日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を違法に仲介したとして、東京地検特捜部が、貸金業法違反の罪で公明党の衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣ら４人を在宅起訴した。

　公明党は結党以来、「クリーンな政治」を掲げ、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を示してきた。その足元で起きた事件である。山口那津男代表は「党にとって試練だ」と述べたが、党全体で真摯（しんし）に受け止め、徹底した綱紀粛正と再発防止を図らねばならない。

起訴状によると、遠山被告らは２０１９年６月ごろから２０年６月ごろまでの間、貸金業の登録をしていないのに、コロナ禍で業績が悪化した企業などを支援する公庫の特別融資を仲介したとしている。遠山被告が関与したのは共謀分を含め１１１回に上り、手数料として約１千万円の利益を得ていた、とされる。

　違法な仲介は、公庫を所管する財務省の副大臣を務めていた時期にも行われていた。政治家による口利きの典型であり、立場を悪用したとみられても仕方あるまい。コロナ禍で資金繰りに苦しみ、融資を待ちわびた中小企業や自営業者にすれば、不公平さに憤りが収まらないだろう。

　同党の太田昌孝前衆院議員の元政策秘書も、同様の罪で在宅起訴された。遠山被告と別ルートで公庫からの融資を仲介し、こちらも約１千万円の利益を得ていたとされる。倫理観の欠如が甚だしく、党内で不正が横行していたと疑われかねない。裁判では、不正に至る経緯や背景、全体像を明らかにしてもらいたい。

　遠山被告は党内で「プリンス」と呼ばれ、幹事長代理を務めるなど将来を嘱望されていた。しかし、緊急事態宣言下の２１年１月、深夜に東京・銀座のクラブを訪れて批判を浴びた。自らの資金管理団体がキャバクラなどの飲食代を支出していたことも明らかになり、同年２月に議員辞職に追い込まれた。国会議員としての適性と自覚を著しく欠いていたと言わざるを得ない。

　「政治とカネ」を巡る不祥事は自民党でも後を絶たない。１９年参院選で地元議員らに現金を配った河井克行元法相は懲役３年の実刑判決が確定し、菅原一秀元経済産業相も選挙違反で罰金刑となった。吉川貴盛元農相も収賄罪で公判中である。

公明党は、連立を組む自民党にたびたび苦言を呈してきた。今回の事件は、政権全体に緩みがあることを示しているのではないか。国民の政治不信を募らせた責任は重い。公明党は不正の実態を自らの手で明らかにし、説明責任を果たすべきだ。自浄作用を発揮しないまま、幕引きを図ることは許されない

https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202201/0014967175.shtml

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/202.html

公明党元衆院議員の遠山清彦元財務副大臣（５２）と同党の太田昌孝前衆院議員の元政策秘書らが、貸金業の登録をせず日本政策金融公庫の融資を仲介した貸金業法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。仲介したのは新型コロナウイルスの拡大で苦しむ企業向けの特別融資。与党議員らがコロナ対策を食い物にした構図であり、公明党の責任も問われています。（「政治とカネ」取材班）

起訴状によると遠山被告は太陽光発電関連会社「テクノシステム」元顧問の牧厚被告（７４）＝同法違反で在宅起訴＝らから依頼をうけ、日本政策金融公庫に融資を口利きし謝礼を得ていたとされます。テクノシステムは社長が詐欺罪などで起訴されている企業です。
所管金融機関に

　牧被告と遠山被告はどんな関係なのか―。関係者は「両者はもともと幅広い付き合い。ビジネスパートナーを紹介してほしいと頼まれるとかプライベートな付き合いがあった」と言います。

　遠山被告が仲介したのは、新型コロナで売り上げが減少した企業などに向けた日本政策金融公庫の特別融資。２０２０年３月ごろから今年６月ごろまで計１１１回仲介。計１０００万円の謝礼を得たとされます。

　遠山被告は、安倍政権下の１９年９月１３日から２０年９月１６日まで財務副大臣でした。同公庫は財務省が所管する政府系金融機関のひとつ。所管省庁の副大臣という立場の時も、口利きをして謝礼を得ていました。

　さらに太田前衆院議員の元政策秘書の渋谷朗被告（６１）もテクノシステム元相談役の川島裕被告（７８）から依頼をうけ、８７回の仲介をしたとされます。

　公明党内の複数ルートで、コロナ禍で苦しむ企業を食い物にした構図です。
仲介料の使途は

　遠山被告は１９９３年に創価大学を卒業。０１年に公明党から参院議員に初当選し、１０年には衆院議員に。“公明党のプリンス”とも呼ばれ、次世代のリーダーのひとりと目されていました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出されていた今年１月に銀座のクラブで深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職に追い込まれていました。

　ある検察担当記者は「検察は遠山被告が仲介で得た金を銀座のクラブ通いで使ったとみている」と言います。ただ貸金業法違反事件の公判では仲介で得た資金の使途が明らかになるとは限りません。

　一体どのように口利きをし、得た資金を何に使ったのか―。

　公明党は「『清潔な政治』をリード　企業献金、口利きにメス　結党以来“腐敗”と闘い続ける」などと衆院選に向けた政策解説でうたってきました。しかし貸金業法違反事件について、山口那津男代表は「捜査の行方を見守りたい」（公明新聞１１月１７日付）というばかり。同党の国会議員、政策秘書がかかわっていたにもかかわらず、説明責任を果たしていない状況です。

　９９年に公明党が自民党と連立政権を組んで以降、同党の国会議員経験者が特捜部に摘発されたのは初めてです。元官房長官の秘書は与党になって公明党が変わったとして、こう指摘します。

　「公明党のある秘書は与党になった後、省庁に説明を求めたとき、上層部の官僚がくるようになったと喜んでいた。与党となって公明党の権力志向が強まった。今回の事件はそんな中で起きた」

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/203.html

日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣に融資仲介を依頼していた環境関連会社役員の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、遠山氏に年間５００万円程度、総額３０００万円余を提供したと供述していることが、関係者への取材で分かった。遠山氏側から金銭を要求されたこともあったという。
　関係者によると、会社役員の男性は７０代で、約６年前から、都内の飲食店などで遠山氏本人に１００万円単位の現金を手渡していた。男性は「政治家として応援していた」などと趣旨を説明。遠山氏側から「政治活動や選挙に必要」などと、提供を依頼されることもあったという。遠山氏に関係する政治団体の政治資金収支報告書に、男性の寄付は記載されていない。
　一方、男性は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する公庫の特別融資が導入された２０２０年以降、貸金業の登録を受けていないのに融資を違法に仲介し、遠山氏側に公庫への取り次ぎを依頼。謝礼の趣旨を含め、２０年は例年の約５００万円に上乗せした数百万円が遠山氏側に提供されていた。関係者によると、遠山氏は特捜部の任意聴取に、違法仲介への関与と現金の受領を認める供述をしているという。
　遠山氏は、当時の政策秘書ら２人に指示し、男性側から依頼を受けた企業の情報を公庫に伝え、公庫の担当者を企業に紹介していた。仲介によって審査が大幅に早まったケースもあったという。
　男性は昨年４〜９月、自分の顧問先など３０社余りの融資を延べ１００件ほど仲介し、融資決定額の３％を「顧問料」として受け取っていたとされる。特捜部の聴取に対し、「融資の仲介を期待して遠山元議員に現金を渡していた」などと事実関係を認めているという。
　遠山氏は１９年９月〜２０年９月、財務副大臣を務めた。緊急事態宣言中に深夜まで銀座の高級クラブに滞在していた問題を受け、今年２月に議員辞職した。
　特捜部は今年８月、遠山氏が代表を務めるコンサルタント会社などを家宅捜索。先月には遠山氏への任意の事情聴取と自宅の家宅捜索を行った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/149095

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/204.html

ロケットニュース　2017年3月14日

今年に入ってから、ニュースでよく耳にするようになった宗教団体といえば「幸福の科学」だ。ご存知の通り、女優の清水富美加さんの出家騒動で注目を浴びた宗教団体であり、以前に当サイトでは、「幸福の科学について現役の僧侶に聞いてみた」という記事をお届けした。

すると、一部から「創価学会についても同様に教えて欲しい」との声が……。ならば聞いてみるか！　というわけで、現役の僧侶に『創価学会』をどう見ているのか質問したのでレポートしよう。　

・宗教にもカルト問題にも詳しい現役の僧侶

今回、私の質問に答えてくれたのは、当サイトの記事にも何度か登場している天神九十五（Twitter のアカウント名 / @tenjin95）さん。天神九十五さんは、現役の僧侶（曹洞宗）にして、大学で宗教学の講師もしており、おまけにカルト問題の研究・啓発活動もしているという。

つまり、宗教にもカルト問題にも詳しい人である。そんな天神九十五さんに、創価学会について色々と聞いてみた回答が以下の通り！

【創価学会にまつわるQ＆A】

Q. 創価学会は仏教の一派なのでしょうか？

A. 「仏教系の新宗教（新興宗教）の1つであると考えています。なぜなら、創価学会は明確に『鎌倉時代の僧侶である日蓮聖人（※ 同会では日蓮大聖人と呼称）の仏法を信じる』と明言しているからです」

Q. なるほど……。それでは、創価学会と仏教の関わりについて教えて下さい

A. 「創価学会は、教育者達が日蓮聖人の教育精神を活用する『創価教育学会』として発足したのが始まりです。その後、初代会長である牧口常三郎氏が折伏（しゃくぶく）を受けて日蓮正宗に帰依をし、日蓮正宗の講の1つに……難しい言葉が続きますが、分かりやすく簡単に言うと、初代の会長が日蓮正宗に入信し、創価学会が日蓮正宗の信者団体として認められたのです。

ただし、1991年に創価学会は日蓮正宗から破門されています。
　　そして最近の創価学会は、独自の本尊観や仏陀観を打ち出そうとしている印象がありますが、今でも基本的な思想や立場は日蓮正宗の教義体系に負っているところが多いと感じます。かいつまんでザッと言えば、こんなところでしょうか」

Q. 『創価学会　勧誘』でグーグル検索すると、「しつこい」「怖い」という主旨の記事やコメントがいくつも見受けられます。その真偽は置いておいて、「勧誘がしつこい」という意見が少なからずあるのは何故だと思いますか？

A. 「1951年から、当時の会長であった戸田城聖氏の呼びかけで、全国的に大規模な勧誘運動、いわゆる『折伏大行進』という一大布教活動が実施されました。この時にはかなり強引な活動を行ったようで、その印象がいまだに強いのではないでしょうか。

また現在でも、創価学会の支持政党である公明党を応援するために、選挙前になると学会員が電話をかけてくることがあります。そのイメージが払拭できていない点も、『勧誘がしつこい』というイメージを持たれる原因の1つかと思います。

ちなみに、かつてウチのお寺にも『ここを明け渡すべきだ』というような押しかけ問答を創価学会関係者にされたことがあったようです。迷惑な話です」

Q. もし、「創価学会には入りたくない」と思っている人が執拗に勧誘された場合、どのようにすればいいと思いますか？

A. 「しつこいだけの勧誘であれば、何度も断るべきでしょう。信教の自由が憲法で保障されている日本では、誰かから信仰を強制されることがあってはなりません。

また、入信を迫る上で拉致監禁や脅迫などの違法行為がもし行われたのであれば、警察や弁護士などのしかるべき立場の人に頼んで、刑事事件にしてもらうべきです。ただし、あくまでも『もしあったら』であり、私が『創価学会信者がそこまでの違法行為をした』との話を実際に聞いたわけではありません」

Q. 曹洞宗をはじめとした伝統仏教で、信者になってもらうためにしつこく勧誘することはあるのですか？

A. 「他の伝統仏教教団まで確実に同様かというと自信はないのですが、少なくとも、曹洞宗ではそこまでのしつこい勧誘はしていないと思います。また、私自身は行いません」

Q. ズバリ、創価学会はカルト宗教だと思いますか？

A. 「日本では、『カルト』の定義は極めて曖昧であり、その認定は難しいと思います。ただ、1990年代にフランスの国民議会は、『セクト（カルト）として注意するべき団体』の1つとして創価学会を挙げています。

リストアップされた団体は多数ありますので、創価学会を狙い撃ちしてフランスの国民議会が指定したわけではないでしょう。ちなみに、フランスは外国からの宗教の流入に敏感であるという風土もあります」

Q. 日本と海外では、カルト宗教の基準が違う？

A. 「はい。カルトの定義が曖昧な日本では、かつてのオウム真理教のように、明らかに教団ぐるみの犯罪を犯した団体以外はカルト宗教だと認められない印象があります。
しかし その基準が明確になれば、オウム真理教以外にも問題視されるべき団体や人物が出て来るのではないでしょうか。

例えば仮に、周囲に迷惑をかけるかどうかを基準とする場合、以前のオウム真理教のような団体だけが『迷惑行為』は行っているわけではありません。我々 伝統教団の僧侶にも迷惑行為をする人がおりますし、創価学会のような新興宗教の信者にも、相手の事情を考えずに自分の価値観・正義感を押し付けてくる人がおります。

カルト宗教、新興宗教、伝統宗教の枠組みに関係なく、それらの行為は『おかしい』という話になるべきだと思います」

——以上である。

もちろん、『創価学会』にかぎらず宗教に関する考え方は様々であり、どのような宗教を信じるのも人の自由である。だから、必ずしも1人の意見が絶対というわけではない。

ただ、個人的には「天神九十五さんのように宗教に詳しい人の意見は勉強になる」と感じたのだが……いかがだろうか。

https://rocketnews24.com/2017/03/14/872822/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/205.html

フランス国内最大のカルトのひとつとして挙げられたのが、創価学会である。

報告書によれば、カルトとみなす基準は、
「信者の精神を動揺させること」「違法に金品を強要すること」「社会と断絶した環境に置くこと」「反社会的な言論の多さ」「裁判沙汰の多さ」「公権力へ浸透しようとすること」
などです。
創価学会は、これら全てに該当します。

報告書は、法改正を含む厳しい措置で、行政、司法当局がカルト教団に対抗できること、国民にその危険性を知らせることの重要性を説いている。

※補足
創価学会は裁判所でも「カルト」に認定されいますから、行政、司法、立法の三権でカルト指定されたことになる。

参考資料
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88

https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/206.html

劣化する自民党は、共産党の下請け会社
中ロ「対日」侵攻を“熱烈歓迎”しマルクス経済学「再分配」を狂信する“反・国防＆核廃絶＆計画経済”コミュニスト岸田文雄を急ぎ退陣させよう
──外務大臣は“中共べったり” / 外務副大臣はロシアKGB / 幹事長は北鮮“日本死滅”狂。
これ日本の内閣か

　10月31日に総選挙が終わった。自民党は、中ロの侵略が迫る“日本の危機”をありのまま国民に訴え対ロ・対中“国防力三倍増”を前面に打ち出せば、人気沸騰して単独絶対安定多数どころか“三分の二越え”などいとも簡単だった。なのに、岸田文雄は、立憲民主党とさしてかわらぬ国内社会主義政策を公約にした“おっかなびっくり”選挙に終始。
ために、“日本の第二共産党”創価学会の協力が頼りの邪道の選挙しかできない。

創価学会とは、戦前、共産党と正しく同一視され、治安維持法による特高警察の監視対象。
仏教の日蓮宗でオブラートに包んだスターリン狂のカルト。“第二共産党”教団であり、天皇制廃止を公然と標榜していたから、当然の監視（の対象）だった。

　岸田文雄の自民党が公明党と組んだ選挙方策は、共産党と連携選挙をすれば当選者が増えるはずと幼稚な算盤を弾いた革マル派・枝野幸男と全く同じ。枝野幸男は議席数を減らした責任を取って退陣する。ならば同じく議席数を大幅に減らした岸田文雄も首相の座を降りて退陣するのが当然。

　だが、今では自民党内には、禁じ手「創価学会（＝公明党）との連立政権」に疑念を持つ者がほとんどいない。岸田文雄の極度な親中・親ロ“売国外交”が自国をブーメラン的に潰滅する危険性を危惧する者も非常に少ない。「貧乏神顔のスガーリン菅義偉が首相なら、自民党はぼろ負けし単独過半数を失っている」に比すれば、「単独安定過半数を維持した岸田文雄で、よかった」が、ゴミ捨て場に捨てられたアホバカばかりの、“劣化/赤化が進む自民党国会議員の現状。保守のエリートは、（他党には行かないが）一人も自民党で立候補しなくなった。今や、“保守なき自民党”。

　要するに、岸田自民党は、偽装名「公明党」という第二共産党と組み、“国防力強化以外に生存の可能性ゼロの深刻な事態の日本”の現実を全否定し、かつ市場経済体制を破壊し尽くし統制経済や計画経済に日本をシフトさせて日本経済の雪崩れる崩壊に牽引している。まさしく“反・国政”が、岸田文雄が率いる日本国政治の現実。が、これに危機感を持つ正常な自民党国会議員はいない。だから、“マルクス経済を奉戴する赤色の白痴”岸田文雄を日本国の総理にして、それが日本国を爆破破壊する超危険な巨大プラスチック爆弾だと気づくことがない。

　本稿は、日本共産党系でマルクス経済学原理主義のコミュニスト岸田文雄を一日でも早く退陣させねば日本の国家存続が覚束ないことを論証し、国民に警鐘乱打するものである。

https://nakagawayatsuhiro.com/?p=2084
https://nakagawayatsuhiro.com/?cat=26

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/207.html

安倍が「経済大賞を受賞した」と大喜びでツイートしていたそうで。 安倍はツイートで、総理辞任後、海外の政府や団体、大学等から様々な賞をもらったそうだが、本当にそうなのか。 可能性としては、在任中に何兆円ものバラマキをやったことを評価されたのかもしれない。 しかし、あまりに嘘ばっかりついてきた人間だけににわかに信じられない。 しかし自称海外から様々な賞をもらった人が、国内では初めての経験と言うのは国内ではほとんど評価されなかったという事か。 当然と言えば当然だが。 「経済界大賞」ってなに？聞いたことが無いんだけど。。。 私が知らないだけかと思って調べてみたら、どうも「経済界」というマイナーな経済雑誌の提灯企画のようだ。。 言ってみれば、あちら界隈の「月刊Hanada」が企画してお友達の安倍が受賞したみたいなことなんだろうか。 しかし安倍が「経済界大賞」受賞ってどこが！？ 幾らお友達が企画した対象だとしても、アベノミクスが評価されるなんて悪い冗談だ。 安倍ご自慢の「アベノミクス」は統計改竄によって捏造されたものだったし、GDPも政権の解釈変更で嵩上げされていた。 大企業はアベノミクスの恩恵を受けたかもしれないが、ほとんどの中小企業は疲弊し実質賃金は下がる一方。 大企業に取ったら安倍に感謝しかないと思うが、一般国民からしたら「アベノミクス」は最低最悪の政策だった。 国民がドンドン貧乏になって行ったのも安倍政権以降だ。 それにしても「経済界大賞」ほとんどの人が知らない賞を貰ってご満悦の安倍。 やっぱりどうかしている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/208.html

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/665.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/209.html

公明党の遠山清彦元議員の在宅起訴は、自公連立が日本政治のがんであることを象徴する事件　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299820
2022/01/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「公明党のプリンス」だったのに（在宅起訴された元財務副大臣で元公明党衆議院議員の遠山清彦容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末年始の政治ニュースの中でも、公明党の元衆議院議員で財務副大臣まで務めた遠山清彦の在宅起訴の一件ほど痛ましいものはない。何が「痛ましい」かと言うと、これが単に一政治家の失脚というに到底とどまらず、58年もの歴史をもつ公明党という政党そのものの「死」を象徴する出来事だからである。

　党名の由来はもちろん「公明正大」の公明で、辞書で見れば「心にやましいところがなく、堂々と公正に物事が行われるさま」である。政治の次元ではそれは賄賂・汚職・腐敗との戦いで、現に1964年の同党結党時の綱領4項目のひとつに「公明党は、腐敗選挙を徹底的に追放し、腐敗政治と断固戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓う」と書かれていた（ウィキペディアによる。94年改定の現綱領にはこの文言はない）。

　その党の「プリンスと呼ばれ将来を嘱望される存在」だった遠山が、銀座の高級会員制クラブに入り浸りだったというだけならまだしも、そういう場で日本政策金融公庫の中小企業向け融資やコロナ対策特別融資を口利き・斡旋する見返りとして1回に100万円単位の現金封筒入りの賄賂の受け取りを常習的に行っていたというのだから、これはもうお話にならない。

　どうしてこんなことになったのかと言えば、90年代末の自自公政権、自公保政権を経て2000年12月の森第2次改造内閣から自公2党の連立政権が20年以上も続く中で、両党の癒着があまりにも深まったためである。

　今では自民党は創価学会票を当てにすることなしに選挙を戦えない体質となった。公明党は自民党の与党体質にズッポリ感染して、賄賂・汚職を日常業務とするまでに堕落した。自公連立自体が日本政治のがんであることがいまや明白となった。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/210.html

台湾は白人国家群+日本により演出され
中ロ政府ｖｓ米国一家軍の

�@核見せ青天井ポーカー場まで吊り上げ
�A第２次「キューバ危機」に持ち込む
�B日米が「尖閣・台湾危機」とし
米軍基地を中心に海陸核装備集結世界危機を
演出し
�C米軍台湾に核ミサイル装備
�D台湾・日本を含む白人国家群中国と断交へ

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改憲が大混乱します

憲法改正賛成　憲法改悪反対
憲法改正反対　憲法改悪賛成

電通　読売　ＮＨＫが
政府方針を大宣伝し
圧倒的多数が憲法改悪賛成となります

�@核曖昧保有ＯＫ＝米軍基地核持ち込みＯＫ
�A自衛隊が国防軍へ昇格し米軍基地と自衛隊基地統合
�B国防軍徴兵応募者は奨学金免除
�C国防軍移民帰化優遇制度導入
�D中国人入国特別審査＝入国禁止へ

吉本興業が大活躍し　のんびり国民は今年も
良き１年となると　根拠なき平和が続きながら
逆底流舞台が動き始めています　

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/211.html

東京都のコロナ濃厚接触者「1月末に33万人隔離」の衝撃試算！ 社会活動ストップに現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300021
2022/01/17　日刊ゲンダイ

小池都知事は感染抑制策は消極的（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ感染拡大の「第6波」は、勢いが止まる気配がない。16日も全国の新規感染者は2万5000人を突破。大阪、広島、鳥取などの新規感染者数は過去最多を更新してしまった。全国の療養者数も、元日の3000人から10万人に膨れ上がっている。気がかりなのが濃厚接触者が急増することだ。感染者数よりも数倍のペースで増えていくからだ。このままでは、日本中が濃厚接触者であふれかえる恐れがある。

　◇　　◇　　◇

　1人の感染者に対して濃厚接触者は何人いるのか。国立感染症研究所が富山県のデータ（2020年7〜10月）について分析したところ、123人の感染者に対して濃厚接触者は530人だった。1人につき4.3人となる。沖縄県では1人の感染者からの濃厚接触者は4〜5人といわれ、沖縄には現在4万〜5万人の濃厚接触者がいるとみられている。

　どうやら「感染者1人に対して4〜5人の濃厚接触者」というのが相場のようだ。

　東京の濃厚接触者は何人なのか──。都は「いま何人の濃厚接触者がいるかは把握していません」（感染症対策部）と回答。

　そこで日刊ゲンダイは独自試算してみた。隔離期間は10日（エッセンシャルワーカーは6日）に短縮されたので、平均7日の隔離で計算した。

　16日までの7日間の新規感染者数は約2万人。これに4〜5人の濃厚接触者がいるとすると、8万〜10万人に上る計算だ。

　オミクロン株が牽引する第6波はまだまだ序の口だ。この先、感染者はさらに増える可能性が高い。実際、都のモニタリング会議は、今月20日には新規感染者数は9500人を超えると試算している。もし、9500人が1週間続けば、濃厚接触者は26万〜33万人に膨れ上がる。33万人を隔離せざるを得なくなると社会活動がストップする可能性も出てくる。

政権は濃厚接触者の隔離期間のさらなる短縮を検討

オミクロン株が牽引する第6波はまだまだこれから…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権は濃厚接触者の隔離期間をさらに短縮することを検討している。復帰を早めて社会経済活動が停滞することを食い止めるためだ。

　しかし、感染者がケタ違いで増えていけば焼け石に水だ。オミクロン株の感染力が半端でないことは欧米で見せつけられている。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。

「欧米並みにはならないにしても、日本でもオミクロン株によって感染者数がさらに増え続ける勢いを見せています。なのに、政府や自治体の感染抑制策は、やや消極的との印象です。もちろん、医療体制を重視し、オミクロン株に対応して隔離期間の短縮といった措置も必要かも知れません。ただし、同時に行動制限を含めた感染抑制策も重要です。対策の効果は遅れて出ます。早めに手を打つべきでしょう」

　陽性者を自宅療養に追いやり、病床逼迫が避けられても、濃厚接触者があふれかえれば、社会経済活動は回らなくなる。目の色変えて感染自体を抑えなければならない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/212.html

＜絶望的な公明党議員の清潔無縁の度し難い腐敗体質＞

　今からだと４０年、５０年前になろうか。自民党宏池会を担当した時、作家・太宰治の実兄・津島文治参院議員に興味を抱いて、よく国会の事務所を訪ねた。

彼は痩せていて、飄々として永田町を歩きながら、大平内閣誕生を夢見て奮闘していた。その本人が亡くなった。青森県の旧金木町の自宅での葬儀に出向いて「井戸塀議員一代記」を書いた。

　近くの駅に行くのに、他人の土地に足を踏み入れる必要がなかったほどの大地主だったという。当時の頑丈な豪邸は、既に他人の手に渡り、観光旅館「斜陽館」の看板がかかっていた。すべての田畑は、選挙資金に化けて、小さな自宅がひっそりと津島家の面影を残しているだけだった。

　実直・朴訥な人柄を有権者は支持していた。

　いま永田町に津島文治さんのような井戸塀議員はいない。第一、清潔を売り物にして政界に飛び出してきた公明党創価学会が、腐敗の権化のような悪徳に身をさらしている。それでも、政党の頂点に立つ山口那津男、安倍の腰ぎんちゃくとなった太田ショウコウは、責任を取ろうともしなかった。公明党議員の腐敗は、遠山清彦一人ではない。

＜貧者を集めた教団＝カネと票を集めて政党と大学設立＝腐敗議員輩出＞

　侵略戦争へと日本の若者を戦場に送り出した、天皇教・神社神道に抵抗した創価学会は、敗戦後貧しい家庭の主婦らを信者にして、政党を立ち上げた。そのための大学・創価大学も設立、池田大作流の人材育成に取り組んだ。その代表格が遠山であった。

　彼は法学部、法律を学んで池田好みのエリート信者として政界に入り込んだものの、権力を手にするや、法律に違反して金集めに狂奔する一方で、銀座の高級クラブの女性にも手を出したという。

　「池田の人間革命を実践する人物が、いまの公明党創価学会にいない。池田が認知症にならなければ、それでもいまの公明党創価学会だったのか」との懸念も噴出している。

　かつての貧者教団も金集めに狂奔、大分以前から世界的な金持ち教団に変身している。しかも、選挙は信者の活動によって、候補者は一銭もかからないで当選するという。いうまでもなく、日本の国会議員は世界一の高給を懐に入れている。それでもカネに執着する創価学会議員を、どう理解すべきなのか。政界での違法な金集めが、教団の任務というのであろうか。

＜創価学会は政教分離に舵を切ることが平和憲法・主権者への義務＞

　もはや公明党創価学会は、有害無益な団体であろう。史上最低の巨悪・安倍晋三の戦争三法は、太田ショウコウ・山口那津男・北側一夫らと、それを後押しした創価学会執行部の支援で強行された。

　「公明党が自民党を駄目にした」とも安倍を知る清和会OBは断言する。確かにそうだろう。公明党創価学会がテコ入れしない限り、国会の議席３分の２はないのだから。極右片肺の自民党長期政権の立役者は、公明党創価学会なのだ。

　公正な第三者であれば、誰でもそう信じている。ケジメをつけるしかない。政教分離に、舵を切るしかないだろう。信仰は自由である。信仰の団体として生き残る道が、憲法と主権者に対する義務である。

＜天皇教・神社神道も政教分離＝すっきり民主主義日本へ＞

　同じことは自民党にも言える。天皇教である神社神道は、政党として自民党から分離する必要がある。自民党の姿は、形を変えた実質的に神社神道党だ。

　自民党候補の選挙本部には、決まって神棚を飾ってある。狂っているとしか思えない。個人として神道に心酔することは自由であるが、政党として政治レベルで関与・癒着している点は、公明党と大同小異であろう。

　近代国家の近代法は、政教分離を前提としている。政とは、正義の文化である。正義の文化で治めることを政治という。教団の政治部的な政党は、全体の奉仕者たる役割を果たすことは出来ない。

　政教分離は近代国家の一大原則である。

＜「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）、今こそ選挙制度改革を！＞

　腐敗政治の元凶は、小選挙区制度にもある。「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）は、まさに正義・公正・民意を約束するために訴えたものである。選挙制度の改正が今こそ求められている。

　自民党内では、ただ一人正論を吐く村上誠一郎が、以前から激しく主張している。小選挙区制は、一部の民意によって多数の議席を得るという不公正な選挙制度である。そこに腐敗がはびこる。戦争三法強行で、莫大な金を懐に入れた人物は誰か。専門家であれば、見当が付くはずである。カネで政治・政策が動くことを、民主主義は容認しない。

　今日から国会が始まる。２７年前の今日、阪神淡路大震災が起きた。神仏頼みの政治は、１日も早くご破算にしたい。議会の責任である。

２０２２年１月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（時事）関係者によると、山口那津男代表らは15日、各都道府県本部の代表者らとのオンライン会合で、相互推薦の調整が難航していると説明。現時点で自民候補の推薦を行わず、公明候補の推薦も求めない考えを示した。

　 遠山 清彦（とおやま きよひこ、1969年6月5日 - ）は、日本の元政治家。
衆議院議員（4期）、参議院議員（2期）、外務大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、参議院法務委員長、衆議院総務委員長、財務副大臣、公明党中央幹事、党離島振興対策本部長、党神奈川県本部代表代行などを歴任した。

創価学会などの反社会的カルトとの「戦い」を呼び掛けた仏・国会委員会 (週刊文春) 新・ジャーナリズム (asyura2.com)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/213.html

神奈川県が津波警戒メール“連発”し苦情殺到…黒岩知事謝罪も「私も寝不足」で大炎上！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300022
2022/01/17　日刊ゲンダイ

苦情殺到に謝罪ツイートを投稿したが…（神奈川県の黒岩祐治知事）／（Ｃ）共同通信社

　南太平洋の島国トンガの海底火山で大規模噴火が発生し、16日日本の太平洋側各地で津波警報・注意報が発令された。8000キロ以上も離れた海底での噴火による津波発生に気象庁も混乱していたが、それ以上に大混乱だったのが神奈川県民だ。16日未明、県民のスマホに、けたたましい警報メールが何度も送られてきたからだ。

「神奈川県は16日未明から、県内16市町に対し、計600回以上も緊急速報メールを配信してしまった。システムの委託業者によるプログラム設定ミスで、県以外の津波情報が更新されるたびに速報メールを送ってしまったのです」（地元メディア関係者）

　県民1人当たりに20〜30回もの速報メールが送られたという。深夜に突如、鳴り響く「アラート」には、さすがにSNSで〈うるさすぎて眠れない〉といった批判が続出。同県在住の30代男性は日刊ゲンダイに、「鉄琴のような甲高い音のメロディーが夜中に20回以上も鳴った」と話した。

「雪印の社長か！」と批判続出

「火に油」に…（黒岩神奈川県知事のツイッターから）

　そこで、16日午後、黒岩祐治県知事が謝罪ツイートを投稿。ところが、その「文言」が“火に油”を注いでしまった。問題視されたのは、黒岩知事のこんなツイートだった。

〈業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です〉

　黒岩知事は真摯に謝罪したつもりだろうが、この〈私自身も寝不足〉という言葉がまずかった。2000年に戦後最悪の集団食中毒事件を引き起こした雪印乳業（当時）の社長が会見で言い放った「私は寝てないんだ！」を彷彿させたようで、コメント欄は〈雪印の社長かw〉〈この一言必要？〉〈一番発してはいけないコメント〉と大炎上しているのだ。

　炎上前の16日朝、民放番組に生出演した黒岩知事の目はかすかに充血。司会者に津波被害について質問されると、11年の東日本大震災の被害を念頭に「3.11」と言うべきところを、01年の米国同時多発テロ事件の「9.11」と言い間違えていた。やはり寝不足で相当疲れていたのかもしれない。

　謝罪文言の軽さはともかく、今回の速報メール連発は、重大な危険をはらんでいる。県民に「うるさい」とスマホの電源を切られてしまうと、本当の危機を知らせるアラートが“スルー”されてしまいかねないからだ。

　実際、前出の30代男性は「音が鳴るたびに子供が起きてしまうので、寝室にはスマホを置けませんでしたね。妻はブチ切れて電源を切っていました」と話した。

「私も寝不足」という言い訳は、やっぱりまずかった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/214.html

公明党ブチ切れた！ 夏の参院選で「自民党とは選挙協力しない」のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300020
2022/01/17　日刊ゲンダイ

ご立腹（公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党はよほど頭にきているらしい。自民党と公明党の間で“内紛”が勃発している。

　これまで自民と公明は、国政選挙が行われるたびに互いに候補を“推薦”し、選挙協力をしてきた。

　ところが、この夏に行われる参院選について、公明党が、自民との相互推薦による選挙協力を見送る方針を固めたことが分かった。公明の山口代表が15日、都道府県本部の代表者に説明したという。自民党にはすでに伝達済みだという。

　前回2019年の参院選では、自民党は複数区の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明を推薦。公明党は32ある1人区で自民を推薦していた。連立パートナーの自民と公明が国政選挙で協力しないのは異例のことだ。なにが起きているのか。

「発端は兵庫選挙区（改選数3）の推薦問題です。公明党は昨年末から自民党に対して“早く推薦を出して欲しい”と要請していた。公明党にとって兵庫選挙区は、かなり厳しい選挙区です。自民の支援がないと当選は厳しい。前回も、公明候補の支援のために官房長官だった菅さんに現地入りしてもらっています。なのに、いつまで待っても自民は推薦を出そうとしない。それでしびれを切らし、なかば逆切れして“自民とは選挙協力しない”と決定したのでしょう。ただ、兵庫選挙区は自民党にとっても厳しいのは変わらない。前回も1位は維新、2位公明、3位自民……と自民は最下位当選でした。しかも、この夏の参院選は、維新が2人擁立する可能性がある。最悪、当選は維新2人と公明となり、自民が落選する恐れがある。自民の候補は現職文科大臣です。絶対に落とすわけにはいかない。公明に推薦を出せる余裕がないのでしょう」（政界関係者）

　自民党のなかからは、「これは茂木幹事長の責任だ」という声が噴出している。選挙を仕切る幹事長への批判があがっている。

「どうも茂木幹事長は、“いまの野党相手なら参院選は負けない”“どうせ最後は公明党も選挙協力するはずさ”と、慢心し、高をくくっている節があります。たしかに、体たらくの野党相手なら負ける要素がない。でも、どんな波乱が起きるのか分からないのが参院選です。兵庫選挙区のために、公明の協力を失い、32ある1人区で次々に敗北したらどうするつもりなのでしょうか」（自民党関係者）

　自公に亀裂が入れば、参院選は俄然、おもしろくなる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/215.html

※紙面抜粋

※2022年1月17日　日刊ゲンダイ2面

【自分の身は自分で守るしかないのか】

政府も自治体も専門家も実はな〜んにも分かっちゃいないぞ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/L2xWvqkXVQ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 17, 2022

　やはりオミクロン株の感染力は凄まじい。16日は全国で新たに2万5658人の新型コロナウイルス感染者が確認された。2万人超えは3日連続で、前週日曜日の8240人から一気に3倍である。

　1日あたりの新規感染者数は大阪、兵庫、京都、和歌山、鳥取、広島、福岡、熊本の8府県で過去最多となった。東京都は4172人で、3日連続で4000人を超えた。都の病床使用率は16日時点で19.3％となり、「まん延防止等重点措置」要請の目安とする20％は目前だ。

　急激な感染拡大を受け、岸田首相は16日、公邸で後藤厚労相や堀内ワクチン相らと協議。3回目のワクチン接種を加速化させる方針を確認したというが、あくまで「情勢分析」だといい、まん延防止措置などについて方針を示すことはなく、国民に対しての明確なメッセージもなかった。

「欧米諸国に比べて、日本はワクチン3回目接種もかなり遅れている。医療従事者もほとんどが打てていない状況です。感染が落ち着いていた昨秋からワクチン供給の前倒しを図っていればよかったのに、政府・与党は解散・総選挙にかまけていた。油断があったのでしょう。今からワクチン接種を急いだところで、オミクロン株の感染爆発には間に合わないし、一般国民が打てるようになった頃には第6波が終わっていたということになりかねません。岸田首相は、『何が何でも1日100万回打て』と菅前首相のように強権発動するタイプでもない。水際対策も穴だらけだったし、“やってる感”だけで手をこまねいているのが現状です。何をしていいかも分からず、対策の打ちようがないのでしょう」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

具体策はなく国民に丸投げ

　東京都の小池知事も、14日の会見でオミクロン株の感染爆発について「かつてないスピード。社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧される」と警鐘を鳴らす一方、「感染は止める、社会は止めない」とか言い出した。

　小池はこの新しいキャッチフレーズがお気に入りのようで、「大谷選手の二刀流ではありませんが……」などと繰り返し表明していたが、では具体的にどう両立させていくつもりなのかというと、「お一人お一人が今できることをやり遂げていただく。ご自身や大切な人、社会を守る。強敵オミクロンに対して皆でうち勝っていきたい」と、都民に丸投げなのだ。

　感染防止も経済活動もなんて、そんな都合のいいことが本当に可能なのか。

　今週中には東京都の感染者数が1万人を超えるという予測もある。このペースだと、全国の感染者数もあっという間に何十万人に膨れ上がりそうだ。

　今のところ、オミクロン株は重症化しづらいとみられている。だから政府は楽観視しているのかもしれないが、それでも感染者数が増えれば、重症者数も増える。再び医療逼迫を招く可能性があるのに、これだけ感染が拡大しても、政府は先手先手のまん延防止措置や緊急事態宣言を出さないのか。自治体側も要請しないのか。

「過去の感染拡大とは比較にならないスピードだが、飲食店などへの時短要請を行う必要があるのか、それでどの程度の効果があるのかも確証がない。もちろん、自治体側から要請があれば、速やかに対応する方針です」（官邸関係者）

　政府は自治体任せだし、自治体側もオミクロン株の正体が分からず手探り状態。そうこうしている間に濃厚接触者が指数関数的に増えて、医療従事者や警察官、消防隊員といったエッセンシャルワーカーが出勤できず、社会機能が維持できなくなる事態に直面しつつある。それで政府が取った対策が、待機期間の短縮だ。そこに科学的な根拠はあるのか。

成り行き任せでピークアウトを待っているだけ

「過去5回の波を経験しているのに、政府の専門家は毎回“人流抑制”を訴えるだけで、科学的な根拠に基づいた対策が果たしてあったでしょうか。飲食の時間や人数制限にどれほどの効果があったのかも明らかではない。なぜ感染の波が収まったかの説明もないまま、同じことを繰り返してきただけです。彼ら自身、何も分かっていないのでしょう。今回も政府は成り行き任せで、自然現象でピークアウトするのを待っているだけのようにみえる。15日にトンガ沖で発生した噴火の影響で日本列島の海域で起きた潮位変化が『津波かどうか分からない』と気象庁の専門家が言っていたのと同じで、コロナ対策の政府専門家も未知の事象に対応できず、お手上げなのだと思う。感染したくなければ、自分の身は自分で守るしかありません」（中原英臣氏=前出）

　専門家会議に対しては、政府内にも不信感が根強い。昨年12月に毎日新聞が内幕をこう書いていた。

＜菅前政権幹部らによると、10月に岸田政権が発足し業務を引き継ぐ際、メンバーの入れ替えなどを念頭に専門家会議の再編を現政権幹部に提案したという＞

＜理由について、前政権幹部は「専門家は対策として人流（人出）の抑制ばかりを主張し、科学的な根拠に基づいた判断をしているとは思えなかった」と明かす＞

＜内閣官房が専門家会議を再編する「メリット」と「デメリット」を検討し、（岸田）首相官邸に報告した。省庁幹部の一人は「感染症対策を厳しく主張する専門家を外せることで経済活動が再開しやすくなるメリットがある。その一方で、『感染症対策を緩めているのではないか』と世論の批判を浴びるデメリットがあった」と指摘する。こうした点をてんびんにかけ、首相官邸は最終的に専門家会議の再編を見送った＞

コロナ対策ではなく支持率対策

「岸田首相がやっていることは、コロナ対策というより支持率対策です。菅前首相が『後手後手』と批判されたことを反面教師に、先手で対策を打っているように見せることに腐心しているだけで、実際には何もしていない。アベノマスクの頃から自民党政権の無策は何も変わっていません。冷静に見れば、コロナ対策の名目でバラマキをしていただけの2年間です。今も国民は感染防止策と経済活動のどちらに走っていいかも分からず右往左往ですが、それでも岸田内閣の支持率が上がるのは、野党第1党の立憲民主党が政府を批判しなくなったことが大きい。役人を呼んで政府の方針を追及する野党合同ヒアリングもやめてしまった。野党も大メディアも批判をしないから、岸田政権がコロナ無策を続けて、国民は危険にさらされているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　17日から通常国会が始まる。「岸田政権の最優先課題は新型コロナ対応」と口では言うが、その割にはずいぶん遅い召集だ。

　この間、岸田が何をしていたかというと、年末年始は都内の5つ星ホテルでゆっくり静養。年明けも開成高校のOBで会食したり、安倍元首相や甘利前幹事長と食事をしたり、中学の同級生と官邸で“同窓会”を開いたりとプライベートを満喫していた。

　感染者は日々増え続けるが、政府からは行動制限などの指示もない。国民は一体どうすればいいのか。オミクロン株は「ただの風邪」という風説を信じて、普通の生活を送っていればいいのか。それで感染したらどうなるのか。不安は増すばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/216.html