記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「経団連が大学教育改革を提言」いちいち要らぬ口を挟む経団連（まるこ姫の独り言）
「経団連が大学教育改革を提言」いちいち要らぬ口を挟む経団連
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-aab43d.html
2022.01.19　まるこ姫の独り言

経団連は、自分達の団体を何だと思っているのか。 いつまでも既得権益にしがみついて、いちいち政府に口をはさんできたが、今度は大学教育改革提言だと。 学術会議が提言するなら話も分かるが、なんで経済しか頭にない経団連に偉そうに言われなければいけないのか。 ＞経団連、大学教育改革を提言　オンライン授業の単位上限の撤廃も 　1/14(金) 20:00配信　朝日新聞デジタル ＞経団連は14日、大学設置基準の抜本的な見直しなどを求める提言をまとめた。全国に800超ある大学に一律に適用している基準が、教育の質の向上に向けた各大学の創意工夫を阻害しかねないとして、時代に即した見直しを求める。中央教育審議会で大学設置基準の見直し議論が進んでいることを踏まえ、近く文部科学省に提出する。 最近の政府は案外、学術会議の言う事は聞かないのに、こういった経団連のような盗人猛々しい組織の提言は聞こうとするから厄介だ。 経団連自体が、経済をめちゃくちゃにして来てほとんど賃金が上がらない状態にしているのに、なんでここまで大学にまで口を挟むのか。 その前にやることがあるだろうに。 まずはこの国は何故何十年も賃金がまともに上がらず、海外から周回遅れになっているのか総括しろと言いたい。 そんなに提言をしたければ賃上げの為の考察をして提言すればいいだろうに。 国民を幸せにするより、自分達の報酬しか目が無い経団連に教育改革などされたら、ますますこの国は格差拡大に拍車がかかる。 それでなくても、最近の風潮は「自己責任」「自助」が大手を振って歩いているのに、ここへきて教育改革の提言を政府が受け入れたらますます弱肉強食度が進行するのではなかろうか。 しかし自民党政権は、経団連企業から莫大な献金を貰っている手前、全く無視するという事はないだろうからすごく心配だ。 教育の素人の経団連に教育まで介入されるのは絶対に阻止すべきだ。 そう言えば、「連合」が立憲民主党に対して次から次へと口出しをして自分達の持ち物のように扱っていたが、それと同じ匂いがするのが経団連だ。 この国を動かしているのは「経団連」と「日本会議」みたいな。。。 それこそ、今の大学教育にそこまで不満なら、経団連が自前で大学を作れば良いのじゃないの？。 経済効率一辺倒の大学でも作るか。。。。 日本中の大学を一方向へ向かわせるような提言は控えるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に「偏向」と批判殺到で毎日放送が調査へ！ 露骨すぎる維新ヨイショを再録（リテラ）
東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に「偏向」と批判殺到で毎日放送が調査へ！ 露骨すぎる維新ヨイショを再録
https://lite-ra.com/2022/01/post-6147.html
2022.01.19　東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に「偏向」調査　リテラ

　　　　
　　　　『直撃！池上彰×山里亮太〜どーなる？2022ニュースな人〜』（毎日放送）に出演の吉村知事

昨日18日に新型コロナの新規感染者数が東京都を上回り、本日19日も6101人と過去最多となった大阪府。しかも、大阪府の病床使用率は19日時点で31.3％にもおよんでいるにもかかわらず、吉村洋文・大阪府知事は病床使用率が35％に達すれば重点措置の適用を要請するとしており、本日おこなわれた京都府・兵庫県知事とのオンライン協議でも重点措置の要請にはいたらなかった。

35％に達するのは時間の問題だというのに、この期に及んでも感染拡大を防ぐための手立てを打とうとしない──。このように、またも過去と同じ失敗を繰り返している吉村知事だが、本日、そんな吉村知事の出演番組をめぐって、ある発表がなされた。

　というのも、吉村知事と松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長の3人が出演した、毎日放送が今年の元旦に放送した『東野&吉田のほっとけない人』について、「政治的公平性を欠くのでは」「偏向報道にあたるのでは」という指摘が相次いでいたことを受け、番組放送の経緯などを調査するチームを立ち上げたと毎日放送の虫明洋一社長が会見で明かしたのだ。

　スポニチの報道によると、虫明社長は〈同局が毎月開催する番組審議会でも、審議委員から「3人を出している状況に対して、厳しめの意見がありました。放送である以上、不偏不党、政治的な中立がどうなのかというご意見をいただいた」と説明〉したといい、〈企画段階、オンエア前のチェック段階でも問題視する意見はあった〉ことや、視聴者センターにも「3人の起用に不満があるというか、問題があるのではというご指摘もあった」ことを明らかにしたのだ。

あまりにも当然の話だろう。というのも、本サイトでは年始に吉村知事が在阪テレビ局の番組に出まくり、コロナ対策の失敗を検証・追及することもなく、ただ持ち上げてばかりいたことを批判する記事を配信したが、そのなかでも同番組を「もっとも酷かった番組」「『維新の特番』以外の何ものでもない番組」と指摘し、その内容を伝えた。問題にならないほうがおかしいのだ。

　吉村知事がこの第6波でも後手後手に回っているのも、在阪メディアが吉村知事のコロナ失策に厳しい追及をおこなうこともなく礼賛報道にかまけていることが元凶のひとつとしてある。以下、吉村知事の正月番組について紹介した過去記事を掲載するので、いかに大阪がメディアぐるみで異常な状況に陥っているのかをあらためて確認してほしい。
（編集部）

■年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！

　　ついに恐れていた新型コロナ第6波がはじまったが、またも不安の声が高まっているのが大阪の感染状況だ。昨日8日、大阪府の新規感染者数は891人と、約4カ月ぶりに800人台に。東京都も同じく約4カ月ぶりに1200人超えの1224人となったが、人口比でいえば大阪のほうが多い状況だ。

　しかも、大阪府の吉村洋文知事は、7日に府の独自基準である「大阪モデル」の黄色信号を8日に点灯して警戒を呼びかけることを決定し、「大阪版GoTo」である「大阪いらっしゃいキャンペーン」の新規予約中断を発表したが、すでに予約済みの人には「キャンセルは求めない」とコメント。まん延防止等重点措置の要請についても、医療提供体制が逼迫していないことなどから「要請する段階ではない」としている。

通天閣や大阪城のライティングを黄色にすることに感染拡大防止の大きな期待ができるわけもないのだが、問題なのは吉村知事の危機感のなさだ。1月1日は70人だった新規感染者がたった1週間で12倍以上に達していることを考えれば、またも病床不足に陥るのは時間の問題だ。また、「オミクロン株はかかっても軽症。重症化リスクは低い」など楽観視するメディアもあるが、感染者数が増えれば中等症・重症者の数も増えるのは当たり前の話だろう。

　そもそも、それでなくても大阪は「人口当たりのコロナ死亡者数」が全国ワースト1であることからもはっきりしているように、吉村知事の失策によって多大な犠牲を生んできた。にもかかわらず、この期に及んでもその反省に基づいた危機感がまるで感じられないのだ。

　だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。

　無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである。

　まず、12月から正月明けの1月4日までのあいだに吉村知事が出演した番組を挙げよう。

12月7日『報道1930』（BS-TBS）
12月10日『かんさい情報ネットten.』（読売テレビ）
12月11日『あさパラS』（読売テレビ）
12月20日『キャスト』（朝日放送）
12月27日『報道ランナー』（関西テレビ）
12月29日『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）
1月1日『東野&吉田のほっとけない人』（毎日放送）
1月3日『直撃！池上彰×山里亮太〜どーなる？2022ニュースな人〜』（毎日放送）
1月3日『2022年は吉か？凶か？爆願！生ニュース大明神』（朝日放送）
1月4日『復活なるか!? 関西経済〜財界フォーラム2022〜』（朝日放送）

　なんと、その数10本。吉村知事は12月に入ってからも人気タレントばりにテレビ出演し、とくに正月には特番内で大特集が組まれるような状況だったのだ。

■大阪府は死亡者数ワースト1なのに「被害を最小化」と吉村知事を絶賛

　しかも、その正月特番における吉村知事の取り上げられ方は、これまでの吉村知事のコロナ対策について鋭く切り込むわけでも、死亡者数ワースト1という重大問題を指摘するでもなく、ただただ「大スター」であるかのように扱いつづけたのである。

　たとえば、テレビ朝日系の朝日放送が1月3日に放送した『2022年は吉か？凶か？爆願！生ニュース大明神』では、司会の赤江珠緒が「積極的なコロナ対策で支持を集めた吉村知事」と紹介し、コーナーVTRを放送。そのVTRのナレーションは、こんなふうにはじまる。

「新型コロナウイルスの影響で未曾有の危機に瀕したニッポン。そんななか、吉村知事は、感染状況を示す独自の基準『大阪モデル』を設けるなど、コロナ対策で手腕を発揮！」

　本サイトでは何度も指摘してきたが、「大阪モデル」は感染状況が悪くなるたびに吉村知事が恣意的に基準変更しつづけてきたシロモノでしかないのだが、あ然とさせられたのは、そのナレーションが読み上げられた画面上には、デカデカと「「大阪モデル」などで被害を最小化」と打ち出されていたことだ。

　被害を最小化!?　死亡者数ワースト1で？ ……もはや言葉を失うほかないが、すごいのはこのあと。VTRでは「コロナ対応で評価する政治家」のランキングで見事1位に輝いただけではなく、「総理大臣になって欲しい人」アンケートでも「国会議員でもないにもかかわらず堂々の4位に」などと紹介。選挙時に街頭演説で聴衆に手を振る吉村知事の映像にナレーションで「コロナ禍の窮地ながら吉村知事の評価は鰻のぼりに！」とかぶせたあとに街の声を流したのだが、それはこのようなものだった。

「頑張ってくれている。大阪の希望」
「維新が独占している状況も吉村さんがつくっている。大阪ではスーパースターですからね」

　そして、ナレーションは「一方、吉村知事の評価とは裏腹に大阪はコロナで致命的な状況に」と言い出し、外国人観光客の減少、地下変動率の下落、倒産件数やコロナ関連経営破たん数、完全失業率が全国ワースト2位となっていることを紹介。ここで再び街の声を流したが、それも「吉村さんは言葉はうまいけど、もうちょっと頑張ってほしい」というものだった。

　言うまでもなく、大阪の経済が悪化しているのはインバウンドに頼り切ってきただけではなく、感染を抑え込むことこそが最大の経済対策であるというのに吉村知事がそれを軽んじてきた結果だ。だが、番組では「吉村知事の評価とは裏腹に大阪経済が致命的な状況に」などとし、経済悪化を吉村知事の責任から切り離すかのように伝えたのだ。

　もちろん、スタジオでのトークでも、吉村知事は「コロナ対策に明け暮れた1年だったなと思います」「社会経済のバランスと感染を抑えるバランス、本当に難しいけど追及していきたい」などと、「お前が言うか」とツッコミを入れずにはいられない発言の連続だったが、何か指摘するような者はスタジオには誰ひとりおらず、それどころか大阪・関西万博の話題に移ると、「空飛ぶクルマ」だの「乗るだけで10歳若返るためのアドバイスがもらえるあアトラクション」の紹介をはじめる始末。

■吉村知事に朝日放送は「今モテ期？」、毎日放送は「アイドルみたい」

さらに、「視聴者から届いた質問」も、「1週間休みになったら何がしたいですか？」「スピード感を持って政策を進められる秘訣は何でしょうか？」「座右の銘は？」といったどうでもいいものばかりで、やはり府政に異を唱えるような質問はゼロだった。

　この番組を放送した朝日放送は、年末の12月20日に放送した『キャスト』でも吉村知事と松井一郎・大阪市長を一緒に生出演させ、質問コーナーで「万博で大阪はV字回復する？」「維新運営のパートナーは松井代表しかいない？」「密かに総理の座狙っている？」などという愚問を並べ立てた上、吉村知事に「今モテ期だと思う？」と質問。これにはTwitter上でも批判の声が出ていたが、もはや呆れ返るしかないだろう。

　だが、この絶句するような放送は、この番組だけではなかった。松井市長にたびたび攻撃対象にされているTBS系の毎日放送も、同じく１月3日に『直撃！池上彰×山里亮太〜どーなる？2022ニュースな人〜』で吉村知事をリモート出演させたのだが、こちらの番組のVTRでは、「なにわのプリンスこと吉村洋文・大阪府知事」と紹介。“大学時代は橋下徹と同じくラガーマンだった”だの、インスタライブで「健康維持の方法は寝る前にお菓子を食べること」と語る吉村知事の映像を流して“SNSでの発信が若者にも刺さると評判を呼んでいます”だのと伝え、スタジオでは「アイドルみたい！」という声もあがるほどだった。

　しかも、番組MCの池上彰が投げかけた質問も、「橋下さんは反面教師？」「辻元清美さんのことは嫌い？」「なぜ維新代表戦に出馬しなかった？」「維新のトップになるつもりは？」という体たらくで、厳しめの質問でもせいぜい「大阪版GoTo拡大して大丈夫？」「“うがい薬”会見について」という生ぬるいもの。挙げ句、最後には「万博を成功させるカギは何だと思いますか？」と万博の宣伝に誘導する始末だった。

いや、もっと酷かったのは、やはり毎日放送が１月１日の元旦に放送した『東野&吉田のほっとけない人』だろう。

　この番組では、吉村知事だけではなく松井一郎市長と橋下徹・元大阪市長という“維新御三家”が揃い踏み。対する番組MCである東野幸治とブラックマヨネーズの吉田敬も吉本興業のなかでもとくに維新に近い芸人であり、吉田は初っ端から松井・吉村・橋下が３人並んだ絵面を見て「ドラゴンボールで言ったら悟空・悟飯・悟天」などと評していた。

　そして、御多分に洩れずこの番組のVTRでも「去年は新型コロナの対応に追われつづけた知事と市長。身体のほうは大丈夫？ ちゃんと休めてる〜？」などとナレーション。市民が教えてほしいのは「松井市長は平日の“公務日程なし”の日は仕事もせずに何をやっているのか」「いまも公用車でサウナ通いしているのか」ということのほうだが、番組は「身体は大丈夫？ ちゃんと休めてる〜？」と心配するのである。
　
　これだけでもうお腹がいっぱいだが、その後のトークでは、橋下氏が「吉村さんはつねに自分がどう映ってるかってことを計算していますから」と言うと、松井市長も「吉村さんのインスタを見たらよくわかる。完全にアイドルになってますから！」などと吉村イジリを展開し、これに東野が大爆笑。吉村知事が「寝られない日はありました」と口にすると、松井市長が「NETFLIXの見すぎやろ？」とツッコミを入れ、またも東野は「どんだけボケんねん」と大喜びする……という具合だった。

■御用芸人・東野幸治&ブラマヨ吉田敬の露骨な都構想ヨイショに吉村知事は…

　無論、「文通費問題」に話題がおよんでも、吉村知事が過去に「月はじめの１日に衆院議員を辞任、満額100万円を受け取っていた」問題は完全にスルー。大阪万博の話題では吉田が「万博なんか楽しみでしかない」と語った。

　だが、この番組のハイライトは、２度も住民投票で否決された「都構想」の話題になった場面だろう。東野は「不思議なもんで、二重行政が問題だから大阪を良くしようと都構想をがんばった結果、二重行政なくなったけど、『このままでええやん』っていう」などと発言。吉村・松井体制を支持する民意によって都構想は否決されてしまったとばかりに語ったのである。

　こうしたヨイショに気を良くしたのか、吉村知事は選挙によって知事と市長は「すぐにねじれる」と言い、こんなことを宣言したのだ。

「そうなったときは、これは都構想です」
「僕が維新の代表じゃなくなる日はおそらく来ますけど、大阪維新の会は都構想をこれからも掲げ続けます。最後まで」

　言っておくが、吉村知事は2020年の「都構想」住民投票で否決の結果になった際、会見で「反対派の方の大阪市を残すべきだという熱量が、僕らより強かった。僕たちが掲げてきた『大阪都構想』はやはり間違っていたんだろうと思います」とはっきり語っていたのだ。その「間違っていた」と認めたはずの「都構想」を、知事と市長が「ねじれ」たときには必要だ、今後も大阪維新の会として掲げていく、と述べたのである。

　しかも、このツッコミどころしかない発言に対して、吉田は「ねじれたときに我々が気づくことっていうのはたくさん出てくる」などとコメント。──こんな「維新の特番」以外の何ものでもない番組が、元旦の真っ昼間から公共の電波で垂れ流されたのだ。

　本サイトでも伝えたように、昨年末に大阪府は読売新聞と「包括連携協定」を結び、読売新聞に対して「権力監視の役割が果たせるのか」「メディアの役割を放棄した自殺行為だ」という批判が巻き起こっている。そして、本サイトでは「読売が吉村知事のPRの場となるのではないか」「今後、連携協定を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられ、そうなれば、まともな報道はなくなって大本営発表に埋め尽くされていくだろう」と指摘した（既報参照）。だが、もはや連携協定など結ばずとも、在阪テレビ局はメディアの役割などとっくに捨てて、進んでこのような「吉村礼賛」番組を放送しているのだ。

　メディアが「維新府政の犬」に成り下がり、吉村知事を持ち上げつづけるかぎり、大阪のコロナ対応の問題点が改善されることはないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 東京地検特捜部長に市川宏氏 思い出される10年前の小沢一郎「陸山会事件」の検察大暴走（日刊ゲンダイ）
東京地検特捜部長に市川宏氏 思い出される10年前の小沢一郎「陸山会事件」の検察大暴走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300179
2022/01/20　日刊ゲンダイ


東京地検特捜部などが入る合同庁舎（Ｃ）日刊ゲンダイ

「また大暴走するんじゃないだろうな」

　新たに東京地検特捜部長に就任した市川宏氏（52）に対し、法曹界でこんな冷ややかな声が出始めている。

　市川氏は長野県東御市出身で、早大卒。1995年に任官し、札幌地検や広島地検のほか、東京地検では特捜事件の公判を担当する公判部長を歴任。東京地検特捜部の在籍が通算で約6年8カ月に上るという。

　そんな市川氏の顔を見て思い出されるのが10年前。立憲民主党の小沢一郎衆院議員（79）の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる事件だ。この事件では、検察は小沢議員の3人の秘書を突然逮捕。いわゆる検察ストーリー（筋書き）に沿う供述、調書を取るために連日連夜、3人をギュウギュウ締め上げたものの、結局、確たる供述は得られず、「政権交代潰しの特高」「でっち上げ事件」などと検察批判が続出。その後、特捜検事による調書捏造も公判で明らかになり、検察の威信が大きく揺らぐ展開となったが、この陸山会事件の公判を担当していたのが市川氏だった。

「ヒョロヒョロしていて、ずり落ちる眼鏡を鼻のところで何度も持ち上げながら被告を尋問していた様子をよく覚えていますね。口調は穏やかで、声のトーンはやや高め。優しそうな雰囲気でしたが、やることはエグかった。公判前整理手続きで証拠請求していなかった調書をいきなり被告席の秘書に見せ、異議を唱える弁護人の怒声を無視して証言を迫っていた姿が印象的でした」（司法ジャーナリスト）

　この事件では、当時の特捜部長ら複数の検察関係者による意図的な“関与”が指摘されて問題となったが、事件を主導したとされる次席検事は特捜部長時代、＜闇の不正と闘う＞と題するコラムでこう書いていた。

＜特捜部の役割は、社会の公正を確保するため、その闇の部分に光を当て、腐蝕を切除することにある。闇を覆っているものがどのような社会的勢力であろうと、どれほど困難な障害が立ちふさがっていようとも、ひるまず、たじろがず、あきらめず、国民のために、社会のために、この闘いに一身を投げ打ってもよいという検察官と検察事務官の団結によってのみ難局を打開して進むことができます＞

　一読すると真っ当に見える「正義感」は大きく歪み、大暴走したわけだが、特捜部長に就任した市川氏も「犯罪は巧妙化している。関係機関と連携し、力を結集して真相解明に当たりたい。厳正公平、不偏不党の心構えでこれからもやっていきたい」と言い、特捜部の存在意義について「政治や経済に潜んでいる犯罪を摘発するところにある」と語っていたことから、かつての暴走検事のコラムの内容そっくりだろう。

「エグい特捜部」にならないことを国民は願っている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 無策でも「岸田無双」の政権勢力図…“追い落とされた” 二階元幹事長までもがすり寄った！（FLASH）

※週刊FLASH　2022年2月1日号　紙面クリック拡大


無策でも「岸田無双」の政権勢力図…“追い落とされた” 二階元幹事長までもがすり寄った！
https://smart-flash.jp/sociopolitics/169783
2022.01.19 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH


1月14日、岸田首相は都内ホテルの高級日本料理店で高市氏ら保守系の “政調会長御一行” と会食後、公邸へ戻った


「対中政策批判」を受ける岸田首相と “中国パイプ” を持つ二階氏との距離感は注目を集める

　約5カ月ぶりに東京都内の新規感染者数が4000人を超えた1月14日、岸田文雄首相（64）と食事をともにしたのは、高市早苗政調会長（60）だ。

「首相就任後、高市氏との会食は初めてでした。今なら “天敵” を懐柔できると踏んだのかもしれません」（首相番記者）

　オミクロン株が猛威を振るうなか、各社世論調査では岸田内閣の支持率が5ポイント以上の上昇を見せている。

【関連記事：岸田首相、就任100日めの評価は…「方針ブレブレ」「八方美人」どうにもモヤモヤが止まらない】

「水際対策などの対応が評価されたようです。自民党内でも、じわじわと内閣支持率を上げるさまから『小渕恵三元首相の再来だ』との声もあります。

　ただ、少しでも世論が厳しくなれば即座に政策を改める姿勢は、コロナ対策に軸がない “やってる感” だけに見えますが……」（政治部デスク）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、こう分析する。

「7月の参院選でマイナスになりかねないため、コロナ対策で動きを見せる岸田首相に対して、党内から反発が出ることも考えにくいです。さらに、有力野党がいない状態で参院選を迎えれば、与党は勝つはず。その後、しばらく選挙戦がないこともあって、岸田政権の長期化も見えてきます」

　この “岸田無双” 状態から甘い汁を吸おうと、あの男の影が近づきつつあるーー。昨年の総裁選以降、“一時退場中” の二階俊博元幹事長（82）だ。

「総選挙直後には37人に減った二階派だったが、細野豪志氏（50）や無派閥議員らの入会があって、44人にまで勢力を取り戻した。再び、権力闘争を繰り広げる体力は十分にある」（中堅議員）

　岸田首相に追い落とされたが、虚々実々を知り尽くす二階氏にとって、過去はいつまでも引きずるものではない。

「実際のところ、岸田内閣には二階派から2人が入閣した。派閥の長として、二階さんから岸田首相に悪い思いはあまりない。それどころか、首相への接近も見据えている」（同前）

　菅義偉前首相（73）のグループとの連携も噂される二階氏。その連携力を応用して、岸田首相に近づこうというのだ。

「旧石原派を受け継いだ森山裕前国対委員長（76）が、菅グループ、二階派だけでなく、岸田派との連携強化を模索しているようだ。森山氏は二階さんの盟友であり、側近。首相との橋渡し役だろう」（同前）

　自民党関係者は二階氏の思惑には「佳境を迎えている “地盤問題” が関係する」と話す。

「衆議院選挙の小選挙区改正案で二階さんの地元の和歌山県は “1減” が確実です。そこに鞍替えを目指している世耕弘成参議院議員（59）の存在もあります。二階さんは自身の選挙区を三男に継がせようとし、世耕氏と対立していました。

　しかし、世耕氏は『自民を出てでも出馬する』と宣言し、地元の支援も取りつけつつある。勝負を挑むのは分が悪い、と考えるに至ったんです。

　そこで画策するのは、世耕氏が鞍替えした後の参議院の補選に三男を押し込むこと。“首相判断” で公認が出れば、穏便に解決できます。今はなるべく岸田首相の恩恵にあずかりたいところでしょう」

　まさに、権力のあるところに、権力が集まっていく……。岸田首相は「一強」へ向かい始めたーー。

(週刊FLASH 2022年2月1日号)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/669.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] オミクロン株は「ワクチン4回接種」でも防げない！ イスラエルの研究で判明、3回目どうする（日刊ゲンダイ）



オミクロン株は「ワクチン4回接種」でも防げない！ イスラエルの研究で判明、3回目どうする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300192
2022/01/20　日刊ゲンダイ


どうすればいい？（4回目接種を受ける男性＝イスラエル）／（Ｃ）ロイター

　やっぱりオミクロンには、ワクチンの効果は薄いのか。今や感染者の半数近くがブレークスルー感染だ。沖縄では、3回目の接種を完了した人も感染している。

　イスラエルで実施された研究によると、何と4回接種しても感染を予防できないという。抗体は増えるものの、4回接種後も感染した例が報告されている。

　現在、イスラエルでは、60歳以上の高齢者や医療関係者を対象に4回目接種を進め、これまでに50万人以上が4回目の接種を終えている。

　研究は、イスラエル最大級の医療機関シェバ・メディカルセンターで行われた。ワクチンを4回接種した医療関係者154人について、接種から2週間後の抗体レベルなどを調べた。3回目接種の後よりもわずかに抗体は上昇したが、オミクロン株に対しては「部分的な防御」しかもたらさなかったという。

　主任研究員は、リスクの高い人への4回目接種は支持するが、対象を全国民に広げることには慎重な姿勢を見せている。

　これから日本は3回目の接種をスタートするが、あまり予防効果は期待しない方がいいのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。

「現在、使われているワクチンがオミクロン株に対して効果が低いのは、すでに分かっていたことです。やはり、オミクロン株に対応する新しいワクチンを打った方がいいでしょう。すでにファイザーは、オミクロン株に対応した新しいワクチンの生産を開始し、3月にも提供する予定です。恐らくイスラエルは、すぐに新しいワクチンの接種を始めるはずです。いずれ新型コロナのワクチンも、インフルエンザワクチンのように型に合わせて打つようになると思います。mRNAワクチンは、変異に応じた新製品を容易に開発できるメリットがある。でも、日本に新しいワクチンが入ってくるのは、まだまだ先でしょう。何しろ既存のワクチンの入手も難しい状態です。でも、たとえ効果が低くても、打たないよりは打った方がいいい。3回目の接種を進めるべきでしょう」

　一体、岸田政権のワクチン対応は、先進国に比べて何周遅れているのか。


関連記事
二年間の努力の結果 ： ４回目のブースター接種を開始したイスラエルが過去最大の感染数を更新（地球の記録）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/318.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 厚労省がワクパス反対署名12万筆返却を企図、国民の請願権踏みにじる厚労省と内閣府（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046534.html
http:/

　厚生労働省が2021年12月に受け取ったワクチンパスポート導入などに反対するおよそ12万人分の署名を返却しようとしていたことが分かった。署名を集めた「岩戸開きの会」が1月19日、ビデオ動画で経緯を公表した。発起人の谷本誠一・呉市議会議員の抗議で返却は断念したものの、転送された内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣コロナ室）の担当者は、「政府はワクチンパスポートを推進していない」などと強弁している。

動画で厚労省とのやり取りを明かす（左から）杉田・谷本の両氏（2022.1.7筆者撮影）

　政府がたらい回しにしているのは2021年12月2日、厚労省に提出された「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と12万6847人分の署名。厚労省の電話交換手は担当部署に絶対つながない逃げの方針のため、暫定的に同省大臣官房総務課が受け取っていた。その際、面談も希望すると、「関係部局に振ってみる」と回答されている。

　返却の意向が伝えられたのは同年12月10日。ワクチンパスポートも強制接種化も所管は厚労省ではなく内閣府と判明したため、嘆願書と署名簿を返却したいと、提出時に立ち会った担当者が電話してきた。他省庁に取り次ぐ意志はなく、面談もそちらで交渉してほしいとのことだった。

　国民の声に対応する意思のない厚労省の不誠実な態度へ抗議するため谷本氏が受け入れずにいると、同15日に同省総務課の上司が電話であらためて返却の意向を伝えてきた。谷本氏は「郵送して来ても絶対受け取らない」と拒否した。その根拠として、誰でも請願できる権利を保障した憲法第16条と、それに基づく請願法第4条「請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない」を挙げた。

　総務課の上司は、「『正当な官公署を指示し』たではないか。送ることは『又は』となっている」と反論したという。谷本氏は「指示した上で送り返すことは想定していない。そんなばかなことをしたら、国民の請願権を軽視していると言われるよ」と突き返した。上司は、再度検討して連絡すると答えた。

　さらに上司は、請願が国会法や地方自治法で位置付けられていることに言及したという。「これは想定内」と谷本氏。国会法は第79条で、地方自治法は第124条で「議員の紹介により」との文言を入れている。しかし、谷本氏によれば、これは狭義の請願であり、今回の嘆願書は憲法や請願法で規定されている広義の請願であると主張する。

　署名提出の際、担当者は「厚労省と内閣への2部は要らない。こちらから回します」と厚意すら見せていた。この異変について谷本氏は、「推察だが、あの嘆願書を内閣府に相談したところ、断られたのだと思う」と話す。

　同じく発起人の杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）氏は、他国からリークした国と製薬会社との契約情報から推察し、「ファイザー社と内閣との契約書において『売買契約を結ぶ国は、ファイザーに責任を問うてはならない。被害調査も賠償責任も当社に求めず、当社が不利になるような言動、抗議などの全てを禁ずる』と契約されたのだろう。だから、契約を交わした国としては、厚労省に暴走しないよう注意勧告しているのではないか。態度を変えたのは、内閣府にくぎを刺されたからと考えてほぼ間違いない」と分析する。「日本政府はファイザー社との契約違反になりかねない署名の受け取りや、国会での審議・検討は全くする気がないのだろう」と重ねた。

　12月21日、担当者から嘆願書と署名簿の返却を断念する旨の電話があった。同24日までに内閣コロナ室に宅配便で送ることにしたという。以後、厚労省は関与しないことを宣告され、面談についても同室に直接聞いてほしいと告げられた。しかも、担当者名と電話番号は教えず「自分で捜してほしい」と突き放された。嘆願内容の一部が厚労省健康局と判明した場合はコロナ推進室から同局に対応依頼する可能性はあるが、いつ返信するかは不明とのこと。提出時、調整期間として「2週間」を示していた。

　遺伝子を組み換える新型コロナワクチンは事実上の治験中であり、安全性が確立されていない。ワクチンパスポートは任意の形を装い、この接種に圧力をかける。短兵急な対応の背後には、巨大製薬企業の影がちらつく。

　請願法第4条は、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と定める。政府がグローバル企業の利益を守るのか、国民を守るのか。厳しい視線が注がれている。

政府はワクパスを推進していない？

　１月７日午後１時、面談を求めようと谷本氏が内閣コロナ室に電話した。交換手に「厚労省からの宅配便を受け取った方を」と告げると、15分近くたって回されて出た若手男性職員は段ボール箱を「捜している」と返答。「担当者が席を外している」として、再度の連絡を求められた。谷本氏は直通電話番号を聞き出した上で折り返すよう促すと、「私からお伝えします」と回答された。

　しかし、午後５時を過ぎても電話は来ない。週明けの11日、直通番号にかけると別の男性職員が出た。昼間出た職員の名を告げると、「席を外している」と返答。「今日電話をくれるのか」とただすと、「別室で作業している。別室に（内線）電話して状況なりをお伝えする」と応じた。

　数度の行き違いを経て12日、谷本氏は内閣コロナ室の担当者と電話で話すことができた。担当者は�@「政府はワクチンパスポートを推進していない」�A「強制接種化は行わない」と断じたのだ。

　�@ワクパスについて谷本氏が、「内閣府と厚労省がパブリックコメントを実施している」と述べると、「それは承知していない。証拠を見せてほしい」と言われた。

　�A強制接種化について谷本氏は、「ワクパス政策が事実上の強制化になる」と主張。1948年制定の予防接種法は1994年に改正されるまで、定期予防接種を義務付ける憲法違反を犯していた経緯を挙げ、「今後もあり得ること」と懸念を示した。

　担当者は「予防接種法改正の経緯は知っている。だからこそ、強制接種化は行わない」と説明。「ワクパスをしないのだから、所管部署は内閣府ではない」と逃げる。押し問答の末、取りあえず同室が窓口になることを承諾したという。

　�B面談については、「するつもりはない」ときっぱり。オミクロン株の流行による感染リスクや、3回目と5歳からのワクチン接種で忙殺していることを理由にした。谷本氏が「オンラインならできるだろう」と迫ると、「検討の上、可否をあらためて連絡する」と返答したという。

　谷本氏は15日朝、政府がパブコメを実施した証拠をメールした。自身のフェイスブック投稿などを調べると、ワクパスに関するパブコメは4回実施されている。すなわち、�@2021年7月1日に締め切られた、内閣府による国民番号法の省令改正�A同、厚労省による予防接種法施行規則の政令改正�B同年9月30日締め切りの、デジタル庁によるデジタル化に係る意見募集�C同年11月30日締め切りの、厚労省による予防接種法施行規則の一部改正に係る意見募集――である。

　いずれも2週間以内の短期間で、�@と�Aはわずか6〜7日間だった。普通の国民は知らない上、ウェブ入力がうまくできないとの苦情が相次いだ。谷本氏は、「パブコメは意味なし。格好だけ。どんな反対意見が出てもやることに決まっている。しかも、政令だから国会議員は蚊帳の外。国が勝手にできる」と述べ、アリバイづくりにすぎないとの見方をする。

　さらに呉市に確認したところ、全国の市町村に対し、リモート説明会まで実施していたことが分かった。すなわち、2021年６月25日、同年7月9日、同年9月24日、同年11月24日の4回。主催は何と、内閣官房副長官補室である。「自分の所じゃないか。このメールに反論できるのか」とあきれる。

　「強制接種化は行わない」との返答についても谷本氏は、「ワクパスをやれば強制になる」と重ねた。すでに成人式や大学の授業でワクチンを打ったことが参加条件になっていることは、法の下の平等を定めた憲法14条や、奴隷的拘束からの自由を定めた同18条、教育権を保障した同26条などに触れると指摘。「7月の参院選によって改憲勢力が同院でも3分の2以上を占めれば、緊急事態条項を創設する改憲案が発議されるだろう。そうなれば、ワクチンの強制接種も大っぴらにできるようになる」と警戒する。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 欧州医薬品庁が追加接種に警告（植草一秀の『知られざる真実』）
欧州医薬品庁が追加接種に警告
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-914388.html
2022年1月19日　植草一秀の『知られざる真実』

ワクチンを接種してもコロナに感染する。 感染した人は他者を感染させる。 「接種証明」は接種したことを証明するもの。 しかし、接種しても感染防止の意味がないことが分かった。 したがって、「接種証明」を感染防止策に利用する意味がない。 「接種証明」は完全に意味を失った。 巨額の税金を投入して推進されてきた「ワクチン・検査パッケージ」。 政府の利益供与策実施の条件に「接種証明」または「陰性証明」を求めるもの。 ワクチン接種した人は「接種証明」を提示するだけでよい。 ワクチン接種していない人は「陰性証明」を取得して､その都度提示しなければならない。 しかも、一部自治体は、自らの意思でワクチン接種していない人は自費で陰性証明を取得しなければならないとしていた。 一般の自治体は副反応等を懸念してワクチン接種を受けない者は無料検査の対象としているが、線引きはあいまい。 要するにワクチン接種しない人に対する嫌がらせでしかない。 しかし、オミクロンではワクチン接種した人とワクチン接種していない人との間で新規感染に差がないことが明らかになりつつある。 ワクチン接種した人の方が感染する確率は高いとの見方さえある。 ワクチン接種していても感染すれば他者を感染させる。 したがって、「接種証明」は完全に無意味。 かねてより「接種証明は無意味」だと指摘してきたが､ようやく岸田内閣もこの点を認めざるを得なくなった。 どうしても制度を動かすのなら、全員が「陰性証明」を示すことが必要と指摘したが、この方向で制度を運用する可能性が浮上している。 コロナに対してワクチン一点張りで対応するのは極めて危険。 ワクチン接種に対する反対意見が主要な関係者からも提示され始めた。 欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が１月１１日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を短い間隔で繰り返すことに懸念を示したことが報じられた。 ＥＭＡは、頻繁なワクチン接種が人体の免疫に悪影響を及ぼす可能性を指摘。 ロイター通信は、ＥＭＡのワクチン戦略責任者のマルコ・カバレリ氏が 「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持続的な長期戦略とはいえない」 と指摘したと伝えた。 カバレリ氏は「４か月ごととかの高頻度でのコロナワクチン追加接種を繰り返すと、生来の自然免疫システムを壊してしまい免疫が下がって逆効果になるのでやめた方が良い」と警告したのである。 「ワクチン接種の推奨」ではなく「ワクチン接種の危険性」が公的機関から提示されたことを重く見るべきだ。 ロート製薬代表取締役会長の山田邦雄氏はワクチンについて次のコメントを発表。 「人体の仕組みは知れば知るほど驚くほど複雑精緻にできており、コロナウイルスの細胞への侵入事象一つとっても、これほど複雑なプロセスで「攻防」が繰り返されているわけで、簡単にワクチン＝人体にプラス．．とはならないはずだ。 ましてや、ワクチンでは感染が防げないことが事実として明らかになっているにもかかわらず、これを義務化したりパスポートにしようとしているのは非常に懸念される。 科学的に合理的でないことが強制するのでは、もはや民主国家とは言えない。 そうではなく、あくまでも重症化を防ぎ、自己の自然免疫で克服する医療ノウハウの開発にこそ重点を置くべきだ。」 日本の医薬品企業トップからも正論が示され始めている。 ワクチンのメリットとデメリットを比較すると、客観的には明らかにデメリットがメリットを上回る。 というより、ワクチン接種のメリットを見出すことは困難だ。 ワクチン接種を推奨する人にとってのワクチン接種メリットとは、その人個人に何らかの経済的利得があるということに尽きるのではないか。 自己の経済的利益のためにワクチン接種推奨を懸命に叫んでいる人ばかりであるように感じられる。 ＥＭＡの警告は極めて重要。 ワクチン接種が生来の自然免疫力を低下させてしまう恐れがあることが公的な専門機関から提示された意味をよく考える必要がある。 ２０２１年の死者数激増の背景にワクチン接種がある疑いは濃厚だ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍元首相が露骨な反撃！岸田首相の目玉政策に文句ブーブー「理解してる人はほとんどいないでしょ」（日刊ゲンダイ）



安倍元首相が露骨な反撃！岸田首相の目玉政策に文句ブーブー「理解してる人はほとんどいないでしょ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300194
2022/01/20　日刊ゲンダイ


イライラMAX（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　怒りは相当強いようだ。安倍元首相が岸田首相の目玉政策「新しい資本主義」を批判し始めている。岸田政権発足以降、岸田首相から“軽視”され、ロコツな反撃に出てきている。

「理解している人はほとんどいないでしょ」

　安倍元首相ががブーたれたのは、19日から始まった日経ビジネス電子版の新連載「安倍晋三の眼」。

〈経済を成長させていく情熱を見せるべきだ〉と題された記事で、岸田首相への怒りを行間ににじませていた。

　夏に参院選を控える中、政権運営のカギとして、新しい資本主義の「具体化」が必要と前置きし〈今の段階でこの新しい資本主義を理解している人はほとんどいないのではないでしょうか〉と、チクリと刺した。

　さらに、自らが打ち出した「アベノミクス」へのこだわりをこう示していた。

〈経済を成長させるためには私の政権で進めてきた経済政策である『アベノミクス』以外にないと思います〉

〈料理そのものを変えるというより味付けをどうするのかということなのかもしれませんが、岸田さんはこの基本軸を変えるべきではありません〉

　要するに、「新しい資本主義」じゃなくて「アベノミクス」を続けろ、と言いたいわけだ。

マスクに続きアベノミクスも“廃棄”？

　自分に対して「聞く力」を発揮してくれない岸田首相への怒りが、いよいよ沸点に達したということらしい。昨年末は、“天下の愚策”と評されるアベノマスクについて、岸田首相が「廃棄する」と明言したことにも“激オコ”状態だったそうだ。

　新しい資本主義に文句をつけたのは、岸田首相がアベノミクスを否定し始めたことへの危機感の表れ、との指摘も出ている。

「あまり報じられていませんが、岸田さんは18日、各国の要人が集まるダボス会議の関連会合で、アベノミクスについて『持続可能で包摂的な日本経済に変革していくためには不十分なことは明らかだ』と発言。アベノミクスからの転換を明言しています。さらに、施政方針演説では、安倍さんを批判し続けている福田康夫元首相の座右の銘である『行蔵は我に存す』という勝海舟の名言を引用。『自分の行動は自分が責任を負う』という意味のこの名言は、安倍さんが嫌う石破茂元幹事長も昨秋の総裁選で引用していた。『また安倍さんへの嫌がらせか』と囁かれています」（永田町関係者）

　安倍vs岸田の暗闘がどこまでエスカレートするのか見ものだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 物価高に庶民の抵抗＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３０）＜新聞やめ・テレビは廃品業者・追い炊き入浴・灯油ストーブ＞
物価高に庶民の抵抗＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31832067.html
2022年01月20日　jlj0011のblog

＜自動車保険大幅値上げに屈せず、約１万円安く新契約＝行動する市民＞

　コロナは基本的にはお役所任せではなく、自分でしか対応できない。昨今の異常な物価高には、便乗組の悪徳業者も少なくない。これも自己の努力と知恵で乗り切ることも大事だろう。役人も政治屋も税金泥棒の時代だから、なおさらのことである。

　冒頭にささやかな成果を紹介しよう。高すぎる、掛け捨ての自動車保険である。ごく例外的な老人運転の事故にかこつけて、保険会社は掛け金を一方的に釣り上げてきた。安くて良心的なと判断してきたA社の契約を止める決断をした。

　恐る恐るインターネットで、いい保険会社探しを始めた。なかなか難しい。そのうちに会員になっていた楽天で探そうと判断、すると何社かの見積もりを紹介するというコーナーを見つけた。

　即座に２社から期待する金額の保険会社がメール送信してきた。驚くなかれA社も出ている。しかも、金額が安い。こすからい会社の正体を見てうんざりである。最初だけ金額を安くして置いて、数年後に吹っ掛けるのだ。むろん、A社を二度と信用しない。

　M社に決めた。しかし、ネットでの手続きが厄介だ。途中で引っかかるのだ。

念のため、問い合せをした。この場合、なかなか相手につながらないことが多い。この時点で、普段は諦めるのだが、今回は恐ろしい物価高が襲い掛かってきている。

　やっとのことで処理して、めでたく契約した。ほぼ１万円安い金額で決着をつけた。当節、税金泥棒の役人や国会議員は別として、庶民の１万円の価値は大きい。

　数時間かかったが、快挙に気分爽快である。やればできる。節約は可能なのだ。

＜安倍晋三に甘い汁を吸わせてなるものか＝一寸の虫にも五分の魂＞

　市民運動家の多くは、犯罪行為を次々とやって、それに対して林真琴検察は、お縄をかけない、このことにいきり立っている。普通の人間であれば、当たり前の反応であろう。

　「安倍逮捕」の看板を首にぶら下げ、自ら安倍に向かって「嘘つき野郎」と大声を張り上げた、気骨ある市民運動家もいる。市民としての良心を、行動で示している。無能・無関心派ではない。

　腐りきった社会の変革を求めている。本来は政治家・官僚・司法が為すべきことを、一市民が行動でもって、世論にも問いかけている。善良な市民は、子ども食堂にも、教会の炊き出しにも参加している。埼玉県民のみならず、国民は頭を垂れるしかない。

　「安倍は日本人ではない。犯罪者だ」と信じる国民は、決して少なくない。正義と勇気の日本人は、神奈川県にもいる。いや千葉県にもいる。どこにでもいるだろう。

　悪人がのさばることのできない社会、これこそがユートピアなのであろうが、文句なしの民主主義の国、国民が主人公の明るい希望の社会でもある。凡人ジャーナリストは、反骨のジャーナリストでなければ、主権者に応えることなどできない。

＜新聞やめ・テレビは廃品業者・追い炊き入浴・灯油ストーブ＞

　狂い咲きの社会では、それ相応の知恵を出し、節約をしながらの生活が必要である。元首相・大平正芳は、息子を東京電力に就職させたが、家の不要な電灯を消すことに熱心だった。

　その癖が筆者にも伝染している。

　新聞購読を止めた。息子が持ち込んだ大型の液晶テレビは、廃品業者に持って行ってもらった。お陰で居間は明るくなった。NHKとのトラブルに時間を取られることもなくなった。

　風呂は、体を温めるだけなので、追い炊きを２回、一回の水で都合３回利用している。これくらいのことは平気である。

　気候変動も災いしてか、寒さもこたえるため、多くの人たちは電気毛布を使用しているらしいが、湯たんぽでホッカホカの布団で過ごしている。

　昔の日本人が製造した灯油ストーブに、ひどく感心する昨今である。２、３０年以上前から使用している。芯は取り換えていない。それでも元気に部屋を暖めてくれる。しかも、お茶などを飲む湯は、問題ないし、サツマイモを蒸かしたりしている。机の下には、友人の思いでの品である小型の電気ストーブで膝を温める。ひざ掛けをしている。

　５０年前に３００万円（２００万円は都から借金）で建てた、今では貧弱な埴生の宿に過ぎないが、南側に竹藪と大木となった杉が、午後３時ごろから太陽を遮られてしまい、冷え冷えとするのが正直、閉口してしまうが、いただいた小さな炬燵でやり過ごすことが出来る。その分、夏は涼しい。

　郵便局には、できるだけ歩いてポストに辿り着くようにして、足腰を鍛えている。東京の友人は、３回目のワクチンを打ったというが、マンションから外に出ない。其の点、田舎は安全だ。気が楽である。

　「ケチケチ人間」と非難されることもあるが、安倍晋三のような悪党になるつもりは、毛頭ない。質素倹約で、あと何年持ち応えることが出来るか。

＜新発見！天皇教（神社神道）のルーツは、四川省山イ族のお祓い原始宗教か！＞

　昨日炬燵に入ってYoutubeを見ていてハッとした。中国・四川省の山奥に住んでいる、少数民族のイ族の１０年を、日本のテレビが取材していたので、つい見た時である。原始宗教の神社神道の源流が、そこにあったのだ。大陸から朝鮮半島を経て、渡来してきたものだと理解するようになって大分経つが、その根っこを見つけた。

　貧しい農家の子だくさんの父親が病気になった。都市部の病院に行くカネが全くない。どうしたか？なんと、そこに神社神道と同じ「お祓い」が登場したのだ。まじないの男が、何やら声を上げている。そこに生贄の鶏の口に、病気の父親が口から息を吐き出している。邪気を鶏に吐き出すという「お祓い」である。もう一つ、この地区の祀りが、大木に火をつけて燃やすという、これもまじないの一つ。神社でも年に一度、大木を燃やすという行事がある。大いに合点した。

　神社神道は、お祓いを基本にしている。原始の宗教は大陸から朝鮮半島を経由して、天皇族が日本に持ち込んだものなのであろう。そういえば、Youtubeに現在、やたらと天皇問題を取り上げている。日本国憲法の課題というと、第一章である。先日も友人弁護士が指摘した。時代の変わり目かもしれない。

　これまた田布施の安倍の、１６６億円皇位継承の天皇利用と関係しているのかもしれない。国民は、けちけち作戦で１日でも長生きするしかない。

２０２２年１月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小池都知事のああ大誤算…“まん防”期待薄、今月末「病床50％」超えで緊急事態宣言まっしぐら（日刊ゲンダイ）




小池都知事のああ大誤算…“まん防”期待薄、今月末「病床50％」超えで緊急事態宣言まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300191
2022/01/20　日刊ゲンダイ


完全にもくろみ外れ、ジレンマ（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　オミクロン株による感染拡大が止まらない。とうとう、19日の東京都内の新規感染者は7377人と、7000人を突破。都内の1日あたりの新規感染者数としては過去最多に上った。政府は21日から来月13日まで13都県を対象に「まん延防止等重点措置」（重点措置）の適用を追加するが、感染拡大防止の期待は薄い。小池都知事は「感染を止める、社会は止めない」と意気込んでいたが、完全にもくろみが外れている。

　　◇　　◇　　◇

　都は19日の対策本部会議で、都内の飲食店への対応として「認証店」には「午後9時までの営業、酒類提供は午後8時まで」か「午後8時までの営業、酒類提供なし」か、どちらかの選択を求め、「非認証店」には「午後8時までの営業、酒類提供なし」を要請すると決定。事業者への協力金は、売上高に応じて中小事業者に1店舗あたり60万〜480万円、大企業には上限480万円を支給するという。

　度重なる時短要請には予想通り、飲食店からブーイングが相次いでいるが、深刻化する一方の感染状況を前に、小池都知事も重点措置という“苦肉の策”を打たざるを得なかったようだ。

「知事のホンネは『経済を止めたくない』。ただ、これだけ感染が広がると、さすがに何も手を打たなければ批判されてしまう。仕方なく重点措置の要請に踏み切ったのが実態でしょう。知事本人も、どこまで重点措置に効果があるのか疑問を持っているようです」（都政関係者）

　都と足並みを揃える神奈川県の黒岩祐治知事も、19日の「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系）で「重点措置で本当にオミクロン株の拡大が抑えられるかどうか、これは正直言って分かりません」「でも、これ以外にやる手はない。今、我々ができる最大の手」──と吐露。「これ（重点措置）以外の武器を持っていません」と開き直っていたから、小池都知事にしても重点措置は“打つ手なし”の裏返しなのだろう。

立ち位置を確立できず


とうとう1日当たりの新規感染者数は7000人を突破、過去最多となった（19日、東京・渋谷のビジョン）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ホンネでは「経済を回したい」と思っていても、今月末には「緊急事態宣言」も視野に入ってくる惨状になりそうだ。そうなれば、経済は完全にストップする可能性が高い。

　都内の病床使用率は19日時点で25.9％。前週比約2倍だ。同じペースで病床が埋まっていくと、来週26日には都が緊急事態宣言の要請を検討する基準の「50％」を超える。19日の会見で小池都知事は、宣言発令の要請の可能性について「オミクロン株の拡大を抑えるために今、『まん防』をスタートするわけで、（都民や事業者に）ご協力をお願いする」とコメントするのが精いっぱいだった。政治評論家・本澤二郎氏がこう言う。

「基準を決めている以上、緊急事態宣言の発令を要請しないと、『なぜ要請しないのか』と突っ込まれる。かといって、宣言は『感染は止める、社会は止めない』との立場に反する。小池さんにとってオミクロン株の感染拡大は誤算であり、ジレンマを抱えていることでしょう。小池さんは政権との対立構図をつくって支持を得てきましたが、岸田政権に替わってから、自分の立ち位置を確立できていないように見えます。果たしてコロナ対策に集中できているのでしょうか」

　頼みの綱である3回目のワクチン接種も、遅々として進まない。「感染は止められず、社会は止める」ことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜3回目接種率1.3％の惨憺＞経済を「止めている」のは岸田無策ではないか（日刊ゲンダイ）

※2022年1月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月20日　日刊ゲンダイ2面

【3回目接種率1.3％の惨憺】

経済を「止めている」のは岸田無策ではないか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/RDDi5QYiKQ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 20, 2022

※文字起こし

　また同じことの繰り返しか。「オミクロン株」が猛威を振るい、全国の新型コロナウイルス新規感染者が初めて4万人を超えた19日、政府は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県の1都12県を「まん延防止等重点措置」適用地域に追加。期間は21日から2月13日までだ。これで、重点措置の適用は沖縄、山口、広島の3県（今月31日まで）から、16都県に拡大されることになった。

　期間内に感染者数が減らなければ延長、あるいは緊急事態宣言に移行することになるのだろうが、そもそも今回の重点措置には意味があるのか。

　岸田首相は、13都県への重点措置を決めた政府対策本部で「メリハリの利いた対策を講じる」と強調したが、この政権のやることにはメリもハリもないからだ。

　重点措置の適用は、自治体から要請があればすべて認め、飲食店の時短営業や酒類提供の停止など具体的な対策は自治体に丸投げ。だが、感染力が極端に強いオミクロン株に、これまでと同じ飲食店対策がどこまで有効かは分からない。

　結局、前例を踏襲して「やってる感」を演出しているだけなのである。

　岸田自身が酒豪で知られる会食好きだからなのか、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査で陰性なら5人以上での会食も容認する方針だ。

飲みに行っていいのかダメなのか

　オミクロン株はワクチン2回接種では感染を防げないため、一度はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を停止するとしたが、自治体などから反発の声が上がると「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」と曖昧な指針になった。

　過度な行動制限で「経済を止めたくない」ということなのだろうが、これでは飲み会を自粛すべきか、時間内なら大手を振って飲みに行っていいのか、国民は判断に迷う。　重点措置の対象追加を諮問した分科会の尾身会長は「人流抑制ではなく人数制限」とか言い出すし、とりあえず重点措置の適用追加を発表したというだけで、何をどうしたいのか、まったく方向性が見えないのだ。

「感染防止も経済も、ということなのでしょうが、こんなメッセージ性のない対策では、重点措置の効果は期待できない。あまりに中途半端で、“アブハチ取らず”になりかねません。『ワクチン・検査パッケージ』の適用も自治体任せで、2回接種した意味がなくなってしまいました。それなら3回目の接種を加速させるかというと、それも欧米諸国に比べて遅れに遅れている。オミクロン株の脅威は諸外国の状況を見て分かっていたことです。日本だけは大丈夫と根拠もなくタカをくくっていたのか、岸田政権が感染爆発を想定して備えるということをしてこなかったツケが、国民に感染リスクとして押し付けられている。この政権は、2年間に及ぶ感染対策の教訓をまったく学んでいません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　首相官邸のHPによると、ワクチンの3回目接種完了者は19日時点で162万9260人。接種率は全人口のわずか1.3％にとどまる。

　諸外国では3回目接種を終え、4回目のブースター接種を始めているところも多々あるというのに、日本は2周遅れだ。お隣の韓国でも、昨年末の感染者急増を受けて3回目接種までの間隔を「2回目接種から3カ月」に短縮して追加接種を進めているというのに、わが国では「8カ月から6カ月に前倒し」で、一般人の接種が本格化するのは今春以後だから、話にならない。

軸がないから周囲に流され朝令暮改を恥とも思わない

　ワクチンは2回目接種から約半年で効果が低下するとされる。昨夏までに2回目を終えた多くの高齢者は、ワクチンの効果が失われてきているタイミングでオミクロン株の感染急拡大に直面することになった。

　岸田政権が発足直後からワクチン3回目接種の準備を進めていれば、状況は大きく違っていたはずだ。

　19日の衆院代表質問でも、立憲民主党の小川政調会長は岸田政権のコロナ対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのもの」と批判したが、重点措置だってもっと早く、厳しく適用していたら、ここまでの感染爆発は防げたのではないか。

　小川はコロナ対策や18歳以下への10万円給付をめぐる迷走について「確固たる信念、方針に欠けた優柔不断な朝令暮改」と断じたが、岸田は「大切なことは最善の対策を取ること」と、フラフラする方針転換を意に介さない様子。その政治姿勢には、立憲の泉代表も「つかみどころのないタコのような逃れ方」と困惑気味だった。

「今回の重点措置に関して自治体の要請を丸のみするのも、異論が出れば軌道修正するのも、『支持率を下げたくない、政権を維持したい』という保身から来るものでしょう。自分の軸を持っていないから、外野から言われるままに方針を変える。よく言えば臨機応変なのですが、泥縄式で右往左往しているだけにも見える。本来は、朝令暮改にならないように、事前にしっかりリサーチして、熟慮を重ねて決めないと現場が混乱するだけなのです。平時ならいいですが、首相ご自慢の『聞く力』が危機対応にふさわしいのか、国民に不安を抱かせることにもなる。施政方針演説や代表質問に対する答弁を聞いていても、『成長と分配の好循環』も『賃上げ』も、実現すれば理想的ですが、そのための具体策がない。同じことはコロナ対策にも言えます。今回の重点措置でも、感染拡大を何としても止めるという本気度が見えないことが問題です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

マーケットも「NO」を突きつけた

　19日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比790円2銭安の2万7467円23銭と、5カ月ぶりの安値水準で引けた。

　下落率は前日比2.8％で、ワクチン3回目接種率の倍以上だ。

「感染防止のための重点措置のはずなのに、経済活動の維持も重視した中途半端な対策では効果が見込めない。オミクロン株は重症化率が低いといっても、感染者の母数が増えれば、医療崩壊が起きかねません。いまは感染防止を最優先にしないと、感染拡大を止められない上に、経済的にも大ダメージを受けるという最悪の事態になりかねない。賃上げどころの話ではなくなるし、お先真っ暗です。オミクロン株も自然にピークアウトすると楽観視しているのかもしれませんが、岸田政権は危機感がなさすぎます。重点措置を適用しても感染者数が減らなければ、ワクチン接種も進められない政府に不満の矛先が向かうでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

　批判を恐れ、参院選まで失点しないよう安全運転に徹して何でものみ込む岸田の体質が危機管理では裏目に出る可能性がある。実行力が伴わない「口だけ政権」では、オミクロン株に対応できず、国民生活に支障が生じるのは確実だ。「やってる感」だけで経済を「止めている」のは岸田政権の無策ではないのか。それを見通したマーケットが「NO」を突きつけている。

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