記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] アベノマスク、配送費用は国庫負担だと、税金だから大盤振る舞い（まるこ姫の独り言）
アベノマスク、配送費用は国庫負担だと、税金だから大盤振る舞い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-463dba.html
2022.01.12　まるこ姫の独り言

アベノマスクも罪作りなマスクだったよ、まったく。。。 アベノマスクの保管料が毎月7500万円もかかると言われていてそれがバレた後は、とうとうアベノマスクを廃棄するという事になった。 その前に希望する人に一般配布を募ったら欲しいという人が殺到しているそうだ。 へえ？あんなマスクのどこが良いのだろう。 ＞アベノマスクの一般配布、希望者が殺到　受け付け2週間延長 　1/11(火) 17:41配信　毎日新聞 ＞厚生労働省は11日、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、一般に配布を受け付けたところ申し込みが相次いだため、14日までの募集期間を28日まで延長すると発表した。今月6日までに約8万5000件の申し込みがあったという。 厚労省のホームページには「配送費用は国が負担するため、配布をご希望する方にはかかりません。」と書かれているそうで、申し込むだけで手元に届くなら、申し込む人はいるだろう。 タダだから申し込むとか。。 金を出してまで買う代物ではないが、タダならまっ良いかみたいな。。。 ヤフコメでは、安倍シンパが「アベノマスク、人気があるようですね」と書いているが、人気があるわけではなく、タダだから（笑） 枚200円程度かかったそうだが、200円の値打ちはない。 100円でもいいから買ってくれと言われてもほとんど買わないと思うが。 アベノマスクには今まで莫大な金がかかったのだから、少しでも税金を使わないためにはもうマスク希望者に配送料を負担してもらってほしい。 せめて送料の負担は必須だと思うが。 そうなったら、今のように貰い手があるだろうか。 それにしても国はアベノマスクに対してやたら思い入れがあるのか、至れり尽くせりだ。 倉庫で保管するにも金がかかる、廃棄するにも金がかかる、タダだからと貰ってくれる人の送料も金がかかる。 6日までに8万5000件、そしてこれから28日まで延長となると配送料もバカにならない。 国も、自分の腹が痛むわけでもないし税金だからと大盤振る舞いと言う事か。 結局、何をしても金食い虫のアベノマスクだった。。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜コロナ経口薬、在庫を教えてくれない！＞玉川徹氏「何をやってるんだ厚労省は！ ふざけるな！」ペンを机に叩きつけ怒り 「自治体のせいだろ」と指摘も（リアルライブ）
玉川徹氏「何をやってるんだ厚労省は！ ふざけるな！」ペンを机に叩きつけ怒り 「自治体のせいだろ」と指摘も
https://npn.co.jp/article/detail/200018742/
2022年01月12日 12時45分　リアルライブ


画像はイメージです

　12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、ワクチン供給の遅れに対して激怒する一幕があった。

　​>>玉川徹氏、政府のコロナ対応「遅い」「全部足りない」と怒り「取材しても教えてくれない」不満も吐露<<​​​

　政府は現在、3回目のワクチン接種を医療従事者、高齢者施設の利用者に対して行っているが、今月末までの接種対象者1500万人のうち、昨日時点で87万人、6%しか接種が完了していない状況だ。これについて、堀内詔子ワクチン担当大臣は「接種の前倒しを発表したのが先月17日で、最初の立ち上がりにどうしても時間がかかった」と釈明している。
　
　番組が厚労省の担当者に取材したところ、モデルナワクチンの在庫があるのになぜもっと前倒しできなかったという理由について、「初めてモデルナ用の冷凍庫を扱うところが多いため、配送スケジュールなどの調整で自治体側の負担も大きくなると推測した」「早めると、各自治体の医療機関に適正な数が行くよう対応しきれるか分からなかった」と回答している。

　これについて、玉川氏は「自治体のせいにしちゃ駄目ですよね」と反論。すでに在庫があるのに「あえて配らなかったことを自治体のせいにするというのは、僕は『なし』だと思いますよ」と語気を強めた。

　さらに、同氏は今朝の「東京新聞」の紙面を読み上げながら、「OECDの加盟国のうち3回目の(全人口に対する)接種率を公表したのが36か国ある」と切り出すと、「その中で日本はコロンビアの7%も下回る最下位で、コロンビアが7%。日本は0.7%だから、コロンビアの10分の1しか打てていない」と嘆いた。

　また、菅義偉前首相によるワクチン承認が2〜3か月遅れたことで感染が爆発した例を持ち出しつつ、「その反省をまたしないで結局、OECD各国で最下位のブースター接種率になっているという…」と言うと、右手に持っていた赤ペンをデスクにコンコンとぶつけながら、「何回繰り返すんですか、日本は。何回繰り返す!?」とイラ立ち。

　そして、「ブースター接種が遅れたことによって、これからどれくらい苦しむ人たちが出てくるかということを考えたら、何をやってるんだ厚労省は!と。ふざけるな!と言いたいですね」とキレた。司会の羽鳥慎一アナウンサーによるパネル解説に一度戻った後も、玉川氏の憤りは収まらず、「ワクチンがこれだけ効果的だというのが(前回の)第5波で分かったわけでしょ。それなのになんでまた、ここで後手を踏むんですか。僕にはちょっと理解ができません」とエキサイティングしていた。
　
　これに対して、SNS上は「いや自治体のせいだろ」「日本は感染抑えてたんだから事情が違う」「ワクチン打っても感染してるんだが」「玉川さんだけ3回でも6回でも永遠に打っとけよ」「みんな打ちたいって論調で話すのやめろ」といった声が寄せられている。

#モーニングショー 22/1/11抜粋(1)〜(5)

(1)やっぱりそうだったか…
これまでも番組の主張と政策とがリンクしてる感はあったので、見てるというだけでなく、岸田政権はモーニングショーと玉川徹のファンなのかもよ？
だからこそ、玉川徹の転向は困るよな。
岸田までモラルハザードに感染したら大変。 pic.twitter.com/KNGFM45LVe

— Runner (@PV_Runner) January 11, 2022

#モーニングショー 22/1/11抜粋(1)〜(5)

(3)ワクチンがからまない話になると玉川徹はとてもマトモなのにね。 pic.twitter.com/sJphAbxeVl

— Runner (@PV_Runner) January 11, 2022

#モーニングショー 22/1/11抜粋(1)〜(5)

(5)薬剤の手配には日数がかかるし、特に、日本は厚労省がダメなことは最初からわかってたわけで、なぜ、行き届いてもいないのに「フェーズが変わった」などと先週言ったのか？
もっとも、ワクチンを基軸としたフェーズ認識はモラルハザードに過ぎないけど。 pic.twitter.com/Ks0rsM8ifM

— Runner (@PV_Runner) January 11, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 沖縄米兵「NOマスク」でどんちゃん騒ぎ、夜遊びの証拠写真を入手！“弱腰外交” のツケがあらわに（FLASH）

※週刊FLASH　2022年1月25日号　各紙面、クリック拡大





沖縄米兵「NOマスク」でどんちゃん騒ぎ、夜遊びの証拠写真を入手！“弱腰外交” のツケがあらわに
https://smart-flash.jp/sociopolitics/169012
2022.01.12 06:00　FLASH編集部　週刊FLASH　2022年1月25日号


バーで笑いながら仲間と大騒ぎ


公園で音楽ライブが開催され、家族連れで煮ぎわう


マスクを着けずに出かけていく２人


繁華街の大通りを歩いて基地へと戻って行く


歓声とともにクリスマスの花火を見上げる


横田基地（東京）周辺でも似たような様子が。イブの夜に街でたむろする横田基地の米兵たち。同基地では1月5日までに65人の感染が確認されている


「ヘイ、ヘイ！」

　店を出ると白人の店員が追いかけてきた。

　たどたどしい日本語で「許可なく撮影してはダメ、画像を消しなさい」と強く迫ってくる。とっさに、撮影したものとは別のクリスマスツリーの画像を見せて「店の写真は撮っていない」と訴えると、ようやく離れていったーー。

　ジャーナリストの横田一氏は、昨年12月18日、24日、25日に沖縄・金武町にある米軍基地「キャンプ・ハンセン」周辺を取材した。

　横田氏はマスクを着けずに酒を飲み、大声で騒ぐ米兵たちの姿をひそかにカメラに収めていった。冒頭の記述は、その隠し撮りが発覚したときの様子だ。

　たびたび報じられてきたように、同基地では12月17日、新型コロナウイルスのクラスターが確認されている。

　ところがその直後も、「キャンプ・ハンセン」の前に30〜40軒立ち並ぶ繁華街「新開地」は米兵たちで賑わっていた。横田氏は観光客を装い、1軒1軒まわって歩いた。

「まるでクラスター発生などなかったかのように、人も車も自由に基地のゲートを出入りしていました。マスクをしている人もいましたが、半分近くは着けていませんでした。

　新開地には居酒屋から、女性が接待するガールズバーまでいろいろあるのですが、狭い路地を通ると、店から大音量の音楽と酒に酔った大声が聞こえてくる。まあ、どんちゃん騒ぎでしたね。

　18日には、繋華街近くの公園で米兵が主催する音楽フェスティバルが開かれ、会場にはロックと歓声が響き渡っていました。25日のクリスマスには花火大会もおこなわれ、やはり公園や路上に何人もの米兵が集まっていました。

　今回の現地取材で、米軍基地がまさにコロナの水際対策の “抜け穴” であることを目の当たりにしました」（横田氏）

　沖縄県では1月8日、新たに1759人が新型コロナウイルスに感染し、一日の報告者数として過去最多を更新。米軍関係者では9日に過去最多となる429人の新規感染者が出ている。12月30日の時点で新規感染者のうち、オミクロン株の占める割合は、すでに97％に達している。

　昭和大学病院感染症内科の二木芳人客員教授は、「オミクロン株拡散の元凶」は米兵の行動にあると断言する。

「女性がいる店でマスクを外して大騒ぎしているようですが、そこで働いているのは現地の日本人女性。そういう人たちが、次の感染者を生むわけです。問題は基地から比較的自由に外出でき、行動制限もほとんどないということです。なぜそれが許されるかといえば、基地は日米地位協定によって、日本の検疫が適用されないからです」

　いまや沖縄だけでなく、岩国（山口県）など全国の米軍基地で感染が急拡大している。

「日米地位協定こそがパンデミックの起点でしょう。感染がこれだけ広がっては時すでに遅しともいえますが、今からでも政府間交渉で協定を見直すべきです」（二木氏）

　松野博一官房長官は4日、玉城デニー沖縄県知事と電話で協議し、政府と県が連携して感染対策を強化することを確認。しかし協議後の会見で、沖縄での感染拡大の原因が米軍にあるかと問われ、「米軍のゲノム分析の結果も出ていないので、コメントは控えたい」と言葉を濁すのみだった。

　これまで玉城知事は、6度も日米両政府へ感染防止策の要請をおこなっているが、具体的な対応はなされぬまま。

　コロナ収束においても、アメリカにもの申せない “弱腰” 外交がボトルネックということか。

(週刊FLASH　2022年1月25日号)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] しくじり岸田政権「オミクロン株ワクチン」調達の難題 3回目接種は“型落ち”でガマンするハメに…（日刊ゲンダイ）




しくじり岸田政権「オミクロン株ワクチン」調達の難題 3回目接種は“型落ち”でガマンするハメに…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299866
2022/01/13　日刊ゲンダイ


3回目接種はわずか0.8％（12日時点）／（Ｃ）共同通信社

　欲しい時にモノはなく、入手できたら“型落ち”−−。新型コロナワクチンの調達を巡って、そんな事態が起きるかもしれない。岸田政権がワクチンの調達にもたつく間に、オミクロン株にも効く新ワクチンが登場する可能性が高まっているからだ。

WHO「異株に対応し改良を」

　WHO（世界保健機関）のコロナワクチンに関する技術諮問委員会は11日に「ウイルスが進化するにつれ、現在のワクチン成分のまま、追加接種を繰り返す戦略は不適切で持続可能ではなくなる公算が大きい」との声明を発表。オミクロン株など新たな変異株に対応できるようにワクチンの改良の必要性を訴えた。

　すでにファイザーはオミクロン株などに対応したワクチンを生産しており、3月にも提供できるという。モデルナは近く治験を始め、秋には準備できるとしている。

「メッセンジャーRNAワクチンは変異に応じた新製品を容易に開発できるメリットがあります。今後、オミクロンなどに対応した新ワクチンが活用されていくでしょう」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

　問題は、岸田政権が新ワクチンをしっかり入手できるのかだ。政府は今年、ファイザーから1億2000万回分、モデルナから9500万回分の供給を受ける契約を締結している。厚労省は「契約では新たな変異株に対応したワクチンの供給を受けられるようにはなっています。ただ、製薬会社の都合もあり、その時にならないとどうなるかは分からない」（予防接種室）と回答。新ワクチンに切り替えられる契約でも、実際の調達は容易ではない。

3回目接種を急ぐなら“型落ち”に


新ワクチンも世界中の激しい争奪戦、実際の調達は容易ではない（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　世界でオミクロン株の感染が広がる中、現在、ブースター用ワクチンの争奪戦が起きている。

　岸田首相は「大規模接種」「一般の3回目前倒し」「12歳未満」と次々とワクチン推進策を打ち出すが、足元のワクチンの手当てはおぼつかない。3月末までに7500万回分用意できるとしているが、1〜2月に十分な量の調達は難しい。他国のブースター接種が落ち着く3月以降にやっと必要量が入ってくる可能性が高い。

　ようやくワクチンを確保できる時期に差し掛かっても、今度はファイザーの新ワクチン提供のタイミングとブツかる。仮に3月に市場に出回ると、再び争奪戦に巻き込まれるのだ。これまで連敗続きなだけに、新ワクチンでうまくいくとは思えない。それでも3回目接種を急ぐなら“型落ち”に頼る事態にもなりかねない。

「世界的に感染が落ち着いていた昨秋の段階で、3回目用のワクチン供給の前倒しを図っていれば、こんなにバタバタしなくても済んだはず。政府の責任は重大です」（中原英臣氏）

　12日時点で3回目ワクチンの接種完了者は95万人（接種率0.8％）。576万人の医療従事者もほとんどが打てていない状態だ。

　新ワクチンでもしくじりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 五大政策課題と反ワクチン訴訟（植草一秀の『知られざる真実』）
五大政策課題と反ワクチン訴訟
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-d4e046.html
2022年1月13日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２２年の課題として五つを提示した。 課題１　「分配」是正の経済政策 課題２　温暖化を原発推進の口実にさせない 課題３　立憲民主党分党と改革政党育成 課題４　ワクチン狂騒曲に終止符 課題５　政治とカネの浄化 根本に置かれるべきは日本政治の刷新だ。 政治が刷新されなければ何も変わらない。 自公政治は何を推進しているか。 １．弱肉強食奨励の経済政策 ２．原発推進 ３．自公と第二自公の二大政治勢力体制構築 ４．ワクチン販促 ５．政治とカネの汚染拡大 この現実を転換するには政治を刷新しなければならない。 新しい政権を樹立することが必要。 ただし、政権交代が実現しても第二自公による政権であるなら何も変わらない。 鳩山由紀夫内閣は日本政治を変えようとしたが、菅直人内閣と野田佳彦内閣は元の木阿弥政治に戻しただけだった。 革新政権＝改革政権を樹立することが必要だ。 岸田文雄氏は新自由主義に著しく傾いた政治の是正を掲げるが大同小異の範囲を越えない。 「分配」を提示しながら、あっという間に「分配も成長も」に変わり、「まずは成長」に転じてしまった。 賃金を増やす企業に税制上の恩典を与えるというが、賃金を上げることのできない企業に勤める労働者の処遇が問題なのだ。 頓珍漢というほかない。 重要なことは国家が保障する最低ラインを引き上げること。 最低賃金引き上げを財政支援で実現すること。 生活保護制度の受給を、要件を満たすすべての人に実施し、生活保護制度を生活保障制度に衣替えさせること。 これが分配是正の経済政策だ。 原発推進のための脱炭素なら無意味である。 原発関連企業は脱炭素を原発推進の原動力に活用しようとしている。 電気事業連合会などは露骨にこの姿勢を示す。 フクシマ事故を踏まえて一刻も早く原発を全面廃止すること。 これが日本政府喫緊の課題だ。 ワクチンのリスクを検証することが必要。 新型コロナウイルスワクチンは新種のワクチン。 安全性が確認されていない。 現に驚くべき数の接種後急死者、接種後重篤化者が報告されている。 しかし、これは氷山の一角。 接種後一定期間内に急死した人、重篤化した人の全数に対する報告義務が課されていない。 「副反応疑い」として報告されたものだけが集計されている。 昨年１月から９月の日本の死者数は前年比で６万人も増えた。 ２０２１年の最大変化はワクチン接種が広範に実施されたこと。 その２０２１年の死者数が激増した。 ワクチンの副作用が疑われる。 「薬害根絶の誓い」を立てている厚労省は「予防原則」の立場に立って新薬を取り扱う必要がある。 「リスクが高いことが確定するまで使い続ける」 のではなく 「リスクがないことが確定するまでは使用を控える」 のが予防原則。 厚労省の現行スタンスは後者でなく前者だ。 巨大な薬害事件に発展する恐れが高い。 ワクチンのリスクを重視してワクチン接種を忌避することは憲法が保障する幸福追求の権利として保障されねばならない。 多くの弁護士会が意見表明している。 １月１３日に反ワクチン訴訟第２回口頭弁論期日があった。 https://hanwakukikin.jp/ 正当な主張が訴訟として提起されている。 「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の三だけ主義に支配される金権腐敗政権の下では主権者国民は不幸になるばかりだ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 米軍また不適切対応 新規コロナ感染者の所属基地を沖縄県に明かさず（日刊ゲンダイ）




※2022年1月13日　朝日新聞26面


米軍また不適切対応 新規コロナ感染者の所属基地を沖縄県に明かさず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299871
2022/01/13　日刊ゲンダイ


沖縄には米軍基地が31カ所ある（最初にオミクロン感染者が発表されたキャンプ・ハンセン、下はキャンプ・フォスター）／（Ｃ）共同通信社

　沖縄県の米軍基地で新型コロナ感染が拡大している問題で、米軍が今月6日以降、県に対して新規感染者の所属基地を報告していないことが発覚した。13日の朝日新聞が報じた。

　同県では、昨年12月中旬に米海兵隊キャンプ・ハンセンで大規模感染が判明して以降、米軍関係の感染者数は9基地で計3217人に達した。

　しかし、このうち12日の295人を含め直近1週間の感染者2219人の所属基地は明らかにされていないという。

　従来は、日米地位協定に基づいて日米合同委員会で交わされた覚書により、米軍から沖縄県に原則日曜を除いて毎日、基地ごとの感染者数の連絡が行われ、感染が急拡大してからは日曜や年末年始にも報告があった。従来も感染者の住所や発症日などの報告はなかったが、さらにこの1週間は感染者数だけとなった。



※朝日新聞、紙面文字起こし

コロナ感染者所属基地 米軍が明かさず

沖縄 今月６日以降

　沖縄の米軍関係者に新型コロナ感染が拡大している問題で、今月６日以降、米軍から沖縄県に報告があった２千人以上の感染者の所属基地が一切明らかにされていないことが１２日、県への取材でわかった。従来は基地ごとに感染者数が報告されていた。米軍からは理由の説明はないという。

　県によると、１２日は米軍から新たに２９５人の感染報告があった。大規模感染が判明した昨年１２月中旬以降、米軍関係の感染者数は９基地で計３２１７人に達した。このうち直近１週間の感染者２２１９人の所属基地はすべて「確認中」か「不明」という。県担当者は「感染が急増して対応が追いつかないのかもしれないが、それも含めて説明はない」と話す。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] NHK捏造・虚偽放送問題で河瀬直美監督のコメントが無責任すぎる！ドラマの デモ描写に異議唱えた『相棒』脚本家と大違い（リテラ）
NHK捏造・虚偽放送問題で河瀬直美監督のコメントが無責任すぎる！ドラマの デモ描写に異議唱えた『相棒』脚本家と大違い
https://lite-ra.com/2022/01/post-6144.html
2022.01.12　NHK捏造・虚偽放送問題で河瀬直美監督のコメントが無責任すぎる！　リテラ

　　　　
　　　　番組HPより

　証言のない「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」というテロップを流し、重大な放送倫理違反が問われているNHKの捏造・虚偽放送問題。ここにきてようやく河�P直美監督がコメントを発表したが、それが火に油を注ぐかたちとなっている。

　河�P監督が11日までに公表したコメントでは、〈五輪反対デモに参加していると紹介された男性について、公式映画の担当監督の取材において、当該男性から、「お金を受けとって五輪反対デモに参加する予定がある」という話が出たことはありません〉とし、同時に〈番組内で、担当監督が取材のまとめ映像を私に見せるという場面がありましたが、このまとめ映像にも、当該男性は含まれていません〉と説明。こうつづけている。

〈今回のNHKの取材班には、オリンピック映画に臨む中で、私が感じている想（おも）いを一貫してお伝えしてきたつもりでしたので、公式映画チームが取材をした事実と異なる内容が含まれていたことが、本当に、残念でなりません。〉
〈現在は、6月の公開に向けて、たくさんの登場人物の、唯一無二な時間の数々と向き合いながら、鋭意編集作業を進めています。映画を楽しみにしてくださっている皆様のもとに、この作品がお届けできるその時まで、真摯（しんし）に創作に打ち込みたいと思います。〉（朝日新聞デジタル11日付）

「本当に、残念でなりません」って、いまさら言うか、という話だろう。まず、最初にこの番組が放送されたのは12月26日で、30日の再放送後からはネット上で問題のシーンに対して「本当にそんな証言があったのか」「どうして肝心の証言の音声は使わずにテロップだけで出しているのか」などといった問題を指摘する声があがってきた。自身の名前がタイトルに打ち出された密着ドキュメンタリーのなかで不自然かつ捏造が疑われる場面があったというのに、どうしてすぐに公式記録映画の責任者として説明をおこなったり、NHKへの抗議といったアクションを起こさなかったのか。

　いや、抗議どころか、すでにこの問題を指摘する声がネット上で多数上がっていた5日に河瀬監督は〈めちゃくちゃ面白かった！自分達に都合が悪いとすぐBPOだの放送倫理違反だの言ってくる人たちの誹謗中傷に負けずこれからも頑張ってください〉というあるTwitterユーザーの投稿をわざわざ引用リツイートし、〈はい（キラキラマークの絵文字）〉と返信していた。

　つまり、河�P監督は疑義を呈する声を「誹謗中傷」扱いし、“そんな声には負けない”と宣言していたのである。ところが、NHKが「字幕が不適切だった」と公表した途端、「残念でなりません」などと被害者ヅラをしはじめたのだ。

　だが、今回の問題はたんにNHKが勝手に捏造・虚偽のテロップをつけただけで河�P監督は被害者、というわけではまったくない。本サイトでは繰り返し指摘しているように、問題の男性の取材は公式記録映画のためにおこなわれたものであり、当然ながら河�P監督には「取材時点で五輪反対デモに参加したこともなかったこの男性に、何の目的で取材しようと思ったのか」「どうして五輪反対運動をおこなってきた市民団体に話をじっくり訊こうとしなかったのか」など説明すべき問題が山のようにある。同時に、自分たちがおこなった取材が発端となって「五輪反対デモは金で動員されていた」というデマが拡散されてしまったことに対する見解を示し、デマによって誹謗中傷を受けている人々への名誉回復をNHKに促す最低限の責任がある。

　しかし、河�P監督はこうした説明責任を果たさないままだというのに、番組内で島田角栄監督が取材のまとめ映像を見せる場面でも自分は問題の映像を見ていないのだと強調した挙げ句、「たくさんの登場人物の、唯一無二な時間の数々と向き合いながら、鋭意編集作業を進めています」「真摯に創作に打ち込みたい」などと言い募っているのである。ようするに、NHK同様、河�P監督も、五輪反対デモを主催してきた市民団体や手弁当で参加した人々を傷つけたことの責任・自覚がまるでないのだ。

■脚本無視でデモ参加者をヒステリックに描いた元旦ドラマ『相棒』の脚本家・太田愛は異議を表明！

　この姿勢はあまりに不誠実、いや下劣だと言わざるを得ない。ネット上では多くの人が指摘しているが、河�P監督の下劣さは、今年の元旦に市民によるデモや抗議の場面を扱う際の指摘をおこなった脚本家・小説家である太田愛氏がコメントと比較すると、より際立ってくるものだ。

　太田氏は脚本を担当した『相棒20』（テレビ朝日）の元旦スペシャル「二人」が放送された直後に自身のブログを更新。そのなかで〈右京さんと亘さんが、鉄道会社の子会社であるデイリーハピネス本社で、プラカードを掲げた人々に取り囲まれるというシーンは脚本では存在しませんでした〉と公表した。

　放送では、杉下右京（水谷豊）と冠城亘（反町隆史）がデイリーハピネス本社を出たところで、非正規差別を訴える女性たちがふたりを取り囲み、拡声器で「格差をなくせ！」とシュプレヒコールする場面があったのだが、太田氏によると脚本では〈あの場面は、デイリーハピネス本社の男性平社員二名が、駅売店の店員さんたちが裁判に訴えた経緯を、思いを込めて語るシーンでした〉といい、このシーンに込めた思いと、実際の放送での演出に抱いた苦々しい思いを以下のように綴った。

〈現実にもよくあることですが、デイリーハピネスは親会社の鉄道会社の天下り先で、幹部職員は役員として五十代で入社し、三、四年で再び退職金を得て辞めていく。その一方で、ワンオペで水分を取るのもひかえて働き、それでもいつも笑顔で「いってらっしゃい」と言ってくれる駅売店のおばさんたちは、非正規社員というだけで、正社員と同じ仕事をしても基本給は低いまま、退職金もゼロ。しかも店員の大半が非正規社員という状況の中、子会社の平社員達も、裁判に踏み切った店舗のおばさんたちに肩入れし、大いに応援しているという場面でした。〉

〈自分たちと次の世代の非正規雇用者のために、なんとか、か細いながらも声をあげようとしている人々がおり、それを支えようとしている人々がいます。そのような現実を数々のルポルタージュを読み、当事者の方々のお話を伺いながら執筆しましたので、訴訟を起こした当事者である非正規の店舗のおばさんたちが、あのようにいきり立ったヒステリックな人々として描かれるとは思ってもいませんでした。同時に、今、苦しい立場で闘っておられる方々を傷つけたのではないかと思うと、とても申し訳なく思います。どのような場においても、社会の中で声を上げていく人々に冷笑や揶揄の目が向けられないようにと願います。〉

　太田氏はこれまでも、『相棒』をはじめとする脚本や『天上の葦』（KADOKAWA）などの小説において、権力組織の暗部や暴走、メディアの情報統制、さらに翻弄される個人といった現在の社会状況を鋭くえぐりながらエンタテインメントに見事に昇華させ、評価を得てきた。そして今回、自身が作品に込めた思いとは裏腹に「か細いながらも声をあげようとしている人々」をヒステリックに演出されたことに対し、太田氏はわざわざ「今、苦しい立場で闘っておられる方々を傷つけたのではないか」「とても申し訳なく思います」と謝罪し、「どのような場においても、社会の中で声を上げていく人々に冷笑や揶揄の目が向けられないようにと願います」と思いを寄せたのだ。

　テレビドラマや映画の世界では演出家によって脚本が変えられることは日常茶飯事だが、それでも声をあげる市民が傷つけられ、冷笑や揶揄の目が向けられることがないようにと説明と注意をおこなうという作家としての社会的責任を果たした太田氏。一方、河�P監督は、実際に自身の作品づくりがきっかけとなり、五輪反対の声をあげてきた市民に対し実害が及んでいる状況に陥っているにもかかわらず、問題を指摘する意見を「誹謗中傷」扱いした挙げ句、いまなお“NHKの責任であって自分は知らぬ存ぜぬ”を貫き、「真摯に創作に打ち込みたい」などと宣っている。両者の姿勢を比べれば、河�P監督はあまりに無頓着かつ不誠実であり、これで「真摯な創作」など、どだい期待できるはずもない。

■河瀬監督は五輪に反対する市民を「異端」「敵」「非国民」とでも考えているのか？

　いや、そもそも河�P監督は今回の公式記録映画について「光の部分だけを描くのではなく、影を描くことも試されている」などと語ってきたが、五輪反対の運動をおこなってきた市民団体の思いや考えを掘り下げようという態度はまるでなく、デモや抗議の様子を「公式記録映画用の取材」だと許可をとることもなく撮影していたという声もあるほど。それどころか、今回のNHKの番組のなかで河�P監督は「五輪を招致したのは私たち」などとIOCや組織委員会、政治判断の責任を矮小化させて国民に転嫁させるという醜い発言までおこなっている。ようするに、河�P監督は権力側の視点からしか五輪を捉えておらず、反対する市民などは「異端」「敵」「非国民」とでも考えているふしさえあるのだ。

　しかも、河�P監督に対する疑念が深まっているのは、なぜ捏造がおこなわれた証言男性を取材しようと考えたのか、という点だ。

　島田監督が本日公表したコメントによると、〈島田が取材対象を探す中で出会った方で、その場で取材を申し込み、後日、公園でのインタビューをさせて頂きました〉というが、一方、朝日新聞の取材に対するNHKの説明では、男性は撮影当時「過去に（五輪以外の）複数のデモに参加したことがあり、金銭を受け取ったことがある」「今後、五輪反対デモにも参加しようと考えている」といった趣旨の発言をしていたという。

　普通、五輪反対デモの参加者に話を訊こうと考えるのであれば、直接デモの場で参加者に声をかけて取材をオファーするのが確実な手段であるにもかかわらず、五輪反対デモに参加したこともない、さらには過去にデモで金銭を受け取っていたなどおおよそ「一般的なデモ参加者」とは思えないような人物を選び、取材を申し込んだのか。NHKが証言の捏造をおこなったこと以前に、公式記録映画の取材過程のこの時点で、チーム河�Pは「五輪反対デモは金で参加者を動員しているのではないか」という憶測や予断があった、あるいは「そうした証言が取れれば面白い」とでも考えていたとしか思えないのである。

　つまり、『相棒』の制作陣が太田氏の脚本を無視して会社に対し抗議の声をあげる非正規の女性たちをヒステリックに描いたのと同じように、チーム河�Pにも恣意的な意図があり、さらにNHKは証言を捏造するという大きな一線を踏み越えたのではないか。そう考えずにはいられないのだ。

『相棒』の問題を取り上げた11日付の毎日新聞のコラムで小国綾子記者は、〈デモや抗議行動を「うるさい」「意味がない」とバカにし、差別など不当な扱いを受けて怒りや悲しみをあらわにする人を「感情的」とあざ笑う空気は、現実社会にも広がっている。だから脚本も視聴者を意識し、変更されたのではないか〉と指摘していたが、安倍政権以降、テレビのワイドショーなどでは声をあげる人びとへの冷笑を促すようなコメント、番組の構成が増えていった。その行き着く先が今回の捏造問題だとすれば、これはNHKにかぎった問題ではないだろう。

　だからなのか、今回のNHKおよび公式記録映画の監督である河�P氏に対する大手メディアの追及は、ほとんど見られない。だが、証言を公共放送が捏造したことは、マスコミを揺るがす重大事だ。BPOで審議されることはほぼ間違いないだろうが、それよりも前に、NHKと河�P監督には、それぞれが取材にいたる過程をはじめとする経過についてしっかり検証をおこない、公の場であきらかにする責任があると強く言っておきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 公明党議員（江戸川区議・文教委員）が二十数回も女子中高生を買春しビデオで撮影。懲役１年６月の実刑判決。

【女子中高生ら４人への買春容疑で公明党区議を逮捕 警視庁】
朝日新聞の記事から

警視庁少年育成課と神田署などは９日、少女４人を相手に買春したとして江戸川区南葛西６丁目、江戸川区議の松本弘芳容疑者（４８）＝公明＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕するとともに、東京都葛飾区金町６丁目、売春クラブ経営圓（まる）山祐道容疑者（２６）を児童福祉法違反（児童にいん行させる行為）の疑いで逮捕した。

松本容疑者は、区議会で文教委員を務めており、「これまでに二十数回、少女を相手に買春した。金は消費者金融に借金して払った」などと容疑を認めているという。

調べでは、松本容疑者は今年７月４日と同２８日、荒川区内のホテルで、圓山容疑者に１人あたり５万円を支払って紹介された埼玉県川口市内の県立高校１年の女子生徒（１６）ら１８歳未満の少女４人を相手に買春した疑い。圓山容疑者はこの中から紹介料として２万円を取っていたという。
（2000.11.09 asahi.com）

★少女買春事件／平成１２年１１月
児童買春・児童ポルノ処罰法違反容疑で警察に逮捕されたのは、公明党江戸川区議・松本弘芳（江戸川区文教委員）で、 １４〜１７歳だった少女５人を相手に買春。また、行為をビデオ撮影した９本のビデオが押収された。懲役１年６月の実刑判決。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/5455576.html

いうことと、やることが真逆の公明党。党のホームページが痛々しい。

性犯罪と闘う社会へ | 公明党
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170628_24743

性犯罪根絶、被害者守れ | 公明党
https://www.komei.or.jp/komeinews/p103881/

公明党を立党したカルト組織「創価学会」の教祖（池田大作）は、レイプ、わいせつ、セクハラ等々で裁判所に出廷したり、抗議デモを起こされた過去のあるお騒がせな性獣だから、仕方ないのだろうか。

創価学会から性犯罪などの被害に遭った、女優の杉田かおるが告発書で暴露 -
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/874.html

創価学会・池田大作レイプ事件　被害者・信平さんの手記を公開（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/876.html

障害者施設で、知的障害者女性をレイプし、妊娠させた創価学会の幹部　（岩手日報）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/878.html

「池田大作先生の食べ残しを食べると福運がつく」 教祖の食べ残しを、部下に無理矢理食べさせる創価学会の奇妙な風習（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/875.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 原子力ムラ暴走＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２３）＜正力・ナベツネの原発推進機関紙「読売」が正月早々大宣伝＞
原子力ムラ暴走＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31759927.html
2022年01月13日　jlj0011のblog

＜正力・ナベツネの原発推進機関紙「読売」が正月早々大宣伝＞

　ヒロシマ・ナガサキの原爆の教訓を放り投げた旧内務官僚・正力松太郎の読売が、A級戦犯の岸信介内閣と手を組んだ、人間がコントロールできない、危険すぎる核エネルギー（原子力発電）推進のラッパを吹きまくってきた。最終目的は、使用済み核燃料から核兵器のためのプルトニウムを作り出しす、ずばり核武装の日本大改造による大日本帝国再現だった！そのための平和憲法解体だったと見られてきた。

　その過程で、もんじゅ西村成生謀殺事件が起きた。東電の反原発派の渡辺泰子さん謀殺事件も。遂には３１１の巨大地震で、東電フクシマ原発が爆破、放射能被害は首都圏にまで及んできている。２００万福島県民は、放射能下の生活を強いられている。４兆円五輪賭博と揶揄できるオリンピックは、フクシマ隠しであった。それゆえのコロナ五輪ともなった。

　ドイツと違って日本の原子力ムラは、それでも安倍晋三という史上最低の暗愚の宰相を選んで、原発推進を進行させている。恐ろしい日本であろうか。日本政府・原子力ムラに怒りのペンを書く所以である。

　正月早々、目にしたくない原子力ムラの機関紙「読売」の切り抜きが、郵送されてきた。気分は悪いが、開いてみた。何と元日の１面を「米高速炉計画　日本参加へ」である。

　超核兵器大国アメリカの属国よろしく、もんじゅ西村成生謀殺事件の元凶・ナトリウム漏れ重大事故のデータのみならず、茨城県の東海村の核施設も活用するという、新たな悪魔の研究に原子力ムラが、鎌首をもたげたいきさつの一部を、原子力ムラ機関紙がど派手な見出しで、新たな進軍ラッパを吹き鳴らしている。

＜「もんじゅナトリウム漏れ」重大事故を武器に米企業と危険すぎる提携＞

　原子力ムラの頭脳集団といわれる東大法学部の、科学に弱い経産省と文科省の官僚たちの、無能無責任の悪魔集団の新たな目標といっていい。そのことを機関紙が大々的にラッパを吹いて、平和と反核の日本国民の頭上に落としたものでもあろう。

　なんと、もんじゅナトリウム漏れ重大事故のデータを提供、協力する相手は米国の高速炉開発は、コロナ・ワクチン開発でも悪名をはせたMicrosoftのビルゲイツが立ち上げたテラパワー社と米エネルギー省。胡散臭い組み合わせに反吐が出る。

　時あたかも、もんじゅ西村成生謀殺事件の、２０年がかりの二審が開かれようとしているではないか。警視庁がそそくさと自殺で片づけたところに、事件性を裏付けている。このことは繰り返し本ブログで紹介した。

＜東海村SOS！第二のフクシマへの重大な懸念が浮上＞

　さらに東海村の核再処理実験炉「常陽」（１９７７年初臨界）も、この悪魔の計画に参画させる。

　「常陽」の実績を踏まえた、本格的な高速炉再処理工場「もんじゅ」は１９９３年に福井県で着工、翌年初臨界、翌年１２月にナトリウム大事故、２０１０年に再開したが、３か月後に再び重大事故、３１１の大衝撃を受けて２０１６年１２月に廃炉決定、それでも経産省と文科省の悪魔官僚は諦めようとはしていない。

　言論と議会の劣化を裏付けている。

　驚くべきことに東海村では「常陽」に続く大型実験施設？「アテナ」という、新たなお化けを立ち上げていた。東海村では、既に死亡事故を起こしている。人間の死について、原子力ムラにとって日常茶飯事なのだ。被ばくした原発作業員の多くの死者が報道されることはない。東北復興における除染作業は、やくざ任せで、暴利がそこへと流れ込んで、合わせて問題の隠ぺいにも貢献させているという。

　私事だが、次男は原子力ムラの一角を担う東芝経営の病院で、医療事故死の不運に泣いた。誤嚥性肺炎による１週間の治療で入院したものの、数時間後に窒息死させられた。看護師が放置、タン取りをしなかったための窒息死、それでいて反省も謝罪もしない。２０１０年４月７日のことである。

　以上の経緯などから、東海村はSOSである。巨大地震に耐えられる原子力発電所はない。長い配管の耐震強度は、フクシマでも証明されている。東海村での第二のフクシマは、仮定の話ではない。発生したら首都圏も壊滅状態になる。

＜３１１に懲りない読売の改憲軍拡の先は何か＞

　もう小学生でも予見することが出来るだろう。原子力ムラ機関紙の対応についてだ。原発推進をPRする一方で、それを規制する平和憲法を排除するための改憲法案までぶち上げて久しい。

　核と改憲の読売・日本テレビの野望は、原子力ムラの路線そのものである。

　１月９日付の１面では「高速炉の中核技術　協力」と大見出しで、３１１に懲りない原子力ムラ機関紙を、改めて裏付けた。この記事を郵送してくれた市民は「読売は確信犯！日本の国土を汚し、貶めることしか考えない極悪新聞」と書いたメモも貼り付けてきた。

　「次世代型」との見出しも踊った。フクシマの原子炉とは異なるもので、問題はない、という脅しめいた見出しである。悪魔の機関紙の暴走を印象付けて余りあろう。愚民はまた騙すことが出来る、今度はビルゲイツの会社だよ、も騙しの仕掛けの一つかもしれない。

　核開発と改憲の先に何が見えてくるのであろうか。安倍や麻生太郎が既に披歴しているだろう。日本の核兵器保持による第二次日本帝国の再現に相違ないだろう。

＜首都圏・関西圏も巨大地震に打ち勝つことは出来ない＞

　しかし、その前に日本は沈没するかもしれない。巨大地震に打ち勝てる原発など、この地球上に存在しないのだから。

　東海村や福井原発が巨大地震で崩壊すると、首都圏も関西圏も壊滅する。日本は火山大国である。地震大国でもある。普通の国家と普通の国民は、このような場合、核発電所を断じて作らない。

　なぜ日本は？アメリカの属国だからか。違う、日本の戦前派・極右・日本会議の野望であろう。原子力ムラに委ねる司法・立法・行政の日本でいいのか。主権者の覚醒を強く求めたい。悪魔に二つとない人生を委ねる愚は避けねばなるまい。

２０２２年１月１３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


３１１から１１年というのに東電のこのざま！

（時事）東京電力は１２日、炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第１原発１号機で予定していた原子炉格納容器内部の調査を、準備作業の段階で中断した。放射線量などのデータ表示に不具合が見つかったという。東電は対策ができ次第、再開するとしている。


もんじゅ西村成生謀殺事件＝西村トシ子さん大奮戦！

★【もんじゅ西村裁判-�V】二審　第１回　傍聴のお願い

◆日　時：２０２２年１月２６日（水）1４:００〜

◆場　所：東京高裁　８１７号　法廷


被　告：�@日本原子力研究開発機構（旧動燃）

�A大畑宏之元理事の相続人

原　告：西村トシ子

内　容：未返還遺品請求

�@ 西村変死事件直後，遺族は閣僚等に動燃内の机の封印を嘆願した，その遺品。　

�A 大畑氏の相続人に対し，中央署が大畑理事に渡した西村の遺品（全着衣）+靴

＋FAX受信紙、遺書に使用した筆記用具。

アクセス：東京メトロ「霞が関」Ａ1出口１分　

※2022年、ウイルス感染防止のため、傍聴席は19名程度しか確保できない状態です。

詳細は添付致します。

拡散希望

�@ デジタル鹿砦社通信に西村事件の記事が掲載されました。

http://www.rokusaisha.com/wp/?p=41471

�A 　新刊「もんじゅの夢と罪」人文書院　細見　周

　　　　　　　　　　　http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b587520.html

裁判日程変更の確認は原告ブログ：もんじゅ西村裁判�V、日本の黒い霧　

https://95381767.at.webry.info/　

最近、報道された情報のお知らせです、拡散願います。

�@ デジタル鹿砦社通信に西村事件の記事が掲載されました。(2022.1月）

http://www.rokusaisha.com/wp/?p=41471

　　　　　　　　　　＊動燃職員で遺書に関与した人の「一考察」を掲載しています。

�A 新刊「もんじゅの夢と罪」人文書院　細見　周

　　　　　　　　　　　http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b587520.html

�B　　NO　nukes　voice ３０号（２０２２年、１月号）　

　　　　　　　　　　　　　　　　総特集　反原発・闘う女たち

　　　　＊　都合により前半のみ添付

　　　　＊　詳細は　�@　デジタル鹿砦社　を見てください、

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 覚醒剤で逮捕の「53歳区議」はロッキード事件“ハチの一刺し”の長男だった　（デイリー新潮）
11月9日夜10時過ぎ、警察官がJR上野駅・入谷口付近の路上で不審な車を発見。車中にいた男に声をかけた。車内からは覚醒剤を吸引するためのパイプが見つかり、男に尿検査をしたところ陽性反応が出た。逮捕された男は、現職の東京都北区区議・榎本一容疑者（53）。父親は田中角栄元首相の辣腕秘書・敏夫氏、母親は“ハチの一刺し”で注目を浴びた三恵子氏である。

北区のある区議は言う。

「母親が“一刺し”、息子がクスリじゃ洒落にもならないよ」

　榎本区議は、やはり“ハチの一刺し”を避けて通れないようだ。

　今からちょうど40年前の81年10月28日、東京地裁に緊張が走った。この日は、77年に始まったロッキード事件の第146回公判だった。

　検察側証人として出廷したのが、敏夫氏の元妻・三恵子氏だった。身長171センチ、スラリとした美貌の彼女はグレーのスーツに身を包み、元夫と元首相が見つめる中、証言台に立った。そこで、5億円の賄賂を受け取り田中邸へ運んだとされる、元夫のアリバイを崩す証言をしたのだ。決め手に欠けると言われていた裁判がひっくり返る瞬間だった。公判後のインタビューで彼女はこう発言した。

「ハチは一度刺したら死ぬという。私もそれだけの覚悟はしていました」

政治家を志した

一氏は長男で、当時中学1年生だった。両親は既に4年前に離婚していた。彼は後にこう振り返っている。

《父と母のことでは、幼かった榎本氏も傷ついた。9歳の時だ。「父が兄弟3人を集めて『お母さんと離婚するけど、いいか』と聞くんです。僕は嫌だと言いました。でも、2人の弟は車のおもちゃで遊びながら元気に『いいよー』って答えるんです。離婚の意味がわからなかったんですね」》（「日刊スポーツ」99年4月4日付）

　公判の証言後、三恵子氏は“死ぬ”どころか一糸まとわぬ姿での写真集を出版し、「オレたちひょうきん族」（フジテレビ）にハチの着ぐるみを着て出演するなど妙な活躍をしていた。

　両親の離婚後、一氏は母と会うことは全くなかった。その後、玉川大学へ入学するも中退すると、日本を離れて23歳までロンドンに留学していたという。帰国後は環境専門業界紙の記者として活動し、99年に30歳で北区区議会議員選挙に民主党の公認を得て立候補。当時、「週刊新潮」の取材に答えている。

《「前々から政治家を志す気持ちはありました。環境専門誌の記者をしている時、政治の世界に触れることがあり、その後、鳩山邦夫先生や藤田幸久先生の下で仕事をして、自分もやれそうだ、と考え立候補しました」》（「週刊新潮」99年5月6・13日号）

　両親については、こう語っている。

若くてハンサム

《「出馬に当たって父から特に言葉はありませんでしたが、“出るからには勝て”といわれました。母にはこの22年間会っていません。20歳の時、母に会いたくて行方を探しましたが、居所がわかりませんでした。今度、母が選挙事務所に弁当を届けてくれ、その後再会を果すことができました」》（同）

　さらに――。

《北区の自民党の長老もこう語る。／「立候補表明をした当初は、“あのハチの息子”と中傷されたりもしたが、腰が低くて礼儀正しく、私などは党は違いますが好感を持ちました。選挙期間中は熱心に環境問題を訴えていましたが、女性層に食い込んでいました。なにしろ、若くてハンサムですからね。やっかんだ他陣営から、ホストクラブで働いたことがある、などというデマが流されたぐらいです」》（同）

　選挙戦の最後は、母と共に地元を回ったことも報じられた。

自民党から激励

《選挙事務所には20日、自民党の田中派に所属していた野中広務官房長官の激励文が届いた。党派を超えた支援で、文面には「御父上の果たせなかった政治への情熱を生かされますよう期待しております」とあった。／選対本部長の藤田幸久代議士（48）は、今回の選挙について「一氏は選挙を戦っていたが、敏夫氏にとっても名誉回復をかけた戦いであり、三恵子さんにとっても、息子との交流を回復するきっかけとなった。榎本家3人がそれぞれ戦っていたわけだ」と話した》（「日刊スポーツ」99年4月27日付）

　前述のように、当初は民主党から立候補していた。かつての榎本家を知る人物は言う。

「やはりお父さんの関係があったからこそ、野中さんから激励が届いたし、地元の長老議員もベタほめだったんでしょう。父親の敏夫さんも、かつては北区の区議をやっておられましたからね。そこから角栄さんに引っ張られたと聞いています。一さんが鳩山邦夫先生の下で仕事をするようになったのも、邦夫先生が角栄さんの弟子だったからですよ。もっとも、邦夫先生は自民党を出て民主党を立ち上げましたからね。民主党の藤田先生の秘書になった関係もあり、民主党から出馬することになったようです」

　もっとも――。

区議会議長まで務めた

「身長は180センチもあるし、ハンサム。敏夫さんは（背が）小さかったから、三恵子さんの血を受け継いだんだろうね。カッコが良すぎて、議員向きじゃないなあとさえ思ったよ」

　02年に結婚。仲人は鳩山邦夫夫妻が務めた。しかし不可解なのは、彼が現在、自民党議員だという点だ。09年1月に民主党を離れ、3月に自民党に入党。同年8月の総選挙で、民主党が政権を握る直前だ。すでに民主党が勢いを見せていた頃に、敢えて自民党に移ったのはなぜなのか。別の北区区議が言う。

「民主党はずいぶん引き留めたそうですが、聞かなかったそうです。もともと邦夫さんのところにいた人だから、邦夫さんが民主党を出ちゃったのが関係していたのではないかな」

　ともあれ、19年には6期目の当選を果たして区議会の議長を務めるなど、すでに北区の重鎮となっていた。なぜクスリなどに手を出したのだろう。北区の自民党議員に聞くと、

「事実関係がまだわからないんです。逮捕・拘留までしかわからず、問い合わせても逮捕容疑すら教えてもらえてないんです」

　別の区議は言う。

「環境問題を一貫してやっていて、留学経験もあるから国際問題にも通じていましたが、クスリとなると今後はねえ……。有能な人材だけに残念です。昨年末あたりから急に太り始めて、何かおかしいとは思っていました。疲れていたのかなあ。もちろん、そんなものは言い訳になりませんが」

デイリー新潮編集部

2021年11月15日掲載

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11151255/?all=1&page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「桜を見る会」反社騒ぎ　渦中の暴力団総長が実名で真相を告白　（デイリー新潮）

「桜を見る会」反社騒ぎ　渦中の暴力団総長が実名で真相を告白

「桜を見る会」をめぐる騒ぎは、今度は反社会的勢力の出席疑惑に焦点が移った。渦中の暴力団総長が、実名でその真相を明かす。

「今、安倍総理の『桜を見る会』に反社会的勢力が来ていたのではないか、という話で私のことも取り沙汰されているようです。沖縄の地元紙である琉球新報の記者さんからも“会いたい”と連絡がありました」

　困惑ぎみにそう語るのは、沖縄県の指定暴力団「旭琉會」傘下、二代目功揚一家の狩俣重三総長である。結論から言えば、狩俣総長は「桜を見る会」への関与は否定する。

「普段、公共の場にも中々足を踏み入れられない立場の我々ですが、こういう時になると、私には何の断りもなしに私の写真が、インターネットのあちこちに出回って、結果的に政治家の足の引っ張り合いに利用される。見苦しいなと思い、事実をお話ししようと考えたのです」

　だが、狩俣総長には、騒動に巻き込まれる理由があった。

“反社出席”が国会で俎上に載せられたのは、立憲民主の杉尾秀哉議員が質問した11月21日の参院内閣委員会でのことだった。ここで杉尾議員は、反社と見られる人物と菅義偉官房長官とのツーショット写真がネットに出回っている点について、菅官房長官に迫っている（菅長官は「面識はない」と回答）。

　が、この質問の1週間以上前から、永田町では反社出席についての「怪文書」が撒かれていた。〈やや日刊桜を見る会新聞〉と題された文書には3枚の写真が掲載されており、1枚は件の菅長官のツーショット。残る2枚はコワモテの男性たちが並ぶ「桜を見る会」の写真と、やはりコワモテの男たちが上半身裸でプールにつかっている写真だ。

「桜を見る会」の写真に写る男性のひとりは、有名な「半グレ」のA氏。では菅長官とのツーショットの相手は誰かというと、

「A氏の企業舎弟と言われている人物です。この3枚の写真をインスタグラムにアップしたのも彼」

　こう解説する暴力団事情に詳しいジャーナリストによれば、プールの写真はシンガポールのリゾートホテル「マリーナベイ・サンズ」屋上で今年7月に撮影されたものだという。この写真にはA氏が写り、左端には、冒頭で登場した狩俣総長の姿が確認できる。

「この文書の作成者は、半グレのA氏は現役の暴力団総長とも親交がある人物、ということが言いたかったのでしょう。つまり、A氏の『反社会性』をより強調するために、プールの写真も添えたのではないかと考えられます」（同）

　ただし、狩俣総長によれば、沖縄でビジネスを展開するA氏との面識はあるものの、シンガポールで同じ写真に収まったのは“たまたま”居合わせたからだという。

「妻との観光旅行で、そこに自分の若い衆を2人連れて行ったわけです。その2人は問題の写真にも写っています。私はAさんがいつまでシンガポールに滞在していたのかも知らないし、その時、Aさんと一緒にいたグループのどなたとも面識はありません」

“危険人物”が紛れ込んでいた、桜を見る会――。A氏の素性を含め、12月5日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12041700/?all=1

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 公明党 遠山元財務副大臣ら4人を在宅起訴 貸金業法違反の罪 東京地検（NHK）
公明党 遠山元財務副大臣ら4人を在宅起訴 貸金業法違反の罪 東京地検

公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣や、別の公明党の元議員の元政策秘書ら合わせて4人が、日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。関係者によりますと、遠山元議員は謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということで、調べに対し、起訴された内容を認めているということです。

在宅起訴されたのは、
▽公明党の元衆議院議員で、財務副大臣を務めていた遠山清彦被告（52）と、
▽公明党の太田昌孝元衆議院議員の政策秘書だった澁谷朗被告（61）
それに、
▽東京 港区の会社役員牧厚被告（74）と、
▽東京 大田区の元会社役員川島裕被告（78）の、
合わせて4人です。

東京地検特捜部などによりますと、遠山元議員ら4人は、新型コロナで業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪に問われています。

関係者によりますと、牧役員と川島元役員は、融資を希望する企業などを公庫に取り次ぐよう遠山元議員と澁谷元秘書にそれぞれ依頼し、企業側から手数料を受け取っていたということです。

遠山元議員は、みずからの当時の公設秘書2人に指示し、去年3月ごろから、ことし6月ごろまでの間に100回以上にわたって、企業などに公庫の担当者を紹介するなどして融資を仲介し、謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということです。

遠山元議員は調べに対し、起訴された内容を認めているということで、特捜部は逃亡などのおそれは低いとみて、逮捕を見送ったものとみられます。

また、澁谷元秘書も調べに対し、無登録で80回以上融資を仲介し、合わせておよそ1000万円を受け取ったことを認めているということです。

遠山元議員の当時の秘書2人については、関与は従属的だとして起訴を見送ったとみられます。

遠山元議員「猛省するとともに心よりおわび」
在宅起訴された遠山清彦元衆議院議員は「このような事態にいたりましたことを厳粛に受け止め、猛省するとともに公職の身にあった者として国民の皆様には心よりお詫び申し上げます。今後、行われる公判につきましても誠実に対応してまいります」とコメントしています。

澁谷元政策秘書「大きく裏切る結果 伏しておわび」
在宅起訴された公明党の太田昌孝元衆議院議員の澁谷朗元政策秘書は「政治への信頼を崩しかねないこととなり、国民のみなさまや国民のために懸命に働いている議員、秘書のみなさまを大きく裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」とコメントしています。

公明 石井幹事長「到底許されず深くおわび」

公明党の石井幹事長はコメントを発表し「遠山氏はすでに議員辞職しているが、公明党の議員、秘書として決してあってはならないことであり、誠に遺憾で、到底許されることではない。政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めており、国民、党員、支持者に心から深くおわびを申し上げる」としています。

そして「二度とこうしたことが起こらないよう、徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて取り組んでいく」としています。

「国会議員の紹介でほぼ確実に融資を受けられる」証言も

新型コロナウイルスに関連した日本政策金融公庫の特別融資をめぐっては、起訴された会社役員らとは別の人物から「国会議員の紹介でほぼ確実に融資を受けられる」と持ちかけられたという証言もあります。

NHKの取材に対し、都内の不動産会社の幹部は「去年の12月ごろ上司の知人から『有力な国会議員の紹介で、日本政策金融公庫の特別融資8000万円を無担保、無保証でほぼ確実に受けられる』と持ちかけられた」と証言しました。

この会社は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していたため、すぐにおよそ4000万円の融資を申し込み、この人物を通じて必要書類を提出したということです。

その1、2週間後に、公庫の支店の課長から連絡があり、「先生からお話は伺っております。すぐに正式な書類を持ってきてください」と伝えられたということです。

この会社は過去に公庫の融資の返済が遅れたことがあったため最終的に融資は受けられなかったということですが、融資が下りれば、この人物に高額の手数料を支払う予定だったということです。

この幹部は「申し込みから1、2週間で本当に公庫から連絡が来たので、すごいと思いました。国会議員の事務所の名前を使って、融資を仲介するのはよくないことだと思いますが、背に腹はかえられず、勧誘に応じた会社は多いのではないかと思います」と話していました。

日本政策金融公庫 元職員「口利き」経験を証言

日本政策金融公庫の複数の元職員は、NHKの取材に対し、現職当時、国会議員や秘書からの融資の「口利き」を経験したことがあると証言しています。

このうち、9年前に定年退職するまで支店長などを務めた庄司進さんによりますと国会議員からの「口利き」案件は融資の現場では「紹介口」と呼ばれていたということです。

一方、公庫全体の大方針として、「紹介口」に対しても、是々非々で臨むよう指示されていたため、融資を行うかどうかの判断が変わることはなかったとしています。

ただ、中には政治家から強引に融資を進めるよう迫られるケースもあったといいます。
庄司さんは支店の融資課長を務めていた当時、国会議員の事務所から、「後援会の有力なメンバーで機嫌を損ねるとまずいので、なんとかしてもらえないか」と強く求められ、「融資はできない」と断ると、上司とともに議員会館に呼びつけられ、秘書から「おれの顔を潰すのか」などと罵声を浴びせられたといいます。

さらに庄司さんによりますと支店長だったときには本店から直接対応するよう指示されたこともあったといいます。

庄司さんは「普通は個別の融資で支店長と事業者が直接、やり取りをすることはないが、本店はすごく気をつかっていて支店長だった私がみずから対応することになった。融資の判断には全く影響なかったが、事業者の方を特別扱いをしているというポーズを取る必要があったのではないか」と話しています。

政治家からの口利きについて、庄司さんは、「日本政策金融公庫は国の政策を実現する金融機関なので介入してもよいと考える政治家もいるかもしれないが口利きが政治家の本来の仕事かということは疑問に感じる。事業者の側も、政治家にお金さえ払えば無理が通ると考えているのなら、考え方を改めなくてはならないと思う」と話しています。

今回の事件について、日本政策金融公庫は、「コメントする立場にないが、公庫ではどなたからの紹介であっても特別扱いすることは一切ございません」としています。

専門家 “政治家が個別案件に介入は本来の役割ではない”

政治学が専門の駒澤大学の富崎隆教授は、政治家や秘書が資金提供の見返りに不当な働きかけを行うのは論外だと批判したうえで、政治家からの働きかけが不当な口利きかどうかは、その内容に一般性や普遍性があるかがポイントになると指摘します。

この中で富崎教授は「政治家が有権者の要望や支援を受けて、実現のために取り組むことは民主政治の通常の姿でそれ自体が否定されるものではない。しかし、その内容が、一般的・普遍的なものでなく個別の問題で不透明な資金提供を受ければ、汚職と区別がつかない形になる」と指摘しました。

そのうえで「政治家の役割は政策の大きな方針や理念を決めることで、個別の案件に介入して力を発揮することは本来の役割ではない。政治家はこうした本来の役割を自覚し、個別の問題に介入するなら有権者に説明できるようにオープンな形で行う必要がある」と述べました。

松野官房長官「個別事件 政府としてコメント控える」

松野官房長官は、記者会見で「本日、検察当局が遠山元衆議院議員を、貸金業法違反の事実で公判請求したものと承知している。個別事件における検察当局の事件処理について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。

立民 泉代表「公明党は実態を説明する責任がある」

立憲民主党の泉代表は東京都内で、記者団に対し「口利きをしたり、手数料を受け取ったりすることはあってはならない行為だ。事件の真相を明らかにする必要があり、公明党は党として実態を説明をする責任がある」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407141000.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「半端ない数」　公明「ホープ」＆「秘書トップ」にヤミ金対策法適用
「半端ない数」　公明「ホープ」＆「秘書トップ」にヤミ金対策法適用

公明党の議員事務所を舞台にした融資口利き事件は、「ホープ」と言われた遠山清彦・元衆院議員、「秘書会トップ」とされた元秘書の在宅起訴に発展した。クリーンな政治を売りにしてきた公明だが、ヤミ金融を想定した貸金業法違反罪が議員事務所に適用される異例の事態となった。

　遠山元議員　「日本政策金融公庫の窓口紹介はコロナ前からやっていた。国民生活のためです」

　検事　「いやぁ公庫が作ったリストを見ましたが、他の議員の何倍の半端ない数でしたよ」

　事情聴取で検事に切り返された遠山元議員は苦笑するしかなかった。

　公庫などの窓口紹介は永田町で「仕事の一つ」と言われる中、1年3カ月で111件という反復継続性に約1千万円の手数料が伴い、「業」と認定された。

　遠山元議員は創価高校、創価大と進み、英国に留学して平和学で博士号を取った。2001年の参院選で初当選すると、2期目途中に衆院にくら替えし当選4回を重ねた。外務大臣政務官や財務副大臣を歴任し、中堅議員が少ない党内で「次世代のリーダー」と目されてきた。だが今年2月、緊急事態宣言中に深夜まで銀座の高級クラブにいた問題で辞職した。
「特捜部に調べられている」　突然の辞職

　今回の事件の端緒は太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）事件だった。特捜部は5〜7月、融資金の詐欺罪で社長らを逮捕・起訴した際、社長が資金繰りを相談していた2人のテクノ社元顧問の自宅や会社も捜索した。

　1人は牧厚元顧問。7、8年前に元都議の紹介で遠山元議員と知り合い、年に平均で約500万円を「裏献金」していたという。押収した牧元顧問の手書きメモや供述から、コロナ融資の口利きの実態が見えてきた。

https://www.asahi.com/articles/ASPDX5SMKPDTUTIL00V.html?iref=pc_rellink_01

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 遠山清彦元衆院議員ら在宅起訴　公明2議員事務所が違法な融資仲介か　（朝日新聞）
遠山清彦元衆院議員ら在宅起訴　公明2議員事務所が違法な融資仲介か

公明党の国会議員2人の事務所が日本政策金融公庫の融資仲介を無登録で繰り返していたとして、東京地検特捜部は28日、遠山清彦・元衆院議員（52）と太田昌孝・前衆院議員の渋谷朗・元政策秘書（61）、あっせん業者2人の計4人を貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴し、発表した。関係者によると、いずれも起訴内容や謝礼の授受を認めているという。

　あっせん業者2人は、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の牧厚・元顧問（74）と川島裕・元顧問（78）。牧元顧問は遠山事務所に、川島元顧問は太田事務所に対し、コロナ対策の特別融資などを希望する企業を公庫に取り次ぐよう依頼し、企業側から手数料を得ていたという。

　特捜部の発表などによると、遠山元議員と牧元顧問は共謀し、2020年4月〜21年1月、計29件の融資を無登録で仲介したとされる。遠山元議員は20年3月〜21年6月、企業と直接やり取りし、単独でも計82件を違法仲介したとされる。遠山元議員は総額で計約1千万円の謝礼を受け取ったという。19年9月〜20年9月は公庫を所管する財務省の副大臣だった。

　また、渋谷元秘書と川島元顧問は共謀し、19年6月〜21年4月に計87件を無登録で仲介したとされる。渋谷元秘書は計約1千万円の謝礼を得たという。

　貸金業法の「貸金業」には金銭の貸し付けのほかに貸借の仲介も含まれ、無登録営業の罰則は10年以下の懲役か3千万円以下の罰金。依頼を受けた遠山元議員は、企業がある地域の公庫支店の担当者を公設秘書2人（当時）を通じて企業側に伝えるなどしていたという。特捜部は元秘書2人を同法違反幇助（ほうじょ）の疑いで調べたが起訴は見送った。

　比例九州選出だった遠山元議員は今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに行った問題で辞職した。特捜部は8月、遠山元議員の自宅や太田前議員の議員会館事務所などを家宅捜索し、衆院選後の11月から遠山元議員らへの任意聴取を重ねていた。太田前議員は責任を取って衆院選（比例北陸信越）の公認を辞退した。

　遠山元議員は「事態を厳粛に受け止め、猛省するとともに、公職の身にあった者として国民の皆様に心よりおわび申し上げます。今後の公判についても誠実に対応します」とするコメントを出した。

　渋谷元秘書は代理人の弁護士を通じて「政治への信頼を崩しかねないこととなり、国民のために懸命に働いている議員、秘書の皆様を大きく裏切る結果となってしまった。伏しておわび申し上げる次第です」とコメントした。

　公明党の石井啓一幹事長は「公明党の議員として決してあってはならないことであり、誠に遺憾。到底許されることではない」とのコメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまったという責任を深刻に受け止めている」として、国民や党員向けに謝罪した。

https://www.asahi.com/articles/ASPDW3S32PDWUTIL00M.html?iref=pc_rellink_02

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 公明党が遠山元衆院議員を除名処分　「党の名誉傷つけた」
公明党が遠山元衆院議員を除名処分　「党の名誉傷つけた」

　公明党は、日本政策金融公庫の融資仲介を無登録で繰り返していたとして貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された遠山清彦・元衆院議員（52）を、除名処分にした。党神奈川県本部が、党の規約の「党の名誉を傷つける行為をしたとき」に該当すると判断し、12日付で除名を決定。13日の中央幹事会で報告された。

　北側一雄・中央幹事会会長が13日の記者会見で明らかにした。北側氏は「公明党の議員としてあるまじき行為であると言わざるを得ない」と指摘。さらに「相談ごとがあった時に、対価を求めることは断じてあってはならない。いろいろな方とおつきあいしなければならないが、相手がどんな方なのか、本人や秘書が見極めなければならない」と述べた。再発防止策も近く公表するという。

　遠山氏は昨年2月、緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた問題などで議員辞職していた。（小野太郎）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小池都知事の空疎な言語センス オミクロン株急拡大を「首都直下地震に相当」と過剰表現　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う（日刊ゲンダイ）
小池都知事の空疎な言語センス オミクロン株急拡大を「首都直下地震に相当」と過剰表現　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299848
2022/01/13　日刊ゲンダイ


いただけない比喩（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治家にとって言葉は「生命線」だ。名言を歴史に刻むのも失言で失脚するのも、政治家の「言語感覚」次第だと言える。小池都知事の場合、その「言語感覚」がちょっと変だと感じてしまうのは私だけであろうか。

　例えば、小池知事は9日の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急拡大の状況について、「超音速に『極』をつけてもいいくらいの急速な拡大」などと表現していた。「極」とは、北朝鮮が発射を繰り返している「極超音速ミサイル」を指しているのだろう。北朝鮮の脅威と急激なコロナ感染のスピードを結びつけて警鐘を鳴らした、ということなのだろうか。

　だが、私にはどこか当事者意識を欠いた、上っ面だけの言葉に聞こえてならなかった。わざわざ北朝鮮を持ち出す必要がどこにあるのか。さすがにドヤ顔とまでは言わないが、小池知事の表情は、こう言いたいかのようだった。

「ね、私って気の利いたことを言うでしょ。国際情勢とコロナを関連付ける政治家なんて、私以外にはいないのよ」

「意地悪な見方」と思われるかも知れないが、「極」発言に限らず、小池知事が発する言葉は、いつもその場限りのウケ狙い。言葉を聞いた者の中に共感を呼び覚ます力が決定的に欠落していると言わざるを得ない。

発言は有効性に乏しく空疎なものばかり

　11日にはこんな発言も飛び出した。小池知事は現下の状況を「首都直下地震に相当」と表現した。感染者や濃厚接触者がエッセンシャルワーカー、都市インフラの従事者に広がれば、医療体制に止まらず都市活動・社会活動の停止にもつながりかねないとの危機感の表れだったのだろう。

　言いたいことが分からなくもないが、都市インフラが物理的に破壊され数万人の死者が想定される首都直下地震を持ち出してコロナと対比するのは、いくらなんでも過剰表現ではないか。おそらく専門家から聞かされた情報を自分の中で増幅させて「よし、これはいける！」とピンときてしまったのだろう。「首都直下地震」の比喩に都民の皆さんがピンときたかどうかは不明である。

　そもそも論で言えば、首都直下地震に匹敵するほどの危機的な状況なら、なぜ、年末年始の時期、8人までの飲食を放置したのか。年明け早々、岸田首相に会った際「オミクロン株の分析を」などと呑気に構えていたのか。

　オミクロンの感染力への懸念は昨年12月初旬には指摘されていたことだ。「先手先手」と言っていたのはどこの誰だったのか。しかも、小池知事は首都直下地震発言に続けて、民間企業に対して1割減の人員でも事業が継続できるように要請したが、大企業ならともかく、中小企業が即応できるはずもない。今ごろ言われても、目の前のコロナ急拡大に間に合うわけはないだろう。

　結局、小池知事の言葉は、その時その時でカッコいいことを言っているように聞こえても、所詮はオーバーアクション。有効性に乏しく、空疎なものが多い。小池知事のこうした特異な「言語感覚」を、都民は決して忘れてはいけない。知事発言には引き続き、眉に唾して聞き耳を立てる必要がある。



澤章　東京都環境公社前理事長

1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。YouTubeチャンネル"都庁OB澤章"を開設。最新作に「ハダカの東京都庁」（文藝春秋）、「自治体係長のきほん 係長スイッチ」（公職研）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜賃上げなんて大企業だけ＞物価高とオミクロンで庶民生活のお先は真っ暗（日刊ゲンダイ）

※2022年1月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月13日　日刊ゲンダイ2面

【賃上げなんて大企業だけ】

物価高とオミクロンで庶民生活のお先は真っ暗

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/oiWDGBdNDD

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 13, 2022

※文字起こし

　格差を拡大させるアベノミクスで弱り切った庶民の懐を、物価上昇が直撃している。年明けから家庭向け食品の値上げが本格化。足元でも連日のようにメーカーが値上げを発表している。12日だけでもマルサンアイが豆乳など計39品目、ヤマモリがしょうゆとしょうゆ加工品計10品目の値上げを発表。いずれも原材料の高騰などが理由で、4月1日出荷分からの実施。マルサンアイは希望小売価格を3.9〜8.0％、ヤマモリは約4〜10％引き上げる。コロナ禍の世界的な需給逼迫や円安による輸入物価上昇などによる悪影響は厳しくなる一方だ。

　日銀が発表した2021年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は、前回9月調査から10.6ポイント増の78.8％。予想物価上昇率の平均は5.5％で、前回調査から1.2ポイント上昇した。現在の物価が1年前よりも「上がった」という回答は77.4％で、15年12月以来6年ぶりの高水準だ。

　安倍元首相と二人三脚でアベノミクスを仕掛け、8年以上にわたって実行役を担ってきた日銀の黒田総裁もとうとう物価高を認めた。12日の支店長会議で「国内の需要と供給力の差を示すいわゆる『需給ギャップ』の改善や、中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられる」と発言。大企業を潤わせ、株高を演出する異次元緩和をダラダラ続けていたが、目標としてきた「物価上昇率2％」の達成は近い。

緩和縮小でハマるデット・トラップ

　菅前首相の数少ない目玉政策だった携帯電話料金値下げで消費者物価指数（CPI）は1.5％押し下げられてきたが、その影響は4月に剥落する。となれば、インフレ率は2％を上回る公算が大だ。不況下の急激な物価上昇を回避するには欧米同様に金融正常化にカジを切るのが筋だが、この国はそうはいかない。アベノミクスのツケで身動きが取れないからだ。いよいよスタグフレーションが現実になってきたが、口だけ賃上げ要請の岸田政権にマトモな対策ができるのか。安倍・菅政権による野放図な財政出動で、国の借金は1000兆円超え。30年前のおよそ6倍の水準である。

　立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「金融緩和を縮小し、金利を上げて円高へ補正を図ればデット・トラップ（債務のワナ）にハマり込んでしまいます。足元で22.3兆円の政府の国債費はさらに膨張する。財務省の試算によれば、金利1％引き上げで1年目0.8兆円、2年目2兆円、3年目3.8兆円、借り換えが一巡すれば10兆円に膨らみ、国債費は33兆円になる。金利2％上昇で43兆円です。その一方、保有する国債の価値が毀損される日銀は巨額損失を抱えることになり、日銀信用は根本的に損なわれる。すると、債務凍結しか打つ手がなくなってしまう。もはや単純な利上げでは、この苦境を抜け出せません。手をこまねいているうちに日米の金利差が広がり、輸入物価はさらに上昇し、インフレは加速するでしょう。感染力の強いオミクロン株の急拡大は想定できたのに、対策は相変わらず後手後手。最悪の状況でスタグフレーションに引きずり込まれかねません」

　物価高とオミクロンで庶民生活のお先は真っ暗だ。岸田が「3％を超える賃上げ」にいくらこだわろうが、絵に描いた餅。安倍政権の二番煎じの「賃上げ減税」は全体の7割近い赤字の中小企業には何のインセンティブも働かないし、政府調達の入札での優遇もどれほどの効果があるのか。賃上げなんてコロナ禍でも好業績を上げ続けた大企業が関の山。しかし、それも第6波のインパクト次第で分からなくなってきた。

融資残高は過去最多、宿泊業や飲食店の借金倍増

　新型コロナウイルスの12日の新規感染者は1万3000人超え。1万人を上回るのは第5波の真っただ中にいた昨年9月9日以来、約4カ月ぶりだ。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が541人を超え、パンデミック状態の沖縄県では医療従事者の欠勤が628人に増加した。第5波の最大約220人のおよそ3倍で、医療崩壊に陥っているといっていいだろう。

　米ワシントン大医学部の保健指標評価研究所（IHME）の予測によると、日本の第6波のピークは3月上旬。感染拡大からピークまで、ピークから収束まで同程度の期間を要したこれまでの傾向からいけば、第6波が落ち着くのは早くても6月か。あるいは7月か。まん延防止等重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の県内経済は冷え込み始めている。5度目の緊急事態宣言が全国で発令される可能性は否定できない。そうなれば2022年の半分はパーである。

　日銀が発表した貸出・預金動向によると、全国の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月1カ月間の平均で580兆8697億円となり、比較可能な2000年以降で最多となった。東京商工リサーチが幅広い業種の約3万社を対象にした調査では、資金繰りの悪化が鮮明だ。コロナ禍の影響をモロに食らった宿泊業や飲食店の借入金が倍増。コロナの打撃が本格化する前の20年3月期の借入金は宿泊業が月間売上高の8.5カ月分だったが、21年3月期は22.8カ月となり、飲食店は4.2カ月分から9.2カ月分に増えていた。一般的に5カ月分を超えると借り過ぎとされ、借金まみれの実態が浮かび上がる。果たして第6波の収束まで経営体力は持つのか。賃上げどころか、雇用の維持さえ危うい。

ワーキングプア対策の税制改革

「岸田首相にはこの難局を乗り越えるという迫力もなければ、政策的なコシもない。日本はこの10年、マトモに成長しておらず、実質賃金は20年以上、下がり続けている。本気で分配に取り組む気があるのなら、税制改革を柱に据えるほかありません。所得税の引き下げです。課税最低限は単身の給与所得者の場合121.1万円ですが、100万円引き上げればワーキングプア対策になる。あの米国でさえコロナ対策の救済措置として大人1人当たり1200ドル、さらに子ども1人につき500ドルの税額控除を実施し、これまで1人当たり最大で3200ドルを直接給付しています」（経済アナリストの菊池英博氏）

　手厚い保障と金融緩和で景気を回復させた米国では物価が高騰している。21年12月のCPIは前年同月比で7.0％も上昇。1982年6月（7.1％上昇）以来約39年ぶりの高水準となり、11月（6.8％上昇）からさらにインフレが加速した。物価高への不満がバイデン大統領の支持率低下につながり、FRB（連邦準備制度理事会）は利上げのタイミングを探る。

　金融市場では3月にも最初の利上げが決まり、年内の利上げ回数が4回に増えるとの観測も強まっている。政権の命運を左右する11月の中間選挙を控え、インフレ抑制に躍起なのだ。

　かたや利上げもできないこの国のガンジガラメは安倍、菅自民党政権の責任だが、後を継いだ岸田はどう落とし前をつけるのか。

　同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）は日刊ゲンダイ（11日付）でこう指摘していた。

「異次元緩和がもたらした歪みは、異次元の対応をしなければ元には戻りません」

　それくらい日本経済は崖っぷちに立たされているということだ。「岸田ノート」に腹案はあるのか。無謬性の原則にとらわれた官僚にまた丸投げか。地獄へ道連れはごめんだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/175.html