記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 二審も性暴力認定山口敬之が上告へ、どこまでも往生際が悪い（まるこ姫の独り言）
二審も性暴力認定山口敬之が上告へ、どこまでも往生際が悪い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-41b091.html
2022.01.26　まるこ姫の独り言

伊藤詩織氏が山口敬之に対して起こした裁判で、二審も性暴力が認定された。 それでも、山口は上告するという。 ＞山口敬之さん上告へ　伊藤詩織さんの名誉毀損認定も「大いに不満がある」 　1/25(火) 18:30配信　弁護士ドットコムニュース ＞ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害にあったとして起こした訴訟で、約332万円の損害賠償を命じた東京高裁の判決をうけて、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんは1月25日、都内で記者会見を開き「全体では大いに不満がある」として上告する考えを明らかにした。 ＞山口さん「伊藤さんによるデタラメの流布を裁判所が認めた」 山口は、伊藤氏がでたらめな話を流布したと言っているが、証拠主義の裁判所が、デタラメの話を認めるだろうか。 しかも一審も二審も伊藤氏側を支持した。 私には山口が悔し紛れに伊藤氏を貶めているとしか思えない。 弁護士であり医者である米山隆一氏がツイッターで ＞上告する自由はありますが、基本事実認定の問題なので、上告理由に該当するものがあるとも思えず、十中八九門前払いでしょうね。 そうだろうなあ。。。 素人的には上告する自由は誰にもあると思うが、どうもプロ的には最高裁は上告理由が制限されていて 山口の上告は理由に該当しない、上告しても棄却の可能性大が大方の見方だ。 新たな証拠が見つからない限り無理だそう。 そもそも山口も安倍と言う大きな後ろ盾がなかったらとっくの昔に逮捕されていた人間だというのが多くの人の見立てだった。 逮捕状を取り逮捕寸前まで行ったのに上からの圧力なのか、逮捕が取り消しになったと言われている。 当時、警察庁長官の名前まで上がっていた。 刑事では山口は逮捕されなかったが、民事では一審も二審も裁判所は伊藤詩織氏を支持した。。 山口も往生際が悪いが、虎ノ門界隈や極右から絶大な支持を受けているからか、なにがなんでも最高裁まで争うというポーズを取りたかったのかもしれないが。。。 ここで終了したら、自分の非を認めるも同然になってカッコ悪いし。 しかし高い弁護料を支払ってまで最高裁まで行く、その弁護料はどこから出ているのだろう。

関連記事
伊藤詩織さん、二審も勝訴　性暴力訴訟、山口敬之さんに332万円の賠償命令（弁護士ドットコム）
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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 国交省データ改ざん事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３６）＜国家の基本政策を狂わせた重大犯罪の責任は万死に値！＞

※補足　2022年1月26日　日刊ゲンダイ2面

国交省データ改ざん事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31894722.html
2022年01月26日　jlj0011のblog

＜国家の基本政策を狂わせた重大犯罪の責任は万死に値！＞

　民主主義国家の骨格となる基礎データ改ざん事件は、あってはならない国家と国民を冒涜する売国的重罪である。捜査当局が即座に作動する場面である。誰か異論はあるか、あるわけがない。身内の悪徳ヤメ検事を使って、蓋をして、軽すぎる処分でお茶を濁せる話ではない。

　国民政党を名乗る政党であれば、形だけの追及で誤魔化す立憲民主党の政治姿勢は、これまた国民を冒涜する行為で、断じて許容できない。

　国家的犯罪に対して、岸田文雄がまともな宏池会後継者であるのであれば、国交省解体を覚悟しても、捜査当局に強制捜査を指示すべきであろう。幼稚園児のような野党に胡坐をかいて、頭を下げて済む話ではないだろう。

＜手口は千葉県と袖ヶ浦市の、水源地に放射能がれきや残土を埋め、上から盛土して、身内の検査機関に命じて「異常ない」と逃げ切るのとそっくり！＞

　歴史を知らない、経験のない若者に任せるような、現在の悪徳官僚と政治屋の自民党と公明党の蓋掛けに安堵する日本人でいいわけがない。

　いま房総半島は、近い将来、人間の住めない、作物も作れない放射能のフクシマ化に怯えている。水源地に埋め立てられた放射性物資は、地下水から水田や畑に流れだし、河川から東京湾・太平洋を汚染していく。小学生でも理解できる、あってはならない反人道的行政であろう。

　事態は、悪徳タレント知事の時代に進行していた。既に１０年近く経っているらしい。水源地に放射能物資を埋め立て、上から盛土して莫大な東北復興資金

を手にする産廃業者は、決まってやくざグループだ。背後にやくざ議員が控えていることも要注意だ。

　遅ればせながら、怪しいとにらんだ地元の住民が、市から放射能測定器を借り出して、盛土の上に置くと、あちこちから高い放射能が検知された。固く封じ込められた盛土を掘り返すとどうなるか。結論は分かりきっている。

　県と市は、やむなく身内の検査機関に依頼した。数値を誤魔化せる、と誰もが思う。案の定、異常なし！ふざけるな、である。

　同じことを、公明党創価学会の利権ポスト・国交省統計データ改ざん事件でも実施した。身内の悪徳ヤメ検を使って、形だけの処分で終わり！日本の民主主義・言論は、これに屈するのであろうか。断じてNOである。

　怒り狂う市民の怒りの声が、日々筆者の携帯電話を占拠してくる、当たり前のことである。

＜まずは関係者全員懲戒処分、ついで刑事告訴豚箱行きが当たり前＞

　史上最低の犯罪首相の安倍や菅は別格として、岸田が宏池会のリーダーであるのであれば、捜査機関に委ねるしかない。身内のヤメ検を使って、誤魔化すことは、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一への裏切りであろう。

　林真琴検察の出鱈目ぶりにも国民は、泣かされてきている。半分どころか、すべてを信じられない市民は少なくない。それでも、政府は捜査機関に委ねるのが筋だ。韓国やイギリスを見習ったらいい。

　国民のだれもが、関係者全員を懲戒免職にしろ、である。新聞テレビが真実を報道すれば、１００％の国民が、支持するだろう。国の大事な統計をいい加減に処理していた？！信じがたい行為に、国交大臣が関与しているはずである。公明正大から党名をつけた池田大作の公明党創価学会が、この国家的犯罪に手を染めてきた！疑惑でもあろう。

＜斎藤国交相の首だけでは済まない＝公明党創価学会も逃げられない＞

　株に手を出すなどカネに汚い自民党レベルの斎藤が、現在の国交大臣である。彼がまともであれば、直ちに大臣を辞任、その際、警察・検察に捜査を依頼することである。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、である。

　頭を下げて済むレベルの事件ではない。

　極右の安倍・長期政権下、国交省は公明党創価学会の軍門に降った、問題の役所として、国民だれしも理解してきている。宗教的な関係からしても、妬みや反発も少なくないことも承知しているが、昔は建設省として利権の最高峰で知られた。ために野党議員の追及はゼロ、だれでも大臣になれるポストで有名だった。これに、昨今は経済を左右するようになった観光が、これまた国交省利権である。コロナ後の主役は、海外からの観光客の動向に左右される。

　国交利権を独占してきた公明党創価学会が、いよいよ総括される今回のデータ改ざん事件であることを忘れてはなるまい。

＜安倍晋三と太田ショウコウの密約を暴くことが不可欠＞

　この１０年の自公蜜月の接着剤が、国交省という利権ポスト独占だった。

　そうしてみると、特に安倍と池田大作裏切り人の筆頭・太田ショウコウ（昭宏）との密約を、関係者は注目している。

　国交省データ改ざん事件は、太田ショウコウのもとで強行されてきた。GDP引き上げの誤魔化しは、　アベノミクスを成果あるものだと信じ込ませるためであろう。安倍と太田の知られざる密約に、山口那津男や創価学会会長や理事長も、一枚かんでいるとも見られている。

　安倍監視人の清和会OBも、このことについて特に関心を抱いている。

　そして池田大作が反対したであろう「戦争三法」（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）に太田が、率先して推進、全くブレーキをかけなかった点である。山口も強力に支えてきた。公明党創価学会が、池田の思想信条に反して「戦争党」に大変身したのだ。

　一部に誤解がある。「公明党は中国派」は間違いである。安倍の戦争三法強行は、即日中戦争を想定したものである。これの推進主体となった公明党創価学会を、外交に巧みな中国政府が信用しているはずがない。

　筆者が追及している「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、やくざに殺害される数か月前の２０１３年１２月、なんと「太田は池田を裏切った」と断罪していることからも、戦争三法を強行した公明党創価学会と中国との関係は、表向きの政治的演技はともかくとして、事実上、断ち切れている。

　国交省のデータ改ざん事件は、安倍と太田ショウコウの秘事をあぶりだしている。重大事件の張本人である。捜査当局の標的なのだ。

２０２２年１月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


本澤先生、今晩は国土交通相が自主返納？記事です。　八千代、青柳

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50155/

国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で不適切な処理が行われていた問題で、斉藤国土交通相は２１日の閣議後の記者会見で、事務方トップの山田邦博次官や当時の統計部門の担当幹部ら計１０人の処分を発表した。斉藤国交相を含めた政務三役らは給与や賞与を自主返納する。 （読売）


ロンドン警察も官邸捜査！

【ロンドン時事】新型コロナウイルス対策の規制中に英首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑に関し、警察当局は25日、捜査に乗り出したと明らかにした。


TBS山口強姦魔・二審も敗訴！

（時事）ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者山口敬之氏（５５）から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。中山孝雄裁判長は一審に続き伊藤さんに性被害があったと認め、治療関係費として２万円余りを増額した計約３３２万円の支払いを山口氏に命じた。


関連記事
＜朝日新聞スクープ！＞アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13〜19年度も巨額カサ上げの衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/315.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「カネかイノチか」で沖縄の人々の心を踏みにじる自民党政権　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



「カネかイノチか」で沖縄の人々の心を踏みにじる自民党政権　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300469
2022/01/27　日刊ゲンダイ


オール沖縄勢力は大打撃（落選が決まり、取材に応じる岸本洋平氏。左端は玉城デニー沖縄県知事）／（Ｃ）共同通信社

　1月23日に行われた沖縄県名護市と南城市の2つの市長選の両方でオール沖縄候補が自公連携候補に敗れるという結果が出た。これは、今秋の県知事選で玉城デニー現知事の再選を目指すオール沖縄勢力からすると大打撃で、このままでは同知事の再選は極めて難しいということである。

　名護市は、言うまでもなく辺野古地区に米海兵隊の新基地を建設しようという現場そのものである。オール沖縄側の岸本洋平=前市議は基地建設中止を唱え、玉城知事も応援に入ってそれを訴えたが通じず、基地建設容認による交付金や補助金のメリットを強調する自公支援の現職に敗れた。

　結局のところ、その本質的な焦点は「カネかイノチか」である。県知事がいくら頑張っても国は一切耳を貸さずに工事を進めるに決まっていて、もはや抵抗するだけ無駄だという諦めの境地に至ると、それへのご褒美として目先のカネがドサドサと降りてきて、地域にくまなく無料バスが走り回り、学校給食も無料化される。

　基地ができて騒音や事故や米兵犯罪でイノチに関わる問題が生じるのは心配ではあるけれども、それは「これから起きるかもしれないリスク」であるにすぎず、だったらそんな取り越し苦労をするよりも、今のカネを手にしたほうがいいということになる。

　かつて石原伸晃が福島県民に向かって「しょせん最後は金目でしょ」と言い放ったのは、ただの失言ではなく、自民党政治の根本原理の表白にほかならなかったが、今は沖縄が、その原理で人々の心を踏みにじって軍事建設を強行するための壮大な実験場と化しているのである。



高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜立憲幹部は絶句＞連合新方針 野党は困惑　「なんて乱暴な」参院選共闘に懸念（朝日新聞）

※2022年1月22日　朝日新聞1面



※2022年1月22日　朝日新聞4面　紙面クリック拡大


※朝日新聞、紙面一部文字起こし

連合、支援政党明記せず

参院選方針　共産と共闘 推薦せず

　日本最大の労働組合の中央組織・連合は２１日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。２月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。▼４面＝野党は困惑

　連合はこれまで民主党の流れをくむ政党を支援し、昨年の衆院選も立憲、国民民主両党とそれぞれ政策協定を結び支援した。

　夏の参院選は、両党の比例区から９人の連合組織内候補が立候補予定だが、「政治動向は不透明」であることを念頭に「人物本位・候補者本位で臨む」とする。

　昨年９月時点の基本方針案では「準備を進める」とした両党との政策協定締結についても記述を削除。連合幹部は「今回は締結しない」と明かす。立憲支持の官公労系と国民民主支持の民間産別労組の対立が深刻化するのを避けるため、「支援政党なし」に踏み切った。

　組織内候補以外の候補者の推薦基準には、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と盛り込んだ。歴史的に対立してきた共産を念頭においた表現だ。推薦決定後も「推薦候補者としてふさわしくない事柄が明らかとなった場合には、取り消しを含む厳正な判断・対応を行う」とし、共産と連携や協力をする候補者は支援しない方針を明示している。（鬼原民幸）



連合新方針 野党は困惑

「なんて乱暴な」参院選共闘に懸念

　夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて１９８９年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。▼１面参照

　「なんて乱暴な……」

　連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。

　「人物本位・候補者本位で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は２１日、連合の加盟組合に示された。

　連合は１９９８年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の４党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した２０１７年衆院選を除き、国政選挙では支援政党と政策協定を結んでおり、今回の方針は異例だ。

　神津里季生会長時代、２０年に旧立憲民主、旧国民民主両党などが合流した際は、連合は新たな立憲を「総体として支援」する方針を示した。立憲が進めた「野党共闘」に不快感を示す芳野友子会長へと連合執行部が変わり、立憲を中心とした支援のあり方が白紙になった形だ。

　特に影響が出るのは、全国３２ある１人区で１６年参院選以降に進めてきた「野党共闘」だ。

　「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産と連携・協力する候補者を支援しない方針を明示したからだ。

　立憲との候補者一本化へ協議を進めようとしていた共産幹部は「非常にやりにくい。１人区で本気で勝とうと思ったら、その路線ではいけない」と指摘した。

　困惑は連合内でも広がる。１６年参院選で「野党共闘」で勝利した現職が改選を迎える地域の連合幹部は「相当厳しい内容。来月に方針が正式決定されるまでに何とか緩和させなければ」と話す。（鬼原民幸、横山翼）

識者「与党に傾斜しかねない」

　連合は、労働者の政策実現も運動の大きな軸の一つだ。そのため、初代会長の山岸章氏は「政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力する」ことを掲げ、自民党に対抗する野党勢力を支えてきた。

　しかし、２０１２年に民主党が下野した後、野党は分裂・弱体化の一途をたどった。その余波で、連合傘下の産別組織も立憲支援と国民民主支援で分かれ、歴史的に距離を置く共産との「野党共闘」をめぐっても、どこまで容認するかで揺れた。昔だったら分裂していたかもしれない――。支援する政党を明示しないという方針案は、そんな声があがるなかで生まれた。

　連合幹部の１人は議論を振り返り、「政治に対する連合の軸がなくなっていて、何のために参院選に取り組むのかわからなくなっている」と危惧する。

　一橋大学の中北浩爾教授（政治学）は「今の状況で連合が結束するための方法だが、連合本部への政治活動の一本化が後退したことは否めない。産別ごとに政治対応を決める流れが強まりかねない」と指摘する。

　一方で、自民が連合に秋波を送る。政権も、今春闘で賃上げを後押しする政策を打ち出す。ただ、中身を見れば賃上げ税制など、経営者目線の政策も目立つ。

　中北氏は「連合が民主党を応援してきたからこそ自民党との間でバランスが保たれ、緊張関係を持ててきた。（方針案の方向性が進めば）連合が選挙で野党支援を弱め、政府・与党との関係を重視する方向に傾斜しかねない」と語る。「立憲、国民も対立して独自性ばかりを追求している。最大の支持団体が応援しなくなる可能性に危機感を持つべきだ」とも警鐘を鳴らす。（藤崎麻里、南彰）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 吉田充春さん、大ファンよ！「いきなり脱ぎ始めた読売新聞」にしっくり来た　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



吉田充春さん、大ファンよ！「いきなり脱ぎ始めた読売新聞」にしっくり来た　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300221
2022/01/21　日刊ゲンダイ


（長周新聞のホームページ）

「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」（吉田充春・長周新聞記者）

　これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べている。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムがいちばんしっくり来ちゃったな。

　そうなんだよね、大阪府というか維新と、在阪メディアのズブズブな関係は呆れ果て今さら批判するまでもない。が、堂々と連携協定を結ぶって一市民として「あいつ、いきなり脱ぎ始めたわ」という風に見える。それは街中で、おもむろに素っ裸になった人に出会ったような感覚である。メディアの矜持はないのか、と当たり前の批判を通り越えての。

　もちろん吉田さんは、権力批判をおこなうネットメディアの『Choose Life Project』についても、立憲から資金を受けていたことに苦言を呈している。しかしその上で、大事なことを述べている。

「（中略）ジャーナリズム・ジャーナリストも食わねば生きてはいけない現実が横たわっている。しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、『書けない記事は一行もない』を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。」

　と。そして、メディアの存立基盤はそうした報道姿勢を支えてくれる人たちであると。同感だ。吉田さん、大ファンよ！



室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


関連記事
いきなり脱ぎ始めた読売新聞（コラム狙撃兵・長周新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/194.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 高裁でも伊藤詩織さんが勝訴、山口敬之氏の“性暴力”認める判決！ 安倍政権の意向で捜査を握り潰した警察の問題が改めて浮き彫りに（リテラ）
高裁でも伊藤詩織さんが勝訴、山口敬之氏の“性暴力”認める判決！ 安倍政権の意向で捜査を握り潰した警察の問題が改めて浮き彫りに
https://lite-ra.com/2022/01/post-6153.html
2022.01.26　高裁でも山口敬之氏の伊藤詩織さんへの“性暴力”認める判決　リテラ

　　　　
　　　　伊藤詩織『Black Box』より

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性暴力を受けたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、きのう25日東京高裁が伊藤さんの訴えを認め「同意はなかった」として、山口氏に対し332万円の支払いを命じた。330万円の支払いを命じた1審から治療関係費として賠償金が増額された。

　2019年12月の1審でも東京地裁は「酩酊状態で意識のない伊藤さんに合意のないまま行為に及んだ」と認定していたが、今回の東京高裁の判決でも「伊藤さんと山口氏が性行為が想定される親密な関係になかった」「伊藤さんが性行為直後に友人や警察などに性被害を繰り返し訴えていた」「伊藤さんがほぼ一貫して性的被害を受けたことを具体的に供述している」などと指摘し、伊藤さんの主張を「信用できる」と判断。一方、山口氏による「伊藤さんが性行為に誘う挙動をした」などといった主張については「事実経過と明らかに乖離し信用できない」として退け、ホテル到着時点で伊藤さんは強度の酩酊状態にあったとし「意識を失っているなかで同意なく性行為を始めた」と結論づけた。

　一方、伊藤さんが性被害を公表したことに対し山口氏が名誉毀損で1億3千万円の損害賠償を求めた反訴では、伊藤さんが著書などで山口氏が薬物を使用したと表現したことについて、真実性・真実相当性が認められないとして、伊藤さんに対して55万円の支払いを命じた。この1点のみをもって伊藤さんの訴え全体を否定するようなネトウヨの声も散見されるが、これ以外の点については「公共の利害に関する事実で、その目的がもっぱら公益を図ることにある」「事実を公表されない法的利益が公表する理由に優越しない」と不法行為は成立しないとしている。なにより、1審につづき2審でも「山口氏が意識のない伊藤さんに対して合意なく性行為をおこなった」という根幹の部分については明確に認められており、なんら揺らぐものではない。

　伊藤さんは判決後の会見で「この民事裁判で（性行為の）同意がなかったことが認められたことはとても大きい」と判決の意義を語ったが、これは当然の判決だ。

　そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、伊藤さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。東京高裁も、伊藤さんがホテル到着時点で強度の酩酊状態にあったと認めている。

　しかし、あらためて問わなければならないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し、急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。

　簡単に振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めている。

　この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅前首相の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に当時官房長官だった菅氏の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”といわれてきた。このように、安倍氏と山口氏の関係、そして菅氏と中村氏の結びつきを踏まえれば、中村氏は安倍・菅体制の官邸の意向を受けて山口氏の逮捕取りやめを指示したとしか考えられない。しかも、この問題以降も中村氏は出世を重ね、昨年9月には警察トップである警察庁長官にまで上り詰めているのだ。

　この性暴力事件をめぐる逮捕取り消し、不起訴という警察と検察の対応がいかにおかしなものだったか。一審の判決が出た2019年12月18日に検証した記事を以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

■一審が「合意なき性行為」を認めた理由、山口敬之氏の供述の「不合理なぶれ」も指摘

　至極当然の判決が出た。ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日（2019年12月18日）、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。

　判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと、数日後に友人に相談し、その後原宿警察署に相談に訪れていることなどをもって「今回の性行為が伊藤さんの意思に反して行われたものであると裏付けるもの」と結論づけたという。

　一方、裁判所は山口氏の供述について「重要な部分において不合理な変遷が見られる」と指摘。たとえば、山口氏は2015年4月18日に伊藤さんに送ったメールで〈あなたは唐突にトイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました〉と記述していたのに、裁判では「伊藤さんに呼ばれたために山口さんが窓側のベッドから伊藤さんの寝ている入口側のベッドに移動した」と証言していたとし、こうした点から、判決では山口氏の供述について「信用性には重大な疑念がある」と述べ、対する伊藤さんの供述は「相対的に信用性が高い」と認めた。
　さらに、山口氏は伊藤さんが性行為に同意していたと主張して、伊藤さんが『Black Box』（文藝春秋）を出版するなど被害を訴えたことによって名誉やプライバシーが傷つけられたとして、伊藤さんに1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしていたが、これについても東京地裁は「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」とし、山口氏の訴えを退けた。

　つまり、意識がないなかで性暴力をふるわれ、意識を戻して拒絶したにもかかわらず山口氏がやめずに継続しようとしたという伊藤さんの訴えが認定され、一方、告発を封じ込めようとするような山口氏側のスラップ訴訟も退けられるという、“全面勝訴”の判決といえる結果となったのだ。

　だが、繰り返すがこれは当然の判決だ。そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。実際、裁判所も〈ホテルに到着し、山口さんに引きずられるようにして降車した〉ことや〈ホテルの部屋に向かう間、足元がふらついていて、山口さんに支えられる状態だった〉ことを事実として認めているのだ（前述・「弁護士ドットコム」より）。

　だが、こうした当然の判決が出たことによってあらためて問い直さざるを得ないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し、急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。

　あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）だった。「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、中村氏自らが「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのだ。つまり、官邸中枢と近い警察官僚の指示により、山口氏は逮捕をまぬがれたのである。

　しかも、山口氏の逮捕が取りやめになったあと、不可解にもこの高輪署の捜査員は担当から外されてしまった。結果的に事件は2015年8月26日に書類送検されたが、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前までいった事件が、このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのだ。

■山口敬之が内調トップに相談メール、内調は詩織さん中傷のチャート図を作成

　このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、当然、官邸の関与が疑われてきた。実際、「週刊新潮」が伊藤さんの問題で山口氏に問い合わせした際、山口氏はその対応を内閣調査室のトップで“官邸のアイヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官（現・国家安全保障局長）に相談していた可能性まで指摘されている。というのも、山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対し、誤ってこんな文書を送信しているのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
山口敬之〉

「Fw：」（転送）すべきところを「Re:」してしまうあたり、山口氏が相当焦っていたことが伺えるが、一方、北村氏率いる内調は、“伊藤さんの背後に民進党人脈がいる”というフェイク情報を流しバッシングを扇動していたという衝撃的な事実まで判明した。

　じつは伊藤さんが検察審査会に不服申し立てをして司法記者クラブで記者会見をおこなった直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。さらに半日も経たないうちに伊藤さんと伊藤さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、伊藤さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったのだ。

　だが、これについて「週刊新潮」は内調が流したものであると報道。記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。正確には、このチャート図自体は伊藤さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が伊藤詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。つまり、内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。さらに、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。

　内調がフェイクニュースをでっち上げてマスコミにリークし、ネットにばらまく──。今夏に公開された映画『新聞記者』でも、この一件をモデルにしたと思われるシーンが登場するが、映画のなかの絵空事のような国家による謀略が、実際におこなわれていたのである。

　なぜ、元TBS記者の事件に、官邸の息がかかった警視庁刑事部長や内閣調査室がここまで動き回るのか。それは言うまでもなく、山口氏が「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」のひとりだからだ。

■山口敬之と安倍首相の特別な関係！　ヨイショ本出版の裏で「起訴なし」の検察情報入手か

　そもそも、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきた。安倍首相は国会で山口氏について「取材対象として知っている（だけの関係）」などと言ってごまかしたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」（光文社）が写真付きで報じている。しかも、山口氏の単行本デビュー作となったのは、2016年6月9日に発売された安倍総理礼賛本『総理』（幻冬舎）だった。

　しかし、この『総理』をめぐっても疑惑が出ている。山口氏はFacebookで“不起訴処分は2016年7月に関係者に伝えられ、その結論を得て本格的な記者活動を開始した”などと述べているが、山口氏が『総理』を出版したのは、前述したとおり2016年6月9日。つまり、山口氏は不起訴より1カ月も早く記者活動を開始していたのだ。

　そして、この事実について、作家の中村文則氏は毎日新聞2017年7月1日付愛知版で、こう疑義を呈した。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている（しかも選挙直前）。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強かんで起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉

〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
しかもその（『総理』発売日の）13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉

　つまり、山口氏はなんらかのルートを使って起訴がないことを事前に把握していたのではないかと中村文則氏は分析したのだが、山口氏と中村格氏、内閣情報調査室トップだった北村前情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた（あるいは不起訴になるようにも　っていった）可能性は十分考えられるものだ。

　事件自体に数々の証拠が揃っていながら、なぜ不起訴となったのか。しかも、伊藤さんの不服申し立てに対し検察審査会は2017年9月に「不起訴相当」と議決。ネット上では「検察審査会の判断が出たのだから山口氏は無罪」とする擁護意見が溢れることになってしまった。

■山口敬之は“性的マイノリティ認めるなら痴漢の権利も保障せよ”の小川榮太郎と会見

　だが、この検察審査会の議決についても、さまざまな疑問がある。まず、議決の理由は〈不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉という、理由になっていない理由が記されているだけ。さらにどのような証拠をもって審査されたかもわからず、その上、補助弁護人も付いていなかったのだ。このことについて、元検事である郷原信郎弁護士は「補助弁護人が選任されていないということは、“法的に起訴すべきだった”という方向において、専門家の意見は反映されていないことを意味しています」と答えている（「週刊新潮」2017年10月5日号／新潮社）。

　しかも、検察審査会では安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の現金授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件でも「不起訴相当」という議決だったからだ。

　このように、証拠が揃い、逮捕一歩手前までいったというのに、官邸周辺の人物が暗躍するなかで事件は闇に葬られようとしてきた。しかし、伊藤さんはネット上でひどい誹謗中傷に見舞われながらも、ブラックボックスを「オープン」にするため、民事裁判をおこなった。そして、ようやくその主張が民事司法によって認められたのだ。

　その道のりを想像するだけで胸が苦しくなるが、しかし、加害者の山口氏はさっそく会見を開き、控訴することを発表した。しかも、会見には同じく幻冬舎から安倍首相礼賛本を出版した小川榮太郎氏を同席させた。小川氏といえば、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護し、さらに伊藤さんバッシングを繰り広げている人物だ。そのような人物を呼び寄せて会見を開くというのが、山口氏が何をバックにしてきたかを物語っている。

　しかし、ここまではっきりと伊藤さんの主張が認められたことを考えれば、求められるのは逮捕状取り消し、捜査圧力問題の再検証だ。これは伊藤さんひとりの問題ではない。この問題に黙ることは、権力に近い人物だというだけで逮捕が取り消されてしまうという、法治国家とは言えない状態を是としてしまうことになるからだ。今回の判決を受けて、ひとりでも多くの人がいま一度その意味の大きさ、重さを考えてほしいと願う。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 菅元首相「ヒトラー投稿」にモーレツ抗議 維新お得意の手口に惑わされるな！（日刊ゲンダイ）



菅元首相「ヒトラー投稿」にモーレツ抗議 維新お得意の手口に惑わされるな！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300516
2022/01/27　日刊ゲンダイ


「国際社会で許容されない」はデマ、自分たちを棚に上げて（日本維新の会の松井一郎代表と吉村洋文副代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新の会の創設者である橋下徹・元大阪府知事や維新のメンメンを、ヒトラーに例えた菅直人元首相（立憲民主党）のツイートをめぐり、大騒ぎになっている。ツイートは先週21日に投稿されたもの。

＜橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす＞

　維新は、25日の衆院予算委員会でこれを取り上げただけでなく、26日は藤田文武幹事長が、立憲の党本部に謝罪・撤回を求める抗議文を提出。「ヒトラーになぞらえて批判することは、国際社会では許容されない」と激怒していた。

　テレビでもコメンテーターなどが「言い過ぎだ」「国際的な視点を考えていない」と厳しかったが、ちょっと待って欲しい。過去にも政界で同様の発言がある。憲法改正をめぐる自民党・麻生副総裁の「ナチスの手口に学べ」（2018年）は有名。石原慎太郎元都知事は政界引退会見（14年）で橋下氏について、「彼の演説のうまさは若い時のヒトラーですよ」と褒め言葉として使った。当の橋下氏も、民主党政権がマニフェストになかった消費税の増税に動いた際（12年）、「完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と発言している。

「国際社会で許容されない」はデマ

　維新は「国際社会では許容されない」と言うが、海外に目を向けると、ローマ教皇が「同性愛者などのマイノリティーを標的にした政治家の発言を聞くと、ヒトラーを思い出させる」（19年）と演説しているのだ。

「ユダヤ人差別やホロコーストなどヒトラーの行為が国際法上、問題なのであって、ヒトラーに例えるのは何の問題もありません。過去に橋下氏だって例えている。自分たちを棚に上げて、立憲のイメージダウンを図る、維新お得意の手法です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　維新の狙いはそこにある。当事者の菅氏は25日、「抗議するなら私自身にすべきだ」とツイート。それでも維新が党本部に抗議したのは、「参院選に向け、野党第1党つぶしが目的なのだろう」（野党関係者）。

「維新は、国際社会で問題だとデマを流して無知な人々を騙している。卑劣です。立憲は謝罪する必要ないし、ちゃんと維新とケンカした方がいい」（五野井郁夫氏）

「維新の手口」に惑わされてはいけない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] TBSの重大責任＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３７）＜薬物に無知な裁判官にも重大な判断ミス＞
TBSの重大責任＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31906815.html
2022年01月27日　jlj0011のblog

＜レイプ犯社員の雇用責任を果たすべき義務＝潔く処分＝国民に謝罪＞

　煮ても焼いても食えない安倍晋三配下のTBS山口敬之強姦魔は、ヒラメ判事の多い裁判所でさえも一審、二審とも、強姦の事実を認知した。この結果を受けて、過去に国会活動などで、薬物問題と取り組んできた専門家が、歯ぎしりして怒りの抗弁をしてきた。「木更津レイプ殺人事件」を追及し続けてきている筆者も、彼の怒りを共有したい。

　不届き千万な山口の雇人の、TBSの責任をどう考えたらいいのか。TBSは国民の財産である電波を、格安の値段で利用している。この事実から、一般の民間企業とは同列ではない。格別の重い責任を負っている。TBSは責任をもって社員の山口敬之を、アメリカの首都・ワシントンに特派員として派遣した。彼は女性の側からすると、殺人に相当するような強姦事件を起こした。それを法廷が、二度も認知した。

　TBSは、それでも強姦魔の処分をしていない。TBSも山口の共犯者なのか。強姦社員を処分しないTBSの番組は、信じることが出来ない。国民の素朴な疑念である。潔く決着をつけろ！である。それとも、安倍をまねて逃げるつもりか。国民はTBSの不条理を忘れることは、決してない。

＜薬物に無知な裁判官にも重大な判断ミス＞

　この裁判の問題点は、法廷そのものにある。医療事故裁判と同じなのだが、判事のほとんどは薬物を知らない。麻薬に無知なのだ。したがって、事前に麻薬Gメンなどから聞くべきだ。

　筆者だけではあるまい。「覚醒剤」を一般人は知らない。女性はなおさらのことである。「木更津レイプ殺人事件」の犯人やくざ浜名は、木更津市で「かけはし」という介護施設を、今も経営している。やくざが介護施設経営という、このことだけでも怪しい。彼は薬物を使っているはずだ。やくざ浜名の強姦事件を調べるまで、覚醒剤について意味不明だった。無知は犯罪である。先に裏金作りの警察について、警察正常化協議会の大河原宗平・入江憲彦両人の相次ぐ内部告発に、多くの国民は衝撃を受けた。そして、もう一つは国民の命を守る警察が、なんと全国民を丸裸にした秘密ファイルを保管、時に悪用しているという深刻重大な指摘に声も出ない。

　不甲斐ない野党議員もまた、丸裸にされている。清廉の士でないと、政界に手を出してはならない。戦前の特高警察が、２１世紀の今も活躍しているのである。現に、このことを追及する野党もいない。言論人もいない日本なのである。ネット掲示板編集人も、怯えてしまって転載、拡散させない。戦前が継続している腐りきった日本なのだ。

　巨人軍の清原という人物が覚醒剤に溺れていたと報じられても、その意味が分からなかった筆者は、最近になってようやく理解するようになった。SEXのためだった！納得したが、弁護士はどうか？友人弁護士に聞いてみたい。

　伊藤詩織さん事件には、この薬物が使用されている、と薬物のプロは強く指摘している。ただし、被害者が病院に駆け込んでいないため、もう証拠はない。ないからといって、薬物を用いなかった証明も出来ない。それを逆手にとって強姦魔は、名誉棄損だとわめいて、一部を馬鹿無知判事が認定したらしい。連絡をくれた薬物のプロは、法廷に出て証言してもいいと公言している。

＜ありえない泥酔＝人事不省の原因を追求しない大馬鹿判事＝薬物を全く分からないまま詩織さんにも賠償求めた出鱈目判決＞

　「感覚を失って昏睡状態に陥り、意識不明になる」ことを人事不省という。

　同僚と飲み過ぎて泥酔することが、ままある。筆者も記者修行のころ、先輩から「飲め」「酔ったら家に泊めてやる」に屈して、二度泥酔した経験がある。

　ジャーナリスト志望の若い伊藤詩織さんは違う。TBSワシントン支局長に「飲め」といわれて泥酔してしまったのか。彼女は堅実なまともな女性である。ふしだらではない。真面目、まともな女性である。泥酔するようなことはしない。出来ない。断じてありえない。性を武器に階段を上る女性は、永田町にいっぱいいるが、彼女は違う。

　現実に、彼女は人事不省に陥った。薬物の脅威だ。強姦魔は車で自宅に送り届ければいいが、ホテルに連れ込んで強姦した。誰が見ても薬物使用の強姦魔を見て取れる。アメリカでは、この種の薬物が簡単に手に入る。日本のやくざも、である。日本の無能無知な判事は、このことを理解しない。勉強しようとも思わない。

　判事を追い込める弁護士が、日本にいないのかもしれない。日弁連の奮起、その中のエリート法曹人といわれる自由法曹団はどうか。さらなる奮起を期待したい。今しがた忘れかけていた自由法曹団が、なんと１００年の歴史を刻んだ、と教えてくれる人物とおしゃべりできた。

　人権問題、国民の命の問題に対して、体を張って体当たりできる弁護士は、自由法曹団しかいないという。確かだろう。自由法曹団について研究したい。

　伊藤詩織さんの弁護団は？この事件は、女性の敵が跋扈する日本が、今後とも存続するのか、それとも本気でオオカミ退治をする日本なのか、を問う重大な場面であろう。時には手弁当で汗をかく弁護士もいると聞いた。

　「昔は司法試験合格者は５００人、今は１５００人。無能弁護士がゴマンという法曹界である」という真実に伊藤さんも気付くべきだろう。ともあれ強姦しても反省も謝罪もしないTBS強姦魔を叩きのめさないと、日本の女性は自由に列島を歩くことが出来ない。日本の民主主義もつかむことが出来ない。

２０２２年１月２７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


伊藤詩織さん、二審も勝訴　性暴力訴訟、山口敬之さんに332万円の賠償命令（弁護士ドットコム） 赤かぶ (asyura2.com)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 菅直人氏のツイートに維新が抗議文の過剰反応 「ヒトラーの大衆扇動術」読んで実践？　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



菅直人氏のツイートに維新が抗議文の過剰反応 「ヒトラーの大衆扇動術」読んで実践？　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/300477
2022/01/26　日刊ゲンダイ


それにしても立憲民主全体に噛み付くのはお門違いじゃないか？（左から、菅直人元首相と橋下徹氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅直人氏がツイッターで橋下徹氏を筆頭に、維新政治のことを〈弁舌の巧みさでは（中略）ヒットラーを思い起こす〉と書いたことに、維新が大反発している。

　文脈を見れば菅氏は弁舌の巧みさを褒める意味でヒトラーを用いていて、いわゆる褒め殺し的に使っているわけだが、橋下氏は〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度〉とさらりと言って〈お褒めの言葉と受けっておく〉と軽くいなした。いつもの罵詈雑言から比べたらかなりソフトな対応で問題にもならないと思いきや、維新の吉村氏や松井氏が大激怒。ヒトラーに例えるとは侮辱だ、看過できないと立憲民主党に正式に抗議するという事態にまで発展した。

　そこまで気にする？　どうも過剰反応のような気がするがいかがなものか。

　何よりまず橋下氏がさらりと言った〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度〉という件。過去に高須院長がヒトラーを礼賛したり、麻生太郎氏が「ヒトラーの手法を真似たらどうか」と言ったのは問題があり、欧米なら相当な批判を呼んだだろう。それはヒトラーを肯定的に捉えているからであって、ヒトラー的な政治家や手法に警鐘を鳴らすために、ヒトラーを例に出すのは、別にご法度でもなんでもない。

　誰かが「ヒトラーを思い起こす」で検索したら、世界中で相当数ヒットしたらしい。当たり前だ。否定的に使うことが禁じられていたら、過去の反省から警鐘を鳴らすことはできない。

　こういうあやふやなことをさも本当のようにサラリと前提にするところが、橋下流ディベートテクニックである。

「ヒトラーの大衆扇動術」という箇条書きの要約がネット上によく上がっている。元ネタは許成準著「ヒトラーの大衆扇動術」（彩図社）であると思うが、そこにはまずこう書かれている。

「人は小さな嘘より大きな嘘に騙される」

「貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙されやすい」

　それにしてももとは菅氏の個人的な呟き。立憲民主党全体に噛み付くのはお門違いのような気もするが。

「共通の敵をつくり大衆を団結させよ」

「敵の悪を拡大して伝え大衆を怒らせろ」

　またこのことを、在阪のテレビに出演して声高に叫ぶのだろうか。

「宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視覚聴覚を刺激して感性で圧倒しろ」

　あれ。菅氏ならずとも、私も「？」と思ってしまった。

　ちなみに前述の本。ヒトラーの否定的研究本だと思ったら、その心理的操作術を身につけて上司とかに使おうというビジネス本だった。なんだみんなこれ読んで実践してたのか。



ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ワクチン3回目接種が進まない「もう一つの理由」…医療従事者すら副反応リスクを懸念（日刊ゲンダイ）
ワクチン3回目接種が進まない「もう一つの理由」…医療従事者すら副反応リスクを懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300497
2022/01/27　日刊ゲンダイ


高齢者や医療従事者の3回目接種は開始されたが…（Ｃ）共同通信社

「全然進んでいないじゃないか。もっと加速できないのか」

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く中、政府が旗を振る「ワクチンの3回目接種」が遅々として進んでいない。首相官邸のホームページによると、「ワクチンの3回接種完了者」は25日時点で接種率2.1％にとどまり、岸田首相は執務室で苛立ちを募らせている、と報じられた。

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　接種遅れの要因は、ワクチンの在庫不足や自治体の供給体制の不備などが指摘されているが、それだけではないらしい。

「オミクロン株」は極めて感染力が強く、3回接種しても「ブレークスルー感染」を引き起こす人がいるという。そのため、ネット上では、＜あの2回目接種後のすさまじい悪寒と高熱を振り返ると、もう打ちたくないな。だって、それでも感染するかもしれないんでしょ＞＜イスラエルみたいに3回打っても感染者数は減らない。もはや今のワクチンを何回打っても意味がないのでは……＞＜政府はずっとワクチンを2回接種すれば、マスクがいらない生活になる。重症化を防ぎ、周りの人に感染させる恐れもなくなる、と言っていたはず。あれから何も変わらず、また？ では敬遠する人もいるでしょう＞などと、一般市民の間には3回目接種に対する懐疑的な見方が少なくない。

　さらにネット上で＜やっぱりね＞との意見が出ていたのが、読売新聞の1月26日の記事「３回目接種、想定の16％どまり…高齢者の意思確認難航・医療従事者は副反応懸念」だった。

　3回目接種の対象者は現在、医療従事者や高齢者らだが、記事は、＜医療従事者の間では、副反応による診療への影響を心配して接種を控える動きも出ている＞と報じていた。医療従事者は急増する「オミクロン株」の感染者に対応するため、医療体制を維持するためにやむを得ず、ワクチンの3回目接種を見送っていると考えられるとはいえ、ネット上で散見される通り、＜ほらね。医療従事者すらメリットよりもリスクを懸念しているということでしょ？＞とも受け取れるからだ。

　3回目接種に対する考え方は、ワクチン肯定派、否定派に関係なくさまざまある。米製薬大手ファイザーは25日、「オミクロン株」に特化したワクチンの臨床試験を始めたと発表したが、新型コロナをめぐる「ワクチンvsウイルス」の戦いは一体、いつまで続くのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜このままでは菅前政権と同じ道＞「口だけ先手」政権　ワクチンも検査キットも絶望的惨状（日刊ゲンダイ）

※2022年1月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月27日　日刊ゲンダイ2面

【このままでは菅前政権と同じ道】

「口だけ先手」政権　ワクチンも検査キットも絶望的

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sRxLJSkYBN

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 27, 2022

※文字起こし

「1、2回目の接種タイミングが各国と比べ遅れてしまった。間隔を空けて行わなければならないため、3回目接種がオミクロン株の感染のピークと重なってしまった」

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種率の低迷は「菅前政権のせい」と言わんばかりだ。26日の衆院予算委員会で立憲民主・江田憲司議員の質問への岸田首相の答弁である。

　3回目の接種率は26日時点で、たった2.3％。OECD加盟38カ国で最下位のまま。政府は1月末までに高齢者ら約1500万人の接種を終える計画のはずが、現状は290万回弱にとどまる。遅い、遅すぎる。

　予算委で江田が「もうオミクロンのピークは来週、再来週来るんですよ。シャカリキに打っても間に合わない」と迫っても、岸田は「しっかりと現実を受け止めて、ワクチン接種をしっかりと進めていかなければならない」と相変わらずノラリクラリ。

　その上、ウスノロ接種の責任を菅前首相に押しつけるとは、ハッキリ言って首相失格だ。

　岸田の「間隔を空けて」という言い訳も通じない。欧米各国は3回目の間隔をガンガン縮めてきたではないか。昨年11月に岸田が「原則2回目から8カ月以上」の方針を掲げた際、参考にしたという米国はとうに9月には、高リスク層を8カ月から「6カ月」に切り替え。ワクチンの感染予防効果の経時的な低下を踏まえた判断だった。

　その後、11月下旬に南アフリカで従来株とは比べものにならない伝播力を持つオミクロン株が確認されると、多くの国が接種を加速させ、イギリスは2回目との間隔を6カ月以上から3カ月に、フランスも6カ月を5カ月に短縮。日本だって当然できたはずだ。

ノーガードで突き進むグズでのろまなカメ

　ようやく岸田が具体的な間隔を示して「前倒し」を表明したのは、12月17日のこと。

　それも「6カ月後」は医療従事者らに限定。やっと64歳以下の一般の人に対し従来の1カ月前倒しを決めたのは、年が明けた今月13日だ。この間、フランスはさらに3カ月以上に、米国も5カ月に短縮した。

　26日の予算委で後藤厚労相は「当初8カ月の議論をしていたときには、オミクロン株の流行は進んでいなかった」とバカなことを言っていたが、当時から冬になれば第6波が来る可能性を多くの専門家が指摘。

　オミクロン株が欧米で猛威を振るい出してから、日本を襲うまで1カ月ほどのタイムラグがあったのに、岸田政権はまったく生かそうとしなかった。

　今やノーガードで国民を危険にさらし、死者数も今月中旬から、みるみる増加。25日は全国で計43人が報告され、死者40人超えは昨年10月8日以来だった。

　今後も増加傾向が懸念され、重症化を抑える「武器」がないまま、「丸腰」で感染大爆発に突入すれば、オミクロン株は「軽症で済む」などと言っていられなくなるのではないか。

「いくら従来株より重症化リスクが低くとも、強烈な感染スピードで分母の感染者数が倍々ゲームで増え続ければ、死者や重症者の数が跳ね上がる。返す返すも、なぜ岸田政権は感染が落ち着いていた昨秋から全力でワクチン供給に取り組まなかったのかと悔やまれる。発足から約3カ月、何もしてこなかった政権には危機感がなかったとしか思えません」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

　思わず岸田には「グズでのろまなカメッ！」と言いたくなる。

「後手」を批判された前政権と何も違わない

　恐らく岸田には菅政権の“トラウマ”があるに違いない。菅自ら「1日100万回接種」と自治体をせかしながら、予定量が確保できておらず、各地で大規模接種が止まる混乱を招いた。

　菅政権は新型コロナの判断と対策の誤りで支持を失ったとみる岸田にすれば、二の舞いはゴメン。だから、必要量のワクチンを確保するまで、前倒しを渋ったようにも映る。それで政権延命を図っても、国民の命を救えなければ意味はない。

　ワクチンが足りないなら、米ファイザー社や米モデルナ社のトップと直談判し、米国流にカネや法律を駆使して輸入前倒しを求めるべきだ。それこそ、安倍政権時代に4年8カ月も外相を務めた経験を生かすチャンスでもある。なぜ、もっと早く独自の外交パイプを使い、ワクチン企業をせっつかなかったのか。それとも、戦後歴代2位の在任期間は単なる“名ばかり外相”だったのか。

　結局、岸田は感染急拡大に背中を押され、見切り発車で3回目を前倒し。ワクチンの十分な調達と供給がままならないのか、全国知事会が求める「配分計画の早期提示」に十分に応えない。

　ワクチンはいつ、どれだけ届くのか。必要なタイミングで十分な量を確保できるのか。ただでさえ、各自治体とも接種券の発送や打ち手の確保などで多忙を極めるのに、主にファイザー製を使った昨年と違って、交差接種でモデルナ製も扱わなければいけない。温度の管理も違えば、1人に打つ量も異なる複雑な作業に不安の声が上がっているが、「聞く耳首相」はこうした声に応えようとしない。

　こうして、また2年前からの課題だった「国と自治体との連携」「正確で的確な情報発信」が、崩壊してしまった。おかげで国民の多くは接種券の発送時期や接種の段取り、副反応の広報など何も知らされていないのだ。

失策続きの官僚と学者の言いなり

　検査キットの品薄も深刻で、無料PCR検査の予約はビッチリ。先着順の会場は寒空の中、どこもかしこも朝から長蛇の列だ。

　1〜2日で出ていた結果判明が数日かかり始め、一部の医療機関ではPCR検査に使う試薬も底をつきかけ、近隣の医療機関同士で融通し合うケースも出ている。

　この首相は昨年から一体、何を備えてきたのか。第6波到来時に“検査難民”を想定して対策を練らなかったのは間違いない。やたら「先手」や「メリハリ」を多用するクセに、準備不足は明らかで「メリ」も「ハリ」もありゃしない。前出の中原英臣氏が言う。

「最悪なのは、感染者の同居家族などの濃厚接触者が発熱した際、医師の判断で検査せずに感染を診断するようにしたこと。検査で感染が判明してこそ初めて適切な診断や治療が施せるのに、医師にどうしろというのか。政府分科会の提言を踏まえた措置ですが、これまで彼らが効果ある対策を一つでも打ち出しましたか？　尾身会長も『人流抑制でなく、人数制限がキーワード』と言って混乱を招くなど失策続き。揚げ句に『不織布マスクを鼻まで着けて』と誰もが知っている“対策”を打ち出すだけですから、お話になりません」

　国際便の停止や濃厚接触者の大学受験不可などの方針転換も、拙速な決定を覆しただけの朝令暮改。岸田は施政方針演説で「躊躇なく改め、柔軟に対応を進化させる」と誇ったが、官僚の慎重さに欠ける政策に一度はうなずく方が問題だろう。「国民の不安はパッと消える」というアベノマスクの提言以来、ロクなことのない官僚の具申を丸のみするだけで、リーダーシップはゼロだ。

「後手を批判された菅前政権と同じ轍は踏むまいと、『常に最悪の事態を想定した危機管理』を常套句にしながら、ワクチンも検査キットも絶望的惨状です。感染が穏やかだった昨秋から派閥闘争にかまけたツケで、前政権と同じ道を歩み出すとは皮肉な話です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　26日時点で東京都の病床使用率は42.8％。国への緊急事態宣言を要請する目安の50％到達は、時間の問題だ。

　備えを怠り、もう一度、緊急事態なら内閣総辞職モノ。いっそ岸田は発令と同時に潔く辞任して、菅との違いを示せばいい。

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