記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 国民民主と都民ファがくっ付いたらもう悪夢の「希望の党」まんま（まるこ姫の独り言）
国民民主と都民ファがくっ付いたらもう悪夢の「希望の党」まんま
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-8fe300.html
2022.01.14　まるこ姫の独り言

国民民主と都民ファーストが、くっ付くらしい。 だけど小池も都民ファーストも役割を終えたと思う。 ブームは去った。 それを感じていないのが小池であり、都民ファーストであり 玉木の鑑識眼はどこにあるのだろう。 ＞国民民主と都民ファが合流視野に協議 小池都知事の処遇焦点 　1/13(木) 15:12配信　TBS系（JNN） ＞　国民民主党と小池都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が合流を視野に協議を進めていることが分かりました。 ＞都民ファーストの会は先の衆院選で国政に進出しようとしましたが、直前になって候補擁立を断念していて、国民民主党は、この際にも連携を摸索していました。 玉木は、都民ファーストに前からご執心だったのか。 この人も目立ちたがり屋であっちに目移り、こっちに目移り。 玉木は小池の力を過信しているように見えて仕方がないが、今の小池にそこまでの力があるのだろうか。 小池の都民ファーストと落ち目の国民民主が生き残りをかけて連携を組むというか、参議院選挙に向けて統一候補を擁立するという話になっているが、役割を終えた都民ファーストと落ち目の国民民主がくっ付いても、選挙に有利に働くだろうか。 2017年の衆議院選挙前に、突如小池が「希望の党」という国政政党を立ち上げた。 民主党系議員は雪崩を打ったように「希望の党」に参加する意志を示したが、当時、取り飛ぶ落とす勢いだった小池は「排除の論理」で議員を選別をした事から世論に反発され急速に「希望の党」は力を失った。 排除された側の議員が急遽「立憲民主党」を作り選挙戦を戦い「希望の党」に打ち勝ったことは、覚えている人も多いと思う。 結局、「希望の党」を立ち上げた小池は旗揚げから50日で代表を辞任した。 その小池が、参議院選挙に向けてまたぞろ裏で糸を引いているかのような行動に出ている。 懲りない女性だ。 しかし連合の吉野は、立憲と国民民主をくっつけたくて仕方が無かったのに、国民民主は国民民主でもう勝手に都民ファとくっつく算段をしている。 玉木は芳野に都民ファとの合流を報告しているというが、先の選挙で立憲を引っ掻き回した芳野はなんだったのか。 芳野のせいで少しでも夢を託した政党が壊れていく。 壊されて行くというのはそこまでの力しかなかったのだろうが。 引っ掻き回す役が、小池であり芳野であり、真の野党を求めている方としては絶望的だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナよりはるかに怖いワクチン（植草一秀の『知られざる真実』）
コロナよりはるかに怖いワクチン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-579012.html
2022年1月14日　植草一秀の『知られざる真実』

米国の連邦最高裁は１月１３日、連邦政府に対し、従業員１００人以上の企業の従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種を実質的に義務付ける制度を実施しないよう命じた。 判決は、政府が制度実施の根拠とした労働者の安全保護基準について「幅広い公衆衛生手続きを定めたものではない」と指摘。 これに対してバイデン大統領は「科学と法律に基づいた企業従業員に対する常識的な救命措置を最高裁が阻止したことに失望した」との声明を発表した。 ワクチンには重大なリスクがある。 日本でも多数の国民がワクチン接種後に急死している。 厚労省はワクチンサイトのＱ＆Ａに 「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」 と記述しているが、これは詐欺的な記述なので騙されないように注意が必要。 ワクチン接種後急死者は、 １．接種後急死の原因がワクチン接種である ２．接種後急死の原因がワクチン接種ではない ３．接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない の三つに分類される。 厚労省の説明は、「１ではない」というだけのもの。 正解は３である。 「３である」と書けばよいのに「１でない」と書いている。 いかがわしい。 ３の「接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない」と記述するべきところ、そうは書かずに、「１ではない」と記述している。 「１ではない」と記述すると、サイトの読者は２の「接種後急死の原因がワクチン接種ではない」と勘違いする。 これを狙って３の「接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない」と表記せずに、 「接種後急死の原因がワクチン接種である」ではない と表記している。 悪質な詐欺というべきだ。 本当は、「接種後急死の原因がワクチンであるかどうか評価できない」でしかない。 現実には、極めて多数の国民が、ワクチン接種後に急死、重篤化している。 １２月１７日時点で接種後急死報告が１４３１人、接種後重篤化報告が６１６５人に達している。 新型コロナウイルスワクチンの接種人数当たり接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの２７０倍に達している。 しかも、これは全数でない。 接種後一定期間内に急死した人、重篤化した全数を報告させる必要がある。 現状は医師が「副反応疑い」としたものだけが集計されている。 膨大な接種後急死者、接種後重篤化者が存在すると考えられる。 日本の死者数が２０２１年は激増した。 １〜９月累計で一昨年比６万人も死者が多い。 新型コロナワクチンを危険だと判断するのが常識的な判断だと言える。 日本国憲法は基本的人権の保障を重視している。 日本国憲法は独立の章として「第１０章　最高法規」を置いている。 そこに 第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 という条文を置いている。 基本的人権の個別の規定は複数の条文に分けて掲げられている。 そのひとつが第十三条。 第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 埼玉県弁護士会は昨年１０月１３日に会長声明を発表した。 https://bit.ly/3rgNqiC そのなかで次のように記述している。 「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について，それを自己の体内に取り入れるか否か，取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり，したがってまた，これを自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」 その上で、ワクチン接種を強要することは自己決定権（憲法第１３条）を侵害するもの、幸福追求権（憲法第１３条）を不当に制約するもの、としている。 日本が人権を重視する国なら、ワクチンを接種しないという個人の判断を基本的人権として尊重する必要がある。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] オミクロン株急拡大で再び高まる「10万円給付」所得制限撤廃を求める声（日刊ゲンダイ）
オミクロン株急拡大で再び高まる「10万円給付」所得制限撤廃を求める声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299850
2022/01/13　日刊ゲンダイ


所得制限の限度額撤廃を求める声が広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜やっぱり所得制限を外してほしい＞＜このままじゃ不安だよ＞

　12日に大阪府で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が、昨年9月15日以来の1000人超えとなる約1700人に達したという。世界で猛威を振るう変異株「オミクロン株」とみられ、前週比のおよそ7倍というから驚異的なスピードだが、懸念されるのは全国でも大阪のような勢いで増加することだろう。

　すでに首都圏の大手企業では昨年に続き、通常出勤からテレワーク勤務への移行を呼び掛け始めているが、そんな中、ネット上で再び強まり始めたのが「18歳以下の子どもへの10万給付」に対する要望。所得制限の限度額撤廃を求める声だ。

＜うちは旦那が所得制限をちょっとだけオーバーだから給付金がもらえない。3人こどもいるのにゼロってどうなのよ＞

＜このままコロナ感染者が恐ろしいほど拡大したら収入減は確実です。お願いだから所得制限やめて＞

　昨秋もみられた意見だが、ここにきて強まっているのは、一部自治体で所得制限撤廃の動きが出てきたからだ。

　国は昨年末、自治体の判断で「地方創生臨時交付金」を活用できるように制度変更。この交付金を使って所得制限に関係なく10万円の給付金を支給する自治体が相次いでいるのだ。

＜所得制限で給付金がもらえない自治体と、関係なくもらえる自治体。これって同じ国民として不公平じゃないの＞

＜所得制限撤廃の自治体の動きがどんどん話題に上り、全国民に支給してもらいたい＞

　不良品のアベノマスクの保管料などには平気で億単位の税金を投じるのに、コロナ禍の生活不安を覚える国民への給付には厳しい基準。岸田首相はあらためて国民の声をよ〜く聞いてほしいものだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定　米軍の特権的地位を認める日本、では他国は…（東京新聞）
2022年1月15日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/154289

　東京都の横田基地など在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が続出している問題は、日本の検疫や行動制限などが及ばない根拠となっている日米地位協定の弊害を改めて浮き彫りにした。同様の取り決めは米軍が駐留、展開している他国にもあるが、国内法の適用を明記したり、受け入れ国側に幅広い関与を認めたりしている。米軍の特権的な地位を認める日本との違いは大きい。（山口哲人）

◆際立つ日米の不平等さ

　日本政府が公表した１３日午後時点の在日米軍関係者の感染者数は５３４０人（回復者を除く）で、初めて５０００人を超えた。昨年９月から３カ月以上、日本側に連絡せず日本入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、日本の国内法の適用が幅広く免除される地位協定の問題がクローズアップされた。

　他国と米国との取り決めを見ると、日米地位協定の不平等さは際立つ。２０１８〜２０年に米軍が駐留、展開している６カ国の現地調査を行った沖縄県によると、オーストラリアは米国と結ぶ地位協定で、配備される米軍について「オーストラリアの検疫法を含む関連法令の規定を順守しなければならない」と定める。

◆改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化

　フィリピンも米国との「訪問軍協定」で、米側は要請があれば検疫検査を実施し、対象疾患が存在しないことを証明するよう義務付ける。フィリピンは１９４６年の米国からの独立にあわせ、協定を締結。当初は米軍に約１００年間の基地使用を認めるなど植民地時代の延長のような内容だったが、その後の交渉で改定を重ね、不平等さを是正した。

　入国後の感染対策でも、他国は関与の度合いが大きい。ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍地位協定の補足協定を９３年に改定した際、「感染症の予防や駆除に関し、ドイツの法規や手続きが（駐留する）軍隊、軍属機関に適用される」と盛り込んだ。同時に国内法の適用強化などの改定も実現した。

　イタリアは米国との覚書に基づき、自国軍の司令官に、公衆衛生などに危険を生じさせる米国の行動を中断させるための「介入」権限を与える。

◆官房長官、運用改善が「最も適切」

　沖縄県の担当者は取材に「各国では、米軍にも自国の法令を適用するのが基本的な考え方だ」と説明。全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求めているが、政府は安全保障面で米国への依存度が高いこともあり、一貫して弱腰姿勢だ。協定は６０年の締結以降、一度も改定されていない。

　松野博一官房長官は１４日の記者会見で地位協定の見直しを否定した上で、日米合同委員会を通じた運用改善が「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みだ」と述べた。

【関連記事】官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める　各地で広がる関係者感染
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] レジ袋有料化、製造会社が清算…責任問われる小泉前環境相「決めたのは前の大臣」発言（Business Journal）　：経済板リンク　
レジ袋有料化、製造会社が清算…責任問われる小泉前環境相「決めたのは前の大臣」発言（Business Journal）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/664.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＮＨＫ-ＢＳ１『河瀬直美が見つめた東京五輪』のテロップ捏造をＢＰＯが討議・・・即刻審議入りすべきだろう！！　
ＮＨＫ-ＢＳ１『河瀬直美が見つめた東京五輪』のテロップ捏造をＢＰＯが討議・・・即刻審議入りすべきだろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-70ce8d.html
2022年1月15日　くろねこの短語

　ＮＨＫ-ＢＳ１『河瀬直美が見つめた東京五輪』におけるテロップ捏造問題で、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が動いたってね。なんでも、「ＮＨＫから報告を受けた上で審議・審理入りの是非を判断」するそうだ。

　「分からないことが多く、事実を確認したい。どうしてあのような不正確なテロップができたのか、事実がどうだったのかを把握するのが優先事項だと考えている」と放送倫理検証委員会委員長がコメントしているんだが、ちょっと気になるのが「不正確なテロップ」って表現なんだね。新聞各紙も「不適切な字幕」って書くんだが、これって「事実とは異なる字幕」であって、ハッキリ言って「捏造された字幕」なんだよね。

　だから、「審議入りの判断」なんて悠長なこと言ってる場合ではないんであって、四の五の言ってないで即刻審議入りすべきだと思うけどねえ。

・ＮＨＫ字幕問題を討議　ＢＰＯ

　「金貰ってデモに参加」って言ったとされる男性は仕込みだったって噂も出てきているし、この捏造事件は「謝罪しました、ご苦労さん」ではとても済ませられるものではありません。ＴＶ各局がいまだに１ミリも動く気配を見せないのは、やっぱりヘタに動いて藪蛇になるのを恐れているからなんじゃないのか。どこも同じ穴のムジナか。

無かったことを有ったことにし、テロップを付けたNHK。眼前の男が「反五輪デモでカネを貰った」と言ったなら、いつどこで誰から？それは個人か組織か？となるのがテレビマンの普通だろう。それを怠ったのは政府のプロパガンダに加担したということだ。全方位からのBPO案件、国会での追及も必至だろう。

— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) January 13, 2022

缶ビールに注目
蓋の空いてない缶ビールを持たされてインタビュー
なぜか監督が缶ビールを持っている
演出ですか？ pic.twitter.com/YmG6gFUuuB

— 七味センパイ (@JLPjdjOvtAVEzJR) January 13, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 海部俊樹元首相逝く＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２５）＜キングメーカー竹下登の一言「彼は中央の辞達学会だからなあ」＞
海部俊樹元首相逝く＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31780879.html
2022年01月15日　jlj0011のblog

＜キングメーカー竹下登の一言「彼は中央の辞達学会だからなあ」＞

　政治家に必要な要素は、聴衆を唸らせる弁論である。その弁論で勇名をはせた人物というと、永井柳太郎といといわれたものだ。もう彼の声を聴いた日本人はいないだろうが、彼は首相の座に昇りつめることは出来なかった。戦前戦後ただ一人雄弁家・海部俊樹である。

　昨日９１歳で亡くなったという報道が出た。新聞などでは「早稲田の雄弁会」と報じたが、半分は嘘である。彼は中央大学と早稲田大学の夜間部を出ている。後者で政治狂が集まる雄弁会にも所属したが、前者では大学弁論部の雄で知られた「辞達学会」でその技を体得した。今も残っているのかどうか。

　海部を首相に押し上げたキングメーカー・竹下登元首相から、筆者は直接聞いている。彼はリクルート事件で退陣すると、背後の中曽根康弘の意向を受けて後継者は宇野宗助。これに反発した同じ中曽根派の渡辺美智雄が宇野の女性問題をリーク、宇野は選挙で敗れて退陣、代わって竹下が担いだのが、三木武夫の秘蔵っ子の海部だった。

　旧赤坂プリンスホテルというと、福田派清和会の牙城で知られたが、その近くの南西方向に高級料亭があった。そこでの在京政治部長会と竹下との懇談会の席で、偶然竹下と隣り合わせた。「海部起用は彼の雄弁ですか」と確認してみた。「それは（早稲田の雄弁会ではない）中央大学の辞達学会だからなあ」と応じた。

　世論の支持を喪失した自民党の再生をかけ、自民党きっての弁論の達人で、清潔な三木派の海部に期待したのである。

　どういうわけか竹下は、筆者に対してよく気を回してくれていた。首相時代の官邸での政治部長会との懇談でも、隣り合わせた。傍らで、彼の手の内側が赤くなっているのが気になった。酒造家だから酒好きだった。政治部長会とのゴルフコンペでは、わざわざ同じ組に入れて、猛打賞狙いの点数まで数えてくれた。それでも生涯、一度だけゴルフ嫌いが優勝した。竹下杯の政治部長会ゴルフコンペで。原因は台風のお陰だった。その時の幹事社が、読売の中大・本田先輩だった。彼はまじめ人間だったから、ナベツネのお眼鏡にかなわなかったらしい。

　大学弁論部の雄・中央の辞達学会で磨いた海部弁論が、宇野後継に王手をかけたことは、戦前戦後初めてのケースとなった。

＜「早稲田・雄弁会では首相になれなかった」と雄弁会OBが断言＞

　仮定の話をしても仕方ないが、海部が早稲田の雄弁会のみであったら、彼のさわやかな弁舌は誕生しなかったろう。いずれにしろ、ある程度の弁論術が政治家には必要である。聴衆を説得させる話術は大事な要素なのだ。

　余談だが、安倍の実父・晋太郎は「無試験で東大入学」した人物で知られる。「早稲田の運動部の裏口は商学部」といずれも竹下証言である。

　ちなみに静岡県から代議士になって、建設大臣を歴任した斎藤滋与史は、早稲田の商学部出身、彼の第一秘書が辞達学会OBで、確かに演説は上手だった。海部を男にしたのは、雄弁会ではなかった。ここは訂正させておきたい。

＜政治部長退任あいさつで首相執務室へ「なぜ辞める」と驚く＞

　海部さんを驚かせたことがある。　　

　政治部長退任のあいさつのため、初めて首相執務室に飛び込んだ。安倍時代以前では、新聞記者などが執務室に入ることはない。まさに秘密の部屋である。そこでのやり取りは門外秘だ。したがって都合の良い情報だけが、新聞テレビを賑わせることになる。

　首相首席秘書官に情報を提供に、反対に執務室内部の情報をもらうという関係にある。その執務室において、海部に東京タイムズ政治部長を辞めることになった、との報告はいうところの仁義である。

　むろん、彼は大いに驚いた。そのさい、彼に何を話したのか、今では記憶にない。

＜海部後継で社長と政治部長が激突・政治評論家の道へ＞

　当時の東京タイムズは、徳間書店の徳間康快が社長だった。読売新聞を飛び出して週刊誌「アサヒ芸能」から、固い本まで出版して、成功をおさめての東タイ買収だった。

　徳間の取引銀行は、関西の住友に呑み込まれる首都圏銀行の平和相互だった。ナベツネとの連携や、あれこれ怪しげな活動も見られた徳間だった。平相は福田派清和会との関係が深く、徳間は海部後継に安倍晋太郎を擁立していた。

　安倍の古巣の毎日新聞からは、大森実の配下を、東京タイムズに送り込んできていた。岸の娘婿に対して、護憲リベラルの政治部長は、断じて屈することが出来なかった。人事権は社長にある。辞めるしかなかった。

＜卒論が「自民党派閥」、米大使館政治部から声＝米１か月取材＞

　直ちに「自民党派閥」（ぴいぷる社）を出版して、数百万円の退職金を埋め合わせるため、生涯一度の出版会を開催した。在京政治部長会の全員が発起人になってくれた。これは前代未聞のことだった。

　背後で、心酔する平和軍縮派の宇都宮徳馬さんが支えてくれた。この本に興味を見せてくれた人が現れた。米国大使館の政治部主任担当者だった。彼のお陰で、大使館の食堂でコーヒーを飲みながら、全くの無報酬で永田町の表と裏をレクチャーしてあげた。

　その見返りが、米国務省招待の１か月全米取材旅行だった。喜んで飛びついた。「読売の改憲論の背後にワシントンが」という疑念を暴くためだった。間違っていた。改憲軍拡の震源地は日本にあった。偏狭なナショナリズムの震源地は、日本である。「アメリカの大警告」（データハウス）を書くことが出来た。護憲リベラルの宮澤喜一が、この本に感動する手紙をくれた。宮澤こそが戦後の日米関係の真髄を知る政治家だったのだから、これは大成功だった。

　正力松太郎・ナベツネの流れは、今日の安倍・日本会議として浮上、目下のところ、自公の加えて維新と国民民主党を束ね、台湾有事をわめきながら改憲に王手をかけようとしている。

　コロナ禍の水面下で、本当の日本危機が迫ってきている。日本の言論人と議会人の本領が問われている。海部の三木イズム、宇都宮の平和軍縮も、であろう。２０２２年は本当の正念場なのだ。

２０２２年１月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


追記　
勇敢なM管理組合改革派・赤木八郎社長も逝く！

＜小作元信M大井町管理組合理事長からの訃報に茫然自失＞

　昨夕お世話になった東京・品川区の住人の小作元信さんが悲しい知らせを届けてきた。「先ほど赤木社長が亡くなったと夫人から連絡が入った」というのである。海部さんは９１歳、仕事の関係だったが、赤木さんは８０歳、もっと身近な存在だった。

　「和歌山の赤木別荘で、日がな一日釣り糸を垂れて休養したい。３人そろって」が近未来の我が夢だった。生物兵器のコロナは、そのうちに収まるはずだ。オミクロンは感染力は強いが、まず死ぬことはない。免疫力の低下に注意すれば乗り切れる、そしてコロナはインフルエンザ並みに、と想定できる。ワクチン業者をぼろ儲けさせるだけの、政府・厚労省には嫌気がさす。

　赤木年賀状では「もう８０歳、いま自宅療養している」と書いてきたことに安堵していた。大変な事態であれば、入院するだろう。近くの旧東芝病院は嫌だろうが、119番通報でどこにでも入院可能と判断できたのだから。

　赤木さんには、元気な夫人とM階下には美人の娘さん夫妻がいる。病院に行くとろくなことがない。自宅療養が最善である。「さすが赤木さんだ」と思い込んでいたが、病には勝てなかったのか。あと２０年は無理でも、海部さんのように９０歳くらいまで生きてくれれば、間違いなく別荘で楽しい釣りもできた。無念の極みである。

　大井町駅近くの中国人経営の居酒屋では、小作さんともどもおしゃべりに花を咲かせたものだ。都落ちした筆者のblogも読んでくれていた。コロナビジネスで、人知れず苦労していたのかも。「病は気から」である。

　上京のおり、小作邸に二度か三度、赤木邸にも泊めてもらった。二人とも問題の多いマンション管理組合の問題を処理するために奔走してきた勇気ある正義派マンション住人だった。いい人を早く奪う社会に屈してなるものか。遺族の奮闘と友人仲間の長生きが、故人への感謝であろう。遺族には「負けるな一茶ここにあり」か。合掌！


（時事）海部俊樹（かいふ・としき）元首相が９日午前４時、東京都内の病院で老衰のため死去した。９１歳だった。昭和生まれ初の首相で、リクルート事件で高まった政治不信を払拭（ふっしょく）するため、政治改革に内閣の最重要課題として取り組んだ。名古屋市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男正樹（まさき）氏

水玉模様のネクタイがトレードマーク。早大在学中は雄弁会に所属。巧みな弁舌で「海部の前に海部なし、海部の後に海部なし」と評された。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] NHKの「不確かな」字幕問題で問われているのは最初から「決め打ちの捏造」だったのかだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



NHKの「不確かな」字幕問題で問われているのは最初から「決め打ちの捏造」だったのかだ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299930
2022/01/15　日刊ゲンダイ


欧州で評価の高い映画監督の河瀬直美氏は、バッハIOC会長とも親密といわれる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　NHKは昨年12月26日に放送、30日に再放送されたBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕に、不確かな内容があったとし、謝罪した。これは今年6月に公開予定の東京五輪の公式記録映画の製作を進める映画監督の河瀬直美らに密着したドキュメンタリー番組で、NHK大阪拠点放送局が制作した。NHKは番組に登場した男性について「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで紹介。

　これは河瀬の依頼で五輪反対を訴える市民らを取材していた別の映画監督島田角栄に密着したシーンだったが、実際には、男性が五輪反対デモに参加した事実は確認できていなかった。

　NHKは「制作担当者の思い違いや取材不足が原因」と説明したが、もちろんそういう問題ではない。問われているのは、取材の甘さではなく、最初から「決め打ちの捏造」であったかどうかである。そしてそれを指示したのは誰かだ。

　当たり前の話だが、メディアは事実関係について完全に裏を取る。特に大きな影響力を持つNHKは何重にも厳しいチェックを行う。実際NHKは「放送前に関係者間で複数回の試写が行われた」と説明している。つまり、担当ディレクター一人が暴走したのではなく、組織的、かつ意図的に行われた可能性が高い。河瀬が莫大な利権を手に入れた国際オリンピック委員会会長のトーマス・バッハと親密であり、安倍昭恵とも近いという話を聞くと、いかがわしさも増してくる。

「日本に国際社会からオリンピックを7年前に招致したのは私たち」「それを喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはずだ」という河瀬の発言も反発を買った。

　五輪を招致したのはごく一部の連中であり、「ここ数年」の状況下においては国民の7〜8割が開催に反対していたのである。現実を無視する人間が創作（河瀬自身の言葉）する記録映画とはどのようなものになるのか？

　嘘とデマによる招致、会場設計のトラブル、開催費用の拡大、エンブレムの盗作騒動、女性を「豚」として扱う演出案まで、東京五輪はわが国の精神的腐敗と凋落の象徴そのものだった。河瀬の記録映画がこうした現実をまともに描くとは到底思えない。

※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中



適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小池都知事また奇策…有名駅弁振る舞い「宿泊療養に彩り」とドヤ顔の短絡発想と不公平（日刊ゲンダイ）



小池都知事また奇策…有名駅弁振る舞い「宿泊療養に彩り」とドヤ顔の短絡発想と不公平
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299973
2022/01/15　日刊ゲンダイ


ドヤ顔で（Ｃ）日刊ゲンダイ

　思わず「そこが肝要か？」と言いたくなる。都内で新規感染者が急拡大し、経路の多くは「家庭内」。その抑制に宿泊療養施設の活用が課題となる中、14日の定例会見で小池都知事が“奇策”をブチ上げた。療養施設で全国の有名駅弁を振る舞うというのだ。

　初回の16日はJR東日本と協力し、山形の「牛肉どまん中」、宮城の「極撰炭火焼き牛たん弁当」、東京の「深川めし」、神奈川の「鯛めし」を用意。頻度は週に1回程度で、今後は日本航空の機内食や老舗料亭なだ万の仕出し弁当も提供する予定だ。

　小池知事はいつものドヤ顔で「単調になりがちな宿泊療養に彩りを添える工夫。家庭内感染を防ぐためにご協力いただきたい」と呼びかけたが、ちょっと発想が短絡的すぎやしないか。

用意される駅弁にありつけるのは約4割


おいしいけれど（「深川めし」と「鯛めし」）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かに療養するホテルによっては、部屋のドア前に置かれる簡易な弁当に「死ぬほどマズい」（ある隔離経験者）と不満の声が上がっている。発症から10日も閉じ込められる中、週1食でもおいしい弁当が出ないよりも出た方がましだ。

　とはいえ、都が軽症や無症状の感染者に原則として宿泊療養を求めているのに、拒む理由の多くは「不自由な外出禁止への嫌悪」である。有名駅弁につられて“軟禁生活”に転じる人がどれだけいるのか。

　しかも、16日に用意する4種類の駅弁は合わせて1000食分。14日時点で都の宿泊療養者数は2467人に上り、約6割が“ごちそう”にありつけない不公平も生じる。

　小池知事の「駅弁ひとつで人気取り」には、都民を見下す“女帝”のいやしい心根が透けて見える。



宿泊療養施設に駅弁など特色ある食事を提供　東京都・小池知事が定例会見（2022年1月14日）

※８：５０〜　宿泊療養施設に駅弁を提供　再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] いきなり脱ぎ始めた読売新聞（コラム狙撃兵・長周新聞）
いきなり脱ぎ始めた読売新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/22548
2022年1月13日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　年末に発表された大阪府と読売新聞大阪本社との包括連携協定の締結は、言論に携わる者としてはいささか驚きだった。メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――というのが率直な感想だ。行政が特定のメディアとのみ「連携協定」（それ自体何だよ？）を切り結ぶというのも奇妙な話ではあるが、人材育成や情報発信はじめ、大阪万博の成功に向けて両者がタッグを組むというのである。在阪メディアによる維新持ち上げと電波ジャックは今に始まったものではないが、読売新聞も公然とその仲間入りを果たしたのであろう。

　権力の監視を生業とするはずのジャーナリズムとしては、通常であれば権力とは適切な距離感を保ち、いわゆるズブズブの関係であってはならないというのが常識だ。そうして、事あれば取材対象への情に左右されることなく是々非々で批判を加えて世間に問題を提起したり、社会にとって有用性のある言論を投げ込んでいくのが使命なはずだ。ところが今回の場合、ジャーナリズムとしての体面や矜持など既にどこ吹く風で、維新が権力を握る大阪府と巨大メディアが連携協定を結ぶまでに垣根は取っ払われているのである。モヤモヤとした霧は取っ払われて、清々しいほどに丸見えといったところだろうか。傍から見ていて、それはまるで読売新聞がいきなりみずからの欺瞞のベールを剥ぎ取るようにスッポンポンになったような光景にも思えて、恥を知らないのだろうか…とは感じるのだ。

　一方で、権力との距離感が問題になっているのは、フェイクニュースが飛びかうなかにあって公共メディアを標榜し、政権批判などもおこなうリベラルなウェブメディアとして注目されていた「Choose Life Project｣(CLP)もしかり。立憲民主党から番組制作費として１５００万円の資金提供を受けていた事実が発覚し、その中立性はどうだったのか、メディアの在り方が問われる事態に発展している。扱っていた問題は貧困や差別、人権、政権の不正をはじめとした時事問題にも切り込み、社会的には必要とされるメディアだったからこそ、クラウドファンディング（市民スポンサー型）による運営にもこぎ着けたのだろう。辞任した代表者の説明を読む限り単純に責める気にもなれず、何をするにも世の中カネは必要で、喉から手が出るくらい軍資金は必要だったのだろうと推察した。思いだけで理想が実現できるほど甘くはなく、しかも巨大資本の広告に依らない運営となるとなおさら茨の道である。しかし、野党とはいえ特定政党から資金提供を受けていたとなると、それ自体は自民党から資金提供を受けて世論操作に勤しんでいたDappiと変わらないではないか――といわれれば反論の余地はないのも事実なのだ。

　「ＣＬＰには甘すぎるんじゃないか？」と批判を浴びるかもしれない。だが、何をするにもカネが必要な世の中において、もっとも苦しい時に踏ん張りきれるかは他人事ではない。「武士は食わねど高楊枝」なんていったところで、武士とて食わねば生きていけないのと同じように、ジャーナリズム・ジャーナリストも食わねば生きてはいけない現実が横たわっている。しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、ＣＬＰが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ。

　飼い慣らしにくる誘惑もあるなかで、報道機関がビジネスとしてカネを追い求めたなれの果てが電通による広告支配であったり、今日の堕落状況であろう。読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが「マスゴミ」とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう。決して噛みつくことのない飼い犬に成り下がったといわれても批判のそしりは免れない。そうしてエサをちらつかされればお手をやり、お座りをして、飼い主様に従順な飼い犬よりも、ことジャーナリストに関しては、相手が権力者であろうとかぶりついていく野良犬くらいが丁度良いのかもしれない。餌付けされたら、たちまちリードにつながれて自由は奪われるのだ。だいたい、その度にエサに目がくらんでモノ欲しさに負けるようでは、しまいには書ける記事なんて一本もなくなるのではないか？　とも思う。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 全国の重症者数は2週間で4倍に！ 隔離期間短縮でオミクロン株感染拡大さらに加速（日刊ゲンダイ）




全国の重症者数は2週間で4倍に！ 隔離期間短縮でオミクロン株感染拡大さらに加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299972
2022/01/15　日刊ゲンダイ


パッとしないコロナ対応（後藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　天井知らずの様相だ──。14日の新型コロナウイルスの新規感染者数は1万人超からわずか2日で2万人を突破した。経験したことがない感染スピードでオミクロン株が広がっている。ここにきて重症者数も急増。もはや「軽症者が多い」との油断は禁物で、隔離短縮によりさらなる増加も必至だ。

　厚労省が14日発表した全国の重症者数は221人。元日の53人から2週間で4倍超だ。

　東京の重症者数は前日から1人減り3人。思わず「これだけ感染が急増しても重症者が増えないのはオミクロン株の特徴？」と思ってしまうが、さにあらず。あくまで人工呼吸器やECMOが必要な患者に限定した都の独自基準だ。ICU（集中治療室）も含めた国基準では226人に上り、元日の47人から4.8倍に膨れ上がっている。

　13日の厚労省の専門家組織の会合で示されたデータによると、9日までの1週間で検査結果が出た人の84％がオミクロン株の疑いがあった。軽症が多いとされるオミクロン株が優勢になっても、感染者数が激増すれば、それだけ重症者数が積み上がるということだ。

　これ以上の感染を抑えたいところだが、岸田政権の感染抑制策はパッとしない。

　昨年11月、緊急事態宣言発令などの目安である「指標」を見直し。「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」（政府分科会の尾身会長）として、感染者数から病床重視にシフト。ワクチン接種が進み、治療薬も登場する中、社会経済活動に重きを置いたのだ。

「あっという間に病床が逼迫し、重症者数も増える恐れ」と専門家


重症患者の治療にあたる医療従事者（Ｃ）共同通信社

「予防や治療面で一定の進展があり、医療体制を重視するとの考え方は理解できますが、今の政府の動きは鈍い。病床が埋まってからでは手遅れです。オミクロン株の登場は昨秋には想定していなかった。しばらくは感染者数が増え、今は余裕があっても、あっという間に病床が逼迫し、重症者数も増える恐れがあります」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

　3回目接種は前倒しどころか、2回目から8カ月経過した人すら打てていない。無症状者の無料PCR検査も薬局での在庫切れが目につく。

　後藤厚労相は14日、濃厚接触者の待機期間を現在の14日間から10日間に短縮。エッセンシャルワーカーは待機から6日目の検査で「陰性」なら解除を認める方針を示した。社会経済活動を回すための措置だが、この状況下ではさらなる感染拡大は避けられない。感染者数がさらに倍々で増えれば太刀打ちできない可能性がある。

「岸田政権はパルスオキシメーターの配布や経口治療薬の投与など在宅療養を充実させる方針を示していますが、限界があります。感染者数全体が増え、高齢者や基礎疾患のある患者まで入院できない事態になるのは絶対に避けなければいけません。効果は疑問ですが、すぐにでも緊急事態宣言などを発令し、国民にメッセージを送ることも必要でしょう」（中原英臣氏）

　岸田首相はもっと危機感を持った方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜前倒しでも大混乱＞ワクチンが来るまであと2カ月もある恐怖（日刊ゲンダイ）

※2022年1月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月15日　日刊ゲンダイ2面

【前倒しでも大混乱】

ワクチンが来るまであと2カ月もある恐怖

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/XOSfPeg954

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 15, 2022

※文字起こし

　オミクロン株の猛威は想像以上だ。14日国内の新型コロナの新規感染者は、とうとう2万人を突破し、2万2045人に膨らんでしまった。12日に1万人を超えたばかりだ。たった2日間で2倍である。

　このペースでは、全国に「緊急事態宣言」が発令されるのも時間の問題なのではないか。

「すでにオミクロン株の割合は84％に達しています。オミクロンの感染力はハンパじゃない。会合で誰か1人がかかっていたら、ほとんどの参加者にうつっている。現在、感染者の多くは若い世代ですが、次第に高齢者に広がっていくはずです。昨年夏の“第5波”の時もそうでした」（厚労省関係者）

　オミクロン株が厄介なのは、ワクチン
を2回接種していても感染を防げないことだ。2回接種した人が、次々に感染している。沖縄ではオミクロン陽性者の3分の2がブレークスルー感染だった。

　オミクロン感染を防ぐには、とにかく大急ぎでブースター接種（3回目接種）を受けるしかない。実際、欧米諸国は着々と3回目接種を進めている。英国の3回目接種者の割合は53％、フランスは39％、米国は23％である。

　ところが、日本では3回目接種がまったく進んでいない。受けたくても受けられない状況だ。日本で3回目接種を受けたのは、人口のわずか0.8％である。岸田政権が、追加接種のタイミングは、2回目接種から「8カ月後」という方針を変えなかったからだ。

　いま頃になって、「やっている感」を演出するために、慌てて3回目接種のタイミングを8カ月後から7カ月後に「1カ月前倒し」すると決めたが、たったの「1カ月前倒し」では、どうしようもない。

　1カ月早めても、スタートするのは3月である。ワクチンが来るまであと2カ月も待たなければならない。

　米ワシントン大のモクダッド博士のシミュレーションによると、日本の感染のピークは3月19日だそうだ。これから2カ月間、ピークに向かって感染拡大が進む可能性があるのに、多くの国民は“ノーガード状態”なのだから、これほど恐ろしいことはないのではないか。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。

「たとえオミクロン株が出現しなくても、冬になったら新型コロナの“第6波”が来ることは分かっていたことです。どうして、冬が来る前にワクチンの3回目接種を進めなかったのでしょうか。

　0.8％という日本の接種率は、OECD38カ国のなかでも群を抜いての最下位です。コロンビアやコスタリカにも負けている。2回目のワクチン接種から6カ月が過ぎ、ワクチンの効果が低下しはじめている人もいる。この状況でオミクロンの流行に直面するのは不安だと思います」

　これから2カ月間、国民は恐怖にさらされることになる。

“身内”からも批判が飛ぶ3回目接種の大幅遅れ

　この先オミクロン感染が高齢者に広がったら、重症者や死者も急増してしまうだろう。

　この3カ月間、岸田首相は何をやっていたのか。やったことといえば党利党略の「衆院選日程の前倒し」くらいのものだ。3カ月もあれば3回目接種だって、いくらでも進められたはずである。

「日本が輸入したワクチンから、接種した分を差し引くと、現在、市中には約4000万回分の在庫がある計算になります。破棄した分を引いたとしても、自治体には約3000万回分の在庫があっておかしくない。自治体によって在庫に差はあるでしょうが、持っている分をどんどん接種していれば、高齢者への3回目接種は昨年中に終わっていたのではないか。なぜ、厚労省はブースター接種を進めなかったのか。これは厚労省による『人災』だと思います」（上昌広氏=前出）

　ブースター接種が遅々として進まないことに対しては、“身内”の自民党・河野太郎前ワクチン担当相までがツイッターで〈用意が整った自治体からガンガン三回目接種をすべきなのに、厚労省は何をやってるんだ〉と苦言を呈している。

　岸田がボヤボヤしていたせいで、3回目接種が遅れに遅れたのは明らかだ。

　コロナ対策が後手後手だと批判された菅前首相も、ワクチン接種だけはシャカリキに進めた。「聞く力」と自慢しながら、岸田は前政権のワクチン行政から何も学んでいないのではないか。

　そもそも、ここまでオミクロン感染が急速に広がったのも、岸田政権が「在日米軍」のズサンなコロナ対応を放置したのが原因である。

「日米は昨年、日本と同レベルの水際対策を在日米軍も実施することで合意していたのに、米側が9月に入国時のPCR検査を勝手に中止してしまった。しかも、米兵はマスクなしで街をうろついていた。その結果、沖縄や山口の米軍基地からオミクロン株が染み出し、市中感染を招いたのです」（永田町関係者）

　米軍に対策の徹底を求めていれば、オミクロン株の流入を1カ月や2カ月、遅らせることもできたはずだ。時間稼ぎができていれば、3回目接種や経口薬の準備にも手が回っていたに違いない。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「昨年11〜12月ごろは感染状況が落ち着いていたから、岸田首相は『コロナはもう大丈夫だ』と、甘く見ていたのでしょう。海外でオミクロン株が猛威を振るっていたのに『対岸の火事』とばかりに気が緩んでいたとしか思えません」

　この3カ月間の「空白」を生んだ罪は極めて重い。

なぜ野党は失政追及をやめたのか

　七不思議なのは、それでも岸田内閣の支持率が上昇していることだ。

　時事通信が7〜10日に実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は6.8ポイント増の51.7％、不支持は5.3ポイント減の18.7％だった。

　これまで新型コロナの感染者が増えると内閣支持率は下落していたのに、感染者が増えても支持率がアップしているのだから摩訶不思議である。

　それもこれも、野党がどうしようもないからだ。

　もし、野党が機能していたら、感染者が急増しているのに内閣支持率が上昇することなどあり得なかったはずである。

　最悪なのは、自民党応援メディアに唆されて、立憲民主党があっさり“追及野党”をやめてしまったことだ。たとえば、これまで通り「野党合同ヒアリング」を開き、役人を問いただしていたら、岸田政権の在日米軍に対する弱腰ぶりや、ワクチンの3回目接種が遅れた責任も浮き彫りになったはずである。なのに「あれは大手メディアからの評判が悪い」と、「野党合同ヒアリング」を廃止してしまった。

　これでは、岸田政権はラクなものだ。国民だって、政権の問題点に気づかないだろう。

「大メディアや与党寄りの有識者から『反対のための反対をするな』と指摘され今の野党は批判的な姿勢を失っています。『行政の監視役』という姿勢を見失っては、政府のやりたい放題を許すだけです。失政を追及しなければ、政権だって反省しない。結果的に国民に不利益をもたらすことになる。なぜ、野党はそれが分からないのでしょうか」（本澤二郎氏=前出）

　このままではオミクロン株の感染拡大は止まらず、国民は地獄を見ることになりかねない。岸田政権も野党も一体どこを向いているのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/196.html