記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 内閣支持率が異例の上昇、演出だけの岸田、アベスガの後は超お得（まるこ姫の独り言）
内閣支持率が異例の上昇、演出だけの岸田、アベスガの後は超お得
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-8d4fb3.html
2022.01.17　まるこ姫の独り言

よくわからないが、ヤフニュースを見ていると、報道各社、どこの社も岸田内閣支持率が気持ち悪いくらいに上昇している。

＞「負の遺産」清算、懸案先送り　内閣支持率が異例の上昇　時事世論調査
　1/15(土) 7:08配信　時事通信

＞岸田内閣の支持率が、時事通信の1月の世論調査で51．7％と過去最高となった。
＞政権発足から3カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。

読売はビックリたまげたの66％だ。

どこの社も読売に負けず劣らず異常に高い数字が並ぶ。

メディアが数字を嵩上げ捏造しているのではとの疑惑は置いておくとして。

しかし岸田は支持率がグングン上がるようなことを何かやったのか。

この記事にあるようにこれはという実績もないし国会でも目立った発言はない。

私には「高齢者3回目ワクチン前倒し」を言っただけに見えるが。

しかもこれは、岸田がただ発言しましたの世界で、未だに前倒しには至っていない。

わずか1％が接種しているにすぎないと言われている。

それでも、ものすごい高評価はどこから来るのだろう。

読売の調査の中で、内閣を支持する理由と言うのがあったが、１位が「他に適当な人がいない」20．0％、「印象が良い」16．2％、「首相を信頼する」」11．9％の順だったという事で、支持する理由がこれでは。。。

適当な人がいないや、印象が良いという、まったくの漠然としたもので判断しているだけで中身を見ているわけではないことが分かる。

権威主義の国だけのことはある。

メディアの恣意的な誘導に流され、総理に決まった人を好意的に見るこの国の国民らしい調査結果だ。

ましてや岸田は、見た目温厚な顔をしている事から、悪い事をやらかす筈がないと、安心して見ていられるのではなかろうか。

アベスガの後だけに、相当得をしている面があると思う。

岸田も、批判されるとすぐにそちらの方になびき、政策をころころ変えてしまう事から、私はこの人はクリンチ作戦に徹しているのではないかと勘繰っているが。

なんとも捉えどころのない人間で、何がしたいのかさえ分からない。

見た目でで判断して「庶民に寄り添う岸田」と思っている人も多いのではないか。

という訳で、このまま参議院選挙までは負の遺産は無かったことにして大人しく「良い総理像」を演じていくのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立憲民主党衰退を見据える（植草一秀の『知られざる真実』）
立憲民主党衰退を見据える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-7c92a0.html
2022年1月17日　植草一秀の『知られざる真実』

通常国会が召集された。

会期は６月１５日までの１５０日間。

会期延長がなければ参議院議員通常選挙は７月１０日が投開票日になる。

国会は国権の最高機関。

緊迫した国会論戦が求められるが白けた空気が広がっている。

岸田内閣の支持率はメディア調査によれば上昇している。

岸田氏が幸運なのは前任者が安倍晋三氏、菅義偉氏であること。

両者の不遜な姿勢と比較すると岸田氏の姿勢が輝いて見えてしまう。

岸田氏の姿勢がとりわけ優れたものであるわけではないのに、前任者があまりに醜悪であったために良い印象が与えられる。

しかし、岸田内閣に日本政治刷新を期待することはできない。

日本の既得権勢力は岸田内閣を利用して壊憲を目論む。

メディアが全面支援する「維新」勢力と「国民」、「都民」を連携させ、「壊憲」を強行する態勢が準備されている。

公明党を脇に置いてでも壊憲を強行するスタンスが鮮明。

しかし、問題の核心がここにあるわけではない。

「白けた空気」の主因は政治刷新を目指す政治勢力が空白になったこと。

政治刷新を目指す政治勢力の中心に立憲民主党が位置することが望まれた。

ところが、その立憲民主党が腰砕けになった。

戦争法制、原発、消費税という三大政策課題がある。

この政策課題を基軸に基本路線を共有する政治勢力が連帯することが求められる。

これが「政策連合」の考え方。

共産党が基本政策を共有するなら連帯に加わるのは当然のこと。

共産党単独での政権樹立を論じているのではない。

共産党は閣外での協力でも構わないと明言しているのだから排除する理由がない。

ところが、自民党に「立憲共産党」と攻撃されると枝野幸男氏はひるんだ。

共産党に非礼な対応を示し、連合の軍門に下った。

「連合」がどのような立ち位置にあるのか。

「連合」は日本政治刷新を求める立ち位置にいない。

「連合」を仕切るのは「六産別」

大企業御用組合連合の「六産別」が仕切る連合は、自公の側に軸足を置いている。

「連合」傘下の政党は国民民主党だけで十分。

ところが、立憲民主党も連合の軍門に下ってしまった。

政党支持率調査で立憲民主党支持率が凋落するのは当然のこと。

「連合」は戦争法制、原発、消費税増税を容認するスタンスを示す。

主権者多数の意思を汲み上げる政治勢力が弱体化してしまった。

米国が支配する日本
官僚機構が支配する日本
大資本が支配する日本

を刷新しなければならない。

戦争法制廃止
原発廃止
消費税減税・廃止

を求める主権者が多数存在する。

この主権者の声を代弁する政治勢力が著しく希薄になってしまった。

ここに最大の問題がある。

「れいわ新選組」が辛うじて主権者の希望をつないでいる。

「れいわ新選組」と共産党の共闘に期待を寄せるしかない状況に至っている。

だが、政党が主役で主権者が脇役というのは本末転倒。

主権者の意思を正確に表出する政治状況を生み出さねばならない。

「れいわ新選組」と立憲民主党良識派が合流して、政治刷新を主導する新たな核を創出しなければならない。

「れいわ共生党」の創設が求められる。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 対米従属国家の敵基地攻撃能力
コロナのオミクロン株感染に対して岸田政権はいつになく迅速な対応をしてきたかのごとく見えた。全ての国・地域からの外国人の新規入国の停止等厳しい水際対策をとった。しかし約五万人の在日米軍は日本国家のどんな検疫も受けずフリーパスで行動していた。アメリカは世界最悪の感染国である。さしもの日本国内の世論の高まりで日本政府もアメリカになんとかしてくれと頼んだようで、アメリカ側も行動を自粛する旨言ったようだが、その後も我が町横須賀でも米兵は町のレストランで大声でお食事等を続けている。オミクロン株蔓延の影響は明らかで、沖縄・広島・山口等基地県での広がりが顕著である。アメリカに何も言えないこんな国は世界中でも珍しく、その「謙譲精神」は不気味な程だ。
世界唯一の被爆国であるのに核兵器禁止条約に反対しアメリカの核の傘に驚くほどの期待を見せたり、アメリカの核先制不使用宣言を頼み込んでストップさせたりしている。国民感情との背離は極めて大きい。そんな日本政府が画策しているのが敵基地攻撃の先制能力の保持。これは宣戦布告に等しい。これがなければ、林立するミサイルに対してどうやって対処するのだと主張するかもしれないが、機動性あるミサイル配備の実態をどうやって把握するのかということが課題でもある。結局はアメリカ軍の諜報能力に頼ることになろうが、ここに発射目前のミサイルがあるとアメリカが警鐘を鳴らした場合、日本はその真偽をどうやって判断するのだろう。戦争の火付け役だけが回って来かねない。
日本の安全保障に関わるそんなシナリオに飛び込むのではなく、日本政府はもっとやるべきことがあるだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 沖縄選挙イヤー初戦の名護市長選告示 米軍基地由来“オミクロン・ショック”に自公陣営大慌て（日刊ゲンダイ）

沖縄選挙イヤー初戦の名護市長選告示 米軍基地由来“オミクロン・ショック”に自公陣営大慌て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300024
2022/01/18　日刊ゲンダイ

正面から「基地問題」に切り込む岸本洋平氏（左）と「基地問題」に言及しない渡具知武豊氏（Ｃ）共同通信社

　夏に参院選、秋には知事選と「選挙イヤー」になっている沖縄県──。「初戦」に位置づけられる名護市長選が16日告示された。構図は、自公推薦の現職・渡具知武豊氏（60）と野党推薦の新人・岸本洋平前市議（49）による一騎打ち。この初戦で敗北すると、岸田政権には大打撃となる。

「初戦」名護市長選スタート

　市長選の最大の争点は、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設の是非だ。岸田政権は渡具知氏を再選させ、一気に辺野古移設を進めるつもりだ。

　当初、選挙戦は現職の再選確実とみられていた。基地移設反対派の中にも諦めムードも漂っていた。ところが、状況が一変している。

「渡具知陣営は基地移設問題には一切触れず、幼稚園の保育料ゼロといった国からの米軍再編交付金を財源とした住民サービスの充実など、市民生活が良くなった実績をひたすら強調しています。この戦術が功を奏し『基地反対』をメインに据える岸本陣営は劣勢に立たされていました。市民からは『基地反対派が勝っても交付金が打ち切られるだけ』などと諦めの声が上がっていた。ところが、県内の米軍基地由来でオミクロン株の感染者が拡大したことで、雰囲気が変わってきています」（県政関係者）

　米軍は、入国時にPCR検査をしていなかったばかりか、米兵がマスクなしで街をうろついていたことが発覚。基地からオミクロン株が染みだしていたことが分かり、米軍基地への反発が市民の間に広がっているのだ。

　この状況に大慌てなのが、基地推進派の渡具知陣営だ。「メディアの世論調査によると、渡具知陣営は岸本陣営に1〜2ポイント差にまで詰め寄られている」（在沖ジャーナリスト）という。

　果たして、どちらに軍配が上がるのか。昨年末に現地で取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「渡具知氏は選挙中、基地移設問題には言及しない戦術をとるつもりでしょう。ところが今回、日米地位協定が壁となり、米軍が日本の検疫体制をくぐり抜けて入国していた実態が浮き彫りになった。もはや、米軍の実態に触れずに選挙戦を戦うことは困難なのではないか。私が取材した時も、基地近くの繁華街で米兵はドンチャン騒ぎしていました。岸本氏はそんな米軍の行動規制の必要性を強く訴えている。しかし、基地推進の渡具知氏は言及できるでしょうか。米軍に対して弱腰な態度を見せれば、市民から批判を浴びる可能性があります」

　市民は米軍容認による生活向上を選ぶのか、それともあくまで米軍基地に「NO」を突き付けるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田文雄内閣の限界＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２８）＜原子力ムラに屈し脱原発を公約できなかった罪と罰＞
岸田文雄内閣の限界＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31811372.html
2022年01月18日　jlj0011のblog

＜原子力ムラに屈し脱原発を公約できなかった罪と罰＞

　施政方針の概要を知って、多くの国民は期待外れの岸田内閣に元気を失った。昔の宏池会とは全く違った。国民の命・健康に対する配慮などなかった。利権と腐敗の象徴である原子力ムラの威光ばかりで、改憲軍拡の１０７兆円の莫大な超借金のバラマキ予算に、大衆にとってため息をつく２０２２年１月１７日となった。

　そのためであろう、隣国のミサイル実験などに市民は無関心だが、一部の右翼的な人たちは軍拡向けに必死にわめき、それに政府も同調していた。それよりも人びとは、２７年前の阪神淡路大震災と１０年前の東北大震災と、直前のトンガ沖の海中大噴火など、いつ襲来するかと地震と火山の行方が気になって仕方なかった。

　だが、岸田内閣の施政方針演説では、案の定、脱炭素は当然のこととして、肝心要の脱原発公約を無視した。それどころか、トンガ沖の噴火にかこつけて「やはり原発がないとだめだ」という原子力ムラの意向を浮上させていた。

　いま政治の役目は、原発を止めて、５４基すべてを廃炉にすることである。そうでないと日本の未来はないのだから。

＜東電フクシマ原発廃炉に１００年かかる日本の前途＞

　多くの国民は、フクシマ原発の事情に無関心をかこっている。原子力ムラによる、４兆円五輪賭博といえる、壮大なるフクシマ隠ぺい策略とコロナ疫病問題などで、東電フクシマ原発のことを忘れかけている。罠にかかった羊のようだ。

　過去を忘れる人間は、日本人の特性かもしれないが、しかし、それでやり過ごすことは出来ない。ふくしま放射能はいまも多くの市民の命と健康に対して、重すぎる禍根・苦痛を与えている。低線量の内部被ばくは恐ろしい。チエルノブイリが証明している。

　何としても、脱原発へ、そのための廃炉にするしか方法はないのだが、東電フクシマ原発の廃炉には１００年かかると、内外の専門家は予想している。膨大な量の猛毒トリチウムの汚染水にも、人類は立ちすくんでいる。

　海に垂れ流すことに、多くの日本人は内心反対している。隣国も、である。強行すれば、太平洋から日本海・インド洋の魚介類・海藻が食卓から消えるだろう。それでも強行することが出来るのか。原子力ムラの意向だとしても、厳しい選択であろう。

＜第二フクシマに怯え続ける首都圏と関西圏の悲劇＞

　日本は、世界でも有数の火山大国で知られる。地震大国でもある。

　専門家は、茨城県の東海村の核施設や福井県の原発を、特に警戒を呼びかけているが、これの対策など打てるわけがない。

　仮に巨大地震が発生すれば、第二のフクシマどころか、被害は首都圏や関西圏を巻き込む。壊滅的な打撃を与えることになる。

　日本では、核エネルギーは断じて容認してはならないのだ。賢明なニュージーランドに原発はない。大地震国ゆえである。IAEA職員は、日本のような地震と火山の上に、５４基もの原発を作った異常さに驚いているというが、当たり前のことであろう。

　戦前の偏狭なナショナリストの岸信介・正力松太郎・中曾根康弘・渡辺恒雄ら原子力ムラの面々、協力する電力各社、そして東芝三菱日立の原子炉メーカー、政府を操る経産省の悪魔のような官僚群らを成敗するために、主権者はどう立ち向かうべきなのかが、いまも問われ続けている。

　騙されるだけの羊の群れでいいのか。子供や孫たちの未来を奪っていいのだろうか。

＜放射能被ばくと気候大変動・地球温暖化で沈没不安の日本列島＞

　フクシマ２００万県民のすべてとは言わないが、相当数の市民は今も低線量の放射能の被害を受けている。それでいて、まともな健康診断は為されていないと聞いた。福島県知事からして経産省原子力ムラの出身と聞かされて、愕然とするばかりである。

　特に１０年前に幼子だったおよそ３０万人といわれる若者の健康は、果たして万全といえるのかどうか。

　何度でも繰り返すべきだろうが、原発被害は放射能だけではない。想像を超える、膨大な高温の汚染水を海に流し込むことによる、海の環境激変による影響が、地球温暖化・気候変動の元凶として知られている。世界の原発４００基から、それがずっと継続、昨今の異常気象を引き起こしている。

　海水の高温化によって、大量の水蒸気と共に、海中の二酸化炭素も大気中に巻きあがる。それはガソリン車や石炭火力発電のそれを優に超えている。

　正月早々から原子力ムラ機関紙として悪名高い読売は、小型原発による核エネルギー派の生き残り作戦を報じている。確か自民党の悪役・甘利明も同じことを吹聴していたと記憶している。

　事情通は「連中は生き残ろうとして、新たな仕事を見つけて、利権収入を得ようともがいている。恐ろしい原子力ムラであろうか」と指摘した。地球も生き物も原子力ムラに、このまま殺されるのであろうか。

　人は「日本の内閣は、野田豚から安倍晋三・菅義偉・岸田文雄になっても、原子力ムラに操られている。無論、３１１の時の菅直人は、原子力ムラによって引きずり降ろされたものだ」というが、悲しいかな日本の前途は危ういままだ。コロナどころではない！事態はもっと深刻だ！

２０２２年１月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] Netflix「新聞記者」海外でも高評価 現実と同じ不祥事描写に安倍夫妻“真っ青”（日刊ゲンダイ）



Netflix「新聞記者」海外でも高評価 現実と同じ不祥事描写に安倍夫妻“真っ青”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/300079
2022/01/18　日刊ゲンダイ


「桜を見る会」も問題（安倍元首相と昭恵夫人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈一気に見てしまった〉〈安倍（元首相）は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」（全6話）が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。

「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。

台湾、香港でもランクイン

　海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の〜」で9位にランクイン（17日時点）。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある国だと示している〉と評価した。ちなみに、アマゾンの子会社が運営するレビューサイト「IMDb」では10ポイント中7.1ポイント。昨年、世界で大ヒットを飛ばした韓国発の「イカゲーム」が8ポイントだから、滑り出しは順調のようだ。

　肝心のストーリーは、森友事件をモデルにした国有地払い下げと財務官僚による公文書改ざん事件が中心。各話のエンドクレジットに〈実在のものを描写するものではありません〉と断りがあるが、安倍夫妻が引き金の“悪事”は、ドラマとして残り続けるのだ。

1話目から現実と同じ不祥事のオンパレード


主人公・東都新聞社社会部記者を演じる米倉涼子（Ｃ）日刊ゲンダイ

　1話目から森友学園を彷彿とさせる「栄新学園」への国有地払い下げ疑惑を巡り、米倉が国会中継を聞くシーンがあり、作中の首相は声のみでこう語る。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう私は、それは間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」

　公文書改ざんが始まる直前、安倍元首相がタンカを切った答弁そのままだ。首相夫妻の関与を消す改ざん作業を描いたシーンでは〈総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた〉と書かれた文書も登場。加計学園の獣医学部新設を巡り問題となった「総理のご意向」という文言もセリフに使われている。

　政治家でなければ、映画監督になりたかったという安倍元首相は海外ドラマも好きだという。いかに横暴な政権だったか、自戒を込めて国内の話題作も見たらどうか。



『新聞記者』 予告編 - Netflix

2021/11/05　Netflix Japan

大ヒット映画が新たな物語として始動！
主演・米倉涼子、綾野剛、横浜流星が挑む、衝撃の問題作
Netflixシリーズ「新聞記者」1月13日から全世界配信決定！

Netflix公式SNS:
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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ブラマヨからTBS局アナ・井上貴博までが叫ぶ「オミクロンたいしたことない」論！ そのインチキ詐術とグロテスクな新自由主義思想（リテラ）
ブラマヨからTBS局アナ・井上貴博までが叫ぶ「オミクロンたいしたことない」論！ そのインチキ詐術とグロテスクな新自由主義思想
https://lite-ra.com/2022/01/post-6146.html
2022.01.18　ブラマヨからTBS井上アナまでが叫ぶ「オミクロンたいしたことない」論の詐術　リテラ

　　　　
　　　　『Nスタ』井上貴博キャスター（番組HPより）

　オミクロン株の影響で新型コロナの感染が急拡大し、17日の新規感染者数は全国で2万991人（NHK調べ）と3日連続で2万人を超えている。重症者数も急増しており、13日時点で200人を超え、17日時点で243人となっている。入院中や療養中の人数は16日時点で11万6869人。大阪や千葉、静岡ではオミクロン株の死者も確認されている。

　しかし、一方で、やたら聞こえてくるのは「オミクロンはたいしたことない」という声だ。

　オミクロン株は、従来株に比べ、感染力が強く、ワクチン接種の効果が薄い一方で、重症化のリスクは低くなっているという報告が示されている。以前から「コロナたいしたことない」と叫んで顰蹙を買っていた連中がこの「重症化のリスクが低い」という1点のみをとって、鬼の首を取ったようにまたぞろ「オミクロンのリスクは風邪と同じ」「感染者数が増えても重症者が少ないから問題ない」「検査は必要ない」「感染症法上の分類を2類から5類に引き下げるべき」などと叫んでいるのだ。

　たとえば、橋下徹氏、三浦瑠麗氏といった維新寄りの論客、ホリエモンこと堀江貴文氏、高橋洋一氏ら新自由主義者、木村盛世氏、宮沢孝幸氏といった感染リスク軽視派の専門家、ほんこん、ブラックマヨネーズ小杉&吉田といったネトウヨ芸人……。

　　さらには、局アナにもトランピスト並みの「オミクロンたいしたことない」をがなりたてる人物が現れた。

『Nスタ』（TBS）の井上貴博キャスターだ。井上キャスターは以前から、「1400万人都市の東京で交通事故にあって、ケガをする人が1日に大体100人くらいです。様々な死因で亡くなる方は東京で1日300人ほどと発表されています。生きていく上での病気やリスクというのは新型コロナウイルスだけではありません。様々なものを総合して俯瞰して考えていただければと思います」と、感染症であるコロナと交通事故を同列に語るなど、コロナ矮小化の傾向はあったが、オミクロン株の登場でその盲信ぶりに拍車がかかっているのだ。

　何しろ、番組で楽観視は早いという専門家の警鐘やオミクロン株のリスクを示すフリップ、医療現場や感染者の悲痛な声を伝えるレポートが流されても、ほとんど無視。逆に「感染者数に意味はあるのか」「感染者数は増えているが、重症者数は増えていない」「オミクロン株は風邪やインフルエンザのような存在に近づきつつある」「風邪の致死率は0.1%」「行動制限に意味はない」とオミクロンのリスクを否定する暴論を吐き続けている。

　感染者が激増に転じてもその姿勢はまったく変わっていない。感染者が4000人を超えた1月14日には「他の疾患とのバランス、経済とのバランス、社会全体のバランス、日本は欧米のような共存スタイルを取ることができるのか、別の道なのか、どこを目指すのか、これこそ政治家の覚悟、発信、胆力というところが問われています」と語り、逆に為政者に対して経済を優先し命の犠牲にする覚悟を持てと迫る始末だった。

■感染爆発の事実を無視し「コロナたいしたことない」と2年間叫び続けてきた連中のインチキぶり

　まったく呆れる他はない。そもそも「オミクロン株はたいしたことない」と言っている連中のほとんどは、2年前のコロナ初期から感染拡大の波が起きるたびに「コロナはインフルや風邪と変わらない」「コロナよりインフルエンザのほうが死者が多い」「○月頃には自然とピークアウトする」「△月には集団免疫が獲得され収束する」などと繰り返し喧伝してきた。ところが、結果は周知のとおり。彼らの楽観論とはまったく逆に、何度も感染爆発が起き、医療は逼迫し、多数の犠牲者が出た。

　だが、彼らは自分たちの認識不足を恥じることはまったくなく、「医師会ガー」「保健所ガー」「2類ガー」などと責任転嫁しては、次の感染の波が来ると、また同じように「コロナたいしたことない」「経済を回せ」と繰り返してきた。

　連中は自分たちこそが「冷静」で「科学的」であり、感染対策に気を使ったり呼びかける者を「感情的」「無知」かのように語っているが、実際は彼らの主張のほうがはるかに現実や科学を無視した妄言だったのである。

　それは、今回のオミクロンをめぐる言説も同様だ。連中の主張がいかにインチキで科学的根拠を欠いているものなのか、ひとつずつ反論していこう。

　まず彼らはそろって重症者や死者が少ないことを強調して、「感染者数に意味はない、重症者数や死者数に注目すべき」と言う。

　しかし、そもそもコロナは感染してすぐに重症化、死亡する病気ではない。初期に重症者・死者が少なくても、その後、感染が拡大すれば、少し遅れて必ず重症者・死亡者が増えていく。重症者増加を早めに察知するためにも、新規感染者数は重要な指標であり、それを無視しろ、というのは危険極まりない。

　連中は「オミクロンは重症化リスクが低い」から、感染がいくら拡大しても大丈夫だというが、それこそ何を言っているのか、という話だ。

　重症比率がいくら低くても、感染者数という母数が増えれば重症者数という絶対数は増えるのは、小学生でもわかる話。仮に感染力が10分の1になったとしても、10倍感染者が出れば重症者数は従来と同等になる。オミクロン株の感染力はデルタ株の3倍とみられており、とすれば、仮に重症化率が3分の1になっていたとしても、重症者数は同程度になる。感染者数がそれ以上に増えれば、重症者が従来株以上に多くなる可能性もある。しかも、そうなったときには必然的に、軽症や中等症はさらにたくさんいることになる。これまで以上の医療逼迫、医療崩壊が起きるリスクだって十分にあるのだ。

　オミクロン株が最初に発見された南アフリカでは死者数が抑えられていると12月末に報告されていたが、それでも1月6日に551人の死者が出ており、それ以降もほぼ連日100人以上の死者が報告されている。

　アメリカでも、1月に入って、3日と10日の新規感染者数が100万人を超え過去最多を更新しただけでなく、少し遅れて増加傾向に入った入院患者数も過去最多を更新、1日あたりの死者数も14日には3000人を超えた。これは昨年9月のデルタ株のピーク時に迫る数字だ。オミクロン株のピークアウトが伝えられるイギリスでも、やはり入院患者数や死者数は増加している。

　ところが、連中はこうした都合の悪い事実を一切無視、重症者がまだ少ない現在の日本のデータだけを切り取って「死者、重症者が少ないのだから、感染者がいくら多くても問題ない」と主張するのだ。

　あげく、このままコロナそのものが収束するかのような楽観論まで垂れ流し始めている。「ウイルスの感染力が高まると、弱毒化して、収束に向かう」というのだが、これも通説に過ぎない。

　実際、「変異株は感染力が高くなるが、弱毒化する」というのはコロナ初期からいわれていたが、昨年のデルタ株は感染力も重症化リスクも上がっており、今後の変異も弱毒化の方向に向かうとは言い切れないだろう。

■5類引き下げ論の背景にある新自由主義思想、感染症まで自己責任扱いする暴論

　こうしてみると、巷に流れている「オミクロンなんて問題ない」「コロナは間もなく収束する兆し」という言説がコロナを過小評価するために必死で事実を切り取り、恣意的に解釈したものにすぎないことがよくわかるだろう。しかも、このバイアスに満ちた楽観論にたって、彼らががなりたてているのが、以前から定番の「コロナの感染症法上の扱いを2類相当からインフルエンザ並みの5類相当に引き下げるべき」という主張だ。

「5類に引き下げれば、保健所崩壊やコロナ受け入れ病院の医療逼迫が一気に解消」というのだが、感染力の強いオミクロン株が猛威をふるっている現状でそんなことをすれば、結果が逆になるのは目に見えている。

　入院勧告や就業制限もできず、感染をまったく制御できなくなり、さらに感染者が増えていくだけ。そうなると医療崩壊だけでなく、社会生活そのものが崩壊の危機に瀕することになる。実際、ニューヨークでは、エッセンシャルワーカーの感染が増えたため地下鉄を減便したり、店舗が休業せざるを得ない状態に追い込まれている。

　しかも、5類に引き下げるということは、検査や治療費が自己負担になるということだ。そうすれば、検査控えが増え、金銭的に余裕のない人は悪化するまで受診が遅れ、重症者も増えていく。

「コロナたいしたことない」派の連中は、「2類は入院勧告の対象で軽症・無症状でも入院措置となり医療機関に負担がかかっている」と、まるで無症状や軽症者が入院して医療を逼迫させているかのように言うのだが、周知のとおり、2類相当の現在も、第1波の段階から軽症・無症状者は必ず入院措置がとられているわけではない。これまで感染拡大期に繰り返されてきたのは、むしろ症状があっても入院できないという事態のほうだ。オミクロン株の感染者は当初全員入院・個室隔離としていたが、その方針もすでに4日には「自治体の判断で症状に応じて宿泊・自宅療養を活用する」と変更されている。

　だいたいコロナを2類相当に指定することで問題が出てきているなら、その問題点の改善策を具体的に議論すればいいだけの話。ところが、「たいしたことない」派の連中は、なぜか5類引き下げをわめくだけで、そこは改善しようとはしない。

　たとえば、橋下徹氏らは「保健所の負担を減らすため」という名目で5類引き下げを主張している。2類だと、保健所が入院の可否を判断しなければいけなくなるため保健所が逼迫する、5類にして入院は個々の病院や医師の判断に委ねるべき、というのが彼らの論理だが、個々の病院が入院を判断することになれば、金持ちやコネのある者の入院が優先される石原伸晃のようなケースが頻発しかねない。

　しかし、保健所が逼迫しているというなら、そんなことよりもまず、保健所の人員を増強し、体制を整備するのが先決だろう。ところが、橋下氏らは「保健所のため」と言いながら、そうした保健所の体制を増強させるという議論は絶対に口にしないのだ。

　もともと、橋下氏は強硬な福祉サービス削減論者で、大阪の保健所の人員を削減してコロナに対応できなくしてしまった張本人。５類引き下げを主張しているのも、保健所の負担を軽減するためでなく、逆に保健所の人員を増やしたくない、保健行政を充実させたくないからではないのか、と考えたくなる。

　実際、この5類引き下げを主張している顔ぶれを見ると、その背景に新自由主義思想があるのは明らかだ。自己責任・弱肉強食を理想とする連中は、社会的対策が必要な感染症にまで、その自己責任思想を持ち込もうとしているのだ。

■「オミクロン株は自然にピークアウト」「行動制限に意味はない」は大嘘

　しかも、「コロナたいしたことない」を主張する人たちは自分たちの主張を正当化するために、明らかなデマを振りまいている。

　たとえば、彼らは行動制限に意味はないと主張し、会食の人数制限やまん延防止等重点措置・緊急事態宣言などによる行動制限の効果を否定。南アフリカや欧米も行動制限などせず、オミクロン株の感染が自然にピークアウトしているかのような言説を振りまいているが、これは完全なデタラメだ。

　たしかに、南アフリカも欧米各国も一昨年のコロナ初期のロックダウンのような強い措置はとっていないが、何らかの行動制限は行なっている。オミクロン株流行に際しても、日本におけるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言と同程度かそれ以上の措置をとっている。

　たとえば南アフリカは、公共の場でのマスク着用義務、多人数の集まりの人数制限、さらに酒類の販売規制、夜間外出禁止などの措置をとっていた。

　また欧米は、そもそも大前提として日本と違ってワクチンのブースター接種が進んでいるというアドバンテージがあるが、それでも各国は一定の行動制限を課している。

　イギリスは、昨年11月末に、入国制限とともに、「オミクロン株の感染者と接触した者はワクチン接種済みでも自主隔離」「店舗や公共交通機関でのマスク着用義務化」といった行動制限強化策を打ち出していた。もちろんブースター接種はそれ以前から加速させていた。

　ドイツでは11月下旬、一旦有料化していた検査を再び無料化、クリスマスマーケット中止、職場や公共交通機関でのワクチン接種証明・陰性証明の義務化など、行動制限を強化。フランスでも、マスク着用の義務化や屋内施設・公共交通機関での3回目の追加接種証明の提示を義務付け。しかも途中からは陰性証明は不可というかなり強い措置をとっている。

　またアメリカでも、たしかにニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど全米各州や各市の当局は経済活動を制限しない方針を打ち出しているが、マスク着用やワクチン接種の義務化などの措置はとっている。

　しかもニューヨーク・ブルックリンでは、3000人を招いての市長就任式がキャンセルとなり、ロックフェラーセンターのミュージックホールでのクリスマスショーやブロードウェーでの公演など中止が相次ぎ、ニューヨークだけでなく、シカゴ、ヒューストン、アトランタなどでも、多数のレストランや劇場などが営業を停止している。こうした制限は、政府や自治体の指示ではないが、しかし従業員の感染が増え営業が不可能になったケースや、この状況下での営業は感染拡大を助長するとの懸念から事業者が自主的に休業・閉鎖、いわば“自粛”したケースも多々あるという。

　何より、アメリカはワクチン接種の義務化という私権侵害にも抵触しかねない強い措置を打ち出している。

　こうした各国の行動制限やワクチン接種の実質義務化といった措置には、各地で抗議デモが行われるなどの反発も起きている。にもかかわらず、欧米はもう行動制限を行なわず自由に活動しているかのように言い募るとは、デタラメにもほどがあるだろう。

■たいしたことない派が叫ぶ「欧米はコロナ死者を社会的に許容している」論のデタラメ

　さらに呆れるのは、そのデタラメに基づいて、連中の多くが「欧米はコロナとの共存の道を選んでいる＝ある程度死者が出ることを社会が許容・合意している」などといった論を展開していることだ。

　アメリカでは、すでにコロナによる死者は第二次世界大戦やベトナム戦争の死者を上回り、平均寿命が2歳近く下がるほどの悲惨な事態になっているのをはじめ、ヨーロッパでも日本以上に死者の出ている国は多数ある。しかし、それは対策がうまくいかなかった結果であって、大多数の市民がその状況を許容しているわけではないし、ましてや、「先のない老人は死んでも仕方ない」「治療費を賄えない貧乏人は死んでも仕方ない」などという社会的合意が存在しているわけでもない。

　欧米でも犠牲者が多数出た国は、必ず行政のトップが責任を追及され支持率を急落させている。世界1位と2位の死者数を出しているのはアメリカとブラジルだったが、アメリカのトランプ大統領は昨年に落選、ブラジルのボルソナロ大統領も今年秋の選挙では落選確実と見られている。

　　にもかかわらず、「コロナたいしたことない」派の連中は人々の怒りを無視して、「欧米では死者を社会が許容している」などとほざくのだ。

　そういう意味では、いま巷に流れている「オミクロンたいしたことない」論はまさに、新自由主義者の思想が凝縮したものと言っていいだろう。
　
感染症というのは、単に個人の健康や命が危機にさらされるだけでなく、社会のあり方や公共性が問われる。しかし、「社会」も「公共」への視点が欠落した新自由主義者は「感染リスク」が理解できず、がんや交通事故などとの差がわからない。

　それが感染症であっても、頭の中にあるのは、医療や福祉に税金を使わせない、国民一人ひとりの自己責任に押し付けるという発想だけ。その歪んだグロテスクな思想の行き着いた先が、「コロナたいしたことない」「オミクロンが感染拡大しても何の問題もない」論なのである。

　しかも大問題なのは、こんな拝金主義・弱肉強食主義の連中の声がデカいために、日本ではコロナが確認されてからもう2年も経とうとしているのに、検査体制も保健所の体制も、医療体制も、十分に増強できていないままでいることだ。

　そして、いま、オミクロン株でもまた同じことが繰り返されようとしている。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナ第6波猛威で「まん延防止」一気拡大 飲食店は「要請にはもう応じない」と怒りの反旗（日刊ゲンダイ）




コロナ第6波猛威で「まん延防止」一気拡大 飲食店は「要請にはもう応じない」と怒りの反旗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300080
2022/01/18　日刊ゲンダイ


あらゆる要請に協力してきたが…（写真はイメージ、2021年10月撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日常生活の制約はどこまで広がるのか。新型コロナウイルスの第6波は過去にない急速な感染拡大を引き起こし、全国各地で猛威を振るっている。病床使用率が急上昇中の東京都などはまん延防止等重点措置の適用要請を決め、対象は少なくとも14都県に拡大する見通し。大阪府なども予断を許さない。適用地域の飲食店は時短営業や酒類提供中止を求められる流れとなりそうだが、実効性は担保されるのか。どうにも怪しい雲行きだ。

　　◇ 　　◇ 　　◇

「感染は止める、社会は止めない。この両方を行っていかなければいけない」

　こう言ってきた小池都知事
は、病床使用率が20％に達した段階で重点措置適用、50％で緊急事態宣言発令の要請を検討する目安としていた。17日は20％超えが確実となり、首都圏4都県知事のテレビ会議で「ここで実効性のある対策を講じなければ、流れが止まらない」と発言。その後、そろって政府に適用を要請した。

　東海3県、新潟、熊本、長崎、宮崎の各県も要請を決定。岸田政権は関係閣僚で18日に協議し、19日にも専門家に諮って正式決定する見通しだ。期間は21日から3週間程度とする案が浮上している。

広がる不満、高まるイライラ

「感染は止める、社会は止めない」こう言ってきた小池百合子都知事だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先行する沖縄、山口、広島の3県同様に適用地域の飲食店は時短営業、酒類提供中止、人数制限などが求められる公算大だ。東京・新宿で複数の飲食店を経営するオーナーはこう言う。

「まん防が適用されても、協力要請には応じません。昨年末に決めていました。（2年前の4月に発令された）最初の緊急事態宣言からまん防まで、あらゆる要請に協力したら、要請破りの店に客を取られちゃった。協力金はもらったけど、賃料とかの維持費を支払ったら足が出る。これ以上の赤字には耐えられません。店内の感染対策は徹底してるし、従業員はみんなワクチンを2回打ってるんですよ？　オミクロン株は感染力が強いことは分かってるけど、また閉めたら店が潰れる。ていうか、3回目接種って一体いつできるの？」

　ようやく17日、通常国会が開会。岸田首相は施政方針演説で「医療関係者、高齢者3100万人を対象とする3回目接種の前倒しについてペースアップさせます」とは言うものの、「3月以降は追加確保した1800万人分のワクチンを活用し、高齢者の接種を6カ月間隔で行うとともに、5500万人の一般向け接種も、少なくとも7カ月、余力のある自治体では6カ月で接種を行います」と心もとない。いまだ3回目接種完了者は全体の1.1％（17日現在）。当初スケジュールから遅れに遅れ、この調子では現役世代に順番が回ってくるのは初夏だ。

　東京商工リサーチによると、21年に倒産した居酒屋（酒場、ビヤホール）は152件。92年以降の30年間で、20年に次ぐ2番目の多さだった。年末年始に第3波が立ち上がった昨年と同じ道をたどれば、半年以上の営業がパー。そうなれば息切れや融資返済不能による“退場”が続出しかねない。

「様子見も考えつつ、看板を消して通常営業する予定です。ただ、一見さんはお断りするしかないかもしれません」（都内のバー店主）

　全国の新規感染者数のピークは、第5波のまっただ中にあった昨年8月20日。2万5992人だった。6波はそれを軽く上回る勢いで、ピークは見えない。先行きは暗い。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「接種証明」制度があえなく破綻（植草一秀の『知られざる真実』）
「接種証明」制度があえなく破綻
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-6fed13.html
2022年1月18日　植草一秀の『知られざる真実』

反知性主義を象徴する「ワクチン・検査パッケージ」 岸田内閣が白旗を上げた。 「接種証明」制度が事実上破綻した。 共同通信は次のように伝えている。 https://bit.ly/3tyDB27 「政府は１７日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。 ワクチンの２回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、２回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。 １９日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。 パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。」 本ブログ、メルマガで再三「ワクチン・検査パッケージ」の無意味さを指摘してきた。 難しい話ではない。 ワクチンを接種しても感染する。 感染すれば他人を感染させる。 新規陽性者の多くがワクチン接種者。 ワクチンを接種していてもいなくても感染する確率に大差がないと見られる。 検査で陰性なら意味はあるが、ワクチン接種には意味がない。 だから、「接種証明」制度を廃止するべきだと主張してきた。 昨年１０月１３日に埼玉県弁護士会が会長声明を出したのも「ワクチン・検査パッケージ」についてのもの。 声明のタイトルは 「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」 この時点では「ワクチン・検査パッケージ」の名称が固まっていなかった。 会長声明は 「このワクチン接種証明書の国内利用は，（中略）単なる公的証明という域を超えて，接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし，あるいは，民間の宿泊施設や飲食店の利用，旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば（以下，接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する。）（後略）」 と記述している。 「接種証明」を政府によるＧｏｔｏトラベル事業などでの「政府による利益供与策」の条件に活用しようとするもの。 しかし、ワクチン接種していても接種していない人と同様に感染し、他者を感染させるなら「接種証明」を利用する意味がない。 埼玉県弁護士会会長声明は次のように記す。 「政府の方針は，ワクチンの接種により新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されることを前提としているのであるから，同方針の実施にあっては感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要とされるところ，現時点においては，その実証が十分になされているとはいえない。」 政府は「ワクチン接種により感染拡大が抑止されることを前提」としている。 そうであるなら、「感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要」。 しかし、「その実証が十分になされているとはいえない」。 「ワクチンを接種した人は感染しない、他者を感染させない」ことが実証されているなら、「接種証明」を利用する意味はある。 しかし、その実証がなされていない。 なされていないというより、現実には、ワクチン接種した人もワクチン接種していない人と同様に感染している。 したがって、「接種証明」は感染抑止上、何の意味も持たない。 この現実から、遅ればせながら、政府が「接種証明は使えない」ことを認めた。 当たり前のことを認識するのに時間がかかり過ぎる。 「反知性主義」を象徴している。 意味のない「接種証明」を利用するために、どれだけの国費を投入してきたのか。 壮大な無駄だ。 フランスやオーストラリアが「接種証明」を掲げているが、いずれも反知性主義を象徴するもの。 ジョコビッチ選手は反知性主義の犠牲者である。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] オミクロン株爆増で、新型コロナ第6波が日本に到来：日本政府が世界的寡頭勢力（ディープステート）の恫喝に屈しないことを祈る（新ベンチャー革命）
オミクロン株爆増で、新型コロナ第6波が日本に到来：日本政府が世界的寡頭勢力（ディープステート）の恫喝に屈しないことを祈る
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12916946.html
新ベンチャー革命2022年1月14日　No.2826

１．案の定、今年になって、新型コロナ（オミクロン株メイン）の第6波が、日本にも到来した

　今年になって、日本では案の定、新型コロナウイルス感染症にけるオミクロン株主流の第6波が起きていることが明白になっています。

　この対策として、日本政府は、新型コロナワクチンにおける第三回目の追加接種（ブースター接種）を推進しようとしています、なぜなら、世界の新型コロナ対策を指揮しているWHO（世界保健機関）が各国政府にそのような指示を出しているからです。

　しかしながら、日本よりもブースター接種が先行している欧米各国を観てみると、どの国も、オミクロン株の抑え込みに成功するどころか、逆に、感染爆増が起きています。

　この事実から、ネットでは、現行のmRNAワクチンの接種が進むほど、逆に、事態が悪化するという指摘が存在します（注１）。その点に関して、筆者もまったく同感です。

２． 現行の新型コロナワクチンを打てば打つほど、一般人は逆に変異株に罹りやすくなることが明らかになりつつある

　新型コロナに限って、そのワクチン（mRNAワクチンなど）接種を何度も繰り返すと、感染は減るどころか、逆に、爆増するのは、欧米諸国の現状（注１）を観れば明らかです。

　今の新型コロナワクチンには、ADE（抗体依存性感染増強）を引き起こす作用があると言われていますが、本ブログでも、そのことをすでに取り上げています（注２）。

　現在、世界的に観て、ワクチン接種の進んだ欧米諸国におけるオミクロン株感染の爆増は、このADEに原因があることは、ほぼ確実でしょう（注１）。

　その結果、新型コロナワクチン接種者は、ADEによって自己免疫力が弱くなって、逆に、新たな変異株に罹りやすくなるということです。さらに言えば、それにとどまらず、新型コロナ以外の疾患にも罹りやすくなる危険性が大です。

３．今の日本政府は、新型コロナ・パンデミック対策に限って、世界的寡頭勢力（DS:ディープステート）に闇支配されるWHOの言いなりになるべきではない

　これまで、筆者を含め、多くのお人好し一般国民は、日本政府を信用してきており、日本政府が、国民に不利なことをするはずがないと信じてきました。

しかしながら、今回の新型コロナ・パンデミックに限って、それはもう、通用しないことが明白になってきました。

　本件に関しても、本ブログではすでに、懸念を示してきました（注３）。

　現在、オミクロン株の感染爆増を起こしている欧米諸国でも、まともな人は、世界的寡頭勢力をディープステート（DS）と名付けて、彼らDSの企みに気付いている人も少なくないでしょう。

　その結果、欧米諸国では、DSに闇支配される政府も、そして、DSに闇支配されるグローバル大企業も、その本性を丸出しにしてきて、ワクチン懐疑派への圧力を強め始めています。

　幸い、今のところ、日本政府も、日本企業も、欧米ほど、一般人へのワクチン接種強要をしていませんが、近未来、日本でも、欧米諸国並みの反民主主義的動きが出てくる可能性も否定できません。

　いずれにしても、新型コロナ禍の今の世界は一般人にとって、大変な時代に突入しています。


注１：In Deep“コロナワクチンに対しての145カ国を対象とした過去最大となるビックデータ研究（ベイズ分析）により、「接種が進むほど事態が悪化している」ことが明確に判明”2022年１月11日
https://indeep.jp/big-data-show-vaccines-made-things-worse/

注２：本ブログNo.2819『新型コロナウイルス対策にて、欧米各国を後追い・盲従する今の日本政府をみんな疑うべき：このままでは日本国民はワクチン中毒患者となる！』2021年12月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12565466.html

注３：本ブログNo.2820『今回の新型コロナウイルス・パンデミックに限って、日本政府が国民に不利なことをするはずがないという考えは通用するのか』2021年12月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12643518.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナワクチンに対しての145カ国を対象とした過去最大となるビックデータ研究（ベイズ分析）により、「接種が進むほど事態が悪化している」ことが明確に判明（In Deep）
コロナワクチンに対しての145カ国を対象とした過去最大となるビックデータ研究（ベイズ分析）により、「接種が進むほど事態が悪化している」ことが明確に判明（In Deep）

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/311.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜なぜやりきれない事件が相次ぐのか＞ 閉塞の世相に「波風立てない政権」が続く暗澹（日刊ゲンダイ）

※2022年1月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大




※紙面抜粋



※2022年1月18日　日刊ゲンダイ2面

【なぜやりきれない事件が相次ぐのか】

閉塞の世相に「波風立てない政権」が続く暗澹

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/9ZqcmjR0My

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 18, 2022

※文字起こし

　これも「拡大自殺」だったのか。また無差別に人を襲う事件が起きてしまった。

　名古屋市の私立高2年の少年が、大学入試の会場となっていた東京大学の前で3人を刺した事件はショッキングだ。少年は「東大医学部を目指していたが、成績が上がらず、人を殺して死のうと思った」と供述しているという。

　最近、無差別に人を襲い、自らも死を望む事件が相次いでいる。

　昨年10月には、ハロウィーンの夜、20代の男が東京の京王線の車内に火をつけ、次々に乗客に切りつける事件も起きている。男は「死のうと思ったができず、2人以上殺せば死刑になると思った」と話しているそうだ。男は4カ月前、失業していた。

　さらに、昨年12月には、大阪のクリニックが放火され、25人が犠牲となる凄惨な事件があった。火をつけた61歳の無職の男も死亡している。他人を巻き込んで自殺を図った可能性が高い。

　共通するのは、事前に現場を下見するなど周到に準備していたことだ。

　米心理学博士の鈴木丈織氏がこう言う。

「どうやら大阪の事件と京王線の事件の容疑者2人は、社会から孤立し、経済的にも苦しかったようです。名古屋の少年も含めて3人とも自分と社会に絶望し、自暴自棄になったのでしょう」

　ここまで類似した事件がつづくと、もはや個人の問題では片付けられないのではないか。やはり行き詰まった日本社会と関係があるのではないか。

　なにしろ、この20年、日本は活力を失い、重苦しい閉塞感に覆われたままだ。過去20年、GDPの伸びはわずか年率0.7％、実質賃金の伸びは0.09％である。20年間、まったく賃金が上がっていないのだ。地方はさびれ、中小企業は喘いでいる。アメリカと違って「GAFA」といった新興企業も生まれなかった。

　とくに“低成長時代”しか知らない20代以下は、日本社会に希望を持ちづらくなっている。日経新聞の調査によると、「自分の世代は親世代よりも幸せ」と答えたのは31％、「親世代より不幸」は35％だった。若者が希望を持てない社会は異常だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「“他人を殺して自分も死ぬ”という犯罪が多発するのは、日本に新自由主義が導入されたことも大きいと思う。アベノミクスの10年間で“貧富の格差”が広がり、しかも固定されてしまった。一度転落すると、なかなか這い上がれない。とうとう、若者の間では、生まれた家で人生が決まるという“親ガチャ”という単語まで使われはじめています。しかも“自己責任”を強いられるようになってしまった。生きるのがシンドイ社会になってしまった。これでは、自暴自棄になる人も出てくるでしょう」

頭にあるのは「政権維持」だけ

　20年つづく閉塞感をブチ破り、将来に展望を開くためには、トップが強いリーダーシップを発揮するしかない。しかし、岸田首相に、それがやれるのか。

　17日召集された衆院本会議での施政方針演説を聞いて失望した国民も多いはずだ。

「賃上げ率の低下傾向が続いているが、このトレンドを一気に反転させる」「国民一人ひとりが豊かで、生き生きと暮らせる社会を作っていく」と、耳当たりのいい言葉を並べていたが、最後まで具体策はゼロ。驚きもなく、言葉の羅列でしかなかった。ここまで無味乾燥で迫力のない施政方針も珍しいのではないか。

　本来、社会が行き詰まった時は、田中角栄のような強い実行力を持った人物でないと務まらない。角栄は「列島改造論」をブチ上げ、貧困にあえぐ地方からの変革を目指した。新しい時代をつくることに心血を注いだ。

　ところが、首相に就任したこの3カ月、岸田は強いリーダーシップを発揮するどころか、「波風が立たない」ように、ひたすら右顧左眄してきただけだ。

「『聞く力』と言えば聞こえはいいですが、この間、岸田首相は“政権維持”のために批判を浴びないように立ち回ってきたのが実態です。新型コロナワクチンの3回目接種について『遅い』と指摘されると、突然、前倒しを表明。『18歳以下への10万円給付』についても、当初の『現金＋クーポン』での給付方針を批判されると、サッサと全額現金に変更しました」（永田町関係者）

　社会が閉塞感に覆われている時は、角栄のようなトップが必要なのに、「波風立てない」首相ではどうしようもない。

　そもそも、政権の一枚看板である「新しい資本主義」さえ、中身が固まっていないのだから話にならない。

　岸田政権の舞台裏を描いた朝日新聞の記事によると、側近に新しい資本主義のイメージを問われた岸田は、散々うなった末に「ビジョンをつくりたいんだよね」と答えたという。記事には〈岸田は「ビジョン」をこれからつくるのだという〉と書かれていたから愕然とする。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「岸田首相の演説を聞いていましたが、新しい資本主義が何を目指しているのか、最後まで判然としませんでした。いま問われているのは、この10年間で格差を生み、分断を招いたアベノミクスと決別するのか否かという一点です。岸田首相も、多少は『決別』を考えているでしょうが、明言しないのは、参院選を控え党内で波風を立てたくないからでしょう」

　こんな調子では閉塞感の打破はとても無理だろう。

停滞脱出の方策はハッキリしている

　夏の参院選で自民党が勝利すると、3年間、国政選挙を行う必要がなくなり、よほどのことがない限り岸田政権がつづくことになる。

　岸田周辺は「黄金の3年間」などと呼んでいるようだが、はたして“波風を立てない”岸田政権に、国民が希望を持てるような国をつくれるのか。

　日本社会が20年間も停滞しているのは、問題が山積しているのに、政治と企業が現状維持を旨としてやり過ごしてきたからだ。政治はとりあえず財政出動をするだけだし、国際競争力を失った企業は、賃金を抑えることに終始してきた。まともに給料を払わず、新規事業に先行投資もしなかったため、大企業の内部留保は9年連続で過去最高を更新し、いまや484兆円に膨れ上がっている。

　これではアメリカのように「GAFA」といった新産業が生まれるはずもない。

「聞く耳」だけが自慢の岸田政権では「日本の失われた20年」が、30年、40年となるだけだ。

　どうすれば、停滞した日本を再生できるのか、政府がやるべきことはハッキリしている。富裕層や内部留保をため込む大企業に応分の負担をしてもらい、もう一度、分厚い中間層を生み出すことだ。

「いま日本では、富裕層か、貧困層かにかかわらず、誰もが他者に猜疑心を抱いているように見えます。日本の強みだった厚みのある中間層が崩壊し、社会から一体感が消えたようにも感じます。共同体意識が薄い社会では、健全な民主主義は機能しない。それに非正規雇用やひとり親世帯など、働いても貧困から抜け出せない人を救済し、中間層に引き上げないと消費が回復せず、経済も回りません。“他人を殺して自分も死ぬ”というやりきれない事件が相次ぐ原因も、そこにあるのだと思います。政府が一刻も早く打ち出すべきは、誰もが将来に不安を抱くことなく、豊かさを感じられるようにするための方策です」（五野井郁夫氏=前出）

「行蔵は我に存す」──。岸田は演説で「自分の行動は全て自分が責任をとる」という勝海舟の言葉を引用したが、その覚悟はどこまで本気なのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/228.html