記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 反ワクチン訴訟で国が認否を4月まで引き延ばし　第2回弁論［東京地裁］　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046377.html
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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第２回口頭弁論が1月13日、東京地方裁判所第531号法廷（春名茂裁判長）で開かれた。いまだ認否を示してない被告の国側に対し、原告代理人が「殺人ワクチンだ」として早期の特例承認取り消しを求めたのに対し、裁判長は反論の準備書面提出を2月28日まで猶予した。副反応疑い報告で1431人（2021.12.24現在）の死亡者が報告される中、裁判所の姿勢が非難を呼びそうだ。

傍聴希望者と報道陣、警備員でごった返す東京地裁前（2022.1.13筆者撮影）

　午前11時半から始まった口頭弁論は、約20分で閉廷した。傍聴した人によれば、原告側は医師の中村篤史・中村クリニック院長と南出喜久治・木原功仁哉（くにや）の両弁護士、被告の国側は6人が出廷した。補助参加人として申請した「ワクチン訴訟を支援する会」の鵜川和久氏と同会東京の石井希尚（まれひさ）氏は今回、入廷を許されなかった。

　冒頭、裁判長が原告団とマスクを着けていない圧倒多数の傍聴人にマスクの着用を求め、マスクを貸し出すと提案したが、借りる者はいなかった。

　被告の国側は裁判の進め方について認否する準備書面は提出しているが、訴状の内容について事実を争うかどうかの認否を示していない。裁判長が被告側に２月28日までの反論の準備書面提出を求めると、原告側の南出氏が提訴からすでに半年近くたっていることを挙げ、「もっと早まらんか」と抗議した。

　「認否だけでも早く」と迫ると、裁判長は「早くしてほしいのはやまやまだが、被告の言っていることももっともだから」と追認した。

　南出氏は訴状の訂正を伝えた後、2021年の超過死亡数が同年10月までに6万2553人に達することを挙げ、同年2月17日から始まった新型コロナワクチンの接種が背景にあることを指摘。「東日本大震災でも起きてないことが起きている。殺人ワクチンだ」と糾弾し、同ワクチンの早期の特例承認取り消しを求めた。

　原告側は1カ月で再反論の準備書面を作成できるとして、4月15日までの提出を申し出、認められた。次回期日は同月26日午前11時半に設定された。

　今回の弁論は、特別警戒が敷かれた。午前中の同庁舎での裁判はこの1件のみ。門前には30人近くの警備員が控え、施設への出入りは職員と関係者に限られた。歩道に日本新聞協会加盟各社のカメラが並ぶ。上空にはヘリコプターの姿も。法廷のある5階には、廷内に16人、廊下には約50人が警備していた。

　原告団を支援しようと約300人が裁判所前に集まったが、新型コロナ対策の名目で傍聴席は26人分の用意にとどまった。筆者を含め3人が録音機材の所持などを理由に入廷を拒否された。法廷に行くまでに3回の荷物検査が実施された。マスコミ各社は記者席を用意された。政府がひた隠しにする製薬会社との契約書に企業の強権的な内容があることがうかがえる。

　抽選券は番号の書かれた紙でなく、リストバンド方式の異例の対応。配布する職員に、特別警戒と併せて理由を尋ねると、「３人の裁判官が決めた」と返答。電話であらためて尋ねると、「施設管理者の判断」「警備上の都合で、裁判所長が決めた」と繰り返すのみだった。リストバンド方式では、譲渡ができない。

　同訴訟は2021年7月30日、中村氏と大橋眞・徳島大学名誉教授、本城隆志・城陽市議会議員の３人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など３つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。

「接種した人の方が感染率が高い」と記者会見で中村氏

記者会見に臨む（左から）鵜川・中村・石井の各氏（2022.1.13筆者撮影）

　午後4時半からキックバックカフェ（東京都調布市）で開かれた記者会見で、コロナ後について問われた中村氏は、「ワクチン接種が始まってから時間がたち、科学的知見が蓄積している。打ってない人より2回、3回と接種した人の方がかえって感染率が高いデータが上がって来ている。このことを広く知ってもらいたい」と注意喚起するとともに、「外国では接種を強制している国もあり、危機感を共有していきたい」と抱負を語った。

　2021年11月に「567枠被害者駆け込み寺」も組織した鵜川氏は、わが国でのワクチンパスポート導入の見通しについて尋ねられると、「導入されているのと一緒」ときっぱり。「大企業ではこれがないと働けない。接種しないと辞めさせられる。病院にしてもそうで、面会にも行けない。これを止めるために、ワクチン相談を受け付けている」と吐露した。

　司会を務めた石井氏は、別の裁判を依頼している弁護士の話として「民主主義国家の新しい時代が来ている」と指摘。「国家が強制してないから、人権違反ではないという逃げ道がある。しかし、それを企業にやらせている。違う意味のコーポレートガバナンスが進んでいる」と警告し、ワクチン接種が就職内定の条件になっている実例を挙げた。

閉廷後の南出弁護士らの談〜中村氏らの記者会見
動画URL: https://www.bitchute.com/video/nOIM1aGGEWd3/

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「３回目ワクチン接種、前倒し」去年の秋頃から言っているが（まるこ姫の独り言）
「３回目ワクチン接種、前倒し」去年の秋頃から言っているが
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-5cc956.html
2022.01.13　まるこ姫の独り言

３回目ワクチン接種“６か月”に前倒しへって。。。 去年の秋ごろから岸田が言っているが、なにこの遅さは。 ＞一般の高齢者 ３回目ワクチン接種“６か月”に前倒しへ 　1/13(木) 12:07配信　TBS系（JNN） 今ごろ調整だと言っている。 去年、早い人だと6月ごろには二回目接種を終わっている人がいることから、6カ月に前倒しをしなくても、これからいち早く3回目を打っても「前倒し」にはならず通常発進と言う事にならないか？ 「前倒し」の意味がなくなる。 岸田が去年も散々「前倒し」を言ってきたから、早い人だと12月から3回目、平均的な人だと1月から3回目が行われるのかと思っていたが、なしのつぶてだった。 個人的には、2回もワクチン接種を終えているのに、それでも感染するという事は、従来型のワクチンはデルタ株までには効果があったが、オミクロンには効果が無いのと違うのかと、すっかり疑心暗鬼になってるが。 もう、重症化リスクの高いデルタ株と感染力が強いオミクロン株が混合して、今まで最強の「デルタクロン株」と言うのも登場しているようだから、ウイルスも、あの手この手で生き残りに必死になっている様子がよくわかる。 3回目接種、今ごろ「前倒し」と言っている政府だが、いつまで後手後手が続くのやら。。。 オミクロン株と言っている間に、もうデルタクロン株。 日本はこの株に対応できるのか。 岸田は、アベスガ政権の後の総理で得した部分は多々ある。 アベスガの酷さは並大抵ではなかったから、そのあとに総理になったら、岸田のような凡人でも優秀に見えてくる利点がある。 優柔不断で決断力ない岸田の支持率が上がっているのは、アベスガ効果だろう。 が、いつまでも「前倒し」連呼していたら、岸田の評価も落ちてくるのではないかしら。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] アベノマスク“首謀者”の元官邸官僚が「政策キーパーソン」にシレッと復権（日刊ゲンダイ）



アベノマスク“首謀者”の元官邸官僚が「政策キーパーソン」にシレッと復権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299874
2022/01/14　日刊ゲンダイ


異名は「官邸の金正恩」、佐伯耕三氏（左端、安倍元首相の桜を見る会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり在庫はさばけそうにない。厚労省は「アベノマスク」配布希望者の申請期限を当初予定の今月14日から28日まで延長すると発表。すでに約8万5000件の問い合わせがあったというが、希望者全員に引き取ってもらっても、膨大な在庫数には到底及ばない。

「会計検査院の報告によれば、昨年11月時点で約8200万枚もの在庫がダブつき、保管費用に6億円もかかっていることが判明。申請延長後もアベノマスクが大量に残るのは確実で、年度末の3月をメドに廃棄処分の手続きに入ることになります」（厚労省関係者）

「不安はパーッと消えますよ」と進言

　当然、廃棄にも血税を投じる。コロナ感染対策には役に立たず、税金を幾重にも無駄遣いと世紀の愚策の発案者とされるのが、当時の安倍首相の秘書官だった経産省の佐伯耕三氏だ。安倍元首相のスピーチライターも務め、その風貌から「官邸の金正恩」の異名を取った佐伯氏が「布マスクを配れば国民の不安はパーッと消えますよ」と進言したと伝えられる。

　安倍元首相の突然の退陣で昨年9月に菅政権が発足すると、佐伯氏も官邸を去り、出戻った経産省では行き場がなく干されていると報じられていたが、いつの間にかシレッと復権を果たしていた。

「昨年7月の人事で佐伯氏は商務・サービスグループの生物化学産業課長に就任しています。ワクチン生産や創薬ベンチャーなどに関わる部署で、コロナ禍では重要なポジションですよ。岸田政権が力を入れる今後の成長分野でもあります」（経産省関係者）

　今月25日には、ノーベル賞学者の山中伸弥・京大iPS細胞研究所所長も運営諮問委員に名を連ねる一般社団法人「ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン」のオンラインイベントに登場予定。「政策キーパーソンと語ろう！ 〜vol.4 経済産業省 商務・サービスグループ 佐伯生物化学産業課長との60分間〜」というシンポジウムだ。

　佐伯氏は「政策キーパーソン」と持ち上げられ、政権をブン投げた安倍元首相も元気いっぱい。メディアに登場しては好き勝手なことを言っている。当事者は失策の責任を取らずにエラソーにし、そのツケは国民に押し付けられるとは腹立たしい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「国民民主・都ファ」合流報道に透ける“お山の大将”玉木代表の焦りと暴走（日刊ゲンダイ）



「国民民主・都ファ」合流報道に透ける“お山の大将”玉木代表の焦りと暴走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299924
2022/01/14　日刊ゲンダイ


合同勉強会を終え、ツーショットでアピール（国民民主党の玉木雄一郎代表と「都民ファーストの会」の荒木千陽代表＝左）／（Ｃ）共同通信社

「国民民主党と都民ファーストの会　合流へ」──13日複数のメディアが一斉に報じた。

＜国民民主の党大会が行われる来月11日までに双方の代表が共同発表を行う予定＞＜都ファの都議が国民民主に入党する形での合流で調整が進められている＞＜合流後の党名は双方の名前を残す案などが検討されている＞ということらしい。

　党名は「国民ファーストの会」にでもするのか。都ファの顧問は東京都の小池百合子知事。国民民主は玉木雄一郎代表。この2人がセットだと、理念なく選挙目当てで立ち上げた2017年の「希望の党」騒動を思い出させる。

　気になるのは、報道の情報源が「国民民主幹部」「国民民主関係者」であること。都ファの都議は「合流なんて党内で議論していない。大事な話なのに、一体どうなっているのか。国民民主に吸収されるのは承服しがたい」と、合流の既成事実化に戸惑っていた。

　国民民主と都ファは13日、2回目の合同勉強会を開催。終了後の記者会見で合流について問われても、玉木代表は「さまざまな連携のあり方を検討したい」とお茶を濁した。会見は10分程度でアッサリ終了。玉木代表と都ファ代表の荒木千陽都議のツーショットをメディアに撮影させ、アピールすることが目的かのようだった。

国民民主党の支持率1％前後のジリ貧

　玉木代表をよく知る永田町関係者はこう話す。

「都ファとの合流話は、玉木さんの焦りと暴走でしょう。『参院選に積極的に候補者を擁立し、党勢拡大を目指す』と威勢がいいですが、国民民主の政党支持率は1％やそれ以下のジリ貧。党勢拡大どころか、参院選で1議席も取れないかもしれない。都ファを取り込めば、東京選挙区で当選できる可能性が出てきます。玉木さんが立憲民主党との合流に加わらなかったのは、チヤホヤされる“お山の大将”でいたかったから。都ファとの合流なら、玉木さんは代表ポストに座り続けられる。合流しても、小池知事は自ら国政に打って出るのではなく、顧問的な立場でしょうから」

　小池知事は13日、都庁で国民と都ファの連携について聞かれると、「コロナ対応に集中している」とだけ答えた。シタタカな女帝は、水面下で合流を進めていたとしても、いざとなったらいつでも逃げられるよう、都合のいいポジションを取っているのだろう。

　立憲と国民民主のそれぞれで組織内候補を擁立し、両党の合流を求めてきた連合の芳野友子会長は、さて、どうするのか。



国民民主と都民ファが合流視野に協議 小池都知事の処遇焦点

2022/01/13　 TBS NEWS

国民民主党と小池都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が合流を視野に協議を進めていることが分かりました。

　関係者によりますと、夏に行われる参院選に向けて両党が合流を視野に協議を進めていることが分かりました。遅くとも国民民主党の党大会が行われる来月１１日までに双方の代表が共同発表を行う予定です。また、合流した場合、党での小池都知事の処遇が注目されますが、他の幹部の人事や党名も含め、今後協議していくとのことです。

　都民ファーストの会は先の衆院選で国政に進出しようとしましたが、直前になって候補擁立を断念していて、国民民主党は、この際にも連携を摸索していました。（13日14:11）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情（日刊ゲンダイ）



卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299873
2022/01/14　日刊ゲンダイ


国は2022年今年度から330億円削り、2080億円まで減らす方針（沖縄の玉城デニー県知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　オミクロン株の猛威が止まらない。13日も1817人の感染が確認され、過去最多を更新した沖縄県。12日には医療従事者の欠勤数も600人を超え、救急受け入れを制限する医療機関が相次いでおり、コロナ病床の確保も困難となってきた。

　実際、自宅療養中の患者は5913人、入院・療養調整中は2904人と計9000人に迫る。自衛隊の看護官や准看護師が「災害派遣」に駆けつける状況で、医療逼迫は深刻である。

　観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10％を超える。

　激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相（当時）は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事（同）に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。

玉城知事「憎し」で10％超カット


「カネを摂れない」とレッテル張りだが沖縄の責任か？（オミクロン感染拡大で利用客が少なく、閑散とする那覇空港）／（Ｃ）共同通信社

　しかし、14年末に辺野古移設反対の翁長知事（同）が誕生すると、翌年度は161億円削減。18年度からは4年連続で3010億円と約束のギリギリのラインを維持し、安倍元首相の約束が切れる来年度は3000億円を割り込むと予想されたとはいえ、いきなりの1割超ダウンとは露骨である。

「昨年11月に辺野古沖の軟弱地盤対策の設計変更について、玉城知事は不承認。国との法廷闘争が長期化する見通しとなった後、夏の概算要求の2998億円から振興予算を大幅に削減したのは、岸田政権による『みせしめ』。この秋の沖縄県知事選を見越し、“カネが取ってこれない玉城知事では経済再生はできない”との印象を植えつけ、岸田首相は『中央とのパイプ』を訴える知事にクビをすげ替える狙いです」（官邸事情通）

　カネで人心を分断する岸田首相は沖縄に嫌がらせを続けた安倍・菅両首相と変わらない。いや、両政権以上に鮮明に基地問題と振興予算を絡める手口は、あまりにも卑劣だ。オミクロン禍に苦しむ県民を“人質”に取るような非情政権に沖縄はもちろん、本土の国民ももっと怒らなければダメだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 関西生コンに目を向けよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２４）＜ヒラメ判事と警察がゼネコンの意向を受けて産別労組潰しか?＞
関西生コンに目を向けよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31769787.html
2022年01月14日　jlj0011のblog

＜ヒラメ判事と警察がゼネコンの意向を受けて産別労組潰しか?＞

この世は犯罪・事件だらけか。警察検察も大変だろうが、彼らは憲法が強要する全体の奉仕者でないことが分かってきた。安倍の仲間のTBS強姦魔を救済した中村格という悪党が、現在の警察庁長官というのだから、日本の官僚組織は完璧に壊れてしまっている。林真琴検察は、安倍容疑者を不起訴にすると、首相である岸田文雄が、官房機密費という血税を使って、慰労を兼ねての宴席を設けて、免罪符を与える。天地がひっくり返ってしまった日本ではないのか。司法も行政も腐りきって、三権の組織体に腐臭がこびりついている。

　「強きをくじき弱きを助ける」という正義の観念が消えてしまっている。強いものに味方する日本の司法当局によって、弾圧を受けている労働組合の存在を証明する資料が、小泉純一郎が住んでいる軍港・横須賀から郵送されてきた。

　「関西生コンを救え」というパンフレットや「挑戦を受ける労働基本権」という、貴重な本も同封してきた。この人助けが趣味のSさんに会ったことはないが、ともかく多忙な正義の夫人のようで、友人らも簡単に捉まえることも出来ない。まともな市民運動家に違いない。

　そもそも「関西生コン」（関生）という言葉も知らなかったが、資料から悪徳の談合専門で有名な、ゼネコンの意向をうけた警察と検察、裁判所が、寄ってたかっていたぶっているではないか。

　過去に左派の総評と右派の同盟が合体、連合が誕生したのだが、この連合について「連合の罪と罰」（データハウス）を執筆して、主導権を握った旧同盟主体の連合を暴いて、世に警鐘を鳴らしたことがある。

　最近は一段と悪化、これが立憲民主党を混乱させている。国民を裏切る馬鹿な党員は、連合右派に肩入れして、自民党の補完勢力にしようとしている。今の執行部にそれが見える。危うい立民に危機感を抱く国民と、もうだめだとあきらめる国民に分裂している。

　日本の労働組合は、企業内組合が主体という。産業別組合についての理解が薄い。関西生コンは産業別労組なのだ。何事も関西が先んじる風土は昔からだが、関生こそがその代表格といっていい。

　これによって、ゼネコンが安い賃金で、自在に操作してきた生コン業界に異変が生じたのだろう。これを主導した労働運動の闘士が武健一、東の松崎明を連想してしまった。後者は平和の使徒として公安に対抗した。現在もJR東労組・JR総連は、護憲平和を運動の柱にして、松崎亡きあとも彼の路線は、見事に引き継がれている。

　武健一委員長は、いま肩書を失っている。ゼネコンと司法の弾圧で、関西生コンは危機を迎えているという。

＜正当な労働基本権行使に逮捕８１人、戦前を連想させる暴挙か＞

　そのはずである。産別労組「関西生コン」の労働基本権を求める闘争に対して、警察と検察が「威力業務妨害」とか「強要・恐喝」で、委員長以下、実に８１人のもの役員・組合員を逮捕した。

　これほどの組合弾圧など初めて知った。第一、記事として見たことも聞いたこともない。大半の国民も、そうではないだろうか。改めて無知は犯罪という言葉を思い出した。

　情けない凡人ジャーナリストにあきれる。むろん、組合弾圧に対して右傾化著しい連合は、関知していなかったのだろう。おそらく連合の分裂は、時間の問題であろう。女性を起用したことが、そのことを裏付けている。

　旧内務官僚の正力松太郎の配下が、関西には多いのか。昨今の森友事件捜査を見れば、大阪地検の正体をあぶりだしている。

＜関係者の声を封じ込めて恥じない新聞テレビ、週刊誌に驚愕！＞

　産別労組「関西生コン」に対する大弾圧を新聞テレビ、そして週刊誌までも隠ぺいした！これをどう理解すべきなのか。

　彼らは憲法の命じるままに、労働基本権を行使したに過ぎない。それが逮捕？信じがたい暴挙である。これに日本弁護士会や議会も沈黙していたのか。

　頭がおかしくなるような事態ではなかったか。

＜武健一委員長拘束時に役員の使い込みなどの腐敗発覚！＞

　Sさんの報告では、この弾圧事件は、第二の過程に突入しているという。委員長が長期拘留されている間に、執行部の中のワルが組合資金をネコババしていた！これも驚きである。ゼネコン側の「してやったり」のほくそ笑む姿を見て取れよう。

　ともあれ産別労組「関西生コン」の見事な労組活動である労働基本権を獲得する闘争は、憲法の命じるところだ。まともな言論人、議会人、法曹人は立ち上がる責任があろう。

２０２２年１月１４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小池知事vs岸田首相で不毛なせめぎ合い 東京でオミクロン株感染急増でも二の足踏み責任逃れ（日刊ゲンダイ）




小池知事vs岸田首相で不毛なせめぎ合い 東京でオミクロン株感染急増でも二の足踏み責任逃れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299927
2022/01/14　日刊ゲンダイ


お互い二の足、「言い出しっぺになるのはイヤ」（岸田首相と小池都知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　オミクロン株の感染拡大が止まらない。「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄、山口、広島の3県に続き、熊本と愛媛も政府への適用要請の検討を開始。ところが、感染者が急増している首都・東京では、ようやく“重点措置”適用と“緊急事態宣言”発令の「要請基準」が示された程度だ。事態は一刻を争うのに、ここまで動きが遅いのは、小池都知事と岸田首相による不毛なせめぎ合いが影響している。

　小池知事は13日、オミクロン株の感染拡大を受け、病床使用率が20％に達した時点で「重点措置」を、50％で「緊急事態」を、それぞれ政府に要請するという新たな基準を示した。

　13日の都内の新規感染者は3124人。昨年夏、第5波が襲来した際は新規感染者が503人になった時点で緊急事態宣言が発令された。いくらオミクロン株が弱毒化している可能性があるとはいえ、重点措置も緊急事態宣言も“スルー”とは、小池知事は随分とノンビリしている。

　もともと都には、週平均の感染者数が500人に達した時点で、「感染レベル」を「1」から「2」に引き上げる基準がある。レベルを「2」に上げると、政府への重点措置の適用申請を検討する段階に入る。ところが、すでに週平均の感染者数は今月8日に500人を突破していたにもかかわらず、小池知事がレベルを「2」に引き上げることはなかった。つまり小池知事は、重点措置の適用要請が可能だったのに、二の足を踏んでいたわけだ。ある官邸事情通がこう言う。

「重点措置などの行動制限を要請すれば『また経済を止めるのか』と、国民から批判を浴びるのは必至。だから、小池知事は慎重姿勢を取り続けているようです。要するに『政府が責任持ってやって』『私が言い出しっぺになるのはイヤ』というわけです」

東京は1月下旬、緊急事態宣言発令の危機に

このまま黙って見てるだけなら医療崩壊や自宅死亡の第5波の再来（マスク姿で通勤する人々＝東京駅丸の内口）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相も思惑は小池と同じのようだ。

「岸田官邸は今月4日、沖縄県の感染者が200人を超えた時点で県に自分たちから連絡。『要請があればすみやかに重点措置を検討する』と伝えました。広島、山口両県とも5日に協議。いずれも行動制限をかける基準に達する前から、重点措置について相談していました。ある意味、3県に対しては先手先手で動いていた。一方、都庁とも5日夜に重点措置適用を巡って協議したのですが、3県とは違って物別れに終わった。人口規模が桁違いの東京で行動制限をかければ経済的なダメージは計り知れないから、官邸も踏み切れなかったということでしょう。岸田首相も本音では、『小池さんの方から要請してほしい』と考えているようです」（永田町関係者）

　しかし、岸田首相と小池知事の2人が二の足を踏んでも、いずれ東京は緊急事態宣言を発令せざるを得なくなる可能性が高い。

　病床使用率は今月5日時点で約5％だったが、12日には13.7％と倍以上に拡大。仮に同じペースで上昇すれば、19日には、都が設置した重点措置要請基準の「病床使用率20％」を超え、さらに1週間後の26日には、緊急事態宣言要請基準である「50％」を突破してしまう恐れがある。

　大阪と静岡、千葉では、オミクロン株に感染していた可能性のある患者が死亡した。このまま黙って感染拡大を見ているだけでは、医療崩壊を招き、多くの自宅死者が出た第5波の再来になる恐れがある。

　“責任逃れ”の不毛な争いをしている場合ではないはずだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「希望の党」騒動の反省は？ 国民民主党・玉木雄一郎が節操なさすぎ！ 都民ファースト、維新、ネトウヨに媚び、安倍応援団の上念司に出馬要請まで…（リテラ）
「希望の党」騒動の反省は？ 国民民主党・玉木雄一郎が節操なさすぎ！ 都民ファースト、維新、ネトウヨに媚び、安倍応援団の上念司に出馬要請まで…
https://lite-ra.com/2022/01/post-6145.html
2022.01.14　「希望の党」騒動の反省は？ 国民民主党・玉木雄一郎が節操なさすぎ！　リテラ

　　　　
　　　　左・小池百合子オフィシャルサイト/右・たまき雄一郎オフィシャルサイトより

　節操がないとはまさにこのことだろう。昨日13日、複数のメディアが「国民民主党が『都民ファーストの会』と近々合流」「参院選で統一候補を擁立する」と報道した件だ。

　実際、昨日おこなわれた玉木雄一郎代表の会見には、「都民ファーストの会」の荒木千陽代表も並んで参加。玉木代表は合流について明言は避けたが、「いろんな連携について検討している」と語ったように、もはや流れは出来上がっているらしい。

　言わずもがな、都民ファーストは2017年に小池百合子・東京都知事が立ち上げた地域政党で、同年の都議選で旋風を巻き起こして圧勝。玉木氏は、この波に乗ろうと同年に小池氏が立ち上げた国政政党「希望の党」に民進党から合流したひとりだ。だが、希望の党をめぐっては、民進党との合流のなかで小池氏がリベラル派の「排除」を打ち出したことで分裂が起こり、希望の党は総選挙で大敗。選挙後は玉木氏が小池氏とともに共同代表に就任したものの、小池氏が電撃辞任するなど波乱の連続で、2018年に合流・分党を経て国民民主党（旧）の代表となった経緯がある。

　そして、今回の都民ファーストとの合流でも見え隠れするのが、「小池人気にあやかりたい」という玉木氏の下心だ。

　昨年の都議選では当初、都民ファーストは惨敗するという見方が強かったにもかかわらず、過労で入院するなどしていた小池氏が選挙戦最終日になって候補者の激励に走るという“土壇場の小池劇場”を展開。大幅議席減という予想をはねのけて微減にとどめるという小池氏の意地が発揮されたが、玉木氏がこの小池人気に頼ろうとしているのはミエミエ。実際、「NEWSポストセブン」は“合流によって小池氏が党の最高顧問に就任するとみられている”と伝えており、国民民主党の幹部も「小池氏ほど票が取れる人は他にいない」と語っている（朝日新聞13日付）。

　まったく呆れるほかないだろう。「排除」発言からも明白だったように、小池氏は希望の党の立ち上げで「打倒安倍政権」を打ち出しつつも実際にはリベラルの分断を図り、維新と同様、極右政党として自民党の補完勢力を目指していた。こうした分断策にまんまとハマったことが野党の弱体化につながったというのに、玉木代表はまたも小池氏の力で巻き返しを図ろうというのだ。無論、自民党の補完勢力に成り下がるのは火を見るよりもあきらかだ。

　しかも、この合流話の背景には、国民民主党と立憲民主党にとって最大の支援組織である日本最大の労組中央組織「連合」の存在も大きい。というのも、昨年の都議選で連合東京は都民ファーストと政策協定を結び、一部の選挙区で候補者の支援に回っていたからだ。当然、玉木氏の動きは早く、12日には連合の芳野友子会長に参院選で都民ファーストとの統一候補擁立を伝達しているという。

■デマ拡散常習のネトウヨ文化人・上念司に「参院選に出て」「供託金出します」

　連合初の女性会長となった芳野会長は会長就任以来、「共産アレルギー」をむき出しにして野党共闘を批判、立憲に「共産党と決別すべき」と迫りつづけているが、そうしたなかで玉木氏は、連合にとっても都合の良い都民ファーストとの統一候補擁立という芳野会長のご機嫌取りに勤しんでいるというわけだ。

　いや、玉木代表のご機嫌取りは、連合に対してだけではない。なんと、極右界隈にまで尻尾を振ろうと、最近もネトウヨ文化人に対して「選挙に出ていただきたい」などとラブコールを送ったばかりなのだ。

　それは1月11日放送の『上泉雄一のええなぁ！』（MBSラジオ）に玉木代表が電話出演した際のこと。同番組には火曜レギュラーとして安倍応援団のネトウヨ経済評論家である上念司氏が出演しているのだが、番組中、玉木代表はこんな発言を繰り返したのだ。

「上念さんが、やっぱり国民民主党で出馬していただくのが一番」

「上念さんに参院選挙に出ていただきたいですね」

「供託金、全部出します」

「全国比例で出るってことが一番」

　言っておくが、上念氏といえば安倍晋三・元首相と対談するなど安倍政権を応援したり、『NEWS23』（TBS）で安保法案の危険性を指摘していたアンカー・岸井成格氏を番組降板に追いやった圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の設立にも参画（現在は内紛の末に「放送法遵守を求める新・視聴者の会」に改称）したり、加計問題の際には「モリカケは朝日案件」「（前川喜平氏は）嘘つき」などと断言するだけではなく、文書を作成した文科省職員についてのあきらかなデマをSNSやラジオ番組で垂れ流してきたような人物。さらに、コロナ初期に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に頻繁に出演し、PCR検査を拡大させることの重要性を説明してきた大谷義夫医師のデマを拡散。ネトウヨが大谷医師の病院に電凸攻撃をおこなったことにより、大谷医師はテレビ出演を控えざるを得なくなってしまうという事態にも発展した（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5503.html）。

　ところが、玉木氏はこのようにデマを垂れ流してきた安倍応援団のネトウヨ文化人に対し、「国民民主党で出馬していただくのが一番」「参院選挙に出ていただきたい」「供託金、全部出します」などと公の場でラブコールを送ったのだ。たとえ本人にとっては冗談だったとしても、デマ屋に「出馬して」なんて、笑い話にもならないものだ。

■自民・維新の改憲ゴリ押しにも賛同の動きを見せる国民民主・玉木雄一郎

　しかし、玉木代表は最近、ずっとこの調子で、衆院選後には百田尚樹氏に接近しようとしたり、はたまたネトウヨデマの発信源となっている加藤清隆氏がMCを務めるなどしている「文化人放送局」に出演して高橋洋一氏と対談するなど、節操もへったくれもなくネトウヨに媚を売りまくっている。しかも、ネトウヨ界隈では内ゲバが頻発していることをよくわかっていないのか、玉木氏が全方位にいい顔をしようとした結果、百田氏の怒りを買うというダサいにも程があるみっともない有様になっているのだ。

　いや、玉木氏はたんにネトウヨに媚を売っているだけではなく、自身もネトウヨめいた発言をおこなっている。たとえば、東京都武蔵野市が提出していた外国籍の住民にも住民投票の参加を認める条例案が否決された際には、「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」などと発言。極右と見紛う排外主義と人権意識のなさをあらわにした。

　さらに、玉木代表は維新とも距離を縮めているが、昨年末の臨時国会でおこなわれた衆院憲法審査会では、維新や自民といった改憲勢力と軌を一にし、「緊急時に任期の特例を定める議論は速やかにおこなう必要がある。感染が抑えられているいまだからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」などと緊急事態条項の創設に同調。玉木代表は衆院選直後に「憲法審査会では維新と国民民主党は緊急事態条項の創設を強く主張してきた」とするTwitterユーザーの投稿に対し、わざわざ〈緊急事態条項はそうでもないですよ〉と返信していたにもかかわらず、だ。

　そもそも、玉木代表が失敗の反省もなくまたも頼りにしようとしている小池百合子も、関東大震災時の朝鮮人虐殺の史実否認でも明らかなように、極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者であり、弱肉強食の新自由主義者にすぎない。しかも、希望の党への民進党合流騒ぎの際、小池氏は公認申請者に安保法制の容認といった「踏み絵」となる政策協定への署名を要求したが、玉木氏は安保法案を「戦争法案」と呼んで反対していたにもかかわらず踏み絵を踏んだ。もし、あの踏み絵を踏んだことを安保法制に反対してきた市民に対する裏切りだったと心苦しさを抱えているのならば、都民ファーストと合流するなどという行動には出ないだろう。

　失敗を失敗と認識もできず、またも自身の保身のためには野党の弱体化も厭わず自民の補完勢力に回ろうという玉木代表。「野党共闘の崩壊」というより、むしろ市民の裏切り者がはっきりとして清々した、と言うべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜オミクロン対応、場当たりでクルクル＞会食会合　どうすりゃいいのだ、国民は？（日刊ゲンダイ）

※2021年1月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年1月14日　日刊ゲンダイ2面

【オミクロン対応、場当たりでクルクル】

会食会合　どうすりゃいいのだ、国民は？

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/SOsLBeHxxD

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 14, 2022

※文字起こし

　国内で1万人を超える感染者が確認されるのは2日連続。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」とみられる感染拡大の勢いは増すばかりだ。

　東京や大阪では前週の木曜日と比べて約5倍に急増。まん延防止等重点措置が適用されている沖縄や広島など1日当たりの感染者数が過去最多となる県が相次いだ。

　岸田首相は昨年12月中旬に大阪府で「オミクロン株」の市中感染が判明した際、記者団に向かって「新しい状況に応じて先手先手で必要な対策を打つ」と訴えていたはず。ところが、この会見から約3週間経った今、岸田が「先手先手で必要な対策」を取っているとはとても思えない。政府対応はクルクルと日替わりで変わり、国民はどうすればいいのかがサッパリ分からないからだ。

　例えば二転三転しているのが、感染者の入退院基準と濃厚接触者の待機措置だ。政府は当初、オミクロンの感染者について「全員入院」としていたが、今月に入って宿泊・自宅療養も可能とする方針に変更。濃厚接触者については14日間の待機期間を示しているが、感染者が急増している沖縄県では濃厚接触を理由に休業せざるを得なくなった医療従事者が過去最多を記録し、人材不足による医療提供体制の逼迫が問題視される事態となった。

　12日に行われた全国知事会では「濃厚接触者の隔離短縮を一刻も早く考えるべきだ」（大井川茨城県知事）との声が続出。これを受け、松野官房長官は会見で、10日目の検査で陰性なら待機が解除される欧州の例などを紹介しつつ見直しを示唆した。

科学的データの欠如が混乱の原因

　岸田も13日、この問題について言及。「必要に応じて対応していく。柔軟な対応を検討していきたい」などと言っていたが、もはや「検討」などと悠長なことを言っている場合じゃないだろう。国内外のオミクロン感染者はネズミ算式で増えているのだ。

　医療現場では何が必要なのか。早急に手を打つべき課題は何か。危機管理に当たる国のトップとしては「今」が決断する時なのに、ぼんやり、のろのろ。首相就任時に繰り返していたスピード感どころか、決断力も欠落していると言わざるを得ない。

　大学受験を控えた高校生から怒りと戸惑いの声が上がっている入試の件もそうだ。文科省は突然、受験生が新型コロナ感染を理由に大学入学共通テストの本試験と追試験を受けられなかった場合、国公立大の2次試験など個別入試のみで合否判定しても構わない──とする通知を出したが、これも愚策の極み。大学入試の公平性すら問われかねない重要事項を試験直前のタイミングで公表すれば受験生の動揺を引き起こすだけだろう。

　会食会合をめぐっても、人数の制限枠が増えたり、減ったり。すべてが行き当たりばったりだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「政府が適当にやっているから国民が右往左往する」と言い、こう続ける。

「科学的なデータを示さずに対策を打ち出していることが混乱の原因でしょう。会食会合の人数でも、飲食店のヒト・ヒト感染が危ういと言いながら、首都圏の通勤電車の運行はそのまま。要するに根拠がない。日本の感染対策なのに『CDC（米疾病対策センター）によると』なんて言っているのもおかしい。他国の医療機関の方針に沿って動いている先進国なんてありませんよ」

同じ過ちの繰り返しのツケは国民を直撃

　松野官房長官は13日の会見で、ワクチン2回接種か検査の陰性証明があれば行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」についても触れていたが、行動制限で感染予防できないことは過去の経験で分かっているだろう。現状のままでは、いずれ東京や大阪などの医療機関がパンクするのも時間の問題だ。

　今は重症患者の数が少ないために政権の失策が見えにくくなっているが、感染者が増えるほどウイルスは変異しやすくなるから、いつ強毒化するか分からない。そうなれば最悪の場合、昨年のように自宅待機中に亡くなる患者も出てくるわけだ。企業に対してテレワークを軸とした事業継続計画（BCP）を準備するよう今ごろ求めているのも何をかいわんや。感染爆発のさなかに突貫工事で作るBCPなんて役に立つはずがないだろう。無駄な仕事を増やすだけだ。

　いつまでも「検討する」と言ってモタモタしているから感染が拡大し、手が付けられない状況に陥る。新型コロナの感染が初めて確認されて以来、この2年間で「対応のまずさ」を学んできたはずなのに、同じ過ちの繰り返し。ツケを食らうのは国民で、「どうすりゃいいのだ？」といい加減ウンザリだ。

安倍・菅・岸田政権は「国民の生命を軽んじている」

「政治としてしっかり対応」「この危機を乗り越えたい」

　岸田はいつも言葉だけは意欲的だが、肝心要の具体策は何もない。その場しのぎの場当たり対応ばかりで、国民に対するメッセージもない。事前に用意された台本を読む以外のやりとりができず、「しゃべれない」と揶揄されていたのは菅政権だが、「沈黙」したまま何もしない岸田政権も同じ穴のムジナ。これでは「オミクロン株」の実態は分からず、国民は大混乱しかない。

　重度障害者らの早期ワクチン接種を求めていた日本血友病患者会の佐藤正人会長はこう言う。

「岸田首相の『やりますよ』というのはポーズだけ。安倍、菅政権もそうでしたが、そろって国民の生命を軽んじているとしか思えません。コロナ対策を真剣に考えていないから、場当たり対応になるのです。すでに昨年末に第6波が予想されていたのだから、本来であれば医師会などに呼び掛け、医療提供体制の拡充など打てる対策、時間はいくらでもありました。それなのに自民党政権は総裁選、選挙に時間を費やし、岸田首相は参院選目当ての予算バラマキに力を費やしていたわけで、今のような悲惨な状況になるのも当然ですよ」

　その通りだ。PCR検査も隔離もないまま入国し、繁華街でドンチャン騒ぎしてウイルスをまき散らしていた米軍に対しても、日本政府は早い段階で管理体制の厳格化を求めるべきだったのに何もしなかった。今になって米軍に対して「遺憾」とか言っているが政府対応も問題だらけだったのだ。

「新規感染者数でドタバタしているのは日本ぐらいでしょう。各国の対応は検査、隔離の徹底です。日本政府も基準を決めて、それにのっとって対策を打つ。国民も場当たり対応に慌てる必要がなくなります」（上昌広氏=前出）

　国民は政府の愚策に翻弄されず、冷静に行動するべきだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/184.html