記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 公共放送BBC「日本の自民党はなぜ選挙に勝ち続けるのか」必見！（まるこ姫の独り言）
公共放送BBC「日本の自民党はなぜ選挙に勝ち続けるのか」必見！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-0c24c5.html
2022.01.20　まるこ姫の独り言

これは秀逸の動画だ。 去年の衆議院選挙の前にBBCが取材したものだが、見事にこの国の国民の隠れた意識を表に出しているし、地方ではなぜ自民党が好きなのかよくわかる内容だった。 日本の自民党はなぜ選挙に勝ち続けるのか 2021/10/29　 BBC News Japan 国民から強制的に受信料を取っているNHKにこそ、こういう報道をして欲しいが、今や、政権寄りの報道しかしないし、捏造ややらせは当たり前になって来たNHKでは無理だろう。 ＞野党は主張する場が街頭演説などに限られるのに対し、与党は関係者を毎日のようにTV出演させる事が出来る。 これは大いにあると思った。 野党が野党らしく際立たせるのは、国会の質疑がほとんどだが、野党の質疑より与党側の答弁を重要視して報道するNHK。 そもそもNHKは、国会中継でさえほとんどしない。 だから多くの人、特に若い世代は野党がなにをやっているのかさえ分かっていないと思う。 せいぜい「批判（悪口）しか言わない野党」と思っていそうだ。 この国は政治ネタはタブーだし、街角インタビューで野党の代表の名を聞く場面があっても、ほとんどの人が答えられない。 トンチンカンな答えが返ってくるのはいつものことだ。 一転、報道は、与党のいい部分ばかり選りすぐり、総理が「あれもやります・これもやります」 これが日々刷り込まれていたら、今の政権党は頑張っていると思われるのは当然のことだ。 しかも地方では長年自民党の利益誘導政治が行われてきたことから、高齢者など自民党の功績しか目につかないだろう。 自民党だからこそ出来たと今でも思っていると思う。 どんな山奥でもインフラ整備は充実しているし。 しかも、老夫婦にインタビューをした際、その夫が「野党は外交・防衛そういうものがごちゃごちゃです」 定番の発言だ。 テレビで吹き込まれたことをそのまま口にする夫。 それに対して妻も夫に寄り添うように「私も主人と同じです」 自分の意見はないらしい。 これが「夫唱婦随」として貴ばれるこの国の文化。 夫が野党はダメだ、自民党が良い。と言うなら妻も盲目的に同調するから2票は確実。 そうやって「自民党でないと政権を担えない」思考がいつまでもまん延している国。 今の時代でもこういう思考だと、野党はよほどアピール全開にしない限り、政権交代などまず無理だし数が拮抗するという事も考えられない。 立憲が野党ヒアを止め、提案型では到底太刀打ちできない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 吉村知事がまたまた後手！ 第3波、第4波でも要請遅れ、全国ワーストのコロナ死者を出したのに反省なし（リテラ）
吉村知事がまたまた後手！ 第3波、第4波でも要請遅れ、全国ワーストのコロナ死者を出したのに反省なし
https://lite-ra.com/2022/01/post-6148.html
2022.01.20　吉村知事がまたまた後手！ 全国ワーストのコロナ死者を出しているのに…　リテラ

　　　　
　　　　大阪府公式チャンネルより

　またも大阪府の吉村洋文知事の「後手後手」ぶりがあらわになっている。昨日19日、大阪は新規感染者数が6101人と最多を更新しながら吉村知事はまん延防止等重点措置の適用要請を兵庫県・京都府と足並みを揃えて見送ったばかりが、ところが一転、本日20日になって重点措置の適用要請を明日おこなうと決定したのだ。

　そもそも、大阪と足並みを揃えた兵庫も京都も新規感染者数が過去最多を更新しており、判断が遅すぎると言わざるを得ないが（ちなみに兵庫県の斎藤元彦知事は維新系で、選挙戦では吉村知事や松井一郎・大阪市長が応援入りしていた）、とりわけ吉村知事は後手後手にもほどがある。

　吉村知事は大阪の新規感染者数が爆発的に増加するなかでも、重点措置について「どこまで効果があるのかと思っている」と疑義を呈し、適用要請は「病床使用率が35％に達した時点で」と頑なに適用要請を拒絶。誰がどう見ても35％を超えることは時間の問題だったというのに、昨日の会見でも「病床使用率が35％に達する、そういうときが来れば国に要請する」と強弁していた。そして案の定、要請を見送った翌日である本日、大阪の病床使用率は35.8%に達したのだ。

　たとえ重点措置が感染拡大防止策として不十分だとしても、何もやらないでいれば感染爆発を助長させるだけなのは言うまでもないし、早めに対策を打たなければ効果も薄くなる。にもかかわらず、吉村知事は効果を疑問視して、「大阪版GoTo」である「大阪いらっしゃいキャンペーン」を続行。その同キャンペーンの新規予約を打ち切ったのも12日と遅れに遅れ、適用要請も「病床使用率35％に達したら」と言い張ってきたのだ。

　しかも、吉村知事が強調してきた「病床使用率35％」という数字はあまりにも危機感が薄い数字だ。実際、東京都が病床使用率20％を重点措置の適用要請の基準にしたほか、ほとんどの都道府県は大阪よりももっと低い数字で重点措置の適用要請をおこなってきた。

　その上、大阪は昨日19日の時点で軽症中等症の病床使用率は37.0％ととっくに35％をオーバー。さらに、この病床使用率は確保病床数で割り出された数字にすぎず、実際に運用されている病床数でいうと使用率は45.9％にものぼっていた。そして、本日20日の軽症中等症病床運用率は51.2％で、ついに50％を超えてしまったのである。

　一体、この男は何度同じ失敗を繰り返そうというのだろうか。事実、昨年の第3波でも、2020年12月の死者数が東京より大阪のほうが2倍近い状態になっていたにもかかわらず、1月4日に1都3県の知事が緊急事態宣言を要請すると、吉村知事は「大阪は感染の急拡大が抑えられており、いまの段階で要請する考えはない」などと豪語。ところが、その2日後の6日に新規感染者数が560人と過去最多を更新すると、7日には態度を一転させ、宣言を要請すると言い出した。

　さらに、昨年2月末に緊急事態宣言の前倒し解除を要請したことで大阪では再び感染者が増加したが、重症病床使用率が100%を超えても吉村知事は宣言の要請をせず、結果、この第4波で大阪は最悪の死者を出してしまった。

　このように、吉村知事は何度も判断が後手後手に回ったことによって大阪を医療崩壊に陥らせ、府民を危険に晒してきたというのに、その反省がいまだにまるでなく、今回も「重点措置の適用要請を見送った翌日に要請決定」という事態となったのだ。

■大阪ではすでに発熱外来に患者殺到、保健所も逼迫しているのに吉村知事は…

　無論、こうした後手後手の対応のツケがすでに出始めている。19日付のNHKニュースによると「大阪市内の発熱外来では発熱などの症状を訴える人が殺到し受診を断らざるをえないケースも相次いでいる」とし、発熱外来の医師は「感染が疑わしくても受診できずに確認できない人がたくさんいるのではないか」と指摘。また、同じく19日放送の『報道ランナー』（関西テレビ）の報道によると、BMI30以上で高血圧などの基礎疾患がある大阪市の45歳男性は、11日に陽性が判明し、病院でも入院を勧められたにもかかわらず、大阪市保健所から連絡があったのは陽性判明から3日目のことで、ホテル療養となったのはさらに2日後の15日からだったという。

　さらに、大阪では陽性率も高くなっている。実際、本日20日の大阪の陽性率は20.4％で、18日には43.8％にも達した。つまり、新規感染者が6000人と過去最多を更新しつつも、検査が追いついていないだけで実際にはさらに感染が拡大していると考えられるのだ。

　吉村知事はこれまでコロナで大阪が東京を上回る死者を出していることについて「とくに大阪は高齢化が進んでいる」「大阪は3世代同居率が高く、高齢者施設も多い」などとデタラメ強弁してきたが、そう言うのであれば、東京以上に感染拡大の防止に注力し、高齢者施設に限らず検査数を増やして捕捉率を高める必要がある。ところが、吉村知事は「検査したい人ができないという状態ではないと思う。3万件検査をしてますから」「実際の陽性者数はもっと多いだろうとは思うが、『検査したいのに検査でけへんやんか』っていう環境ではない。それって検査が足りてないという意味ではないと思いますが」などと言うのである。

　挙げ句、19日の会見では「20代、30代に当たっては自宅で見ていただく」と言い出した上、SOSセンターや外来をおこなっている医療機関を公表していることを挙げて「（これは）自宅放置ではない」と主張したのだ。「自分でどうにかしろ」というのは、どこからどうみても「放置」ではないか。

　これまでコロナ対策で失敗を繰り返し、全国最悪の死者数を叩き出しながら、いまだに危機感がまるでない吉村知事──。吉村知事は「オミクロン株の感染力は驚異的」などと発言してきたが、それも「驚異的な感染力だから感染拡大は仕方がない」という言い訳のための台詞だとしか思えないだろう。

　そして、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村知事のこの反省がまったくない舐めきった態度は、メディアが吉村知事のコロナ失策を検証・追及することもなく礼賛報道にかまけ、「コロナ対策で手腕を発揮！」「「大阪モデル」などで被害を最小化」などとヨイショを繰り広げてきた結果だ。昨日お伝えしたように、毎日放送は元旦に放送した吉村知事と松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長の3人が出演した『東野&吉田のほっとけない人』について、「政治的公平性を欠くのでは」「偏向報道にあたるのでは」と指摘を受けたことから番組放送の経緯などを調査するチームを立ち上げたと公表したが、毎日放送のみならず、他のメディアも、吉村知事を増長させてきたことによって大阪を危険に陥れてきたことの責任を問い直すべきだと言っておきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立憲民主党、1500万円の資金提供問題で分裂が加速!?　国民・都民ファ合流も逆風に（週刊SPA！）

※週刊SPA！　1月25日発売号

立憲民主党、1500万円の資金提供問題で分裂が加速!?　国民・都民ファ合流も逆風に
https://nikkan-spa.jp/1806636
2022年01月19日　週刊SPA！編集部

―［今週の顔］―
背景には党事務局を牛耳る人物がいる？

　新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。


1月14日、ネットメディア「Choose Life Project」への資金提供問題について泉健太代表は、12日に調査結果を公表したことを理由に「党としての説明は終了」と発言　写真／産経新聞社

「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。リベラル色の強いネットメディアへの資金提供に加えて、SEALDsの元メンバーが設立に関与した広告代理店ブルージャパンにも4年間で9億円が流れていたことから、秋元氏が一連の資金の提供に関与していたと考えられています」（全国紙政治部記者）

　そのブルージャパンの代表はDappiを相手に損害賠償請求訴訟を起こした立民議員の代理人を務める竹内彰志弁護士。共に戦う身内のような人が代表を務める代理店にも広報業務委託費などの名目で多額の資金が流れていたのだ。

40人以上が離党の準備？

　実は、この騒動を発端に立民は一気に崩壊に向かう可能性がある。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。

「すでに枝野幸男前代表を中心に40人以上が離党の準備を進めているようです。昨年の衆院選で140人以上も立民候補者が落選しましたが、その多くが今も支部長を務めており、財政負担が膨らんでいる。おまけに、泉新体制で枝野氏ら旧執行部の意見が通らなくなったので、落選議員というお荷物は立民に押し付け、選挙に強い議員だけで新党を立ち上げようという構想です」

　分裂が表面化するのは参院選後とか。

「国民民主と都民ファーストの合流が実現すると、立民は厳しい。立民の支持母体である連合の芳野友子会長と連合東京の斉藤千秋事務局長、都民ファの荒木千陽代表は“女子会”仲間で、連合東京が国民民主を支持するのは既定路線なのです。参院選での票の激減が立民分裂の狼煙となるでしょう」

　ブーメランも分裂もいつか来た道だが……’22年の立民から目が離せない!?

昨年の代表選効果もなく政党支持率は野党第2党に

　時事通信が1月7〜10日に行った世論調査で、立民は政党支持率で維新に追い抜かれた。自民党は前月比0.8ポイント減の25.6％で、維新が同0.6減の4.3％、立民が同1.0減の4.0％だった。1月11日にNHKが報じた各党支持率でも、自民41.1％、維新5.8％、立民5.4％という順。資金提供問題で今後、さらに支持を減らすのは必至か？

※「代理店（ブルージャパン）を通じてネットメディア（CLP）にお金が流れていた」という事実はなかったため、修正しました

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

※週刊SPA！1月18日発売号より

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍元首相「下村議連」最高顧問に就任 遠のく“ポスト岸田”に高市政調会長はガッカリ（日刊ゲンダイ）



安倍元首相「下村議連」最高顧問に就任 遠のく“ポスト岸田”に高市政調会長はガッカリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300198
2022/01/21　日刊ゲンダイ


自民党の高市早苗政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会近くの憲政記念館で19日、「教育立国推進協議会」という超党派議員連盟の設立総会が開かれた。自民、立憲民主、公明、維新、国民民主などから180人が入会、民間からも250人が参加という大議連が発足した。

　会長は下村博文元文科相。安倍晋三元首相、野田佳彦元首相、山口那津男公明党代表の3人の最高顧問のうち、総会には安倍元首相が出席して「教育は国の礎」などと挨拶した。議連では、今年6月までの通常国会中に政府や関係機関へ提言したいとしている。

「実はこの議連、文教族が大勢集まって、超党派の勉強会となっていますが、中心は自民党の清和会（安倍派）で、裏の目的もあって発足した。安倍さんに『高市推し』を諦めさせようというものです」（自民党関係者）

　つまり、こういうことだ。

　昨年9月の自民党総裁選で、安倍元首相は高市早苗政調会長を全面支援した。その勢いのまま、清和会の会長に就いた安倍元首相は、無派閥の高市氏を清和会に再入会させ、自派の総裁候補に引き立てようとしていた。ところが、清和会内部が抵抗し、頓挫。さらに清和会の幹部らが「高市NO」を明確に意思表示するため、昨年から下村氏を会長とした議連立ち上げの準備をしてきたのだという。下村議連会長は、高市氏に対する“当て馬”としての「清和会総裁候補」というわけだ。そして安倍元首相は、下村氏が会長となった議連の最高顧問を引き受けた。

「こんなはずじゃなかった」


「高市NO」の意思表示に安倍元首相は「白旗」？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市氏は昨年12月に出演したテレビ番組で、「安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、お誘いもない」とボヤいていた。安倍元首相も計画を断念したのか。

「安倍さんは下村議連の最高顧問に就き、高市さんについては『白旗』を揚げたということでしょう。派閥の領袖になったはいいが、自分の思い通りの派閥運営ができていない。『こんなはずじゃなかった』という状況です」（前出の自民党関係者）

　ま、だからといって世論に人気のない下村氏が総裁候補では、清和会はお寒い状況。安倍元首相のことだから「やっぱり私が再々登板するしかない」とか言い出しかねない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大野知事三村会頭認知能力に不安（植草一秀の『知られざる真実』）
大野知事三村会頭認知能力に不安
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-195a1c.html
2022年1月21日　植草一秀の『知られざる真実』

破綻した接種証明を延命させる画策が表面化している。 日本商工会議所の三村明夫会頭が１月２０日の定例会見で、政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則として当面適用しないとしたことについて、 「医療体制はこの２年間で充実している」 と述べて、「ワクチン・検査パッケージ」を原則継続するよう求めた。 三村氏は８０歳を超える高齢だと思われるが、このような要職についていた大丈夫なのか心配になる。 「ワクチン・検査パッケージ」が何をするものであるのか理解できていないとしか思われない。 「ワクチン・検査パッケージ」は政府の利益供与策を受ける条件、あるいは、各種行動規制を緩和する条件として、 「接種証明」または「陰性証明」の提示を求めるもの。 「陰性証明」の有効期限は抗原検査なら１日、ＰＣＲ検査なら３日とされている。 「接種証明」については有効期限を定めない。 つまり、ワクチン２回接種を終えている人は、それだけで政府の利益供与策や行動制限緩和を受けることができるという制度。 ところが、重大な問題が明らかになった。 ワクチン接種してもコロナに感染するし、他者を感染させることが明らかになった。 オミクロン株への感染はワクチン接種を受けていても受けていなくても変わらない。 したがって、ワクチンを接種したことが感染を抑止する効果を持たないことが明白になってしまったのだ。 埼玉県の大野元裕知事や日本商工会議所の三村明夫会頭は反知性主義を前面に押し立てているが、すべての人の認知能力が失われているわけではない。 同じ知事でも鳥取県の平井伸治知事は正常な判断力を有していると見られる。 平井伸治全国知事会会長は１月１９日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用拡大を受けて談話を発表し、 ワクチン２回接種者らの行動制限緩和に利用する「ワクチン・検査パッケージ」を国が原則停止したことを評価した。 平井氏は 「２回接種後も感染事例が相次ぐ実情に即し、現場の声に柔軟に対応したものだ」 と指摘。 オミクロン株ではワクチン２回接種済みの感染者が目立っている。 この事実を踏まえて知事会は、「専門的・医学的見地からの取り扱いの見直し」を求めていた。 その結果、政府もようやく「ワクチン接種２回」の証明で行動制限を緩和するべきでないとの判断を示した。 ワクチン接種を受けていてもワクチン接種を受けていない人と同様に感染するし、他者を感染させる。 したがって、接種したという証明を持っていても何の意味もないことになる。 遅ればせながら、まともな判断が示されたということ。 大野元裕氏や三村明夫氏はこれに異を唱えている。 「ワクチン検査パッケージ」そのものをやめて社会を動かしてゆくべきだとの主張なら理解可能。 しかし、両氏は意味のない接種証明を活用しろと主張している。 だが、接種証明は意味を持たない。 コロナに感染し、他者を感染させることについて、ワクチン接種者とワクチン非接種者との間に差異がない。 したがって、接種証明を用いる意味がない。 接種証明を用いることは感染拡大を防ぐどころか感染拡大を放置することと同義と言える。 市民はワクチン検査パッケージを活用する飲食店やイベントを忌避するだろう。 接種証明をやめて陰性証明一本に統一するというなら理解可能。 しかし、飲食店を利用するたびに全員に対して毎回検査するというのはいささか手間も費用もかかる。 それにもかかわらず「陰性証明」を使うというのは、感染拡大は放置してワクチン非接種者に嫌がらせをすることにしか意味がないもの。 そもそも、ワクチン接種したくないと考えた人は多かったはずだ。 しかし、ワクチン接種しておかないと「陰性証明」制度で不利益を蒙る。 この点を考慮して筋を曲げてワクチン接種を受けた人も多い。 しかし、ワクチン接種が感染防止に有効でないことがはっきりしてしまった。 現実的には入り口で体温を測り、必ず手指消毒するのが適正な現実的対応だ。 社会を回したいと考えるなら、大野氏も三村氏もこの提案を示すべきだ。 論理的な正当性を持たない接種証明活用を訴える主張は、発言する者の認知能力に対する疑念を強めさせる意味しか持たない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 奈良県知事「まん延防止」要請にNO！ 京阪神3知事と異なる決断は暴挙か英断か（日刊ゲンダイ）



奈良県知事「まん延防止」要請にNO！ 京阪神3知事と異なる決断は暴挙か英断か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300255
2022/01/21　日刊ゲンダイ


奈良県の荒井正吾知事は首尾一貫の姿勢（Ｃ）共同通信社

「医療が逼迫されるから飲食店を時短する、というロジックが私はよく分からないんですね。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか？　古いスキームで国も担当も県も動いておられるように思います。宣言とかいう言葉でコロナは抑えられない」

　奈良県の荒井正吾知事は19日、「まん延防止等重点措置」について、国に適用を要請する考えがないことを改めて示した。

　荒井知事は「オミクロン株はいままでのデルタ株とは性質が違う。感染力が強いことが感染者急増の大きな原因となっている一方で、重症化率は極めて低く、同じように扱ってはいけない」と話している。

　これまでも荒井知事は、全国知事会が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請しても、「効果がないのに要請しろという空気を送られても……」と再三、要請を拒否。昨年8月には、県庁所在地の奈良市から国に宣言を要請するよう求める要望書を提出されたが、結局、蹴飛ばしている。

　奈良市はその際、「隣接する大阪、京都、三重に緊急事態宣言が出ると、奈良に行けばお酒が飲めるというアナウンスになり、人が集まってしまいます。これまで緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を要請してもらうよう、それぞれ2回、県にお願いしてますが、一切、回答はありません」（秘書課広報担当）と答えていた。

オミクロン株は飲食の感染低い

　また大阪、京都、三重から人が集まることにならないか。今回の知事の判断をどう捉えているのか、あらためて市に見解を尋ねた。

「今回のオミクロンに関しては飲食での感染率はそれほど高くなく、むしろ家庭内での感染が多いため、飲食だけに制限をかけても、社会全体の感染の広がりを抑えるのには効果が低いと考えています。市としても少人数で、短時間で、リスクの少ない認証店で、というのを打ち出しています」（秘書課広報担当）

　市としては今回ばかりは、県の方針に追随する構え。まん延防止等重点措置の適用を求めていないようだ。

　昨年は市に「なんで緊急事態宣言を出さないんだ」という抗議が数多く寄せられたそうだが、今回は「マンボウはいらない」という意見の方が多いという。

　大阪府、兵庫県、京都府は、21日、国にまん延防止等重点措置の適用を要請するが、奈良県は独自路線を貫く。

　この決断、吉と出るか、凶と出るか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 頭が腐ると＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３１）＜自治体も腐臭！放射能問題で大揺れの千葉県袖ヶ浦市の無責任対応に住民の怒りが頂点！＞
頭が腐ると＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31842013.html
2022年01月21日　jlj0011のblog

＜自治体も腐臭！放射能問題で大揺れの千葉県袖ヶ浦市の無責任対応に住民の怒りが頂点！＞

　日本の政治は、清和会の神社神道・極右片肺の改憲軍拡路線へと、特に安倍晋三内閣以降から激変した。そのツケが、岸田内閣においても、内政と外交において回ってきた。清和会の腐った犯罪的路線で、政府・官界・議会・司法とも頭が腐りきってしまい、それが胴体・両手に相当する地方自治体にも及んでいる。その典型例が、水源地に放射能汚染物質を不法投棄した疑惑で住民を困惑させている千葉県袖ヶ浦市。

　首都圏のゴミ溜化を象徴する事態に対して、若い熊谷というボンクラ知事も、無知無能の袖ヶ浦市長・粕谷智浩も、住民の声に誠実な対応を見せていない。

　新たな不法投棄現場から、簡単な水質検査を行って、住民を誤魔化そうとしている事態も発覚した。千葉県警と「木更津レイプ殺人事件」捜査を棚上げしている木更津署も、犯人を逮捕するという当たり前の対応をしない。ここにきて、一部の住民から刑事告訴する動きも浮上している。

　要するに、地方自治体がまともに機能していない。無法地帯化しているとの厳しい指摘も故なしとしない。

＜誠意を全く見せない公僕に非難が殺到＞

　袖ヶ浦市林地区の水源地住民がしびれを切らして、不法投棄現場に放射能測定器（袖ヶ浦市所有）を持ち込んで測定すると、高い放射能を検知してから、既に数か月経つ。腰を抜かすような事態だというのに、市の担当者は「測定の仕方が間違っている」とけん制する始末。

　住民の一人が出光興産の高性能測定器で測定すると、もっと高い放射能が検知された。それでも市当局は、千葉県環境財団という業者？に依頼して、簡単な水質調査をした。「異常ありません」という調査結果で、事態をやり過ごす構えだ。

　現場は、第三者を誤魔化そうと、高い盛土で封じている。ドリルで深く穴を掘って測定しなかった。単なる水質調査である。住民は納得していない。

　林地区の御園豊区長代理は「いい加減な調査で誤魔化そうとしてる。許されない」とカンカンである。不誠実な行政に議会も動こうとしていない。緊急事態に当局も議会も、まるで借りてきた猫同然である。自民党も腐敗著しい公明党も無関心。共産党も力が入っていない。

＜新たに日高金属の不法投棄場所から高い水質汚染（BOD）確認＞

　別の不法森林伐採・伐根・埋立地について、住民は「アスベストを埋めた」との疑惑を抱いている。こちらは市が排水口から採取した汚染水を水質調査しただけで、案の定、高い数値が判明した。

　排水口は元水田のそばだ。その先には、広大な水田地帯がある。生物化学的酸素要求量（BOD）の数値３以下が、実に２２０とべら棒に高い。その他たくさんの危険な環境汚染物質も検出されている。

　これに対する市の対応が無責任極まりない。「BODは高い数値が検出された」と認めながら、一方で「水質汚濁防止法の排出基準を上回っていない」と安心安全を吹聴している。こざかしい小役人の責任逃れだ。

　地下水の検査も不可欠だろう。小櫃川の厳密な水質検査も、である。飲料水と関係があるのだから。ともかく、いい加減な検査との指摘を免れないだろう。公正な機関による厳密調査が求められる。

＜文化財保護林を無断伐採・伐根・埋め立てを承知して放任した市教育委＞

　呆れてモノも言えない、とは、袖ケ浦市政のことをいうのか。

　問題の山林は、袖ヶ浦市林である。しかも「文化財の山」で知られる。市の教育委員会が管理している山林である。その貴重な文化財が眠る公有林が、いつの間にか樹木が伐採されて、そこにいかがわしい化学物資などを投棄、その上を砂で埋め立て建築物も。この事実を教育委員会は、事実を承知していて黙認していたのである。

　「教育長の御園は切腹だ」との、これまた住民の怒りが爆発している。「市も警察も黙認してきた罪は重い」といえる。恐ろしい自治体であろうか。日高金属が犯人という。日高と市の幹部、市長も巻き込んだ汚職事件に発展するとの声も。

＜放射能疑惑は木更津市のワコー、文化財破壊は日高金属！＞

＜千葉県と千葉県警の対応に地元住民は重大な監視の目＞

２０２２年１月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新ヨイショ！吉村・橋下・松井3氏が出演したMBS元旦番組に「偏向報道」の目（日刊ゲンダイ）



維新ヨイショ！吉村・橋下・松井3氏が出演したMBS元旦番組に「偏向報道」の目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/300253
2022/01/21　日刊ゲンダイ


読売新聞オンライン記事では「かっこ良すぎて」「キャー！」だって（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年の元日に毎日放送（MBS）で放送された関西ローカル番組「東野＆吉田のほっとけない人」に、日本維新の会の橋下徹元代表、大阪市長の松井一郎代表、大阪府知事の吉村洋文副代表の3人がそろって出演したことについて、MBSが「政治的中立性を欠く」として調査チームを立ち上げたことが分かった。同社の虫明洋一社長が19日の会見で明らかにした。

　虫明社長によると、社内では放送前から問題視する声が上がっていたという。視聴者からも、約20件の問い合わせがあった。放送後に開かれた社内の月例番組審議会でも、「中立・公平性を求める放送法の観点から問題がある」という意見が出たという。そのため、社内に調査チームを立ち上げて、制作過程を検証することになった。その結果は3月の番組審議会で報告される。

　MBSは、在阪メディアの中では維新に批判的なことで知られていた。維新側からも「偏向報道のMBS」とたびたび名指しされてきたくらいだ。そういう放送局だから、社会から異論も出たのだろうが、在阪メディアの維新偏重はMBSにかぎった話ではない。

維新をバケモノにした在阪メディア

「在阪メディアでは、吉本興業の芸人が連日のようにテレビ各局で『維新はさすがやわぁ』『吉村知事はようやっとる』と持ち上げている。それが維新の支持拡大につながってきました。東京に対する対抗心から維新をことさら持ち上げる傾向があるのでしょうが、維新を大阪で敵なしのバケモノにしたのは在阪メディアです。さすがに、現場の報道記者からは『やりすぎだ』と不満の声も出ています」（ジャーナリスト・横田一氏）

　昨年末には、読売新聞大阪本社が大阪府と包括連携協定を結んだことも話題になった。その直後の12月30日、読売新聞オンラインで「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！ たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が公開され、物議を醸したものだ。吉村が自身のSNSで筋トレの様子をアップしたところ絶賛コメントが殺到したという愚にも付かない内容だった。

「関西圏では吉村知事や維新関係者を取り上げると視聴率やPV数を稼げるのかもしれませんが、そういう人気者に仕立て上げたのは在阪メディアであり、マッチポンプです。MBSの調査結果によっては、他局にも影響が及ぶのではないか。この機会に正気を取り戻し、権力のチェックというメディア本来の役割を思い出してくれることを願います」（横田一氏）

　MBSはどんな調査結果を出すのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田首相、ワクチン3回め接種の遅れで非難轟々…菅前首相にはファイザー社長「迎賓館接待」に称賛集まる（FLASH）
岸田首相、ワクチン3回め接種の遅れで非難轟々…菅前首相にはファイザー社長「迎賓館接待」に称賛集まる
https://smart-flash.jp/sociopolitics/170127
2022.01.21 20:50　FLASH編集部　Smart FLASH


写真・時事通信

　岸田文雄首相が1月20日、各党代表質問に臨んだ。真っ先に議題にあがったのは、政府が最優先課題とする新型コロナウイルスへの対応をめぐるものだ。

　昨年12月1日から、医療従事者や高齢者を対象に3回めのワクチン接種が始まった。しかし、現時点で3回めのワクチン接種を終えたのはわずか1.5％。OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで、日本がもっとも遅れていることになる。

【関連記事：岸田首相がブレすぎで、いまさら菅前首相の評価が急上昇「ガースー戻ってこい」】

「岸田首相は、『（1回めの）接種開始が早かった国では3回めも早く、わが国では今後本格化していく』と述べていますが、当初から、3回めのワクチン接種は政府の計画どおりに進んでいません。

　厚労省が昨年に承認した、飲むコロナ治療薬『モルヌピラビル』も、製薬会社と160万人分の使用契約を結んでいますが、現段階ではまだ3万人ぶん程度にとどまっており、こちらも『遅すぎる』という批判が出ています」（政治ジャーナリスト）

　実際、ツイッターにも、《高齢者の3回目のワクチン接種が遅すぎるわ！》《政府誰も使えない　判断遅いし　まとまりないし》などと、非難轟々となっている。

　コロナ対策に疑問符がつく岸田政権に対し、ひそかに称賛を集めているのが、菅義偉・前首相だ。「東洋経済オンライン」に掲載されたインタビューで、ワクチンの供給確保に奔走した当時の様子が明かされ、話題となっているのだ。

「菅さんが首相に就任した当時、日本のワクチン接種率は諸外国に比べ、大きく遅れていました。そこで菅さんはファイザー社との電話交渉を直々におこない、2021年5月に5000万回分のワクチンを確保します。

　しかし、1日100万回を目標に接種を加速させると、8月分のワクチンが足りなくなってきた。

　そこで菅さんは、東京オリンピックの開会式のため来日していたファイザー社CEOのアルバート・ブーラ氏を迎賓館に招待したのです。民間人が客として招待されるのは、初めてのことでした。

　菅さんはブーラ氏とともに池のコイにエサをまくなど、最大限のもてなしをして、700万回分のワクチンを前倒しで供給してもらうことに成功するのです。

　その結果、8月も1日100万回のペースで接種が進み、11月には全国民の約75％が2回め接種を完了しました。菅さんはインタビューで『やはりトップ同士の信頼関係が重要だと思っています』と振り返っています」（前出・政治ジャーナリスト）

　このインタビューが掲載されると、ニュースのコメント欄やSNSには、

《あまりにも大きい功績を菅元首相は残した。ワクチン接種だって岸田首相じゃ、あの爆速の接種はできなかった》

《菅元総理はあの状況でよくやったと思う。色々批判する人はいるけど客観的にみてかなり良い政策をいくつも実施したし、ワクチンをあれだけ早く国民に接種出来る様にしたことは再評価されてもおかしくないと思う》

《ファイザー社長を迎賓館で直説口説いたのか。菅ちゃん凄い》

　と絶賛する声があふれた。途中から爆速となったワクチン接種の背景には、人知れぬエピソードがあったのだ。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/259.html