記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 株高バブル崩壊…東証年初から3000円超の大幅下落、「ジェットコースター相場」に突入（日刊ゲンダイ） ：経済板リンク
株高バブル崩壊…東証年初から3000円超の大幅下落、「ジェットコースター相場」に突入（日刊ゲンダイ）
2022年1月29日07時25分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 国民民主・玉木「菅直人元首相は見識ない議員」それアンタでしょ（まるこ姫の独り言）
国民民主・玉木「菅直人元首相は見識ない議員」それアンタでしょ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-3e2c44.html
2022.01.28 まるこ姫の独り言
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/338.html
国民民主・玉木「菅直人元首相は見識ない議員」それアンタでしょ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-3e2c44.html
2022.01.28 まるこ姫の独り言
| あっちにフラフラ、こっちにフラフラ・・ まるでコウモリ。 月刊Hanadaに出ているほとんどの人が、新自由主義で自己責任論者と言われていて腐臭が漂う。 そこに玉木が入るとなるとますます見方を変えざるを得なくなる。 やっぱり今までのフラフラ状態は伊達ではなかった。  少し前までは維新に前のめりになっていたが。。。 その玉木が、菅直人のツイートに対して、見識がない議員。 はあ？それアンタだろう。 ＞菅直人元首相は「見識ない議員」 国民・玉木代表、「ヒトラー」投稿に不快感あらわ 1/27(木) 16:01配信 J-CASTニュース ＞維新側が反発している問題で、国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年1月27日の記者会見で、「コメントはしない」と述べ、直接の論評を避けた。 ＞ただ、「相手をおとしめて何かをやっていくという政治手法そのものが、我が党の考え方とは相いれない」とも話し、発言は不適切との見方を示した。 コメントをしないと言いながら、充分に菅を立憲を貶めている。 玉木ほど信用ならない公党の代表はいない。 最近、維新に擦り寄っていくようになった途端、やっぱり維新的な考えに染まっていく。 この党も、野党と言うより「ゆ党」で、維新に擦り寄り自公に擦り寄り。。。 ＞相手をおとしめて何かをやっていくという政治手法そのものが、我が党の考え方とは相いれない 何を言っているんだろう。 相手をとことん貶めてやっつける手法は維新の手法だろうに。 菅が「ヒトラーを思い起こさせる」どころの騒ぎではなく、維新ははっきり名指しで誹謗中傷、口汚くののしる攻撃 しかも、維新の場合、力の強い相手に向かっていくわけではない。 ここが私の一番嫌いなところだ。 現に以前ヒトラー扱いした石原慎太郎や渡辺恒雄辺りには何一つ物が言えないし、野党なら権力を持っている方を批判するのが当然なのに、足立なんか国会で立憲批判に明け暮れていた。 御しやすい相手と見たら総攻撃をかけ完膚なきまで叩くのが維新。 かつては大阪市役所職員であり、女子高生だった。 そんなドギツイ手法を何度となく見て来た玉木だろうに、なんで維新に対して物申さないのか。 菅の「ヒトラーを思い起こさせる」がそんなに不適切なら、維新の議員の不適切発言は探さなくてもそこらに転がっているから維新を批判しろという話だ。 維新にきちんとものが言える様になってから、菅のツイートに反論せよ。 |
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/338.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚！ 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ（リテラ）
維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚！ 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6154.html
2022.01.28 維新が「ヒトラー」抗議で橋下と一体認める馬脚！ 吉村知事は批判封じ条例 リテラ
大阪維新の会公式サイトより
立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏が「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」、維新代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事らが「人権問題だ」などと的外れな攻撃をしている問題。25日の衆院予算委員会では質疑に立った足立康史議員が政府のコロナ対策をただすよりも先にこの問題を取り上げて「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと批判を展開、26日には維新の藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れ、抗議文を手渡すなど、完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。
しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉とした上で、こう書かれていた。
〈世界を第二次世界大戦に巻き込み、ユダヤ人虐殺など非道の限りを尽くしたナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーを、民間人の橋下氏および公党たる日本維新の会を重ね合わせた発言であり、看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚えるとともに、断固抗議する。〉
〈菅氏の投稿は、言うまでもなく、まったく事実に基づかない妄言であり、誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない。〉
既報でも指摘したが、国際社会で「ご法度」となっているのはヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化することであって、今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にご法度ではないし、誹謗中傷でもなんでもない。しかも、本サイトが既報で指摘したように、橋下氏は過去に石原慎太郎・元東京都知事から「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と称賛された際には反論せず、それどころか藤井聡・京都大学大学院教授には「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と容姿差別でヒトラーと重ね合わせ、さらには「ナチスの手口に学べ」と発言した麻生太郎副総理（当時）を橋下氏が「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」などと擁護していたのだ。「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ橋下氏のほうだろう。
いや、それ以上に問題なのは、維新はどうして「民間人の橋下氏」に代わって公党として抗議文を出しているのか、ということだ。橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のない「いちコメンテーター」「いち民間人」というポジションを強調するが、実際にやっているのは維新のPRであり、それが維新躍進の大きな原動力になっていることはあきらか。だが今回、維新は、その「民間人」である橋下氏に対する「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」という指摘を、党をあげて抗議しているのである。ようするに、維新は橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然ではないか。
さすがにこれには橋下氏もマズイと思ったのか、27日に〈政党間のバトルは私人として関知しないので好きなようにやってくれたらいいが、俺を巻き込まんでくれ〉とさっそく予防線を張り、足立議員も〈私の衆院予算委で使ったパネルでは、意識して橋下氏の名前を消しましたが、抗議文では消し忘れました。失礼しました。橋下氏はマスコミ人。有権者が維新と重ね合わせて見ないよう、私たちも改めて注意しなければなりません〉と言い訳をした。
■「ヒトラー」問題で橋下徹ら維新のデタラメ、ブーメランを報じないマスコミ
さんざん松井氏や吉村氏と一体化して立憲攻撃に持ち込もうとしてきたというのに、いまさら「私人」と強調するとは姑息にもほどがあるが、橋下氏の詭弁はこれだけではない。
というのも、ネット上では、藤井教授に対して橋下氏が「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と述べていた件だけではなく、2012年に当時の民主党が前回衆院選でマニフェストに盛り込んでいなかった消費増税を目指すことに対して、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と野田政権を批判していたことが話題に。すると、橋下氏はこんなことを言い出したのだ。
〈僕は、民主党の消費税増税法案をヒトラーの全権委任法以上と批判したが、法案を批判したわけで民主党の法人格全体をヒトラーに重ね合わせて侮辱したわけではない。またある学者の容姿を安もののヒトラーと言ったのは、その学者が僕のことをヒトラーと言ってきたことへの言い返し。〉
これ、何の言い訳にもなっていないだろう。橋下氏は民主党への「ヒトラー」指摘は法案を批判しただけというが、菅直人氏の「ヒトラーを思い起こす」だって、その政治手法の共通性を指摘しただけ。何の違いもない。藤井教授に対する問題にしても、橋下氏は「言い返しただけ」と主張するが、「国際的なご法度」と言うなら、反論で使うのももちろんご法度だし、容姿差別が加わっている分、橋下氏のほうがタチが悪い。
こうした「ボロ」が出まくっているのは、橋下氏だけではない。国会質疑の時間まで使って今回の問題を立憲攻撃に転嫁させた足立議員は、2017年に〈日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らしいということを証明している、私はいつも、そう思っています〉と投稿していたことが発覚。なんとナチス呼ばわりされたことを批判するのではなく「維新は素晴らしいことの証明」などと誇っていたのだ。
既報でも指摘したように、橋下氏は大阪市長時代から、その大衆扇動の政治手法や市職員に対しておこなった思想統制がヒトラーやナチス・ドイツを想起すると指摘され、維新にしてもナチス的な優生思想や排外主義を隠そうともしてこなかった。つまり、維新は「ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団」であり、今回の菅元首相の指摘も正当な批評・批判でしかないのだ。
ところが、テレビなどは、維新が立憲民主党に抗議したことは大々的に報道しているのに、橋下氏や吉村知事、維新議員らの「ブーメラン」問題には一切触れようとはしない。おそらく、維新の連中はそうしたことを見越した上で、自分たちの過去の発言や体質を完全に棚上げして、批判封じ込めと野党攻撃の大合唱を繰り広げているのだ。
■正当な維新批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」として封じ込めはかる維新の危険手口
そういう意味では、これは「頭の悪い恥知らず集団が寝言を言っている」と看過できるような問題ではけっしてない。まさに、維新が自分たちへの批判を封じ込める本物の「ナチス・ヒトラー化」になってしまう第一歩ともいえるものなのだ。
実際、吉村・松井氏が権力を握る維新の総本山・大阪では、いままさに、恐ろしい批判封じ込め条例が制定されようとしている。
というのも、ヒトラー問題で維新の連中が大騒ぎしていた今月24日、大阪の吉村洋文知事は、『テラスハウス』に出演し、SNS上で誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花さんの母・木村響子さんと面会。25日の夜には、Twitterにこう投稿したのだ。
〈府において、ネット上の誹謗中傷に対する条例制定に向けて動きます。SNS上でのネットいじめ、リンチ、誹謗中傷はやめましょう。表現の自由にも関することでもあるので、国も法改正に向けて動いてもらいたい。〉
ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることはたしかだが、何をもって「ネット上の誹謗中傷」とするかは極めて曖昧であり、かつ、その基準をつくるのは権力側である。しかも、今回のヒトラー問題でも明らかになったように、正当な批評・批判でしかない菅元首相の投稿を、吉村知事は「国際法上あり得ない」だの「どういう人権感覚をお持ちなのか」だのとデタラメな批判をしてきたのだ。いや、そればかりか、松井一郎・大阪市長にいたっては、「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などと主張しているのだ。
言わずもがな、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであって、今回の菅元首相の投稿はヘイトスピーチにはまったく当たらない。にもかかわらず、吉村氏や松井氏は正当な批評・批判を「誹謗中傷を超えた侮辱」「人権侵害」「ヘイトスピーチ」だと言い張っている。こんな連中が、ネット上の誹謗中傷対策と称して条例をつくれば、真っ当な政治批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」と言い換えて、維新に批判的な声を封じ込めようとするのは、火を見るより明らかではないか。
事実、吉村知事はこれまで、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとして攻撃。さらに、大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」と称して、コロナの濃厚接触者となった一般市民が大阪のコロナ対応の問題点を指摘したツイートを晒し、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を吊し上げするという攻撃までおこなった。
しかも、吉村知事は今回のヒトラー問題でありもしない国際法まで持ち出してさんざん吠えていたくせに、会見で橋下氏が藤井教授をヒトラーに喩えていたことを突っ込まれると、「橋下さんに訊いてください」と逃げたのだ。そんな人物のもとでSNSの取り締まりを強化するような条例ができれば、行政の不備を指摘する真っ当な指摘の声さえ、検証がおこなわれることもなく「誹謗中傷」だとされ、維新政治を批判することは許されなくなるだろう。
今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ。
（編集部）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/339.html
維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚！ 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ
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2022.01.28 維新が「ヒトラー」抗議で橋下と一体認める馬脚！ 吉村知事は批判封じ条例 リテラ
大阪維新の会公式サイトより
立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏が「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」、維新代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事らが「人権問題だ」などと的外れな攻撃をしている問題。25日の衆院予算委員会では質疑に立った足立康史議員が政府のコロナ対策をただすよりも先にこの問題を取り上げて「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと批判を展開、26日には維新の藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れ、抗議文を手渡すなど、完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。
しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉とした上で、こう書かれていた。
〈世界を第二次世界大戦に巻き込み、ユダヤ人虐殺など非道の限りを尽くしたナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーを、民間人の橋下氏および公党たる日本維新の会を重ね合わせた発言であり、看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚えるとともに、断固抗議する。〉
〈菅氏の投稿は、言うまでもなく、まったく事実に基づかない妄言であり、誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない。〉
既報でも指摘したが、国際社会で「ご法度」となっているのはヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化することであって、今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にご法度ではないし、誹謗中傷でもなんでもない。しかも、本サイトが既報で指摘したように、橋下氏は過去に石原慎太郎・元東京都知事から「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と称賛された際には反論せず、それどころか藤井聡・京都大学大学院教授には「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と容姿差別でヒトラーと重ね合わせ、さらには「ナチスの手口に学べ」と発言した麻生太郎副総理（当時）を橋下氏が「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」などと擁護していたのだ。「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ橋下氏のほうだろう。
いや、それ以上に問題なのは、維新はどうして「民間人の橋下氏」に代わって公党として抗議文を出しているのか、ということだ。橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のない「いちコメンテーター」「いち民間人」というポジションを強調するが、実際にやっているのは維新のPRであり、それが維新躍進の大きな原動力になっていることはあきらか。だが今回、維新は、その「民間人」である橋下氏に対する「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」という指摘を、党をあげて抗議しているのである。ようするに、維新は橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然ではないか。
さすがにこれには橋下氏もマズイと思ったのか、27日に〈政党間のバトルは私人として関知しないので好きなようにやってくれたらいいが、俺を巻き込まんでくれ〉とさっそく予防線を張り、足立議員も〈私の衆院予算委で使ったパネルでは、意識して橋下氏の名前を消しましたが、抗議文では消し忘れました。失礼しました。橋下氏はマスコミ人。有権者が維新と重ね合わせて見ないよう、私たちも改めて注意しなければなりません〉と言い訳をした。
■「ヒトラー」問題で橋下徹ら維新のデタラメ、ブーメランを報じないマスコミ
さんざん松井氏や吉村氏と一体化して立憲攻撃に持ち込もうとしてきたというのに、いまさら「私人」と強調するとは姑息にもほどがあるが、橋下氏の詭弁はこれだけではない。
というのも、ネット上では、藤井教授に対して橋下氏が「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と述べていた件だけではなく、2012年に当時の民主党が前回衆院選でマニフェストに盛り込んでいなかった消費増税を目指すことに対して、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と野田政権を批判していたことが話題に。すると、橋下氏はこんなことを言い出したのだ。
〈僕は、民主党の消費税増税法案をヒトラーの全権委任法以上と批判したが、法案を批判したわけで民主党の法人格全体をヒトラーに重ね合わせて侮辱したわけではない。またある学者の容姿を安もののヒトラーと言ったのは、その学者が僕のことをヒトラーと言ってきたことへの言い返し。〉
これ、何の言い訳にもなっていないだろう。橋下氏は民主党への「ヒトラー」指摘は法案を批判しただけというが、菅直人氏の「ヒトラーを思い起こす」だって、その政治手法の共通性を指摘しただけ。何の違いもない。藤井教授に対する問題にしても、橋下氏は「言い返しただけ」と主張するが、「国際的なご法度」と言うなら、反論で使うのももちろんご法度だし、容姿差別が加わっている分、橋下氏のほうがタチが悪い。
こうした「ボロ」が出まくっているのは、橋下氏だけではない。国会質疑の時間まで使って今回の問題を立憲攻撃に転嫁させた足立議員は、2017年に〈日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らしいということを証明している、私はいつも、そう思っています〉と投稿していたことが発覚。なんとナチス呼ばわりされたことを批判するのではなく「維新は素晴らしいことの証明」などと誇っていたのだ。
既報でも指摘したように、橋下氏は大阪市長時代から、その大衆扇動の政治手法や市職員に対しておこなった思想統制がヒトラーやナチス・ドイツを想起すると指摘され、維新にしてもナチス的な優生思想や排外主義を隠そうともしてこなかった。つまり、維新は「ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団」であり、今回の菅元首相の指摘も正当な批評・批判でしかないのだ。
ところが、テレビなどは、維新が立憲民主党に抗議したことは大々的に報道しているのに、橋下氏や吉村知事、維新議員らの「ブーメラン」問題には一切触れようとはしない。おそらく、維新の連中はそうしたことを見越した上で、自分たちの過去の発言や体質を完全に棚上げして、批判封じ込めと野党攻撃の大合唱を繰り広げているのだ。
■正当な維新批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」として封じ込めはかる維新の危険手口
そういう意味では、これは「頭の悪い恥知らず集団が寝言を言っている」と看過できるような問題ではけっしてない。まさに、維新が自分たちへの批判を封じ込める本物の「ナチス・ヒトラー化」になってしまう第一歩ともいえるものなのだ。
実際、吉村・松井氏が権力を握る維新の総本山・大阪では、いままさに、恐ろしい批判封じ込め条例が制定されようとしている。
というのも、ヒトラー問題で維新の連中が大騒ぎしていた今月24日、大阪の吉村洋文知事は、『テラスハウス』に出演し、SNS上で誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花さんの母・木村響子さんと面会。25日の夜には、Twitterにこう投稿したのだ。
〈府において、ネット上の誹謗中傷に対する条例制定に向けて動きます。SNS上でのネットいじめ、リンチ、誹謗中傷はやめましょう。表現の自由にも関することでもあるので、国も法改正に向けて動いてもらいたい。〉
ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることはたしかだが、何をもって「ネット上の誹謗中傷」とするかは極めて曖昧であり、かつ、その基準をつくるのは権力側である。しかも、今回のヒトラー問題でも明らかになったように、正当な批評・批判でしかない菅元首相の投稿を、吉村知事は「国際法上あり得ない」だの「どういう人権感覚をお持ちなのか」だのとデタラメな批判をしてきたのだ。いや、そればかりか、松井一郎・大阪市長にいたっては、「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などと主張しているのだ。
言わずもがな、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであって、今回の菅元首相の投稿はヘイトスピーチにはまったく当たらない。にもかかわらず、吉村氏や松井氏は正当な批評・批判を「誹謗中傷を超えた侮辱」「人権侵害」「ヘイトスピーチ」だと言い張っている。こんな連中が、ネット上の誹謗中傷対策と称して条例をつくれば、真っ当な政治批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」と言い換えて、維新に批判的な声を封じ込めようとするのは、火を見るより明らかではないか。
事実、吉村知事はこれまで、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとして攻撃。さらに、大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」と称して、コロナの濃厚接触者となった一般市民が大阪のコロナ対応の問題点を指摘したツイートを晒し、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を吊し上げするという攻撃までおこなった。
しかも、吉村知事は今回のヒトラー問題でありもしない国際法まで持ち出してさんざん吠えていたくせに、会見で橋下氏が藤井教授をヒトラーに喩えていたことを突っ込まれると、「橋下さんに訊いてください」と逃げたのだ。そんな人物のもとでSNSの取り締まりを強化するような条例ができれば、行政の不備を指摘する真っ当な指摘の声さえ、検証がおこなわれることもなく「誹謗中傷」だとされ、維新政治を批判することは許されなくなるだろう。
今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ。
（編集部）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/339.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 新型コロナ「みなし陽性」は棄民政策の極み！ 全責任放棄の岸田政権に医師から次々と悲鳴が（日刊ゲンダイ）
新型コロナ「みなし陽性」は棄民政策の極み！ 全責任放棄の岸田政権に医師から次々と悲鳴が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300583
2022/01/29 日刊ゲンダイ
03【検査なし診断ムリ】01・検査キット不足は棚上げで?!（PCR検査センターに来た沢山の人たちを案内するスタッフら＝東京・秋葉原、28日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス第6波の急拡大になす術ナシの岸田政権が打ち出した「検査なしで陽性診断」が波紋を広げまくっている。検査キット不足を棚上げし、ただでさえ混乱を極めている医療現場に全責任を押し付けているからだ。医師らは「そんなことできない！」と非難ゴウゴウ。国民の不安も高まる一方だが、大阪府は早速、「みなし陽性」の導入を発表。棄民政策が加速している。
◇ ◇ ◇
〈私は 検査せずに症状だけで、診断する技術も能力も超能力も持ち合わせていません。私の仲間 友人 同門の医師たちも同じ意見です。とりあえず十分な検査体制拡充を 繰り返し、政府にお願いする〉
医師を名乗る人物がこうツイートすると、半日で5000超の「いいね」がついた。
厚労省は自治体に「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（24日付）を事務連絡。外来や検査が混雑している場合は、「40歳未満」「基礎疾患なし」「ワクチン2回接種済み」の低リスクの人は抗原定性キットなどで自主検査し、陽性確認してからの受診を呼びかけるよう求めた。
医療機関で再検査なしに医師の判断で陽性を確定診断できるともしている。同居家族の感染による濃厚接触者についても、検査なしで陽性診断は可能だ。
大阪府は前のめり
大阪は「みなし陽性」の導入を発表（吉村洋文府知事＝上）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
精神科医の香山リカ氏も〈私にはムリ〉とツイートし、〈これ、医者が問診だけなどから「コロナ/コロナではない」と判断し、その後、診断が違ってたとなった場合、どこに責めが帰されるのでしょうかね……〉と疑問を投げかけている。
一方、大阪の吉村知事は「みなし陽性」に前のめり。発熱などの症状が出た濃厚接触者については、医師が検査なしで感染を判断できるようにするという。現実にそんなことが可能なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。
「無理ですよ。オミクロン株による症状は風邪と区別をつけるのが難しい。この時期は花粉症などのアレルギー性鼻炎に悩む患者さんも多いですから、なおさらです。今週診察した患者の中に検査で陽性が判明した方がいたのですが、同居する高齢の父親の身を非常に案じていました」
濃厚接触者となった父親の検査は、翌日にならないと実施できなかった。患者が帰宅して一晩過ごすことで感染してしまう可能性がある。そこで、上氏は父親をホテルなどに隔離するよう助言。翌日の検査で父親も陽性が確認されれば自宅に連れ戻し、陰性の場合は当面隔離することになった。
「診断はステップを踏んでするもので、検査なしで確定診断するのは乱暴です。経口薬投与の判断にも影響が出てしまう。そもそも、問題の根底にあるのは検査キットの逼迫です。薬剤師の指導が必要な薬局でのキット販売をやめ、厚労省が承認したキットのネット販売に切り替え、判定結果を確定と認めたほうがいい」（上昌広氏）
ちなみに、「みなし陽性」でもいわゆるコロナ保険の給付金は受けられるのか。「コロナminiサポほけん」を展開する第一生命は、「従来通り、医師の診断で陽性が確定した場合は支払い対象になります」（広報課）とのこと。
自分の身は自分で守るしかない。2年間、この繰り返しだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/340.html
新型コロナ「みなし陽性」は棄民政策の極み！ 全責任放棄の岸田政権に医師から次々と悲鳴が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300583
2022/01/29 日刊ゲンダイ
03【検査なし診断ムリ】01・検査キット不足は棚上げで?!（PCR検査センターに来た沢山の人たちを案内するスタッフら＝東京・秋葉原、28日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス第6波の急拡大になす術ナシの岸田政権が打ち出した「検査なしで陽性診断」が波紋を広げまくっている。検査キット不足を棚上げし、ただでさえ混乱を極めている医療現場に全責任を押し付けているからだ。医師らは「そんなことできない！」と非難ゴウゴウ。国民の不安も高まる一方だが、大阪府は早速、「みなし陽性」の導入を発表。棄民政策が加速している。
◇ ◇ ◇
〈私は 検査せずに症状だけで、診断する技術も能力も超能力も持ち合わせていません。私の仲間 友人 同門の医師たちも同じ意見です。とりあえず十分な検査体制拡充を 繰り返し、政府にお願いする〉
医師を名乗る人物がこうツイートすると、半日で5000超の「いいね」がついた。
厚労省は自治体に「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（24日付）を事務連絡。外来や検査が混雑している場合は、「40歳未満」「基礎疾患なし」「ワクチン2回接種済み」の低リスクの人は抗原定性キットなどで自主検査し、陽性確認してからの受診を呼びかけるよう求めた。
医療機関で再検査なしに医師の判断で陽性を確定診断できるともしている。同居家族の感染による濃厚接触者についても、検査なしで陽性診断は可能だ。
大阪府は前のめり
大阪は「みなし陽性」の導入を発表（吉村洋文府知事＝上）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
精神科医の香山リカ氏も〈私にはムリ〉とツイートし、〈これ、医者が問診だけなどから「コロナ/コロナではない」と判断し、その後、診断が違ってたとなった場合、どこに責めが帰されるのでしょうかね……〉と疑問を投げかけている。
一方、大阪の吉村知事は「みなし陽性」に前のめり。発熱などの症状が出た濃厚接触者については、医師が検査なしで感染を判断できるようにするという。現実にそんなことが可能なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。
「無理ですよ。オミクロン株による症状は風邪と区別をつけるのが難しい。この時期は花粉症などのアレルギー性鼻炎に悩む患者さんも多いですから、なおさらです。今週診察した患者の中に検査で陽性が判明した方がいたのですが、同居する高齢の父親の身を非常に案じていました」
濃厚接触者となった父親の検査は、翌日にならないと実施できなかった。患者が帰宅して一晩過ごすことで感染してしまう可能性がある。そこで、上氏は父親をホテルなどに隔離するよう助言。翌日の検査で父親も陽性が確認されれば自宅に連れ戻し、陰性の場合は当面隔離することになった。
「診断はステップを踏んでするもので、検査なしで確定診断するのは乱暴です。経口薬投与の判断にも影響が出てしまう。そもそも、問題の根底にあるのは検査キットの逼迫です。薬剤師の指導が必要な薬局でのキット販売をやめ、厚労省が承認したキットのネット販売に切り替え、判定結果を確定と認めたほうがいい」（上昌広氏）
ちなみに、「みなし陽性」でもいわゆるコロナ保険の給付金は受けられるのか。「コロナminiサポほけん」を展開する第一生命は、「従来通り、医師の診断で陽性が確定した場合は支払い対象になります」（広報課）とのこと。
自分の身は自分で守るしかない。2年間、この繰り返しだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/340.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 壊される民主主義（植草一秀の『知られざる真実』）
壊される民主主義
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-5862d4.html
2022年1月28日 植草一秀の『知られざる真実』
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/341.html
壊される民主主義
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-5862d4.html
2022年1月28日 植草一秀の『知られざる真実』
| ＤＥＬＴＡとＯＭＩＣＲＯＮのアルファベットを入れ替えると ＭＥＤＩＡ ＣＯＮＴＲＯＬ になる。 コロナの背後にハゲタカの影がうごめく。 ワクチン利権、人民デジタル監視への移行、人口削減を目的にコロナパンデミックが創出されたとの仮説を空理空論と決めつけられない。 日本の長期停滞。 民は下流に押し流され、憲法が規定する生存権さえ保障されない。 憲法を破壊して日本は「戦争に加担する国」に変質させられている。 フクシマの悲劇を経験しながら、いまなお原発稼働を推進する。 狂気の日本政治と表現しても差し支えないように思えてくる。 すべての根底に政治の劣化がある。 誰のための政治なのか。 超巨大資本のための政治。 「１％の１％による１％のための政治」になってしまっているのではないか。 民主主義は本来、９９％の人々のためのもの。 ところが、この民主主義が機能不全に陥っている。 １％の支配勢力が民主主義制度を形骸化している。 いかなる手法で１％勢力が民主主義制度を呑み込んでしまっているのか。 その謎を解くカギがメディアコントロール。 菅直人氏が次のツイートを発信して大騒ぎが創作されている。 １月２１日に投稿された菅直人氏のツイート。 「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。」 「ヒットラーを思い起こす」と表現したことを維新のメンバーが騒ぎ立てた。 すでにさまざまな情報が流布されているが、日刊ゲンダイは次の事実を紹介している。 https://bit.ly/3r8PGK0 「石原慎太郎元都知事は政界引退会見（14年）で橋下氏について、「彼の演説のうまさは若い時のヒトラーですよ」と褒め言葉として使った。 当の橋下氏も、民主党政権がマニフェストになかった消費税の増税に動いた際（12年）、「完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と発言している。」 維新の藤田文武幹事長は１月２６日、立憲民主党本部に謝罪・撤回を求める抗議文を提出した。 「ヒトラーになぞらえて批判することは、国際社会では許容されない」と激怒したという。 しかし、日刊ゲンダイはこの発言が見当違いと指摘する。 ローマ教皇が「同性愛者などのマイノリティーを標的にした政治家の発言を聞くと、ヒトラーを思い出させる」（１９年）と演説していることなどを紹介している。 麻生太郎氏は副総理・財務相在任中に 「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」 と発言した。 ヒトラーの動機が正しいと受け取れる発言だ。 麻生氏は発言を撤回したが、問題発言はこれだけでない。 ２０１３年に憲法改正論議に関して 「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」 と講演で発言。 国際的批判を集めて発言撤回に追い込まれた。 このとき維新はどのような批判を展開していたのか。 「維新」という勢力は「メディア総出」の大宣伝活動によって党勢拡張を実現した勢力と言ってよいだろう。 マスメディアの大半が維新の広告宣伝機関と化している。 マスメディアに影響を受けやすい国民は、マスメディア洗脳で気付かぬ間に維新支持者に作りかえられてしまっている。 維新の闇を明らかにしなければならない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。 |
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/341.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜ジャパンライフ元会長に懲役８年の実刑判決＞疑惑まみれの安倍政権「負の遺産」に断罪続々…当の本人は反省の色ナシ！（日刊ゲンダイ）
疑惑まみれの安倍政権「負の遺産」に断罪続々…当の本人は反省の色ナシ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300628
2022/01/29 日刊ゲンダイ
「アベ印」をカネ集めに利用（Ｃ）日刊ゲンダイ
「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・元東京高検検事長の失脚が影響しているのか。安倍政権時代の「負の遺産」が続々と断罪され始めた。
28日は、マルチ商法で詐欺罪に問われたジャパンライフの元会長、山口隆祥被告に懲役8年の実刑判決。山口被告は当時の安倍首相が主催した「桜を見る会」に招待されたことを宣伝材料に使い、荒稼ぎしていた。事件の被害者は7000人、被害総額2000億円に上る。
くしくも同日、東京第6検察審査会は2019年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、河井夫妻側から現金を受け取りながら不起訴となった地元県議ら100人のうち35人を「起訴相当」とする議決を公表。カネを配った河井克行元法相は実刑で服役中、妻の案里氏は執行猶予中の身だが、20日に自殺未遂を起こして救急搬送されたと報じられたばかりだ。
また、25日にはジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた裁判で、1審に続いて2審の東京高裁も「同意なく行為に及んだ」と認め、山口氏に約332万円の支払いを命じた。こうなると、逮捕状の執行が取り消されたことの是非も焦点になってくるのではないか。山口氏は安倍元首相に極めて近いことで知られた。
当の安倍元首相は相変わらずキングメーカー気取り
次々と“アベ友”案件が炸裂するなか、当の安倍元首相は相変わらずキングメーカー気取りで岸田政権にケチをつけている。ユネスコの世界文化遺産に韓国が難色を示す「佐渡島の金山」の推薦を見送る方針について、安倍元首相や取り巻きが「弱腰外交」と批判。高市政調会長が予算委員会で今年の推薦を迫り、安倍元首相もフェイスブックで「冷静な判断が求められる」「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」とプレッシャーをかけていた。
再検討を迫られた岸田首相は一転、23年の登録を目指して佐渡金山を推薦すると28日、表明した。
「疑惑にまみれた元首相の脅しに屈するなんて情けない。統計不正もしかり、“アベノ遺産”の悪事がボロボロと暴かれていますが、安倍氏はまったく反省の色が見えず、むしろ疑惑を押し潰すために影響力を誇示しようとしている。しかし、政権を放り投げた人間が現政権に圧力をかけて自分の思い通りにさせることは害悪でしかありません。こんな人物をのさばらせている自民党もどうかしている。多くの国民は呆れているはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍元首相にこそ、「冷静な判断」が求められる。
【速報】ジャパンライフめぐる巨額詐欺事件 元会長に懲役８年の実刑判決
2022/01/28 TBS NEWS
健康グッズなどの「預託商法」を展開し、顧客からおよそ１億６５００万円をだまし取った罪に問われている「ジャパンライフ」の元会長に対し、東京地裁は、懲役８年の実刑判決を言い渡しました。
経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥被告（７９）は、２０１７年、資金繰りに行き詰まり、出資者に配当できる見込みがないにも関わらず業績が好調であると装い、顧客のべ２３人から１億６５００万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。山口被告は、初公判で起訴内容を認めていました。
きょうの判決で東京地裁は、山口被告について「顧客の大切な財産をないがしろにしてでもジャパンライフの延命を図るために犯行に及んだ」とした上で「被害合計額は相当高額で、老後の蓄えを失った被害者らの処罰感情が厳しいのは当然」と指摘。「刑事責任は重大である」として懲役８年の実刑判決を言い渡しました。（28日14:27）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/342.html
疑惑まみれの安倍政権「負の遺産」に断罪続々…当の本人は反省の色ナシ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300628
2022/01/29 日刊ゲンダイ
「アベ印」をカネ集めに利用（Ｃ）日刊ゲンダイ
「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・元東京高検検事長の失脚が影響しているのか。安倍政権時代の「負の遺産」が続々と断罪され始めた。
| ジャパンライフ元会長に実刑、参院広島買収事件で「起訴相当」… |
28日は、マルチ商法で詐欺罪に問われたジャパンライフの元会長、山口隆祥被告に懲役8年の実刑判決。山口被告は当時の安倍首相が主催した「桜を見る会」に招待されたことを宣伝材料に使い、荒稼ぎしていた。事件の被害者は7000人、被害総額2000億円に上る。
くしくも同日、東京第6検察審査会は2019年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、河井夫妻側から現金を受け取りながら不起訴となった地元県議ら100人のうち35人を「起訴相当」とする議決を公表。カネを配った河井克行元法相は実刑で服役中、妻の案里氏は執行猶予中の身だが、20日に自殺未遂を起こして救急搬送されたと報じられたばかりだ。
また、25日にはジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた裁判で、1審に続いて2審の東京高裁も「同意なく行為に及んだ」と認め、山口氏に約332万円の支払いを命じた。こうなると、逮捕状の執行が取り消されたことの是非も焦点になってくるのではないか。山口氏は安倍元首相に極めて近いことで知られた。
当の安倍元首相は相変わらずキングメーカー気取り
次々と“アベ友”案件が炸裂するなか、当の安倍元首相は相変わらずキングメーカー気取りで岸田政権にケチをつけている。ユネスコの世界文化遺産に韓国が難色を示す「佐渡島の金山」の推薦を見送る方針について、安倍元首相や取り巻きが「弱腰外交」と批判。高市政調会長が予算委員会で今年の推薦を迫り、安倍元首相もフェイスブックで「冷静な判断が求められる」「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」とプレッシャーをかけていた。
再検討を迫られた岸田首相は一転、23年の登録を目指して佐渡金山を推薦すると28日、表明した。
「疑惑にまみれた元首相の脅しに屈するなんて情けない。統計不正もしかり、“アベノ遺産”の悪事がボロボロと暴かれていますが、安倍氏はまったく反省の色が見えず、むしろ疑惑を押し潰すために影響力を誇示しようとしている。しかし、政権を放り投げた人間が現政権に圧力をかけて自分の思い通りにさせることは害悪でしかありません。こんな人物をのさばらせている自民党もどうかしている。多くの国民は呆れているはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍元首相にこそ、「冷静な判断」が求められる。
【速報】ジャパンライフめぐる巨額詐欺事件 元会長に懲役８年の実刑判決
2022/01/28 TBS NEWS
健康グッズなどの「預託商法」を展開し、顧客からおよそ１億６５００万円をだまし取った罪に問われている「ジャパンライフ」の元会長に対し、東京地裁は、懲役８年の実刑判決を言い渡しました。
経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥被告（７９）は、２０１７年、資金繰りに行き詰まり、出資者に配当できる見込みがないにも関わらず業績が好調であると装い、顧客のべ２３人から１億６５００万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。山口被告は、初公判で起訴内容を認めていました。
きょうの判決で東京地裁は、山口被告について「顧客の大切な財産をないがしろにしてでもジャパンライフの延命を図るために犯行に及んだ」とした上で「被害合計額は相当高額で、老後の蓄えを失った被害者らの処罰感情が厳しいのは当然」と指摘。「刑事責任は重大である」として懲役８年の実刑判決を言い渡しました。（28日14:27）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/342.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] イケイケどんどん！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３９）＜歴史認識どこ吹く風の日本会議の、許されざる核武装化も視野に入れた危険極まりない安倍・戦前回帰作戦＞
イケイケどんどん！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31927493.html
2022年01月29日 jlj0011のblog
イケイケどんどん！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31927493.html
2022年01月29日 jlj0011のblog
＜歴史認識どこ吹く風の日本会議の、許されざる核武装化も視野に入れた危険極まりない安倍・戦前回帰作戦＞
人間が時代を上手に生き抜いていくためには、歴史の真実をしっかりと身につける、真の情報を知る、この二点に尽きる。議会と言論の使命だが、この二つとも壊れてしまっているのが日本である。多くの国民は羊の群れに等しい。そのためか友人の一人は、よくドイツの愛国的思想家・フィヒテの「ドイツ国民に告ぐ」を口にする。残念ながら、日本にそのような人物が見当たらないので、昨日の友人の感想文に貼り付けてみた。
過去に戦犯・岸信介の後輩の、偏狂的ナショナリストの平成の妖怪・中曽根康弘が政権を担当した時、官房長官の後藤田正晴は「わしの目の黒いうちに改憲はさせない」といって、その責任を果たした。
池田勇人内閣の女房役・大平正芳は「これ以降、料亭での宴会とゴルフは禁じる」と御大に約束させた。安倍晋三の官房長官・菅義偉は、ひたすら安倍犯罪事件のもみ消しに狂奔し、首相になれた。その間、司法分野をことごとく官邸の番犬に仕立て上げた。煮ても焼いても食えない安倍・国粋主義者は、そうして生き延びてきた。この歴史の真実を、新聞テレビは国民に伝えない。NHKの岩田という女性記者は、政権を降りた安倍を、今も指南して恥じない。NHKの恐ろしい点である。
そんなわけで、散々コケにされてきた岸田文雄も、天皇教・国家神道の神の国の日本会議に操られる安倍と、水面下で激突しているが、勝ち目がないとわかると、即座にすごすごと尻尾を巻いて逃げる。
佐渡金山の世界文化遺産問題がそれだ。朝鮮人強制労働の悲劇に蓋をした形での世界遺産は、無理である。だが、偏狭なナショナリストの安倍と、安倍にかしずく高市の忠誠コンビに屈した。岸田にとって幸いなことは、ヒロシマの１・５億円事件の再捜査が検察審査会で決まったこと、それを支援する自民党広島県連と地元紙・中国新聞の報道で、安倍事件捜査が再び表面化したことである。
「安倍と高市のただならない関係」に、関心を示す動きも出てきているようだが、両者の悪しき大活躍で、イケイケどんどんとばかりに、日本の孤児を約束する外交安保戦略が動き出した。
中国との対決に向けた、安倍・高市ラインによる国家安全保障戦略の大改訂である。すべて安倍人脈で、人事構成が成り立っている。中国を叩く軍事戦略、最終的には日本の核戦略を形成する、憲法違反の危険極まりない計画と見ていい。
戦前の偏狭なナショナリストらが作成するため、ことさら危険な中国という報道が、安倍・高市サイドからの右翼メディアがガンガン流している。ネットのヤフーニュースどころか、すべてのニュース、そしてYoutubeでさえも、右翼に占拠されている。
改憲派が生まれる土壌は完璧といっていい。スポーツ紙や夕刊フジまでが、大々的に登場して、情報を分析できない若者たちを翻弄している。むろん、ネット掲示板も、である。
電通が支援しているのであろう。ともかく、改憲軍拡に向けた戦争体制づくりが、壮大なスケールで進行していることが分かる。多少、政治に通じている老人は、インターネットを開くことが出来ない。
確かにマイナンバーカード・デジタル庁が、瞬く間に進行しているではないか。国民すべてを籠の鳥・羊の群れにしようとしている。対抗する革新勢力は姿を消してしまった。警察による「秘密ファイル」作成の告発は、ショックである。人権が奪われる管理社会は、架空の話ではなかったのか。
自公を操るカルト教団・核保有の軍事大国化で、生き延びようとする財閥の野望に、どう主権者は対抗すべきか。ヒラメ判事やヒラメ検事は、国民のための防波堤になれない。
２０２２年は日本人とアジア諸国民にとって、正に正念場なのだ。
＜安倍と高市の日本神国信者の忠誠コンビに捏造される「台湾有事」に誤魔化されていいのか＞
ワシントンの軍人と安倍や高市ら偏狭なナショナリストによって、財政破綻寸前というのに、人殺しの兵器に莫大な予算が、編成されて目下、財閥を狂喜させている。この憲法違反的予算に抵抗する政党は、いまや一つもない。
コロナコロナに埋没している議会だ。はっきり言おう。コロナは、個々人が「うつらない」「うつさない」という強い自覚を持つことと、そのための生活実践でしか退治できない。政府や自治体、病院任せでは不可能だ。ワクチンも怪しい。当然であろう、コロナが表面化した途端、間もなく登場したワクチンを、本物ワクチンといえるわけがないだろう。３回ワクチンを打ったという友人は「殺されかけた」と怒って電話してきた。
清和会OBは、安倍と高市の忠誠コンビを笑い飛ばしている。二人の素行に詳しいのだ。ともあれ、２１世紀の国家神道派に振り回される時代ではない。
二人がともに合唱する「台湾有事」を信じることが出来るだろうか。誰も戦争はしたくない。しない、そのために政治的意図を持った暴言を信じるな、である。同じ民族・仲間同士、殺し合いをする時代は終わった２１世紀である。
香港問題一つでさえも大騒動になった中国が、海を隔てた台湾を武力で制圧する？ありえない。原因は日米の露骨な軍事戦略が、中国軍を動かし、それを逆手にとって「台湾有事」とほざいている。ただそれだけのことである。
台湾の蔡英文と安倍・岸は、仲間である。双方の策略にはまるな、である。日本核武装化に向けた一里塚でしかない。
アジアの孤児を選択する？北京の武力攻撃に一利なし、なのだ。繰り返し、安倍と高市の策略に呑み込まれてはなるまい。この様子を一番理解しているのは、岸田と林芳正外相であろう。イケイケどんどんは、戦前のヒロヒトだったことを学んだばかりではないか。
２０２２年１月２９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（時事）政府は２６日、国家安全保障戦略など３文書の改定に向け、有識者との初の意見交換会を行った。年内に閣議決定する方針で、検討を本格化させる。今後、外交・防衛の専門家や先端技術に詳しい民間関係者らからも聴取し、文書に反映させる方針。「敵基地攻撃能力」保有をめぐる議論が焦点となる。２６日の初会合では、森本敏元防衛相、歴代の国家安全保障局長の谷内正太郎、北村滋両氏の３人から話を聞いた。出席者の一人は、岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有に意欲を示していることを踏まえ、「首相は正しいことを言っていると思う」と指摘。経済安全保障についても意見交換し、別の出席者は「予測される論点は大体出た。それをどう取り込みアップデートするかだ」と語った。
（時事）政府が半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン（供給網）調査を法制化するのは、激変する国際情勢などへの対応力を向上させることが狙いだ。ただ、民間企業にとって供給網の詳細は最重要機密。経済安全保障政策の強化が負担となることは避けられず、制度運営では官民の十分な意思疎通が重要になる。
（時事）自民党の安倍晋三元首相は２７日、世界文化遺産の推薦候補に選定された「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）について「来年に先送りして登録の可能性が高まるのか。冷静な判断が求められる」とフェイスブックに投稿し、登録を申請するよう改めて主張した。「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」とも記した 。
（時事）政府は２８日、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を固めた。岸田文雄首相が同日にも２０２３年の登録を目指す方針を表明。２月１日に閣議了解する。
（朝日）中国国防省の呉謙報道官は27日の定例会見で、1月上旬の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で中国への強い牽制（けんせい）が示されたことについて、「中国内政に干渉し、虚偽の情報で悪意をもって中国に泥を塗っている」と述べ、日米側に申し入れを行ったことを明らかにした。
（時事）小泉純一郎元首相は２７日、日本外国特派員協会で記者会見し、原発に関し、「核のごみがどんどん増えていく。これは無責任ではないか。処分場がないのにどうして政府は（原発を）許可しているのか理解できない」と語った。
（英BBC）2011年の福島第一原発事故の影響で甲状腺がんが発症したとして、日本の若者ら6人が27日、同原発を操業していた東京電力を相手に訴訟を起こした。原告は事故当時6〜16歳。放射線に被ばくしたことでがんになったと主張している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/343.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小池都政「2月初旬ピークアウト」の希望打ち砕く 重症リスク患者“自宅放置の棄民政策”（日刊ゲンダイ）
小池都政「2月初旬ピークアウト」の希望打ち砕く 重症リスク患者“自宅放置の棄民政策”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300629
2022/01/29 日刊ゲンダイ
打つ手なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈究極の放置策〉〈自己責任ってことか〉──。小池都政が打ち出した「感染拡大緊急体制」を巡り、ネット上は大荒れだ。都は27日のモニタリング会議で、40代以下の自宅療養者について自分で健康観察する仕組みを公表。“棄民政策”まっしぐらの姿勢では、2月初めのピークアウトも絶望的である。
◇ ◇ ◇
都内の病床使用率は28日時点で46.1％と国に「緊急事態宣言」を要請する目安となる「50％」の目前だが、小池知事は宣言要請について「総合的に検討する」と繰り返すばかり。手をこまねいている間に、更なる感染拡大は必至だ。問題は「いつピークアウトするのか」である。
AERAdot.（28日付）によると、政策研究大学院大の土谷隆教授（統計学）は都内の第6波ピークを2月4日と予測。また、FNNプライムオンライン（27日付）は「2月の初旬にピークアウトしてくれればいいという予想がある」（広島大学大学院の坂口剛正教授=ウイルス学）とのコメントを紹介した。
果たして「2月初旬ピークアウト」に期待してもいいのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。
「海外の事例を見ると、だいたい感染拡大から3〜4週間でピークアウトしています。日本も特別な防止策を講じているわけではなく自然に身を任せているような状況なので、遅くとも、これから2週間でピークアウトするのではないか。ただ、都内の陽性率は30％を超えており、現在の検査能力で判明している以上の感染者が市中に存在すると思います」
なし崩し的な「医療放棄」
4日連続最多（Ｃ）日刊ゲンダイ
あと2週間で感染のヤマを越えられるなら、とりあえず希望は持てる。だが、そんな楽観を打ち砕くのが小池都政の“棄民政策”だ。
ただでさえ、オミクロン株の亜種である「ステルスオミクロン」の出現によって「第6波はなかなか収束しないのでは」と指摘する専門家もいるのに、都は医療支援を縮小。週明け31日から40代以下の自宅療養者に自分で健康観察をさせる体制へと転換する。重症化リスクの高い患者を優先するとの名目だが、観察の目が行き届かなくなれば、患者は野放し。市中感染がさらに悪化しかねない。
その上、オミクロン株より強毒のデルタ株患者を見捨てる気なのか。都内の変異株スクリーニング検査（今月18〜24日）のうち「オミクロン株疑い」は99.1％を占める。残る約1％は、より重症化リスクの高いデルタ株患者だ。単純計算で、28日の新規感染者約1.8万人のうち約180人はオミクロン株患者よりも急変する可能性が高いと言える。
「体調が急変した場合、患者自らがサポートセンターに電話しなければなりませんが、都は適切な医療につなげられるのでしょうか。28日時点で都内の自宅療養者は6万人を超え、入院・療養等調整中の人も含めると約10万人。これから自宅療養者が積み上がると予想される中、最大300回線のサポートセンターが対応できるのか大いに不安です。感染急拡大を前に、なし崩し的に『医療放棄』せざるを得なくなったのでしょう」（二木芳人氏）
約10万人のうちデルタ株患者が約1000人いても、おかしくない。感染爆発になす術なく、揚げ句に「重症予備群」を見捨てるとは……。女帝君臨の都政には、ただただ絶望するしかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/344.html
小池都政「2月初旬ピークアウト」の希望打ち砕く 重症リスク患者“自宅放置の棄民政策”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300629
2022/01/29 日刊ゲンダイ
打つ手なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈究極の放置策〉〈自己責任ってことか〉──。小池都政が打ち出した「感染拡大緊急体制」を巡り、ネット上は大荒れだ。都は27日のモニタリング会議で、40代以下の自宅療養者について自分で健康観察する仕組みを公表。“棄民政策”まっしぐらの姿勢では、2月初めのピークアウトも絶望的である。
◇ ◇ ◇
都内の病床使用率は28日時点で46.1％と国に「緊急事態宣言」を要請する目安となる「50％」の目前だが、小池知事は宣言要請について「総合的に検討する」と繰り返すばかり。手をこまねいている間に、更なる感染拡大は必至だ。問題は「いつピークアウトするのか」である。
AERAdot.（28日付）によると、政策研究大学院大の土谷隆教授（統計学）は都内の第6波ピークを2月4日と予測。また、FNNプライムオンライン（27日付）は「2月の初旬にピークアウトしてくれればいいという予想がある」（広島大学大学院の坂口剛正教授=ウイルス学）とのコメントを紹介した。
果たして「2月初旬ピークアウト」に期待してもいいのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。
「海外の事例を見ると、だいたい感染拡大から3〜4週間でピークアウトしています。日本も特別な防止策を講じているわけではなく自然に身を任せているような状況なので、遅くとも、これから2週間でピークアウトするのではないか。ただ、都内の陽性率は30％を超えており、現在の検査能力で判明している以上の感染者が市中に存在すると思います」
なし崩し的な「医療放棄」
4日連続最多（Ｃ）日刊ゲンダイ
あと2週間で感染のヤマを越えられるなら、とりあえず希望は持てる。だが、そんな楽観を打ち砕くのが小池都政の“棄民政策”だ。
ただでさえ、オミクロン株の亜種である「ステルスオミクロン」の出現によって「第6波はなかなか収束しないのでは」と指摘する専門家もいるのに、都は医療支援を縮小。週明け31日から40代以下の自宅療養者に自分で健康観察をさせる体制へと転換する。重症化リスクの高い患者を優先するとの名目だが、観察の目が行き届かなくなれば、患者は野放し。市中感染がさらに悪化しかねない。
その上、オミクロン株より強毒のデルタ株患者を見捨てる気なのか。都内の変異株スクリーニング検査（今月18〜24日）のうち「オミクロン株疑い」は99.1％を占める。残る約1％は、より重症化リスクの高いデルタ株患者だ。単純計算で、28日の新規感染者約1.8万人のうち約180人はオミクロン株患者よりも急変する可能性が高いと言える。
「体調が急変した場合、患者自らがサポートセンターに電話しなければなりませんが、都は適切な医療につなげられるのでしょうか。28日時点で都内の自宅療養者は6万人を超え、入院・療養等調整中の人も含めると約10万人。これから自宅療養者が積み上がると予想される中、最大300回線のサポートセンターが対応できるのか大いに不安です。感染急拡大を前に、なし崩し的に『医療放棄』せざるを得なくなったのでしょう」（二木芳人氏）
約10万人のうちデルタ株患者が約1000人いても、おかしくない。感染爆発になす術なく、揚げ句に「重症予備群」を見捨てるとは……。女帝君臨の都政には、ただただ絶望するしかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/344.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜国民に広がる怯えと不安＞コロナ無策政権に政界の混沌（日刊ゲンダイ）
※2022年1月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月29日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く中、岸田政権のコロナ対策の無策が鮮明になってきた。
とりわけ指摘されているのが、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の遅れだ。政府は月内に3回目接種の対象者を1470万人と見込んでいるが、27日時点で済ませたのは約316万人で約21％にとどまり、先進国の中でも最低だ。
岸田は27日のBS番組で「自治体の97％が2月末までに希望する高齢者への接種を終えると見込んでいる」と強調していたが、具体策は示されないまま。接種が進まない理由として、高齢者らの間でモデルナ社製ワクチンを敬遠する動きがある──といった声が出ているものの、大きな要因は、政府が「原則8カ月以上」としていた2回目と3回目接種の間隔を突然、方針転換したことに対して自治体の対応が追い付いていないからだろう。
政府対応が二転三転する間にオミクロン感染者は急増。濃厚接触者は増える一方で、全国の保育園、小中学校は休校が続出。公共機関や企業活動への影響も懸念され始めるなど、社会活動の維持も危うくなってきた。医療機関や保健所は感染者対応に追われ、自己防衛手段として抗原検査キットを買い求める客が薬局に殺到。「転売ヤー」がネット上で同キットを高値で売りつける事態も発生し、かつての緊急事態宣言下の悪夢の光景と変わらなくなってきた。
自民を牽制した学会の異例の方針発表
首相就任来、新型コロナに対して「最悪の事態を想定」「先手先手の対応」と言い続けてきた岸田の言葉は一体、何だったのか。政府は、病床確保を強化する感染症法改正案の通常国会提出も見送ったが、このままだと岸田政権も安倍、菅政権と同じ愚策を繰り返しているだけ。今さらとはいえ、本気で「最悪の事態を想定」していたのであれば、感染状況が落ち着いていた時に万全の態勢を整えておくべきだったのだ。
国民の間には不安と怯えが広がるばかりだが、そんな無為無策の政権に嫌気がさしたのか。自民と連立を組む公明党の支持母体「創価学会」の動きが政界をざわつかせている。学会は27日、夏の参院選の候補者への支援に関する基本方針を発表。支援候補の基準を「人物本位」とする原則の徹底──といった内容なのだが、このタイミングで発表した狙いは決まっている。1999年から公明と連立を組む自民党に対する“牽制”だ。
自公は2016年の参院選から、公明が自民の1人区などを推薦する代わりに、自民は複数区に擁立する公明候補を推す「相互推薦」の仕組みを導入。
前回（19年）の参院選も公明は32の1人区すべてで自民候補に推薦を出しているが、今回、複数区の自民県連から「相互推薦」に対する懸念の声が続出。このため、学会は“異例”の方針発表に踏み切ったとみられている。
自公に吹き始めた怪しいすきま風。これは犬も食わない喧嘩で終わるのか。そもそも本当に亀裂なのか。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。
「おそらく学会は、岸田政権は盤石ではないとみている。これまでは安倍元首相や菅前首相、二階元幹事長らが公明党や学会幹部と個人的な関係を築いてきましたが、岸田政権にはそういったパイプがない。自公の候補者調整が進まないことに不信感を募らせている学会は、岸田政権には強気の姿勢に出ても大丈夫と考え、揺さぶりをかけているのでしょう」
学会は今回、基本方針で、＜党派を問わず見極める＞と明記し、支援する判断基準として＜公人としてふさわしい人格や識見を備えている＞＜国民から信頼され、国民に尽くすことができる有為な人物＞などを挙げていた。
この方針が自民党内で大騒ぎとなっている状況は、裏を返せば、自民自身がこの基準に沿う該当者が「ほぼいない」と認めたに等しい。まるでマンガだが、この「自公亀裂」にほくそ笑んでいる連中も少なくないだろう。公明に代わって自民にすり寄ろうと考えている有象無象の輩たちだ。
真っ先に挙げられるのが連合（日本労働組合総連合会）だ。これまで立憲民主党と国民民主党を支援してきた連合は参院選に向け、基本方針案で＜人物本位・候補者本位で臨む＞と明記しつつ、＜参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない＞ことを決めたという。
会長就任以来、一貫して共産党批判を繰り返している芳野会長は自民党本部を訪れ、茂木幹事長から「頑張って」などと声を掛けられてニンマリ。岸田も自民の首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席するなど、自民、連合はこれまでになく急速に距離を狭めている。
野党にとって参院選は「相互推薦」で揉めている自公を叩く千載一遇のチャンス。それをよりによって野党支援の主力組織が「潰している」のだから唖然呆然。公明に代わる新たな補完勢力「自民別動隊」と揶揄されるのも当然だろう。
維新、国民、都ファの「ゆ党」はどう動くのか
昨年10月の衆院選で議席を4倍に増やした日本維新の会も、公明に代わる補完勢力になり得る存在だ。
その維新と定期的に幹事長・国対委員長会談を開いている国民民主党だってどう転ぶか分からないし、国民と合同勉強会を開くなどして急接近している、東京都の小池都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」の動きも見過ごせない。
そろって党勢拡大、政権入りに目がくらんで自民といつ手を結んでも不思議ではない「ゆ党」。維新や自民、国民の右派勢力が合体するなんて、考えただけでも恐ろしい話だが、これらの動きは果たして政界再編の胎動なのか。その先に何があるのか。
暗雲垂れ込める立憲、共産の野党共闘は実現しないのか。前出の小林吉弥氏はこう言う。
「自公はゴタゴタしても、結局は相互推薦せざるを得ない。何だかんだといって、自民にとって風頼みの維新よりも、学会・公明の600万票は計算できるからです。ただ、岸田政権がコロナ対策に失敗したり、『新しい資本主義』とやらの具体策が示せなかったりすれば国民の間に失望感が広がり、支持率は急落。自公政権そのものがどうなるか分からない。政界が混沌としたまま参院選に突入すれば、衆院選と同様、意外な結果になる可能性は十分あると思います」
衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏も「参院選に向けた最大の注目は岸田政権がいつまで持つのかということ」と言い、こう続ける。
「今の政府のコロナ対策は自民党内からも不満の声が出ています。要するに岸田首相は話を聞いて検討するだけ。何もしないのと変わらない。立憲などの野党がだらしないために失策が目立っていませんが、コロナ対策に加えて経済政策も失敗すれば政権は持たない。そうなれば何が起きるか分かりません」
IMF（国際通貨基金）は27日に公表した日本経済に関する年次審査報告書で、コロナ禍で相次いだ大型補正予算による財政状況の悪化を懸念していたが、経済もコロナも無策の政権が、権力維持のために「野合」で生き残るとすれば悪夢だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/345.html
※2022年1月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月29日 日刊ゲンダイ2面
【国民に広がる怯えと不安】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 29, 2022
コロナ無策政権に政界の混沌
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QCdxyP9kI9
※文字起こし
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く中、岸田政権のコロナ対策の無策が鮮明になってきた。
とりわけ指摘されているのが、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の遅れだ。政府は月内に3回目接種の対象者を1470万人と見込んでいるが、27日時点で済ませたのは約316万人で約21％にとどまり、先進国の中でも最低だ。
岸田は27日のBS番組で「自治体の97％が2月末までに希望する高齢者への接種を終えると見込んでいる」と強調していたが、具体策は示されないまま。接種が進まない理由として、高齢者らの間でモデルナ社製ワクチンを敬遠する動きがある──といった声が出ているものの、大きな要因は、政府が「原則8カ月以上」としていた2回目と3回目接種の間隔を突然、方針転換したことに対して自治体の対応が追い付いていないからだろう。
政府対応が二転三転する間にオミクロン感染者は急増。濃厚接触者は増える一方で、全国の保育園、小中学校は休校が続出。公共機関や企業活動への影響も懸念され始めるなど、社会活動の維持も危うくなってきた。医療機関や保健所は感染者対応に追われ、自己防衛手段として抗原検査キットを買い求める客が薬局に殺到。「転売ヤー」がネット上で同キットを高値で売りつける事態も発生し、かつての緊急事態宣言下の悪夢の光景と変わらなくなってきた。
自民を牽制した学会の異例の方針発表
首相就任来、新型コロナに対して「最悪の事態を想定」「先手先手の対応」と言い続けてきた岸田の言葉は一体、何だったのか。政府は、病床確保を強化する感染症法改正案の通常国会提出も見送ったが、このままだと岸田政権も安倍、菅政権と同じ愚策を繰り返しているだけ。今さらとはいえ、本気で「最悪の事態を想定」していたのであれば、感染状況が落ち着いていた時に万全の態勢を整えておくべきだったのだ。
国民の間には不安と怯えが広がるばかりだが、そんな無為無策の政権に嫌気がさしたのか。自民と連立を組む公明党の支持母体「創価学会」の動きが政界をざわつかせている。学会は27日、夏の参院選の候補者への支援に関する基本方針を発表。支援候補の基準を「人物本位」とする原則の徹底──といった内容なのだが、このタイミングで発表した狙いは決まっている。1999年から公明と連立を組む自民党に対する“牽制”だ。
自公は2016年の参院選から、公明が自民の1人区などを推薦する代わりに、自民は複数区に擁立する公明候補を推す「相互推薦」の仕組みを導入。
前回（19年）の参院選も公明は32の1人区すべてで自民候補に推薦を出しているが、今回、複数区の自民県連から「相互推薦」に対する懸念の声が続出。このため、学会は“異例”の方針発表に踏み切ったとみられている。
自公に吹き始めた怪しいすきま風。これは犬も食わない喧嘩で終わるのか。そもそも本当に亀裂なのか。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。
「おそらく学会は、岸田政権は盤石ではないとみている。これまでは安倍元首相や菅前首相、二階元幹事長らが公明党や学会幹部と個人的な関係を築いてきましたが、岸田政権にはそういったパイプがない。自公の候補者調整が進まないことに不信感を募らせている学会は、岸田政権には強気の姿勢に出ても大丈夫と考え、揺さぶりをかけているのでしょう」
| 聞いて検討するだけの岸田政権はいつまで持つのか |
学会は今回、基本方針で、＜党派を問わず見極める＞と明記し、支援する判断基準として＜公人としてふさわしい人格や識見を備えている＞＜国民から信頼され、国民に尽くすことができる有為な人物＞などを挙げていた。
この方針が自民党内で大騒ぎとなっている状況は、裏を返せば、自民自身がこの基準に沿う該当者が「ほぼいない」と認めたに等しい。まるでマンガだが、この「自公亀裂」にほくそ笑んでいる連中も少なくないだろう。公明に代わって自民にすり寄ろうと考えている有象無象の輩たちだ。
真っ先に挙げられるのが連合（日本労働組合総連合会）だ。これまで立憲民主党と国民民主党を支援してきた連合は参院選に向け、基本方針案で＜人物本位・候補者本位で臨む＞と明記しつつ、＜参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない＞ことを決めたという。
会長就任以来、一貫して共産党批判を繰り返している芳野会長は自民党本部を訪れ、茂木幹事長から「頑張って」などと声を掛けられてニンマリ。岸田も自民の首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席するなど、自民、連合はこれまでになく急速に距離を狭めている。
野党にとって参院選は「相互推薦」で揉めている自公を叩く千載一遇のチャンス。それをよりによって野党支援の主力組織が「潰している」のだから唖然呆然。公明に代わる新たな補完勢力「自民別動隊」と揶揄されるのも当然だろう。
維新、国民、都ファの「ゆ党」はどう動くのか
昨年10月の衆院選で議席を4倍に増やした日本維新の会も、公明に代わる補完勢力になり得る存在だ。
その維新と定期的に幹事長・国対委員長会談を開いている国民民主党だってどう転ぶか分からないし、国民と合同勉強会を開くなどして急接近している、東京都の小池都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」の動きも見過ごせない。
そろって党勢拡大、政権入りに目がくらんで自民といつ手を結んでも不思議ではない「ゆ党」。維新や自民、国民の右派勢力が合体するなんて、考えただけでも恐ろしい話だが、これらの動きは果たして政界再編の胎動なのか。その先に何があるのか。
暗雲垂れ込める立憲、共産の野党共闘は実現しないのか。前出の小林吉弥氏はこう言う。
「自公はゴタゴタしても、結局は相互推薦せざるを得ない。何だかんだといって、自民にとって風頼みの維新よりも、学会・公明の600万票は計算できるからです。ただ、岸田政権がコロナ対策に失敗したり、『新しい資本主義』とやらの具体策が示せなかったりすれば国民の間に失望感が広がり、支持率は急落。自公政権そのものがどうなるか分からない。政界が混沌としたまま参院選に突入すれば、衆院選と同様、意外な結果になる可能性は十分あると思います」
衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏も「参院選に向けた最大の注目は岸田政権がいつまで持つのかということ」と言い、こう続ける。
「今の政府のコロナ対策は自民党内からも不満の声が出ています。要するに岸田首相は話を聞いて検討するだけ。何もしないのと変わらない。立憲などの野党がだらしないために失策が目立っていませんが、コロナ対策に加えて経済政策も失敗すれば政権は持たない。そうなれば何が起きるか分かりません」
IMF（国際通貨基金）は27日に公表した日本経済に関する年次審査報告書で、コロナ禍で相次いだ大型補正予算による財政状況の悪化を懸念していたが、経済もコロナも無策の政権が、権力維持のために「野合」で生き残るとすれば悪夢だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/345.html
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