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2022年1月11日09時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] NHKBS川瀬監督の五輪ドキュ、NHKの捏造・やらせとしか見えない（まるこ姫の独り言）
NHKBS川瀬監督の五輪ドキュ、NHKの捏造・やらせとしか見えない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-1b1120.html
2022.01.10　まるこ姫の独り言


NHKBSが昨年放送した「河瀬直美が見つめた東京五輪」

ＮHKがBSで放送した川瀬監督の「河瀬直美が見つめた東京五輪」は放送当時から川瀬監督の「五輪は国民が招致した、それを喜んだのは国民で、問われるのはあなたであって私だ」との独善的で一方的な発言には多くの不信を抱いた。

その一方でデモ参加者がお金を貰っているとしてＮHＫ側の作った動画にも作り方にも疑問が大きかった。

やはり思いは同じなのかＮＨＫに問い合わせが。

そこで今回ＮHK側の謝罪に至ったのだが、謝罪も偏っているようにしか見えない。

＞NHKの河瀬直美さんの五輪番組、字幕に不確かな内容　21年放送
　1/9(日) 18:12配信　毎日新聞

＞NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。

＞NHKは男性に補足取材し、デモに参加する意向であることは確認したが、実際に参加したかどうか確認していなかった。金銭の受け取りについても、男性は別のデモに参加した時に現金を受け取ったことがあると説明していたという。

NHKがこの男性の言い分を一方的に信じて裏取りもせず放送するという事がいかにも恣意的だ。



NHKも安倍政権以降、相当立ち位置を変えてきて権力者側の意向に沿った番組作りをするようになったから、そういう局だと思っている人は結構いる。

そして放送するまでに何度も関係者が試写を見ていただろうに、誰も疑問に思う人がいなかったのも不自然だ。

一般人でさえ変だと思っているのに。

この男性は「別のデモに参加した時に現金を受け取った」と言っているようだが、デモと言うのは参加者の心の叫びや、趣旨に共鳴して心情で参加するもので、そこにお金の受け渡しはないと違うのか。

金を貰ってデモ参加というところが怪しい。

自民党の選挙演説で、日当何千円で動員されたという話はしょっちゅう聞くが、デモで日当なんて話は一度も聞いたことがない。

そう言えばネトウヨが、沖縄での基地反対デモを日当を貰っているとデマを飛ばしていたが、どう考えも莫大な資金がどこから来るのか、日当を出すような団体がいるとも思えないし、参加者も日当で炎天下長時間デモをするというのは割に合わない。

人を突き動かすのは共鳴や心情やその他もろもろだ。

決して金銭関係ではない。

元々、この男性もそうだが、ＮＨＫ側も「デモ」対して悪意があるとしか思えない。

そして男性が言ってもいないのに裏取りもせず「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕にしてしまうのはNHK側の問題だ。

NHKの行った事はいくら否定してもやらせや捏造の類だ。。

国が公文書の改ざんや捏造をしょっちゅうやっている事から、NHKも番組作りに対して鈍感になっているのではと思う今日この頃。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 放送不正を擁護する辛坊治郎氏（植草一秀の『知られざる真実』）
放送不正を擁護する辛坊治郎氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-89a0bf.html
2022年1月11日　植草一秀の『知られざる真実』

ＴＢＳ番組「アイ・アム・冒険少年」で偽装があったのではないかと週刊文春が伝えている。

番組で「スタッフによる補助がある」、「資材の持ち込みがあった」などの記載があれば「虚偽」にならないが、「自力で無人島から脱出」、「資材の持ち込みなし」と謳っているなら「虚偽」になる。

２０２２年のキーワードはＭｅｄｉａＣｏｎｔｒｏｌ。

メディアの偽装を洞察することが重要になる。

メディアの不正を暴くことも重要になる。

虚偽放送は放送倫理違反に該当する。

世界的に珍しい昆虫を自力で捕獲したように放送したが、実際にはスタッフが仕込んだものだった。

民族の珍しい風習と伝えて放送したが、実際はスタッフが創作したイベントだった。

報道をめぐる不祥事はあとを絶たない。

今回問題とされている事案も、放送内で事実を表記していれば問題はないが、虚偽の放送をしたものであれば放送倫理違反に抵触する可能性が高い。

より重大な問題は放送に関わる関係者が虚偽放送を擁護していること。

辛坊治郎氏がラジオ放送で

「いまの視聴者は賢くなっていて『まあ、そうだろう』という受け止め方が大半では」

と発言したと報じられている。

https://bit.ly/3f7p5G6

視聴者の受け止め方はさまざまだろう。

現在のマスメディアの腐敗ぶりを知っている市民はメディアに対する強い不信を有しているからメディアの虚偽を洞察する力を備えているだろう。

しかし、問題の本質はそんなところにない。

メディアが虚偽放送を行うことの是非が問われている。

市民がメディアの不正を見抜くかどうかとメディアの不正を是とするかどうかはまったく別次元の問題。

市民が虚偽放送を見抜くことをもってメディアの不正を許容するのは完全な問題のすり替えだ。

さすがに偏向報道の指揮を執ってきた人物だけのことはある。

こうした人物の跋扈を許しているところに日本のマスメディアの堕落が象徴されている。

これを噴飯ものという。

虚偽の内容があるなら、番組の冒頭または末尾、あるいは双方に

「本番組の内容はあくまでもフィクションで実在のものではありません」

のテロップを入れるべきだ。

その断りがあれば「過剰演出」、「虚偽放送」にはならない。

同じ番組に出演したハリセンボンの場面では「資材持ち込み」のテロップが付され、あばれる君の場面にはテロップが付されていないのだから、偽装の意図は明白と言える。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は

「放送倫理検証委員会とは」と題して次のように記載している。

https://bit.ly/34CAFqZ

「問題があると指摘された番組について、取材・制作のあり方や番組内容について調査。放送倫理上の問題の有無を、審議・審理し、その結果を公表します。

※「放送倫理上問題がある」と指摘された番組は審議、「内容の一部に虚偽がある」と指摘された番組は「審理」」

「目的」として次のように明記する。

「放送界の自浄機能を確立し、視聴者に信頼される放送を維持すると共に、表現の自由を守ることを目的とします。」

「放送倫理を高め、放送番組の質を向上させる」

マスメディアは強い影響力を持つ。

とりわけ、全国放送のテレビ放送の影響力は大きい。

それだけに、放送に携わる者の倫理観は重要だ。

それにもかかわらず、放送に携わる者が虚偽放送を擁護し、肯定するのでは話にならない。

自浄機能が確立されるわけがない。

このような人物を起用する放送会社の姿勢が問われることになる。

ＮＨＫの報道番組でも五輪開催反対デモに関する放送で不適切な対応があったことが判明している。

メディア不正を放置するなら不正なＭｅｄｉａＣｏｎｔｒｏｌも放置されることになる。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/139.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”！ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差　その理由は？（リテラ）
NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”！ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差　その理由は？
https://lite-ra.com/2022/01/post-6143.html
2022.01.10　NHK「五輪反対デモ参加者が金」“『ニュース女子』並み”捏造を犯した理由！　リテラ

　　　　
　　　　おわびを出したNHK大阪放送局（公式サイトより）

　本サイトが6日配信記事で問題にした、東京五輪公式記録映画の監督を務める河瀨直美監督に密着したドキュメンタリー番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』について、昨日9日、NHKが謝罪をおこなった。

　あらためて振り返ると、問題となった番組はBS-NHKが12月26日（30日に再放送）したもので、そのなかの公式記録映画のために河瀨監督から街の人びとへの取材を任された映画監督・島田角栄氏の取材シーンにおいて、「五輪反対デモに参加しているという男性」が匿名で登場。このシーンは島田監督が公式記録映画用に取材・撮影している現場をNHKが密着取材し撮影したかたちになっていたのだが、このシーンでは画面に「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」というテロップが映し出されたものの、問題の男性が肝心の動員された事実を語る映像は一切出てこなかった。

　この放送に対し、ネット上では東京五輪の反対運動をおこなってきた団体やデモに参加した人たちが一斉に反発。本サイトでも、証拠なき印象操作であることを指摘し、NHKの責任を徹底追及していた。

　すると、昨日9日になってNHK大阪放送局は公式サイトにおいて、〈字幕の一部に、不確かな内容がありました〉とし、以下のように公表した。

〈映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。NHKの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。NHKの担当者の確認が不十分でした。〉

　なんと、問題の男性は五輪反対デモに「参加する意向があると話していた」だけだったにもかかわらず、NHKは「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と放送していた、というのである。

　前述したようにNHKは「字幕の一部に不確かな内容」などと表現し、他メディアも「不適切な字幕」などと報じているが、これはそんなレベルではなく、どこからどうみても完全な「虚偽・捏造放送」であり、「第2の『ニュース女子』」とも言える重大事件だ。

　実際、沖縄基地反対運動で日当が支払われているかのような放送をおこなった『ニュース女子』（TOKYO MX）は、番組で「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒が発見されたことを紹介し、「反対派は日当を貰ってる!?」というスーパーや「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けたことが問題となったが、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会はこの放送を〈重大な放送倫理違反があった〉と判断。〈基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい。たとえスーパーに疑問符をつけていても、そのような疑惑を裏付けなしに提起することが不適切であることに変わりはない〉と指摘し、番組放送前に内容のチェックをおこなう考査において、TOKYO MXが〈抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった〉〈「日当」という表現の裏付けを確認しなかった〉ことを問題として挙げていた。

　対して、今回問題になっている河瀨監督のドキュメンタリー番組は、五輪反対デモに参加した事実すらないにもかかわらず、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」などと放送したのだ。「不確か」「不適切」どころか、『ニュース女子』同様、重大な放送倫理違反が問われる内容であることは間違いないだろう。

■政権批判には厳重すぎるチェックを行うNHK がなぜ事実確認せずに垂れ流しを？

　しかも、『ニュース女子』はネトウヨ番組を手掛けるDHCテレビが制作・完成版をUHF局のTOKYO MXに納品する「持ち込み番組」だったのに対し、今回の番組は公共放送として信頼度の高いNHK大阪放送局が制作・放送したものだ。そこであきらかな虚偽の内容を伝えたことの責任は計り知れないほどに重い。

　そもそも公共放送であるNHKでは民放とは比べものにならないほど厳しい考査を経て放送がおこなわれており、放送前には「試写を繰り返し、念には念を入れて事実確認や検証をおこなうことで知られている。つまり、普通ならば事前チェックの段階で、番組責任者や上司から証言映像もなくテロップで説明することの問題の指摘や男性の証言の裏付けをとったのかなどの確認がおこなわれているはずだし、それ以前に、『ニュース女子』問題でBPOが指摘していたように「抗議活動を行う側に対する取材の欠如」が指摘されていたはずだ。

　さらに、NHKは2014年5月放送の『クローズアップ現代』に発覚したやらせ問題を受け、翌2015年、調査をおこなった上で再発防止策を公表。そこでは〈「匿名化した映像」のチェックの導入〉を掲げ、〈全国の放送現場で「匿名での取材・制作チェックシート」を活用する〉ことを明記。このチェックシートでは「必要性の検討」「内容の真実性」「取材先はどんな人か」などの項目があり、〈取材・制作の担当者と上司などが、これらの項目に沿って検討・判断する。シートは制作責任者が最終確認し、上司の部長などが局内の文書保存要領に従って保管する〉としていた。また、この再発防止策では〈試写などによるチェックの強化〉も掲げており、〈取材制作担当者とは別の担当者や上司、局内で高い専門性を持つ者が参加〉する「複眼的試写」や、留意点を書き出して共有する「取材・制作の確認シート」の導入、「事前考査によるチェック」の充実などを挙げていた。

　ところが、今回の番組は、こうしたチェックを経ていたならば当然に撥ねられていたはずの内容を、平然と垂れ流してしまったのだ。

　この背景には、NHKの政権迎合体質が関係しているとしか思えない。周知のように、NHKは、政権に不都合な報道には神経を尖らせ、2001年には日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げた放送前のドキュメンタリー番組に内閣官房副長官だった安倍晋三から「勘ぐれ、お前」と政治的圧力をかけられ放送内容を改ざんさせたほか、2014年に菅義偉官房長官に鋭い質問を浴びせた『クロ現』の国谷裕子キャスターを降板させたり、森友の国有地不当売却問題でスクープを飛ばしたNHK大阪放送局の相澤冬樹記者（当時）の上司を恫喝したり、加計問題では「総理のご意向」文書を他社が報じる前に入手しながら肝心の部分を黒塗りにして報じるなど、忖度に忖度を重ねてきた。

　しかし、今回の虚偽・捏造放送の内容は政府やメディアが一体となって推し進めてきた「コロナ禍での五輪強行」への抗議を貶めるものであり、政権からは歓迎されこそすれ、クレームをつけられることはない。そうした認識がチェックの甘さを生んだのではないか。

　いずれにしても、いったいどんな過程を経て、問題の番組が放送にいたったのか、NHKは検証・説明をおこなう責任があるだろう。

　ところが、NHKが今回とった姿勢は、まったく納得がいかないものだ。何しろ、冒頭で紹介した謝罪文でも、昨日夜にNHK BS1で放送した2分の謝罪番組においても、説明は一切なし。今後検証をおこなうことさえ明言しなかったのだ。

■NHKの謝罪は視聴者と河瀬監督らに対してだけ、五輪反対デモの主催団体には謝罪なし

　さらに、今回のNHKの対応がありえないのは、肝心の「謝罪」をおこなった対象だ。NHKの謝罪文には、こうある。

〈番組の取材・制作はすべてNHKの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。
字幕の一部に不確かな内容があったことについて、映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします。〉

　言うまでもなく、あたかも金で動員されていたかのように放送されたことによって名誉を傷つけられたのは、五輪反対デモをおこなってきた市民団体や参加した人びとだ。しかし、NHKはそうした市民団体や参加者に対する取材を怠ったことや虚偽・捏造放送によって名誉を傷つけたことには何ら言及せず、むしろ「河瀬監督や島田監督には責任がない」と強調した挙げ句、映画製作関係者と視聴者にお詫びしたのである。

　ちなみに今回の公式記録映画は、製作は国際オリンピック委員会、企画は大会組織委員会、制作は木下グループだ。ようするに、NHKは虚偽・捏造放送によって市民運動グループやデモ参加者に対して重大な名誉毀損を起こしながら、そちらには一言も詫びを入れず、視聴者も二の次で真っ先にIOCや組織委らに謝罪したというわけだ。

　この信じがたい暴挙に、2013年から反対運動をおこなってきた東京の市民グループである「反五輪の会」は昨晩、Twitterで〈「金銭で動員」と印象付けられ貶められた私たちに対しては一言もなく、名誉は未だ毀損されたままです〉と指摘。準備していたという抗議文を公開したが、そこにはこう綴られている。

〈同番組内では私たちの抗議行動の映像を繰り返し無断使用した上で、当該インタビューのみをデモ参加者の声として紹介していることから、あたかも、私たちのデモが金銭による動員であったと印象付ける内容になっています。
実際、SNS等では、私たちや、五輪反対の意思を表明する人々などに対して「お金で動員された矜持もなにもない集団」「潔白を自ら証明しろ」「民意をゆがめようという工作が何者かによって行われている」という事実に基づかない誹謗中傷が数多く発せられました。〉

〈私たちのみならず、全国、全世界で多数の団体・個人が反対の声を挙げてきました。
私たちは、この番組内容が、私たちの活動や主張、五輪反対運動に自発的に参加した多くの団体・個人の名誉を毀損する、非常に悪質なものであると考えます。〉

　あまりにも当然すぎる抗議だが、しかし、NHKにはまるで反省はなく、むしろいまだに名誉毀損行為をつづけている。朝日新聞の取材に対しNHKは、なんと、こんな説明をおこなっていたのだ。

〈テロップは担当ディレクターが独自に補足取材した内容に基づいて作成したが、実際には、男性が五輪反対デモに参加した事実は確認できていなかったという。
放送後、視聴者から複数の問い合わせが寄せられたため、NHKは今年1月に再び男性に取材。その過程で、男性が撮影当時、「過去に（五輪以外の）複数のデモに参加したことがあり、金銭を受け取ったことがある」「今後、五輪反対デモにも参加しようと考えている」といった趣旨の発言をしていたことが判明。字幕の内容とは異なっていたという。〉

　この期に及んで、無責任にもほどがあるだろう。男性が撮影当時、「過去に（五輪以外の）複数のデモに参加したことがあり、金銭を受け取ったことがある」「今後、五輪反対デモにも参加しようと考えている」といった趣旨の発言をしていた、と公表するのであれば、NHKはその発言に裏付けはとれているのかにも言及・説明すべきだ。ところが、その説明がないせいで、今度はあたかも「五輪以外のデモで金が支払われていた」「男性がもし五輪反対デモに参加していれば金が払われていた可能性がある」かのように情報が流布する状況を生んでしまったのだ。

　そもそも「謝罪文」でも〈男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました〉などとし、いまだに五輪反対デモに参加したか否かさえはっきりさせていないこと自体が無責任極まりないのだが、その上、さらなるデマを拡散しかねない説明をおこなうとは……。

■いまだ説明のない河瀨直美監督、一方、和田政宗はじめネトウヨはデマ拡散も…

　だが、無責任なのはNHKだけではない。たしかに今回の虚偽・捏造放送の責任はNHKにあるものだが、問題の男性の取材は公式記録映画のためにおこなわれたものであり、当然ながら河瀨監督には「どうやってこの男性を見つけ出し、取材しようと考えたのか」「取材後に証言の裏付け確認はおこなったのか」「どうして五輪反対運動をおこなってきた市民団体に話をじっくり訊こうとしなかったのか」などなど、説明すべき問題は山程あり、同時に説明する責任がある。

　しかし、既報でも伝えたように、河瀨監督は5日、〈めちゃくちゃ面白かった！自分達に都合が悪いとすぐBPOだの放送倫理違反だの言ってくる人たちの誹謗中傷に負けずこれからも頑張ってください〉というあるTwitterユーザーの投稿を引用リツイートし、〈はい（キラキラマーク）〉と返信。昨日NHKが謝罪し、実際にBPOが審議すべき放送倫理違反が問われる事態となっているというのに、本日10日の18時時点では、この問題に対して何の反応もおこなっていないのである。

　このように、これほどの問題を引き起こしながら、無責任な姿勢を貫くNHKと河瀨監督。だが、今回の放送によって「東京五輪の反対デモは金で動員されていた！」などというデマがネット上で拡散され、自民党の和田政宗・参院議員という国会議員までもが〈事実なら民意をゆがめようとする工作が何者かによって行われていたということ〉などとデマを喧伝。その結果、市民団体や参加者が謂れのない誹謗中傷を受けているのだ。しかも、NHKが市民団体やデモ参加者に謝罪もせず、問題を有耶無耶にしているせいで、ネトウヨたちはさらなる攻撃を開始している。

　実際、和田議員のツイートを拡散させていた安倍応援団のジャーナリスト・門田隆将氏は本日、〈左翼の猛烈な抗議でNHKが白旗らしい。それなら反対運動のデモにはお金が支払われています、との新テーマでやり直しなさい〉と投稿。同じく安倍応援団の有本香氏も、NHKが謝罪したことを受けて、〈謝罪がかえって墓穴掘ったね。要するに、いろいろなデモで参加者にお金が支給されていて、この男性のように小遣い稼ぎ感覚で「今度はあれ行こうかな」とする人がいたということ〉などとツイートをおこなっている。

　すでに拡散されてしまったデマや、謝罪後に吹き上がっている新たなデマや印象操作、誹謗中傷を、いったいNHKと河瀨監督はどうやって責任をとるつもりなのか。謝罪になっていない謝罪文だけで問題を終わらせるわけには到底いかないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/140.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自民・二階元幹事長が衆院定数10増10減「腹立たしい」発言 有権者からは怒りの声が続出！（日刊ゲンダイ）
自民・二階元幹事長が衆院定数10増10減「腹立たしい」発言 有権者からは怒りの声が続出！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299731
2022/01/11　日刊ゲンダイ


自民党の二階俊博元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民感情としては、「第二の給与」と呼ばれる月額100万円の「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを先送りしたことの方が「よっぽど腹立たしい」のではないか。

　衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判している自民党の二階俊博元幹事長（82=衆院和歌山3区）。

　10日に地元のラジオ番組に出演した二階氏は、和歌山県の定数が3から1減となるのを踏まえ、「腹立たしい。こんなことが許されるのか。地方にとっては迷惑な話だ」と言い放った。

「10増10減」は、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく「一票の格差」是正のためだが、この日に和歌山市で開かれた自民党和歌山県連の会合では、出席者から「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」といった批判が相次いだという。

二階氏の次期後継問題

　和歌山では、自民党の世耕弘成参院幹事長（59）が二階氏の地盤である3区からのくら替え出馬をほのめかしており、そうなれば今後、二階氏の「次期後継」として名前が挙がっている三男との候補者調整が難航するのは必至だ。

　このため、ネット上でも＜二階氏の発言は、息子の死活問題に直結しかねない“私怨”も含めたものではないのか＞＜そもそも、国会議員が「地域の課題を細かくくみ取る」と胸を張るほど国民の声をよく聞くのであれば、改善を求める声が強い文通費問題にもさっさと手を付けるべきだ＞といった声が続出している。

　国会議員の身分や特権の改善を求める「真っ当な声」には耳を傾けず、「定数減」となった途端、「有権者のため」を強調するのだから有権者が鼻白むのも当然だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/141.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 昔から存在した自民の言論監視＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２１）＜いまDAPPIで大騒ぎ、既に佐藤内閣時代に秘密組織＞
昔から存在した自民の言論監視＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31738581.html
2022年01月11日　jlj0011のblog
　

＜いまDAPPIで大騒ぎ、既に佐藤内閣時代に秘密組織＞

　大魔神・電通やその配下に違いないが、最近はDAPPIというIT企業を使って、野党を攻撃したりと、政府与党挙げて言論弾圧が激しく繰り広げられているようだ。ネット掲示板でも、そうした雰囲気を感じることが出来る。当たり前かもしれないが、公明党創価学会なども「防護服」で身を固め、言論戦から逃げ回って、背後から批判記事を封じ込めている。

　我々は、恐ろしい大変な時代を生きていることになる。忘れないうちに活字に残そうと思う。自民党本部にエリート職員として活躍した人物の、貴重な証言である。

　安倍晋三の叔父にあたる佐藤栄作内閣というと、７年８か月の長期政権保持者として他を圧倒したものだが、当時、幹事長・田中角栄をトップとした言論監視機関が存在した。

　実際には、朝日新聞出身の橋本登美三郎（茨城県出身）が指揮していたらしく、具体的にはNHKが沖縄での反政府運動活動家が日の丸を燃やす場面を報道した。これが大問題になったという。NHKは公共放送である。当たり前の報道に対して、偏向報道だと決めつけて、まずは自民党本部６階で幹事長以下秘密会議を開いた。

　橋本が「ＮＨＫの前田会長を出せ」とわめくなり、この場の証言者の本部職員に対して「電話をかけろ」と厳命、職員はNHKにダイヤルを回した。「内調室長の三井のもとでモニタリングしていた」という証拠もあった。内閣（内調）と自民党本部の連携のもとで、橋本はNHK会長をどやしつけたという。

　このNHKへの言論弾圧事件が、表面化することはなかった。ということは、言論界に対する弾圧は、日常茶飯事だったのだろう。安倍晋三事件で「忖度する」という言葉が流行したが、日本の言論界は、昔から言論の自由がなかったことになろう。

　戦前派の岸信介内閣を経て、実弟の佐藤内閣のもとで、日本の右傾化・言論弾圧の常態化が始まっていたことになる。この真実に言論人は、厳粛に教訓として容認しておくべきだろう。

＜ジャーナリストの覚悟＝言論の自由確立に憲法の定着が不可欠＞

　甘い考えで言論人・ジャーナリストになってはならない。覚悟が求められている。最近、官邸でのぶら下がり会見で見たことがあるが、質問する記者たちはよく首相に対して「総理」と呼んでいる。７０年代からペンを握ってきた我々は、首相を「さん」と呼んできた。どうしてかというと、ジャーナリストは私人・新聞社を代表しているのではない。国民を代表している。社会の木鐸という信念がそうさせてきた。

　現役記者には、相当の覚悟が求められているのである。「岸田さん」でいい。清和会OBなどは安倍のことを「小僧」と呼んだりしているが、別に聞いていて不思議な感じはしない。国民のために必死で貢献している、そんな人物に「先生」とか「総理」と呼んでもいいだろうが、憲法違反の悪政を強行した人物を敬語で呼ぶことは、民意に反しよう。ジャーナリストの矜持である。

＜TBS成田闘争で田英夫の首撥ねる＝田政界入りで対抗＞

　共同通信記者からTBSテレビに転身した田英夫が、報道部長として采配を振っていたころのことである。成田闘争華やかりしころだった。

　「TBSの撮影クルーの車が空港反対派に角材を運んでいたことが発覚、これにも自民党本部での秘密会で火が噴いた。田は反骨のジャーナリスト、自民党は目の敵にしていた。今西社長に圧力をかけて、田を辞めさせることに成功した」という。

　確かに羽田空港を拡張する案や、いまディズニーランドのある浦安案など国際空港案は複数存在した。佐藤は鉄道官僚OBとして、成田を選択したことで大騒動に発展した。豊饒な大地を潰すという佐藤の決断は、間違っていたというべきだろう。羽田の拡張案が一番被害を少なくさせることが出来たはずだ。農民の反対闘争は、正当化されるべきだろう。為政者の暴走で、国民はその大きなしわ寄せを受けることになる。

　岸・佐藤・安倍の「戦前回帰」への悪政には、反吐が出る。

　アメリカの暴走そのもののベトナム戦争報道で一躍勇名を馳せていた田英夫は、社会党から政界入りして自民党の右翼政治に対抗した。彼の正義は今も消えていない。

＜金丸信を叩くと番犬ハマコーが東タイ編集局長を弾圧＞

　自民党派閥記者２０年の実績のある筆者の苦い思い出というと、それは中曽根内閣で台頭著しい金丸信を、東京タイムズ１面で批判記事を書いたことがある。詳細は忘れたが、当時の金丸は泣く子も黙る東京農大柔道部出身で、親類の竹下登を中曽根後継者にしようと必死だった。

　有頂天の敵なしの金丸幹事長を、真っ向から批判記事を書いたところ、意外なことが起きた。金丸の番犬を務めていた浜田幸一が、柔和なY編集局長に襲い掛かってきた。事情を呑み込めないYは、ひたすら平身低頭でやり過ごそうとしていたが、記者に始末書を書かせる、という条件をのんでしまった。

　不当な始末書を甘んじて書いて、やり過ごすことにしたが、いま考えても悔しい思い出である。ハマコーは、れっきとしたやくざなのだ。やくざを番犬に使う金丸も政治屋失格、それに屈した東タイもジャーナリズム失格である。

　言論の自由を死守するという、覚悟のないジャーナリストでもあったことが悔しい。野党のDAPPI攻撃は、したがって重大なこととして注目したい。

２０２２年１月１１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


本澤先生、今日は私の

誘った人の受け付けと

大河原さん(でっち上げ)

本の販売担当なので，

入り口で椅子に座って(入場者50人位)場内の

雰囲気だけしか分かりませんが、両者の話は

大変に盛り上がって

居ましたね、大河原氏

は一時間以上話を、、

警察の不法行為を

訴える人が沢山来ました。大河原さんは

講演後いろいろの人の

相談に乗っていました

正に正義の元警察官。

在野に置いては日本の

損失です。

1/10 .仲村

Ｕチューブ撮影が

４人来ました。因みに

本は29冊売れました。

もんじゅ西村成生謀殺事件ニュース！

最近、報道された情報のお知らせです、拡散願います。


① デジタル鹿砦社通信に西村事件の記事が掲載されました。(2022.1月）

http://www.rokusaisha.com/wp/?p=41471

　　　　　　　　　　＊動燃職員で遺書に関与した人の「一考察」を掲載しています。

② 新刊「もんじゅの夢と罪」人文書院　細見　周

　　　　　　　　　　　http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b587520.html

③　　NO　nukes　voice ３０号（２０２２年、１月号）　

　　　　　　　　　　　　　　　　総特集　反原発・闘う女たち

　　　　＊　都合により前半のみ添付

　　　　＊　詳細は　①　デジタル鹿砦社　を見てください、
　　　　　

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/142.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ポンコツ岸田政権で日本の「ワクチン敗戦」再び…3回目接種遅れは厚労省のブレーキが元凶（日刊ゲンダイ）




ポンコツ岸田政権で日本の「ワクチン敗戦」再び…3回目接種遅れは厚労省のブレーキが元凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299753
2022/01/11　日刊ゲンダイ


新型コロナワクチンの3回目接種を受ける男性（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスはオミクロン株の猛威で感染者が倍々ゲームで拡大中。欧米の状況から「オミクロンは軽症」という認識が広がっているが、欧米と日本には大きな差があることを忘れちゃならない。抗体量が25倍や37倍に増えるとされる3回目接種が、日本は圧倒的に遅れているのだ。厚労省が立てた接種計画すらクリアできていない。

　　◇　　◇　　◇

　2回目接種から8カ月後を前提にした厚労省の計画では、昨年12月には104万人の3回目接種が完了しているはずだった。さらに、岸田首相は医療従事者や高齢者施設の入所者らを対象に2カ月の前倒し接種を指示、12月中に接種できる人は約880万人になっていた。

　ところが、首相官邸の発表によれば、今月7日時点の3回目接種完了者は75万2799人。対象者のわずか8％にすぎず、当初計画の104万人にすら達していないのだ。

　後藤厚労相は、接種券が届く前に接種し、集計システムに登録されていない人がいるとして、「公表の接種実績が実際より少ない可能性はある」と苦しい言い訳だったが、ワクチン自体の供給不足もあるからか、どうも3回目の加速への本気度が見えない。

　今月に入り、オミクロンの急激な拡大で高齢者施設でのクラスターも発生し、自治体によっては一般高齢者の3回目接種を早める動きも出てきた。そのひとつ、7日から接種を始めた東京・世田谷区の保坂展人区長に話を聞くと、3回目接種が遅れている理由についてこう言った。

世田谷区長「厚労省がブレーキをかけ1カ月を無駄にした」


尾身会長らは祝日に首相公邸へ（Ｃ）共同通信社

「高齢者を守るため、世田谷区では昨年11月5日に『3回目前倒し接種』を厚労省に働きかけました。その後、いったん前倒しが進む状況になるかと思われましたが、11月16日に厚労大臣が、自治体間の競争を避けるとして『勝手な前倒しはできない』とブレーキをかけてしまったのです。本来なら12月から前倒しを加速させられたのに、1カ月、時間を無駄にし、それが今の遅れにつながっています」

　オミクロンの足音に慌てたのか、12月末になって厚労省が「高齢者施設の先行接種完了の見通しが立てば、一般高齢者の1月中の前倒しを認める」と方針転換したため、今月になって前倒しを表明する自治体が相次いでいるというわけだ。

　岸田首相がファイザーCEOとワクチン供給を早める交渉をしたが失敗。堀内ワクチン担当相はポンコツのうえ存在感ゼロ。10日は祝日にもかかわらず政府分科会の尾身会長らが首相公邸で岸田首相と面会し、「高齢者への3回目接種を最優先で推進」するよう要請した。

　安倍・菅政権のワクチン確保の遅れに続き、岸田政権も「ワクチン敗戦、再び」である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/143.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める　各地で関係者3600人以上感染（東京新聞）
2022年1月11日 19時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/153642

　松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。
　政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム（全遺伝情報）解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、１１日の会見でも「待っているところだ」と話した。

　在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。

　松野氏は会見で、沖縄県のキャンプ・ハンセン内のクラスター（感染者集団）に関し、検査した検体の４７％がデルタ株以外への感染だったと説明。日米双方がオミクロン株として対応していく方針で一致したことを明らかにした。

　感染拡大の原因を巡っては、自民党の茂木敏充幹事長も会見で「基地関係者との関係で（国内の）感染が拡大したというのは否定できない」と指摘。佐藤正久外交部会長は党会合で「在日米軍との意思疎通が不十分だった外務省の責任も重い」と批判した。（山口哲人）

【関連記事】沖縄で感染急増の原因は米軍？松野官房長官「コメントは控える」　玉城知事は「まん延防止」を検討
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/152387
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜支持殺到！＞木村もりよ医師「感染を無理に止めるな」ミヤネ屋で主張　宮根もあわてる（デイリースポーツ）
木村もりよ医師「感染を無理に止めるな」ミヤネ屋で主張　宮根もあわてる
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/01/05/0014963760.shtml
2022.01.05　デイリースポーツ


宮根誠司

　医師で元厚労省医系技官の木村もりよ氏が、５日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大していることについて元大阪府知事の橋下徹氏らと議論。「感染を無理に止めない」と発言して、司会の宮根誠司もあわてて「その考えは日本人にはない」と確認する事態となった。

　木村氏は、第５波が急減したことについて、「人流抑制がどの程度効果があったかは分からない」と話し、その上で、現在のオミクロン株への対応について「南アフリカのようにワクチン接種がかなり低いところでも収束してきているわけですから、ワクチンも治療薬もできたなかでは、感染を無理に止めない。医療体制を万全に整えることが私たちがやらなければならないこと」と指摘した。

　これには宮根が「感染を無理に止めないとおっしゃいましたよね？日本人にはその感覚はないんですよ」と目を丸くしたが、木村氏は冷静。「無理に感染する必要はないけど、感染は山を描く。ということは一定程度の感染ができないと、下がってこないということ」と持論を展開した。

　木村氏はオミクロン株の感染力が高いことについても「感染力が強くなるということは、変異したウイルスが私たち共存していく絶好の条件を得られたということ。コロナでも変異を繰り返しながら、感染の数は増えながら致死性は減っていて、通常の風邪に近づいていくことになる」と前向きにとらえた。

　また「この感染症はある日突然消えてなくなるものではなく、変異する前からほとんどの人にとって、軽症で無症状。にも関わらず、かかったら隔離して、社会活動を止めなければならないこんなバカげたことはない」「効果がどれだけあるか分からない自粛やまん防を繰り返すのは止めた方がいい」などと刺激的な物言いで自説を述べた。

　続けて「（コロナの）致死性は、変異が進む前からも多くの人にとっては通常の風邪かインフルエンザ並みで済んでいる。そんな感染症をここまで社会的に重篤に扱われることによって、人為的医療ひっ迫を起こしている」と話し、指定感染症２類相当に扱われている状況から５類相当に引き下げることを提案した。






http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/145.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 米軍の在日特権こそ問題にすべき　日本を隷属下に置く日米地位協定　コロナばらまきで浮き彫りに（長周新聞）
米軍の在日特権こそ問題にすべき　日本を隷属下に置く日米地位協定　コロナばらまきで浮き彫りに
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538
2022年1月11日　長周新聞

　全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の「安全保障」どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが、国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、１９６０年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。

　新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。１日の新規感染者が１００万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。

　しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。



　こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。

　米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。

地位協定第九条　日本に検疫関与させず

　日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。

　さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは１９９６年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。

　もう一つは２０１３年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。

　このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。

地位協定第二条　自由に基地作れる規定

　二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が２カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「（アメリカが）すべての措置をとることができる」（第三条）と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。

　そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（第五条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（第七条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（第九条）、関税・税関が免除される特権（第一一条）、消費税や揮発油税が免除される特権（第一二条）、地方税や国税が免除される特権（第一三条）がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（第一七条）もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権（第一八条）まである。

　在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。

　極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（第二五条）、規定としていることだ。

　この日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。

頻発する事件・事故　捜査も処罰もできず

　こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。

　１９９５年９月には沖縄県で、米兵３人が１２歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は３人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約８万５０００人が参加する県民大会開催へつながった。

　事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」（当時の河野洋平外相）と主張し、米軍基地擁護に終始した。

　２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体（約２２㌧）は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家（２９戸）や車両（３３台）に突き刺さった。ヘリ乗員３人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。


国際大学への米軍ヘリ墜落現場（2004年）


現場を封鎖した米軍

　そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約１００人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約１週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。

　２００５年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生３人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約１時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。

　地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。

　あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も２０１８年と２０２０年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」（米軍関係者）の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。

　現在、日本には全国に計１３１カ所（２０２１年３月３１日現在）の米軍基地がある。その存在根拠としたのが１９６０年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。

　そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。

　日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜している。だが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を６０年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。

　日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/146.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜全国の基地でオミクロン拡大＞米軍のせいにするな　歴代自民党政権の大罪だ（日刊ゲンダイ）

※2022年1月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月11日　日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

　ようやく、10日から在日米軍基地の外出制限が始まった。9日の日米合同委員会の共同声明に基づく措置で、14日間は必要不可欠な活動に制限される。

　声明発表に先立ち、岸田首相は「協議の結果、大筋合意まできた」と成果を強調。基地周辺での感染拡大について「深く懸念している」と語ったが、どう考えても遅すぎる。

「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄、山口、広島3県の新型コロナウイルス感染急拡大は「米軍由来」であることは明白だ。沖縄、山口はもちろん、広島も米軍基地のある山口・岩国市と隣接する。

　沖縄のキャンプ・ハンセンで100人超のクラスターが確認されたのは先月17日。既に米国ではオミクロン株が猛威を振るっていた。玉城デニー知事は同月23日には岸田首相に①感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止②軍人・軍属の基地外への外出禁止──を米側に求めるよう要請。しかし、林外相がブリンケン米国務長官との電話会談で「外出制限の導入」を申し出たのは、今月6日午前のこと。要請を2週間もむげにしただけではない。玉城が具体的に求めた「外出禁止」と「入国の停止」を米側には伝えず、この期に及んで言葉騙しのような「外出規制」でゴマカすのだ。

　クリスマスや年末年始には全国の基地から多くの米兵たちがマスクをせずに繁華街を闊歩し、沖縄では複数の飲酒運転まで発覚。昨年末まで来日する全米軍関係者が出国時と入国直後のPCR検査免除などズサン対策も浮き彫りとなった。

　みるみるうちに基地から史上最速ウイルスが染み出し、市中に蔓延。1日の新規感染者が1700人を超え、成人式の中止が相次いだ沖縄をはじめ、基地周辺の感染急拡大を招いたのは「米軍由来」を放置した岸田政権の怠惰な弱腰外交の責任である。

県民の安全より選挙対策を優先

　しかも、外出制限の実際の対応はあくまで「お願いベース」。6日にマスク着用をやっと義務づけたばかりの「米軍任せ」で、効果を発揮できるかは不透明だ。「生活必需品の入手」を口実に、米兵が基地外へ自由に繰り出すことも予想される。基地内に思いやり予算による百貨店まで存在するにもかかわらずだ。

　基地内の日本人従業員やその家族が感染リスクにさらされている状況も変化なし。政権が本気で国民の安全を守るなら、日本人従業員の基地への出入りを禁じ、休業補償を与えるべきだろう。

　つまり「外出規制」は口だけ形だけのパフォーマンスに過ぎない。在日米軍のユルユルな検疫体制が判明するたび、岸田政権は「強い遺憾」を伝えたと主張。メディアも「岸田首相も怒りあらわ」などと報じてきたが、しょせん「やってる感」の演出だ。何も結果に結びついちゃいないのだ。

　そもそも、在日米軍のデタラメを許す元凶は、特権的地位を認める日米地位協定だ。検疫権すら日本側に与えられていない屈辱的な協定の見直しを、岸田は「考えていない」とあっさり否定。まったく話にならない。

「今年の沖縄は18市町村の首長選に夏の参院選、秋には県知事選がある選挙イヤー。初戦となる名護市長選の告示（16日）まで1週間のタイミングでの『外出規制』の発表は、米軍由来の感染拡大による反基地感情の高まりを抑えたい政権側の思惑があるのでしょう。選挙対策の一環です」と言うのは、現地を取材するジャーナリストの横田一氏だ。こう続ける。

「特に新基地工事を進める辺野古を抱える名護市長選は、政権にとって絶対に負けられない戦い。移設“黙認”の現職市長を支援し、昨年末までに茂木幹事長や菅前首相らが地元入り。国政選挙並みの体制で支えています。『名護市の抱える課題は基地問題だけではない』をスローガンに辺野古移設の争点そらしに躍起で、反基地感情の沈静化に必死になっているとしか思えません」

　岸田政権は県民の安全よりも、辺野古移設ありきで選挙最優先。よくぞ、沖縄県民は黙っていられるものだ。

カネの力で人心を分断する薄汚い手口

　政権のデタラメがまかり通るのは、本土の無関心のせいでもある。今年5月で沖縄の日本復帰から50年。本土の米軍施設は減少する一方で、全国の米軍専用基地面積に占める沖縄の割合は復帰時の58.8％から70.3％に増加。国土面積のわずか0.6％の沖縄に過重な負担を背負わせてきたのは歴代の自民党政権であり、その政権を選挙で選んできた有権者だ。

　先の衆院選後は自民大勝により、さらに事態は悪化している。岸田は敵基地攻撃能力の保有を含め、さらなる米軍との一体化に前のめり。このコロナ禍に来年度の沖縄振興予算案を今年度比330億円も削り、2680億円まで減らそうとする。予算案全体は過去最大に膨らむ中、沖縄振興激減は秋の知事選に向けた玉城への見せしめ。衆院選で自民が名護市を含む沖縄3区を制したことで岸田が強気になっている証拠でもある。

　基地問題を抱える首長のスタンスを、カネの問題に絡めるのは歴代政権の常套手段だ。2010年に名護市で辺野古反対の稲嶺進市長が誕生すると、移設への協力を前提に国が支払う「米軍再編交付金」の支給を停止。2期目の15～17年度には、安倍政権が市の頭越しに辺野古地区など3自治会に対し、計約2億円を支出するという“禁じ手”まで繰り出し、嫌がらせを続けてきた。

「4年前に稲嶺市長が退くと、再編交付金の支給を再開し、対象もかつての公共事業から学校給食費や保育料の無償化などに拡大。自公与党は今回の市長選でも『反対派の当選でまた交付金がなくなれば、無償化も打ち切られるかも』という市民の不安をあおっています」（横田一氏=前出）

感染急拡大があぶり出す「加害」への無自覚

　言うことを聞く者には権力もカネも授け、逆らう者は冷遇される──。まるで植民地の選別政策のような薄汚い手口で、人心の分断を図ってきた歴代政権に、沖縄以外の世論は怒らない。

　14年に移設に反対する「オール沖縄」勢力の翁長雄志知事の誕生以降、19年の県民投票などで繰り返し「辺野古ノー」の民意を示しても、逆に本土の民意はずーっと自民党を勝たせ続けた。

　国政選挙の大勝を盾に自民党政権は沖縄の民意を一切、無視。さすがに県民も「国がやっていることに何を言ってもダメ」とあきらめを感じ、「だったら国からお金が落ちてきた方が」という空気に流されてしまうのも無理はない。それこそが、国家権力あげての切り崩し工作の狙いだとしてもだ。

　各種の世論調査で国民の8割は日米安保維持に賛成している。日本人の大半が国内に米軍基地が存在することに恩恵を感じているのに、その恩恵への負担をたった1％強の沖縄県民に肩代わりさせてきた「加害責任」を痛感している人々はどれだけいるだろうか。

　沖縄への基地固定化の被害に本土はあまりにも無自覚すぎる。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「沖縄の感染急拡大は米軍のせいだけではありません。今回の一件があぶり出したのは『構造的差別』と言うべき状況を押しつけてきた歴代自民党政権とその問題に無関心な本土の『大罪』です。いい加減、本土の人々は沖縄の痛みをわが痛みのように受け止めた方がいい。それこそがマトモな日本を取り戻す最低条件。少なくとも、23日投開票の名護市長選は本土から『オール沖縄』陣営に熱烈なエールを送るべきです」

　在日米軍の傍若無人に責任転嫁している限り、沖縄の構造的差別は絶対に消えない。

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