記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] MHK「歴史戦チーム」が「政権の歴史認識に基づき 検証」まんま政権の僕（まるこ姫の独り言）
MHK「歴史戦チーム」が「政権の歴史認識に基づき 検証」まんま政権の僕
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-7ca93f.html
2022.01.30　まるこ姫の独り言

NHKはもうすっかり政権の意向を尊重する自称「公共放送」になってしまった。 初めツイッターでNHKの「歴史戦」が話題になっていて、何のことなのかと思っていたら、政府が「佐渡金山、ユネスコに推薦へ」に対してNHKがまた政府に肩入れするような姿勢を示したことで批判を浴びていたという事だ。 それにしてもNHKの「政権の歴史認識に基づき事実を集めて」は酷い。 政権の歴史認識に基づいて検証したって、政権の都合の良いような歴史認識になるに決まっている。 視野が狭く、過去の日本を美化しているような人達の集団に語らせたら、負の歴史を改ざんして自画自賛するだけだ。 NHKは安倍政権以降、放送法で定められている、不偏不党や公共放送と言う立場を逸脱して、政府寄りの見方しかしなくなった。 この佐渡金山に対しての扱いも、「政権の歴史認識に基づき」と明らかに偏った立ち位置にいる。 それを指摘する識者が減り、何事もなく時間が進む。 ツイッターでも分かるが、下手に正論を言えば左翼扱いで総攻撃を仕掛けられる。 そして最近、維新の台頭により、NHKの違法に対してハッパをかける人間が続出してきて嫌になる。 なんでこんな言ったもん勝ちの知性の無い勢力が幅を利かせるようになったのか。。 昔から歴史修正主義者はいたが、安倍なんか「ポツダム宣言」もデタラメな内容で国会論戦をしていた。 菅は「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困ります」これには絶句した。 一般人ならともかく、国を率いていかなければならない人間が、ポツダム宣言も知らず、自分は戦後生まれだからと逃げる。 総理がこれでは歴史修正もさもありなん。 しかし、日本政府は過去、日本が他国の国民に対して非道な行為をしてきたにもかかわらず、無かったことにしようとしている。 これも安倍政権以降の流れだ。 日本国内では「日本スゴイ！」で国民を煽って他国を下に見る人達が続出しているが、国際的に「強制労働」が無かったとして認められるだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新の会、参院選の台風の目に…大幅議席増？メディアはこぞってスキャンダル狙い（Business Journal）
維新の会、参院選の台風の目に…大幅議席増？メディアはこぞってスキャンダル狙い
https://biz-journal.jp/2022/01/post_276283.html
2022.01.28 05:50　文＝編集部　Business Journal


「日本維新の会公式サイト」より

　昨年の衆議院議員選挙で議席を大幅に増やし、一人勝ちともいえる状態だった日本維新の会。その後も議員の文書交通費問題に食い込むなど、主にメディアを通してその存在感は一層増しているといえる。今後の政局を占う上でも極めて重要と位置づけられる、今夏に行われる参議院議員選挙でも複数地区に候補者を送り込む予定で、より一層国政での影響力を増すことは必至だ。

「実際に永田町での立ち位置も変わってきた」と、ある野党議員はため息交じりに言う。

「昨年の衆議院戦まではローカル政党だった維新の会ですが、永田町の数の論理でいうところ、その存在感は無視できないまでになってきています。ただ、彼らは野党の中でも特殊で、内々ばかり見る議員が多く、党派を越えて人付き合いするような人物は非常に限定的でした。実際に、政策や法律に明るい議員もほとんどいません。

　だから野党間でも相手にされていなかったのですが、それでもTwitter上などでは人が変わったように舌戦という名前の“プロレス”を繰り広げることで人気を拡大してきました。しかし、そのパフォーマンスが派手でウケていることから、『維新を見習え』という一部の幹部がいることに辟易しています」

　事実、吉村洋文大阪府知事や橋下徹元代表に象徴されるように、これらのネット戦略で支持を拡大してきたという見方は、維新の会内部でも根強い。そこにシンパシーを感じる熱狂的な“信者”が自分たちの存在を盲目的にしている、と指摘する人間も党内に存在する。一方で、これらのネット上での後押しは諸刃の剣でもあると、維新の会に所属する議員は危機感を募らせる。

「もともとスキャンダルが多い政党ですが、上に甘く、下に厳しいのがウチの特徴ではあります。その点に不満を持つ議員も少なくなく、直近では松井一郎大阪市長が大阪独自ルールを破り30人会食した際も、なぜか会見で逆切れのような態度で驚きました。そういった際に割を食うのは下の議員です。

　ただ、そういったスキャンダルがニュースに出ても、一定の熱心な信者たちがSNSで火消しに走ったり、ニュース記事のコメント欄に好意的なコメントを寄せたりしてくれています。党内でも、その数の多さから冗談で『誰かネット工作員を雇っているのでは』という声があがるほどでした。だからそういったパフォーマンス先行の体質がいつまでたっても改善されない部分があります」

■維新の会議員、党内の体制にも不安

　前出の議員は、参院選に向けて党内の体制にも不安があると続ける。

「文書交通費問題も減税対策もそうですが、唱える政策が意思統一されておらず、一期生のなかにはすでに現体制を良しとしない派閥も生まれてきています。周知の通り、自民党との距離は近いですが、上層部はあくまで野党としての立ち位置を強調します。つまり、どこを向いていけばいいかわからない状態です。

　小競り合いが行われているという程度のままでとどまればいいですが、悪化して分裂にもつながる懸念もあります。今回の参院選は、2023年の統一地方選挙や、来る大阪万博へ向けても大きな意味を持ちます。そこでの成功を印象づけ、世論を一気に集めるという狙いが、“絵に描いた餅”にならなければいいのですが」

　また、別の維新の会関係者は、文通費問題に代表されるように、議員報酬の問題点を追及するやり方は、必ずブーメランが来ると指摘する。

「『身を切る改革』に代表されるように、維新の会では議員報酬の返納や金銭面について訴求することが大きな指針でした。ところが、以前から指摘されていたように、これまでも実際は自身の政治団体に寄付や党本部に返納という形を取ることもあり、かなりグレーなやり方ではあります。すでに金の流れが怪しい議員の名前が2人ほど上がっており、メディアも具体的に調べているようです。これまでさんざんお金で苦労してきただけに、ほどほどにするべきでは、という声も少なくありません。吉村知事のイソジン発言や、自身のかつての文通費問題が、特大のブーメランを党にもたらすのではと恐れています」

　全国紙政治部記者は、参院戦でも現状のままであれば間違いなく維新は議席を伸ばす、と断言する。ただし「感染対策」と「スキャンダル」が落とし穴になる可能性があると指摘する。

「狙うと公言している東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の5選挙区のほか、愛知、福岡でも候補者次第では勝てる見込みがあるとみています。ただし、爆発的に増えている大阪の感染者の状況、またたびたび指摘される感染対策の甘さは泣き所でしょう。さらに、在阪マスコミと違い、これまで維新の会を気にとめていなかった各社の東京メディアが、維新の会に目を向け始めたのも大きいです。

　もともと素行調査が甘い党でもあり、記者からすれば狙いやすいわけです。今の維新をスクープすれば、メディアの株も上がります。新聞だけではなく、テレビや週刊誌からも問い合わせが増えており、大なり小なり出るであろうスクープが、参院選に多大な影響を与えることは必至でしょう」

　全国政党への格上げを狙う維新にとって、越えるべき壁は多く残されている。今年の参院選は、維新の会の今後を占う上での試金石になることは間違いない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田政権に対する世論の高い支持 戦中の「暗黒日記」時代に類似してきた　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



岸田政権に対する世論の高い支持 戦中の「暗黒日記」時代に類似してきた　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300526
2022/01/28　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


安倍・菅政権から続く戦時中と同様の「政権に楯突かない」（右は、東條英機首相＝当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東洋経済新報社から「現代語訳 暗黒日記」が出版された。

　この本はもともと、ジャーナリストの清沢洌氏が1942年から45年にかけて書いた日記であり、戦後、高い評価を受けた。それを今、あらためて元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏が「編集・解説」する形で出版されたのである。

　先の無謀な戦争に突入した最大の責任者は東条英機首相である。

　1942年6月、日本海軍はミッドウェー海戦で敗れ、空母4隻とその艦載機約290機の全てを喪失した。冷静に考えれば、日本が敗戦に向け、ひたすら進んでいることは当然、分かったことである。

　しかし、清沢洌は42年12月9日の日記で、「東條英機首相は朝から晩まで演説、訪問、街頭慰問をして、5、6人分の仕事をしている。その結果、非常に評判がいい」と書いていた。

　日本が奈落の底に向かって進み、その責任者である東条について「非常に評判がいい」と記していたのである。

　なぜ、こうした状況が起きていたのか。少し後になるが、43年1月8日の日記では、「『戦争は2つの場合に敗ける。第一は陸海軍が割れるとき。第二は民心が割れるとき。しかし、いずれも考えられず』と東條は説き、結束を破る者はいかなる者といえども容赦せずと言明した」と記し、2月20日には「佐藤賢了軍務局長、反戦、反軍の言説に対しては、いかなる政府高官の者といえども断固処分するといった」と書いている。

　つまり、東条であれ、軍部であれ、反対者を威喝してきたのだ。

　自分たちの政策に分が悪い時、為政者は異を唱える者の弾圧を始める。それは現代の日本社会でも、安倍・菅政権で実施されてきたことである。異を唱える学者を日本学術会議の会員に任命せず、政権に厳しいジャーナリストの排除を求めてきた。菅前首相は自民党総裁選の際、「政治的に決定した後、官僚が反対してきた場合」の対応について、「官僚が政権の決めた方向性に反対した場合、異動させる」と断言していた。

　高位の官僚には異動先はない。菅前首相の言う「異動させる」とは「退職させる」と同意語である。安倍・菅政権の日本社会では、あるべきことを言えば「異動」が待っていた。官僚、国会議員だけでなく、ジャーナリストもおじけづいた。

　今の岸田政権に対する世論の支持は高いが、それは政策への積極的支持ではないだろう。安倍・菅政権から続く「政権に盾突かない」という戦中と同様の「空気」がもたらす結果である。



孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] なぜコロナ対応で「日本が一人負け」しているのか？上昌広医師が指摘した真の理由（まぐまぐニュース）
なぜコロナ対応で「日本が一人負け」しているのか？上昌広医師が指摘した真の理由
https://www.mag2.com/p/news/526349
2022.01.27　上昌広　まぐまぐニュース



安倍政権時代から常に後手後手に回っていると言っても過言ではない、我が国のコロナ対策。ここに来て抗原検査キット不足が露呈し医療体制崩壊の危機が心配される状況となっていますが、何がこのような事態を招いたのでしょうか。先日掲載の「『オミクロン株の危険性』ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言」で、誤ったオミクロン株対策への警告を発した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生は今回、コロナ対応で日本が一人負けしている真の理由を記すとともに、岸田総理に対して早急な感染症法の改正を求めています。

【関連】「オミクロン株の危険性」ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言

プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

オミクロン株検査不足問題

オミクロン株の感染が拡大している。筆者が診療しているナビタスクリニック新宿には、大勢の発熱患者や濃厚接触者が受診する。1月24日は42人を検査し、16人が陽性だった。前日は47人を検査し、27人が陽性だった。

クリニックは朝からてんてこ舞いだ。朝一番で、前日の検査結果を患者さんに電話で伝える。ナビタスクリニック新宿では、検査結果が陰性の場合は、携帯電話のショートメッセージで、陽性の場合には、医師が電話で伝える。医師が電話するのは、患者さんの体調を聞き、必要なら薬を処方するためだ。さらに、陽性者の報告を最寄りの保健所に届けなければならない。これを外来患者の診療と並行して行なう。オミクロン株の感染が拡大し、我々は忙しくなった。

ただ、これは医師として、やりがいがある仕事だ。ナビタスクリニック新宿は、新宿駅の駅ビル「ニュウマン」に入っている関係で、受診者は20−30歳代と若い。彼らの多くは独居だ。PCR検査陽性を伝えられた患者さんは不安になる。彼らの症状を聞き、「オミクロン株の大部分は軽症で、あと数日でよくなりますよ」と伝えるだけで、「ほっとしました」と言われることが多い。「お医者さんにそう言われて、安心しました」と言われることもある。

ところが、このような医療体制も、早晩、崩壊しそうだ。なぜなら、検査キットがなくなり、コロナ感染を診断できなくなるからだ。ナビタスクリニック新宿の濱木珠恵院長は「普段なら発注すると翌日に届く抗原検査キットが、1月18日に発注した分が未だ届いていません（1月25日現在）」という。検査キットが無くなれば、迅速診断はできなくなる。これは、一部の患者に大きなリスクを負わせることになる。抗原検査ができなければ、PCR検査に頼るしかないからだ。多くのクリニックでは、PCR検査を外注しており、その結果が届くのは翌日だ。高齢者や持病を有するハイリスクの人は、早期に経口治療薬モルヌピラビルを服用することで、死亡率を3割程度減らすことができるが、PCR検査に頼れば、一日治療開始が遅れることになる。

実は、PCR検査すら、検査キットが不足しつつある。1月23日、神戸新聞は「兵庫や大阪で検査キット不足　感染急増、全国で需要高まり　新型コロナ」という記事を掲載し、その中で、「神戸市内では、複数のクリニックが、PCR検査キットの入荷待ちのため一時的に検査を中止し、キット不足から検査に応じられない薬局も出ている」と紹介している。さらに、沖縄では保健所による行政検査でさえ、検査キットが不足し、1週間待ちだ。

この状況は容易には改善しない。オミクロン株の世界的な流行により、世界中で検査需要が高まっているからだ。PCR検査を受託する株式会社バイオニクスの須下幸三社長は、「PCR検査キットは唾液採取容器、不活化液など複数のアイテムにより構成されますが、多くは約1ヶ月の入荷待ちで、中には目途がたたないものもあります」と言う。

では、海外はどうなのか。図1をご覧いただきたい。1月21日の経済協力開発機構（OECD）加盟国の人口1,000人あたりの検査数（1週間平均）を示す。日本は1.18件で、メキシコに次いで少ない。マレーシア（3.25件）やインド（1.27件）にも及ばない。多くの国は、オミクロン株の流行下でも、日本とは桁違いの検査を実施していることがおわかりいただけるだろう。



なぜ、こうなるのだろうか。厚労省が、強い意志で検査数を抑制しているからだ。日本の検査数は、そもそも目標が低い。現在の日本の1日あたりの検査能力は約38万5,000件だ。もし、この数の検査を実施したとしても、人口1,000人あたり3.06件に過ぎず、いまだマレーシアに及ばない。

ちなみに、昨年8月27日には27万5,680件の検査を実施している。デルタ株の大流行を経験した後も、検査体制を強化していなかったことが分かる。

日本の検査体制は、検査能力が低いことに加え、稼動率も低い。1月21日の検査数は、検査能力の39％に過ぎない。年が明けてもっとも検査数が多かった1月14日ですら21万7,291件で、稼動率は56％だ。

なぜ、厚労省は検査を絞るのか。それは、感染症法で、法定の感染症患者に対して、知事は「入院させるべきことを勧告することができる」と規定されているからだ。この条文があるため、入院させずに自宅で死亡すれば、知事が責任を追及される。この結果、リスクを回避するため、知事は全感染者を入院させようとする。軽症であることが分かっていたオミクロン株でも、当初、全感染者を入院させたのは、このためだ。

感染症法は、コレラや結核を念頭において立法された。毎日数万人の感染者が出るコロナは想定外だ。感染症法の強制入院規定こそ、我が国の感染症対策の問題を象徴している。社会の防疫のために隔離を優先し、感染者の検査や治療体制の強化は軽視する。明治時代に内務省衛生警察が所管した、隔離ありきの伝染病予防法の影響を残している。

ここまで国家が医療を統制するなら、検査キットのロジは、厚労省が責任を負うべきだ。ところが、厚労省は都合が悪くなると、勝手に解釈を変更する。1月24日、厚労省は、濃厚接触者が発熱した場合など、自治体の判断で、検査を実施しなくても、医師がコロナ感染と診断出来るように方針を変更した。これは滅茶苦茶だ。コロナと診断するのは医師の仕事だ。自治体の判断は関係ない。麻疹や水痘のような特徴的な臨床所見がないコロナ感染は、検査なしでは他の風邪と区別できない。厚労省の言い分は、医学的合理性がない。

さらに、厚労省は、1月24日、若年者などリスクが低い人が、市販の検査で陽性と分かった場合、医療機関を受診せず、自宅療養を認めると方針を転換したが、これも問題だ。医療を受ける権利は、憲法で保障された基本的人権で、厚労省の許可など要らない。ところが、このことに誰も問題を感じない。朝日新聞は1月25日の朝刊一面で「受診せず自宅療養可」と、厚労省の言い分をそのまま報じている。

我が国のコロナ対応が、国民の意向を無視した、官僚主導の国家防疫であることがわかる。実は、このことが、コロナ対応で、我が国が一人負けの本当の理由だ。コロナは未知の感染症だ。実情に即し、合理的な対応をとるべきだ。海外は、国民の視点に立ち、試行錯誤を繰り返した。

コロナパンデミックで、世界は非接触を希望した。この結果、在宅検査が急成長した。例えば、昨年3月、米食品医薬品局（FDA）は、米キュアヘルス社が開発した自宅で検査できる簡易核酸検査に緊急使用許可（EUA）を与えた。医師の処方箋が不要で、所用時間は約20分で、PCR検査との陽性一致率は97％だ。

欧米で検査数を増やすことができたのは、このような自宅で簡単に実施できる検査が開発され、オンラインで購入できるようになったからだ。このような検査キットの配送から、医療データとして利用するまでの、社会システムが、2年間の試行錯誤の末、確立された。だからこそ、バイデン大統領は、昨年12月、全国民に無料で検査を受けることができると宣言することができた。

日本は対照的だ。確かに、医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、「体外診断用医薬品」として50種類の検査キットを承認している。ただ、このような診断キットは、薬局で薬剤師が対面販売しなければならない。非接触とは程遠い。

我々は、もっと世界から学ぶべきだ。欧米は、検査をフル活用し、オミクロン株の流行下でも社会活動を継続している。1月12日、米バイデン大統領は、対面授業を継続させるために、学校向けに配付する検査キットを毎月1,000万回分追加すると発表しているし、英国政府は、1月17日、コロナ感染後の自主隔離を、検査陰性の場合に限り、従来の7日から5日間に短縮した。1月20日、イスラエルではコロナ感染者と接触した小児は、週に2回、抗原検査を受け、陰性を確認するという条件つきで、隔離を中止した。

我が国のコロナ対策の基本的姿勢は間違っている。岸田総理は早急に感染症法を改正すべきだ。その際のポイントは、国家の権限を強化し、民間病院に無理矢理感染者を押し付けることではない。検査、治療、さらに隔離を受ける権利を感染症法で保障することだ。いまこそ、世界から学ぶべきである。


上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 高市政調会長また岸田首相を揺さぶり…緊急事態宣言「ちゅうちょなく判断」“口撃”の狙い（日刊ゲンダイ）



高市政調会長また岸田首相を揺さぶり…緊急事態宣言「ちゅうちょなく判断」“口撃”の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300677
2022/01/31　日刊ゲンダイ


今後も‶口撃”を続けるのか（自民党の高市早苗政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また、岸田首相を揺さぶっているのか──。自民党の高市政調会長の発言が永田町で注目を集めている。30日のNHK「日曜討論」で、感染拡大するオミクロン株への対応について、緊急事態宣言発令の是非を問われると「あると思う」と踏み込み、こう続けた。

「経済への影響はあるが、命が一番大事だ。（岸田首相が）ちゅうちょなく判断される」

　宣言発令すべし、と暗に岸田首相に迫った格好だ。永田町では「岸田首相への揺さぶりだ」と受け止められている。

「高市さんは『ちゅうちょなく判断される』と言ったが、岸田さんは今まさに宣言発令を『ちゅうちょ』している状態です。世論は『発令するな』と『発令すべき』に二分されているから、安易に発令を表明すると猛批判を浴びかねない。いずれ都市部では発令せざるを得なくなる可能性がありますが、岸田さんはまだ慎重にタイミングを見計らっているのです。高市さんは、そんな岸田さんに揺さぶりをかける狙いがあったのでしょう」（政界関係者）

　新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録推薦を巡っても、反対する韓国に配慮し、慎重姿勢だった岸田首相に対して、高市氏は「推薦しろ」と迫っていた。24日の衆院予算委員会では、「国家の名誉に関わる。必ず今年度に推薦すべきだ」と推薦決定を求めていた。結局、高市氏に寄り切られ、岸田首相は推薦することを決めている。

　度重なる岸田への“口撃”は、「次の総理」を狙っていることの裏返しだ。27日のBS番組で「ポスト岸田」を目指すかと問われ、「志は捨てていない。国家経営の一翼を担いたい」と意欲を示していた。

「実は、高市さんもかなり焦っているようです。というのも、夏の参院選で大勝を収めた後、岸田さんは一気に“アベ一派”切りに動く可能性があるからです。溝がある安倍元首相に近い高市さんも主要ポストから外される確率が高い。いまでも高市さんは、『18歳以下への10万円給付』など、政策決定の場から外されている。このままだと、一気に“窓際”に追いやられてしまうかもしれない。だからあえて岸田さんに強く迫り、揺さぶりをかけているのでしょう」（自民党関係者）

　今後も“口撃”が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 食料問題が経済的安全保障の核心（植草一秀の『知られざる真実』）
食料問題が経済的安全保障の核心
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-927ff9.html
2022年1月31日　植草一秀の『知られざる真実』

１月３１日午前１１時より 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第６回口頭弁論 が東京地裁第１０３法廷で開かれた。 https://bit.ly/3odEvO5 コロナ感染が拡大するなかにもかかわらず、多くの市民が参集した。 前回の１０月１５日開廷の第５回口頭弁論期日には金沢星稜大学経済学部准教授の土屋仁美氏による憲法学の立場からの意見書も提出されている。 https://bit.ly/3AKvdOB 食料の確保、食の安全確保は、日本国憲法第２５条が保障する「生存権」に関わる、人間の生存に本質的に重要な事項である。 土屋氏は「食料への権利」は、国内的にも、国際的にも、生命、健康、文化に関わる人権として捉えられ、国家による保障が求められているものであることを指摘する。 日本が批准している経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）においても、「十分な食料への権利」が明記されている。 土屋氏はそのなかで、「小規模農家にとって不可欠な既存のサービスを撤廃すること」などの、現在の履行レベルを悪化させるような意図的措置は「後退措置」として禁止されていることを指摘する。 小規模農業者の権利については、ＩＴＰＧＲ（食料・農業植物遺伝資源条約）においても特記して規定されているもの。 政府は育種権者の権利を保護するための国際条約であるＵＰＯＶ条約を盾にとって種子法廃止、種苗法改定等の法改定を強行しているが、関連する条約、法令はＵＰＯＶ条約だけではない。 門前集会では意見訴訟弁護団の岩月浩一弁護士から、政府の施策の根拠が国会審議での政府説明ではなく、規制改革会議での政府説明に過ぎないことが暴露された。 日本政府はＴＰＰ協議に並行して行われた日米協議で次の内容を受け入れてしまった。 合意の名目は 「保険等の非関税措置に関する 日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」 このなかの、投資・企業等の合併買収「３．規制改革」に次のように規定された。 「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、 並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。 意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。 日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」 米国はＴＰＰから撤退したが、ＴＰＰ協議の際に日米両国政府間で協議されて附属文書として作成された規定については、日本政府が、効力が失われていないとしている。 日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性について、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、規制改革会議がこれを検討して提言した場合、日本政府が「提言に従って必要な措置を取る」ことが定められている。 種子法廃止、種苗法改定は、こうしたプロセスによって実行されたものである。 つまり、ハゲタカ資本が発案し、ハゲタカ資本の主導によって、規制改革会議が提言をまとめ、その規制改革会議の命令で日本政府が「必要な措置」を取らされているのだ。 「規制改革会議」のメンバーは選挙によって選出された国会議員ではない。 これらの政策決定プロセスが民主主義の根幹を損ねるものであることは言うまでもない。 制度変更は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益のために検討、提案され、決定されてきたものなのだ。 ９９％の市民のための政治運営、行政運営ではなく、１％の巨大資本、ハゲタカ資本に利益を供与するための制度改正が強行されている。 その結果として、基本的人権の根幹をなす「生存権」等の権利が侵害されている。 裁判所には独立性をもって司法判断を示してもらう必要があるが、その裁判所自体が三権分立の原則から外れて、政治権力の支配下に置かれてしまっている。 裁判所が適正な判断を示すのかどうか、厳重な監視が求められる。 岸田内閣は「経済的安全保障」の重要性を訴えるが、その内容は日本の技術や学術が中国などの海外諸国に流出するのを防ぐものだという。 日本の現実を直視しない頓珍漢な政策運営スタンスだ。 日本はいまや知的資源の流出国ではなく流入国に転落してしまっている。 経済的安全保障で最重要の事項は食料の確保であり、食の安全の確保だ。 この根本を見つめ直すことから始めなければならない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜6ポイント急落＞岸田内閣の支持率が初のダウン コロナ対策「評価」下落=日経新聞・テレ東調査（日刊ゲンダイ）

※2022年1月31日　日刊ゲンダイ3面



※補足　2022年1月31日　日経新聞1面



※2022年1月31日　日経新聞2面　紙面クリック拡大


岸田内閣の支持率が初のダウン コロナ対策「評価」下落=日経新聞・テレ東調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300679
2022/01/31　日刊ゲンダイ


やっぱり後手後手（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田内閣の無能さがバレてきたか。日本経済新聞社とテレビ東京が28〜30日に実施した世論調査で内閣支持率が急落だ。支持率は前回調査（2021年12月）から6ポイント下がり59％。「支持しない」と答えた割合は同4ポイント増の30％だった。同調査で支持率が下がるのは21年10月の政権発足以来初めて。

　理由は政府に最も望んでいる新型コロナ対策が後手後手で感染が急拡大しているからだ。政府のコロナ対策について「評価する」は前回調査から6ポイント下がって55％だった。「評価しない」は36％で同3ポイント上がった。

　現在、政府が34都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」については、44％が「妥当だ」と回答。「もっと厳しい措置をとるべきだ」は30％で、「もっと緩い措置で十分だ」は18％だった。すべての世代で「妥当だ」の割合が一番大きかった。

　遅々として進まない3回目のワクチン接種については「直ちに接種したい」が53％。「副作用などの状況を見極めて接種したい」が27％と「既に3回目を接種した」が5％で、計85％が3回目接種に積極的であることがわかった。



※日経新聞、紙面一部文字起こし

内閣支持59%　初の低下

岸田政権　コロナ対策、評価下落　本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は59%で2021年12月の前回調査から6ポイント低下した。21年10月に岸田政権が発足してから初めて下がった。「支持しない」と答えた割合は30%で4ポイント上昇した。

首相に優先的に処理してほしい政策を聞く質問で「新型コロナウイルス対策」との回答が49%と前回から11ポイント上がった。3カ月ぶりに首位となった。2位は「景気回復」の38%だった。

政府の新型コロナ対策について「評価する」は55%だった。12月の61%に比べて6ポイント下落した。「評価しない」は36%で、12月比で3ポイント高くなった。岸田政権が発足してから「評価する」は上がり続けていたのが反転した。

内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が37%で1位だった。「安定感がある」が26%で続いた。支持しない理由のトップは「自民党中心の内閣だから」の37%で、2位は「政府や党の運営の仕方が悪い」の32%だった。

政党支持率の首位は自民党の46%で12月よりも3ポイント高い。日本維新の会は10%で3ポイント低くなったが2位を維持した。立憲民主党は2ポイント低下の8%だった。支持政党がない無党派層は4ポイント上昇の24%だった。

調査は日経リサーチが28〜30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、958件の回答を得た。回答率は43.3%だった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 感染爆発で荒れる小池都知事　マスコミや国に次々ダメ出しのワケ（FRIDAY）
感染爆発で荒れる小池都知事　マスコミや国に次々ダメ出しのワケ
https://friday.kodansha.co.jp/article/227251
2022年01月31日　FRIDAYデジタル


オミクロン株の感染拡大に警鐘を鳴らす小池百合子都知事。マスコミや国に対して”お怒り”モードだが…

小池百合子東京都知事が荒ぶっている――。

オミクロン株の急拡大によって、再び小池都政の手腕が試されているからだ。かねて小池氏は緊急事態宣言の要請について、病床使用率50％を目安に挙げていた。

感染スピードを考えると、それは時間の問題。一部メディアは先走って「都が緊急事態宣言の要請検討か」と報じた。これに小池氏は27日の会見で

「予定稿を流しているようですがそういうことはございません。私がこれから申し上げます」

とピシャリ。その上で

「緊急事態宣言については専門家と意見交換しながら、全体的な医療提供体制などを確認して総合的に検討したい」

と述べた。

マスコミに食ってかかるのは、これが初めてではない。今月14日の定例記者会見でも、会見場に入るなり、すみにいたカメラマン集団に向かって

「ちょっと密じゃないですか！　バラけてください」

と苦言。会見中にもしきりに

「密にならないように。間合いをとっていただけませんでしょうか」

と訴えた。

さらにある新聞社が「まん延防止等重点措置の申請見送り」と報じたことに、反発。記者をつかまえ

「なんで今日の１面の見出しは『申請見送り』という見出しになったのですか？」

と詰め寄った。記者が説明しても「ちょっと理解ができない」と首をかしげ

「都にとっても重要。いろいろ意見交換しながら進めていきたい」

と牽制した。

同様の出来事は昨年11月にもあった。東京都議会の所信表明後に取材に応じた小池氏は、会場に入るなり

「密じゃないですか！」

と報道陣を注意。代表取材を担当したテレビ局記者にマイクを向けられると

「あぁ、ワイドショー担当ね」

とニラみつけた。このテレビ局は静養から公務復帰した小池氏に重病説や辞任説をぶつけた記者が在籍する局だった。

「最近は特にピリピリしていますね。意にそぐわない報道には逆質問したり、食ってかかるようになった。お得意の『密じゃないですか！』は半ばアピールみたいなところもあって、カメラが回っている前でしかやりませんね」（スポーツ紙記者）

イライラの対象はマスコミだけではない。国に対しても不快感を隠さない。

爆発的に感染が広がるなか、小池氏は従来通り「不要不急の外出自粛」を求めている。ところが、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は

「『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになる」

と発言。小池氏の方針と矛盾したため「一体どっち！？」と混乱を招いた。

これにイラッときたのか、小池氏は21日の会見で

「重要なのは人流と人との接触の機会の削減で、不要不急の都道府県間の移動の自粛は（国の）基本的対処方針に書かれている。尾身先生はそれを超えたことをおっしゃっている。そこは国と尾身先生で整合性を取っていただきたい」

と名指しで批判。続けて

「国からは励ましの言葉をいただいているが、いただきたいのはワクチン、経口薬、中和抗体だ」

と皮肉ってみせた。

小池氏が荒ぶる理由について政界関係者は、

「菅首相のあとを継いだ岸田（文雄）首相も、小池さんに深く関わろうとしない。だから、政府の伝達事項が下りてくるのが遅く『聞いていない』という現象が起きる。

昨年６月に小池さんが過度の疲労で入院した時も、背景には国とのバトルがあり、小池さんは２日間徹夜せざるをえなかった。その時の恨みもある」

と話す。

しかも、休養すれば「重病説」や「辞任説」を流される。

「小池都知事はそれも、永田町にいる自分のアンチが御用記者に書かせたとニラんでいる」（同・政界関係者）

という。

もっか４回目の緊急事態宣言をめぐり、水面下で国との“暗闘”が繰り広げられている最中。小池氏のピリピリムードは当分続きそうだ。

写真：つのだよしお/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜何から何までてんでダメ＞もう見えてきた「聞くだけ」政権の限界（日刊ゲンダイ）

※2022年1月31日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月31日　日刊ゲンダイ2面

【何から何までてんでダメ】

もう見えてきた「聞くだけ」政権の限界

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/AOWCIfzcPl

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 31, 2022

※文字起こし

　国会は31日と2月2日に衆院予算委で岸田首相出席の集中審議を開催するが、新型コロナ対策でワクチン3回目接種が遅れていることや自宅療養者が激増していることについて、岸田政権の「後手後手」対応が追及されそうだ。

　30日のNHK「日曜討論」でも、立憲民主党の小川政調会長が「無策に見える」と厳しく批判していた。

「政府・与党は、オミクロン株の重症化率がデルタ株に比べて低いとされていることを強調しすぎていて、誤ったメッセージを与えている。感染が広がり、多くの犠牲を生みながら、集団免疫を確保することに委ねているように見える」というのだ。

　たしかに、岸田政権のコロナ対応を見ていると、オミクロン株の爆発的な感染拡大で陽性者数が増えたら入院基準を変える、検査キットが足りなくなったら検査なしで陽性を確定診断できるようにする、濃厚接触者が増え過ぎて追跡できなくなったら自己申告制にする等々、手に負えない現状を追認しているだけなのだ。

　小川が「日曜討論」で「患者野放し」と批判したのはその通りで、オミクロン株は重症化率が低いことを頼み、自然に収まるのを待っているだけに見える。政治がまったく機能していない。

　28日には、磯崎官房副長官も新型コロナに感染。しかし、首相官邸内に濃厚接触者はいないとすぐに発表された。頻繁に会っている岸田ら政権幹部がPCR検査を受けた結果なのか、無症状だから大丈夫と判断したのかもよく分からない。

前2政権の失策から学んでいない

　政府は28日、オミクロン株対策と称して、濃厚接触者の自宅などでの待機期間を10日間から7日間に短縮すると決定したが、これも濃厚接触者の急増で、期間短縮しないと社会活動が維持できなくなる可能性が高いからだろう。医療従事者や公共交通機関、生活必需品製造などに従事する「エッセンシャルワーカー」の場合は、感染者との最後の接触後、5日目で待機の解除を認めることにした。

「インフルエンザも発症から5日間は自宅待機が一般的ですから、同等の扱いに近づいている。では、新型コロナも感染症法上でインフルエンザと同等の5類に引き下げるかというと、そういうわけではない。しかも、感染してもタミフルなどの特効薬が処方されないのでは、インフルエンザより無軌道な状況になりつつあります。せめてワクチン3回目接種がもっと進んでいれば状況は違ったかもしれませんが、感染力が強いオミクロン株になす術なく、傍観しているだけに見えます。安倍政権、菅政権のコロナ失策から何の教訓も得ていないのでしょう。『後手後手』と批判された菅政権は、まがりなりにも官邸主導でワクチン接種を強力に推し進めた実績がある。その“貯金”で、昨年秋の岸田政権発足時から感染状況が落ち着いていた準備期間があったのに、甘く見ていたとしか思えません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　31日から自衛隊の大規模接種センターがようやく再開するが、モデルナ製のワクチンが使用されることで3回目接種が思うように進まないのではないかと懸念されている。

　岸田は「私自身、1、2回目はファイザー社のワクチンを打ちましたが、3回目はモデルナ社のワクチンを打つ予定です」とアピールしているが、モデルナの枠が埋まらない自治体も続出している。

後追い、丸のみ、丸投げで緊急事態宣言の支離滅裂

「コロナ対策にかぎらず、岸田首相の手法はすべてが後追い、丸のみ、丸投げ、朝令暮改の連続なのです。現状は後手後手よりひどい。間違った政策をすぐに改めるのは悪いことではありませんが、正しいかどうかの熟慮もないまま、ただ流されて右往左往し、漂っている小舟のような政権です。感染拡大で自治体から『まん延防止等重点措置』の要請があれば丸のみし、専門家から何か指摘されれば受け入れる。それで具体的なことは自治体や役所に丸投げする。やってるフリと責任回避だけで、トップリーダーの指導力というものがまったく感じられません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　ワクチン接種も遅々として進まない中、東京都では、小池都知事が「病床使用率50％で緊急事態宣言を要請」と明言した基準が迫る。それで宣言発令を要請したら岸田政権は認めるのか。これだけ陽性者を野放しにしておいて、緊急事態宣言で行動制限をかけるなんて支離滅裂だ。岸田はオミクロン株に合わせて対処法を変えたように装ってその場しのぎを続けているが、実態は政策の破綻なのである。

「総理は3月の自民党大会と夏の参院選を乗り切ることを最優先に考えている。そのためには安全運転が第一で、何か新しいことをして批判されるのは避けたい。思いつきのアベノマスクは当然ながら、菅前総理が強権的に進めたワクチン接種事業も当初は批判を浴びたことが念頭にあるのでしょう。それよりは、何もしない方がマシだと考えているのだと思います。自身の責任を問われないため、周囲の意見を丸のみする。今はじっと我慢の心境なのでしょう」（官邸関係者）

　それでコロナ無策、物価上昇や株価暴落にも打つ手なし。不幸なのは国民である。ご自慢の「聞く力」だけでは限界ということだ。

すべてが行き当たりばったり

　新潟県の「佐渡島の金山」について、一度は見送りながら、世界文化遺産への登録をユネスコに推薦すると決めた一件でも、岸田は「聞く力」を発揮して迷走している。

　日経新聞（30日付）によれば、官邸は当初、世界遺産問題に関心が薄く、外務省にも「韓国を無視して推薦すればユネスコ内で日本の信頼を損なう」との見方があって、推薦を見送る方向で検討していた。

　だが、韓国への強硬姿勢を求める安倍元首相や高市政調会長ら保守層から突き上げられて態度を一転、28日に自ら申請を明言した。

＜「国内政局がある。保守派の離反を招くかもしれない」。首相は周囲に外交の観点だけでは判断できないとの認識を示した。夏の参院選を控えて自民党の岩盤支持層が揺らぐ懸念を抱いた＞

＜推薦するうえで首相が懸念したのは韓国ではなく米国だった。バイデン大統領は日韓関係の改善を期待している＞

＜首相は26日、安倍氏に電話し意見を聞いた。安倍氏は「米国は事前に言えば難色を示すのは当然だ。1年半は我慢するしかない」と訴えた＞

　米国は日韓との協調でロシアや中国と対峙する方針で、それは岸田も承知しているはずだ。ところが、安倍の言いなりで韓国を刺激し、米国をもイラつかせた途端、北朝鮮から「ロフテッド軌道」のミサイルを撃たれたのは笑えない話である。

「韓国の反発は必至で、米国も不快感を示す状況で、世界遺産に登録される勝算もない。安倍元首相らに言われた通り推薦したから、それで自分の役目は終わったということなのでしょうか。岸田首相の戦略が見えません。すべてが行き当たりばったりなのです」（五十嵐仁氏=前出）

　それにしても、安倍は相変わらず勝手な男だ。自身の岩盤支持層をつなぎ留めるために岸田に方針転換を促し、それで米国との関係が悪化しても知らんぷり。「1年半は我慢して」とは、無責任に過ぎるのではないか。他国との関係がこじれても、自分さえ安泰ならいいのか。岸田も、そんなヤカラの言うことを聞いて何になるのか。それが本当に国益に即した判断と言えるのか？

　予算委では、佐渡金山の推薦をめぐる経緯でも説明を迫られそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/366.html