとなるのはこの世界の常。片山氏の振る舞いが、あまりに稚拙だったのだろう。


少し憔悴した表情で記者の取材に応じる片山氏

2月21日、二階派は片山氏の除名勧告文書を所属議員へと送付。〈片山さつき参議院議員に関するご報告〉と書かれた文書には、事務総長の武田良太元総務相名義で、こう記されている。

＜昨今の活動は志帥会に所属する国会議員の信用を失い、かつ志帥会の名誉を傷つける行為であり、安易に看破できるものではありません。よって二階会長からの指示に従い、全役員協議のうえ本日付けをもって退会を勧告しました＞



さて、事態はここで終わらないのが永田町の恐ろしいところ。片山氏は、二階派から退会勧告を受けたことについて、2月22日、議員会館の自室で次々と強い言葉を繰り返した。

「一人ひとりの政治家に自由がなく、あたかもモノのように扱っている」

「（私宛の封書の）封を切っていないのに、中身がマスコミで報道されている。これは完全にいやがらせだなと思いました」

「私に対する名誉毀損や、場合によっては人権侵害だなと。明確に離れたいと言っている人を身に覚えがないことで後ろから石を投げている」

激しい言葉で15分に及ぶ「反論」を展開したが、これについて記者に聞かれた二階氏は仏頂面で「（反論は）聞いてない」と一蹴。その後、二階派幹部4名の連名で「派閥としては、片山氏のこうした自己保身で誤った発信を放置することはできず、厳重に抗議せざるを得ない」と文書を出すなど騒動は泥沼化している。


事実関係を否定する文書まで出された。怒りの度合いが伝わってくる

片山氏はしっかりと二階氏に退会の意志を伝えたとしたうえで、「これ以上正式な伝え方はない」「（二階氏が）認める、認めないの話ではなく、政治家は自分で政治活動をし、票を得てここにいる。派閥といっても自民党の正式な組織ではない」と主張している。

しかし、なぜ自民党の重鎮を怒らせてまで派閥を辞めるという「危ない橋」を渡ろうとしたのか。政治部記者が解説する。

「夏に参院選を控える片山氏には焦りがあったのではないか。二階氏の側近だった河村建夫・元官房長官の長男である建一氏が2次公認候補として片山氏と同じく全国比例代表となった。そこで『票を食い合うのではないか』という恐れもあるのだろう。

さらに、二階氏は幹事長を退き、岸田政権で非主流派となっている。かつてのような影響力も望めず、自身への強力な支援は見込めない、と至ったのだろう」（政治部記者）

一部では、片山氏は党内最大派閥の安倍派入りを狙っている、との見方もある。会見でも、具体名は出さないものの、「（3月13日の）党大会には（自分の身の振り方について）発表できる」と匂わせている。

「急に保守的な発言が増えたのも、そのためでしょう。安倍派の歓心を買おうとしている。ただ、派内には萩生田光一経産相や城内実元外務副大臣をはじめ、彼女のことを毛嫌いしている議員が少なくない。安倍会長に直で誘われた高市早苗政調会長も未だに入会できていないぐらいだから、片山さんについては何をかいわんや。二階派からのプレッシャーも考えられ、すんなり入会できるのか」（同記者）

二階氏の手腕は安倍元首相も「永田町随一の政治的嗅覚を持つ」と舌を巻いたほど。はたして、二階派のプレッシャーを受けながら、片山氏は思い通りの進路を取れるのだろうか。安倍派としても簡単に受け入れるわけにはいかないだろうし、片山氏も黙っているわけはないだろう。この“小さなお家騒動”、実は派閥再編の号砲かもしれない。

取材・文：岩崎大輔

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自民党・事実上の最強派閥、菅前首相「菅派」結成はあるのか？麻生派、退会者続出（Business Journal）
自民党・事実上の最強派閥、菅前首相「菅派」結成はあるのか？麻生派、退会者続出
https://biz-journal.jp/2022/03/post_282123.html
2022.03.02 18:00　文＝Business Journal編集部


菅義偉前首相のInstagramより

　自民党の菅義偉前首相と当選同期で、菅側近の１人とされる佐藤勉前総務会長が、所属する麻生派を退会する。２月２５日に麻生太郎副総裁に会い、退会届を提出した。退会者は佐藤前総務会長など４人にのぼり、麻生派は党内第３派閥に転落する。これを受け永田町では、「いよいよ菅派結成か」との憶測が広がっている。

　佐藤氏は麻生派で会長代理を務める幹部。それにもかかわらず、派閥退会の意思を、会長の麻生氏に伝えるよりも先に、菅氏に伝えたという。そうした経緯が、「いよいよ菅派か」となっているのだが、麻生派の関係者は退会には別の事情があると話す。

「麻生派内部の権力争いが背景にある。麻生氏が自らの最側近である松本純氏（元国家公安委員長）を派閥に復帰させたことへの不満が最大の理由でしょう」

　松本氏は、昨年の緊急事態宣言中に銀座のクラブに出入りしていたことが問題となり、自民党を離党した。昨秋の衆院選は無所属で戦い落選（神奈川１区）。しかし、その後すぐに復党し、最近、麻生派にも復帰。「副総裁特別補佐」にも就いた。

「麻生氏と松本氏は昔からの間柄。一方、佐藤氏は同じ宏池会系でも、もともとは谷垣グループに属していた。それが２０１７年に谷垣グループを抜けて独自のグループをつくり、その仲間６人を連れて麻生派へ入会した“新参者”。派内には、麻生氏が松本氏を重用するのは仕方ないという見方があるものの、あれだけの騒ぎを起こし落選した松本氏に対し情実が過ぎるとの冷ややかな視線もあります」（麻生派関係者）

　つまり、佐藤氏の麻生派退会は、菅派結成というより自身の麻生派での居場所の問題が大きいということだ。佐藤氏は再び仲間を引き連れ、自らのグループをつくると見られている。そして今度は菅氏と連携するのではないか、というわけだが、菅氏に近い関係者は「すぐには菅派はできないだろう」と話す。いま菅氏に近い面々を見ると、「１つの派閥になるより、緩やかな連携のほうがむしろ力を発揮できる」というのだ。

「菅氏を支える『ガネーシャの会』や『参院有志の会』には無派閥議員約３０人が参加している。彼らは、すでに事実上の菅派のようなものです。菅氏が号令を掛ければ、いつでも付いてくる。さらに、菅氏に近いのは二階派と森山派。両派で５０人の規模にはなるが、全員が菅派に入るかどうか。特に二階派は武田良太前総務相が後継会長に最有力と見られ、武田氏は派閥を存続させたいだろう。下手にいま一緒になって人数を固めるより、参院選までは石破グループも含めた緩やかな連携で、支持率が下落傾向の岸田政権に揺さぶりをかけたほうが効果的ではないか」

　そもそも菅氏は「カネで面倒を見るタイプじゃない」（無派閥議員）というから、いわゆる派閥会長ができるのかどうか、という疑問もある。当面、菅派は「いまにもありそう」な状態で“瀬戸際政局”を展開することこそが「最強」ということのようだ。

（文＝Business Journal編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本円がウクライナ侵攻で大暴落するルーブルよりも「安い」衝撃の事実！ 専門家が解説（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
日本円がウクライナ侵攻で大暴落するルーブルよりも「安い」衝撃の事実！ 専門家が解説（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/699.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜苦しむのは市井の人々＞ゼレンスキーは英雄なのか　経済制裁しか道はないのか（日刊ゲンダイ）

※2022年3月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月2日　日刊ゲンダイ2面

【苦しむのは市井の人々】

ゼレンスキーは英雄なのか　経済制裁しか道はないのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Fgj4yZhN5g

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 2, 2022

※文字起こし

　ロシアのプーチン大統領が仕掛けた無謀なウクライナ侵攻は2日で1週間となる。圧倒的な戦力の違いから、当初は2日ほどで首都キエフは陥落するとみられていた。2月末までにウクライナ軍の一部を武装解除させ、3月初めにはロシア軍の支援を受けた勢力が主要都市を制圧、数カ月以内に傀儡の新政権が発足──。プーチン政権寄りの政治学者はこうした見立てを披露していたほどだ。

　ところが、ウクライナ軍の徹底抗戦によってロシア軍の進軍は減速。攻防は長期化の様相だ。無慈悲な大国を相手に一歩も引かないゼレンスキー大統領は英雄なのか。プーチンの野望を断つには経済制裁しか道はないのか。わかっているのは、戦禍に苦しむのはいつだって市井の人々だということだ。

　プーチンの影響下にあるベラルーシで28日に行われたロシアとウクライナ代表団による停戦協議は、平行線のまま終了。ロシアは併合したクリミア半島に対する主権の承認、ウクライナの非武装中立化を主張。「中立の確約」によってウクライナのNATO（北大西洋条約機構）入りを阻むためだ。

　しかし、ウクライナがそんな勝手な要求をのむはずもない。即時停戦とロシア軍の撤退を求めて譲らず、決着はつかなかった。2日にも2回目の協議が行われる見通しだが、ロシアは攻撃の手を緩めていない。

　米国防総省などによると、ロシア軍は国境付近に集結させた戦闘部隊のうち8割強をウクライナに投入。一部はキエフから25キロほどの地点まで前進し、装甲車や戦車などからなる車列は全長60キロ超に及ぶという。数日中にキエフを包囲する狙いとみられ、1日はテレビ塔が攻撃されて大きな爆発が起きた。第2の都市ハリコフ中心部の広場も爆撃され、巻き込まれた州庁舎は3分の1が崩壊。各地で多数の死傷者が出ているという。

　マルカロワ駐米ウクライナ大使は、戦術核兵器に次ぐ威力を持つ、燃料気化爆弾（サーモバリック爆弾）が使用されたと訴えている。ゼレンスキーはSNSにアップしたビデオメッセージで「ロシアはテロ国家だ。誰も許さない。誰も忘れない」と怒りを爆発させたが、ロシアのショイグ国防相は「目標が達成されるまで特別軍事作戦を続ける」と揺さぶりをかけている。

元自衛官も「義勇兵」に志願

「パパは、軍隊の人、英雄たちに物を売ったりして助けるんだって。もしかしたら戦うこともあるかも」

　少年が涙をぬぐいながらこう話す映像をロイター通信が配信し、世界の悲しみを深めている。少年の父親はロシア軍と戦うウクライナ軍を支援するため、戦火を逃れて国境を目指す家族と別れ、キエフに残ったという。ロシア軍の侵攻が始まった24日、ゼレンスキーは90日間有効の総動員令に署名。18〜60歳の男性の出国を禁じたため、少年の父親は国外脱出を断念したのだろうか。ウクライナ政府は全土の兵士と予備役を招集したほか、希望する市民に武器を配布し、総力戦で首都を防衛する構えだ。元プロボクシング世界ヘビー級王者のクリチコ兄弟（兄ビタリはキエフ市長）や元世界3階級制覇王者のワシル・ロマチェンコをはじめ、国民的スターが「国を守るために戦う」などと訴える動画がメディアを通じて世界中に拡散している。一部の女性たちが銃を手にし、軍の呼びかけに応じて火炎瓶を作る様子も伝えられる。

　たとえ家族が離散しても、国のために命をかけて戦う市民の姿から目を背ける人は少ない。形容しがたい感情が見る者を刺激するからこそ、在日ウクライナ大使館には20億円もの寄付が集まっているのだろう。しかし、狂った独裁者プーチンは論外として、大メディアには戦争で苦しむのは常に庶民だという視点が欠け、煽る一方なのではないか。ゼレンスキーはこの事態を外交努力で避けられなかったのか。「戦時指導者」として求心力を高め、支持率は95％に達したというが、60歳以下の男性の出国を禁じ、国民に武器を取れというのが褒められるのか。NATO加盟国は次々にウクライナに武器を供与し、泥沼化にいざなっているようにも見える。在日ウクライナ大使館によると、外国人の「義勇兵」の募集に元自衛官を含む約70人の日本人が志願しているという。

腰引けたバイデン、ノーベル賞狙いのマクロン

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「ゼレンスキー大統領はもはや引くに引けず、とことんやるつもりなのでしょうが、ロシア側の要求は3点セットのパッケージで取引はできない。ウクライナ側の選択肢はのむか、のまないか。交渉の余地はありません。ロシア中央銀行の取引制限や『金融上の核兵器』といわれるSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除は効果がテキメンで、ルーブルは大暴落して過去最安値を更新しています。制裁強化で追い込まれるプーチン大統領はさらにかたくなになり、より大きな軍事的報復に向かわせてしまうのではないか。人生最後の賭けに出たプーチン大統領を西側の論理で止めることが果たしてできるのか」

　対ロ制裁はエスカレートの一途だ。ロシア中銀の外貨準備の半分は資産凍結を行った国で管理されているため、ルーブル買い支えの手は尽きつつある。欧米企業のロシア離れも加速。世界の主要金融機関が加盟するIIF（国際金融協会）はロシア経済がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が「極めて高い」としており、現実になれば世界経済も「返り血」を浴びることになる。そうでなくても、ロシアは原油やガスの産出国であることから、需給逼迫不安でエネルギー価格は高騰し、物価高を深刻化させている。経済制裁の前に欧米の首脳のうち誰が本気でプーチンと直談判したのか。

「停戦合意の仲介者を自任するフランスのマクロン大統領は、侵攻前からプーチン大統領と会談を重ね、米ロ首脳会談のセットにこぎつけたものの、ちゃぶ台をひっくり返された。プーチン大統領と非常に近しいベラルーシのルカシェンコ大統領が仲介役を担っていることから見ても、手玉に取られているのは明らかです。再選を目指す大統領選を来月に控えるマクロン大統領はノーベル平和賞を狙っているともいわれますから、足元を見透かされたのでしょう。天然ガス消費量の6割以上をロシアに頼るドイツのショルツ首相も国内事情を抱え、メルケル前首相のような重しの役割は果たせませんでした」（中村逸郎氏=前出）

　アフガン撤退の失敗や物価高などから逆風にあえぐ米国のバイデン大統領の腰が引けていたのは、言うまでもない。

武器供与は残弾処理のためか

　米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（VFP）はウクライナ侵攻への抗議のみならず、対ロ制裁にも反対を表明。「戦争ではなく外交を」と題した声明はこう指摘している。

〈米国とロシアにとって、現在の唯一の正気の行動は、真摯な交渉を伴う、真の外交です。さもなくば、事態は制御不能になり、世界が核戦争に陥ることにもなりかねません〉

〈制裁は、戦争の責任者に打撃を与えるものでなく、生活に最低限必要なものが手に入りにくくなってしまうことにより、弱い市民に打撃を与える〉

　VFPジャパン共同代表で、元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏は言う。

「米国をはじめとするNATO加盟国がウクライナへの武器供与に積極的なのは、プーチン大統領の暴挙を止める目的だけではなく、各国軍が抱える残弾処理の思惑も見え隠れします。武器弾薬は一定の期限を迎えたら入れ替える必要があり、何らかの形で処分しなければなりません。ウクライナに提供すれば手間暇もコストも省ける。戦争は一部の国にとって公共事業のようなもので、長引くほど軍需産業は儲かり、投資する金融機関も潤う。しかし、プーチン大統領の焦りが示しているように、戦端が開いてしまえば主体的にコントロールすることはできません。だからこそ真摯な外交が求められるのです」

　ウクライナでは無辜の市民が戦闘に駆り出され、命を奪われている。国連は、今後数カ月で500万人近い難民が発生するとみている。世界の指導者の怠慢と無能で、全世界の人々が未曽有の危機に直面しつつある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/673.html