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2022年1月10日08時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「首相、在日米軍の不要外出認めず」今ごろ合意しても時すでに遅し（まるこ姫の独り言）
「首相、在日米軍の不要外出認めず」今ごろ合意しても時すでに遅し
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-5944ed.html
2022.01.09　まるこ姫の独り言


今日、起き抜けに、テレビをつけたら、なんと岸田と橋下が喋っていた。

しまった！　慌ててチャンネルをサンモニに変えた（笑）

本当に先手なら先手なら、もう少し早く合意していただろうに。。。

なぜか日本政府は米軍に素早くきちんと物が言えない。

＞首相、在日米軍の不要外出認めず　コロナ対策で合意
　1/9(日) 10:20配信　共同通信

＞岸田文雄首相は9日のNHK番組で、在日米軍での新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと明らかにした。「詳細を詰めている」と述べた。

＞沖縄県が訴えていた日米地位協定の見直しについては重ねて否定。これまでの感染対策の是非は日米間で議論するよう指示したとも語った。

地位協定の見直しも、日本政府はいつも及び腰で米軍に何も言わない。

オミクロン株が、日本の米軍基地からどんどん国内に入り続けているのが分かってからの対応が今頃。。。

どれだけ遅いか。

米軍の駐留経費負担率はイタリアが約４割、ドイツ・韓国は約３割に対し日本は7割超だそうで、どれだけ米国に物が言えない国がよくわかる



他国は米軍の駐留費を抑えていることからも、米国に対してきちんと物が言えているのではないか。

その国の実情に合わせて米軍と折り合えているともいえる。

日本の場合、米国の植民地の如く米国に追随していて、米軍の意向に合わせて理不尽な地位協定の見直しには踏み込まない。

米国からしたら、世界で最も素直で融通の利く国と言う事だろう。

オミクロン株が米軍発祥と分かっているのに放置してきたのは日本政府だ。

今ごろ、「不要不急の外出を認めず」と合意しても、時すでに遅しで日本中に蔓延してしまった。

今までだって私たちは、何度も外出禁止令が出る中、基地の外で平気で飲酒運転して逮捕された場面を何度も見ている。

米軍は日本を御しやすい国だと舐めてかかっているから何度も愚行を繰り返すのだろう。

徹底した抗議をしな国だからこそ、米軍も日本を植民地程度の認識しかないのかもしれないが。

今までだって合意があっても、きちんと守られたためしがない事から考えると、今度の「不要外出認めず」だって絵に描いた餅じゃないのかしら。

しかし、米国さまといつになったら対等になれるのだろう。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「五輪反対デモは金で動員」の捏造放送でＮＨＫが謝罪！！　筋書ありきの組織的犯罪だろう！！ 　
「五輪反対デモは金で動員」の捏造放送でＮＨＫが謝罪！！　筋書ありきの組織的犯罪だろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-6a42f5.html
2022年1月10日　くろねこの短語

　去年の暮れに放送されたＢＳ-ＮＨＫ『河瀬直美が見つめた東京五輪』への批判殺到で、とうとうＮＨＫが謝罪に追い込まれましたとさ。その経緯はと言うと、まず批判のきっかけとなったのが

「日本に国際社会からオリンピックを7年前に招致したのは私たち」
「それを喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはずだ」
「これはいまの日本の問題でもある。だからあなたも私も問われる話。私はそういうふうに描く」

　とのたまったオリンピック反対派への当てこすりとも思える河瀬直美氏の発言なんだね。これに対して、「♯五輪を招致したのは私達ではありません」との声が上がって大炎上。

　この発言だけでも噴飯ものなのに、さらに番組中で怪しげな男にインタビューして、「東京五輪の反対デモにお金で動員されていた人がいた」なんてテロップを流したからさあ大変。裏付けのある話なのか。インタビューされた男はどこのどいつだ。てなわけで、捏造問題まで持ち上がっちゃって、ＮＨＫがついに白旗上げたってわけだ。

　これって謝ってすませられる話じゃないんだね。ＮＨＫがデッチ上げしたのは明らかで、「河瀬監督に責任はありません」って言い訳もしゃらくせえ、ってなもんです。

　おそらく、「東京五輪の反対デモにお金で動員されていた人がいた」という筋書のもとに番組が構成されてたんじゃないのかねえ。立憲がＣＬＰに資金提供していたことが問題になってるけど、ここでも同じようなことが起きてたんじゃないの・・・なんて妄想も楽しい成人の日の朝である。

・ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受

・NHKで河瀬直美監督「五輪を招致し喜んだのは私たち」発言に批判殺到！ 番組は「五輪反対デモは金で動員」と印象操作









http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/126.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 福田達夫正体見たり＜本澤二郎の「日本の風景」（４３１９）＜文春インタビューで安倍晋三をべた誉め・自民きっての変節漢＞
福田達夫正体見たり＜本澤二郎の「日本の風景」（４３１９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31716565.html
2022年01月09日　jlj0011のblog


＜文春インタビューで安倍晋三をべた誉め・自民きっての変節漢＞

　ロッキード事件で中曾根康弘を救済、田中角栄を失墜させる報道に徹した文春メディアが、今度は安倍晋三に対抗した福田達夫を、とことん持ち上げて悦に入っている！凡人ジャーナリストや福田赳夫・康夫ファンを舞い上がらせておいて、自民党三役に就任するや、大地に叩きつけた福田の孫の変節ぶりに、自民党内では「安倍の実弾に白旗を挙げてしまった。岸田文雄人事を見事に欺いた。これがカネで動く自民党の正体さ」と酷評する向きも。

　自民党きっての変節漢は、ケロッとして安倍忠誠を口にして、先輩の右翼女性をも困惑させている。

＜「心臓の魔手に踊る５年後の首相候補」に舞い上がったか＞

　先の自民党総裁選で、若手をまとめ上げて反安倍運動に決起した達夫だった。人は池田勇人内閣に盾突いた、福田赳夫の党風刷新運動と勘違いさせて、小泉純一郎を蹴落として、一躍永田町で頭角を現わした。

　岸田は、そんな反安倍の達夫を、自民党三役の総務会長に大抜擢した。「女性極右の牽制役を期待したのだが、蓋を開けるとびっくり玉手箱、岸田も仰天している」というのだ。

　永田町の廊下トンビもすっかり騙され、文春アンケートで「５年後の首相候補」に持ち上げてしまった。しかし、数々の犯罪歴でお尻に火がついている心臓は、冷ややかすぎる清和会を統率するために、達夫攻略にかなりのエネルギー（金と時間）を費やしたようだ。

　其の結果を報じる文春記事に対して、福田赳夫父子の支援に情熱をかけてきた清和会OBや、犯罪首相の神道・日本会議退治に奔走してきた面々を、土俵際で見事に打っちゃったのだ。

　「ボンクラ首相候補」に舞い上がった達夫の時代は、果たして到来するだろうか。群馬など日本列島も、原発による気候変動でいつどうなるのか。巨大地震で崩壊する第二のフクシマ（東海村）について「せめて入浴中だけは勘弁して」と悲壮な思いを吐露する市民も少なくない中で。

＜政治を動かす原動力はいつの世もカネ、カネ＞

　事情通は、安倍の８年の間に５０兆円のバラマキ、莫大な軍事利権による裏金の大山について、重大な関心を抱いている。

　安倍の父親は、奥座敷の金庫に６億円の札束を秘匿していた。事情を知る安倍の筆頭秘書の証言である。いまの心臓にとって６億円は、はした金でしかないだろう。

　「蓄財した山のようなカネを有効活用すれば、林検察を牛耳ることは簡単ではないか」との声も聞こえてくる。「文春もカネで操作している」との指摘も。未確認情報に違いないが、つまるところ長期政権の甘い汁は、世人の想定を超えて巨大といえる。

　したがって「国税庁を大改革して、悪人政治屋の裏金を暴くGメンを養成することが不可欠な時代」との提言が巷で叫ばれている。

＜「福田赳夫・康夫を裏切ったこざかしい若者」と福田シンパ＞

　犯罪首相を「尊敬する」とほざく福田家の孫に最も激しい怒りの反応を示した御仁は、福田家の大奥に入り込み、事件性のある問題の処理にも奔走してきた「熱血漢」である。

　彼は福田とは、東京帝国大学同期生の内田常雄（宏池会・元幹事長）から「おぬし福田君は、人を見る目がない。娘を越智道雄に差し出した。おかしいよ」と忠告を受けたことも。案の定、越智は性的な変人だったらしく、銀座の女性と問題を起こした。離婚騒動にまで発展したという。「福田の兄の長男も、よく問題を起こし、それの火消しに苦労した。康夫の長男の達夫はまともだと思ったが、安倍を尊敬する！に地獄に突き落とされた感じだ」と激しい衝撃を受けている。

　福田家の凋落を印象付けている。それにしても犯罪首相を「尊敬する」という小賢しい福田家の後継者を、首相に担ぐ御仁が出てくるのであろうか。世も末である。

２０２２年１月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


「安倍先生の電話のかけ方は凄かった」（文春オンラインから抜粋）

「安倍先生と私を並べて批評する人もいて迷惑で仕方がないんです（笑）。先方は9年間も総理を務めて、G7の中でも、最も発言力のあった政治家ですよ。申し訳なさすぎて『並べないで!』と言いたい。 （安倍先生

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] サクラ不起訴で逃げ切り成功。はしゃぐ安倍晋三元首相が取るべき「責任」　　新恭（まぐまぐニュース）
サクラ不起訴で逃げ切り成功。はしゃぐ安倍晋三元首相が取るべき「責任」
https://www.mag2.com/p/news/523797
2022.01.07　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



以前掲載の「安倍氏『桜を見る会』責任は全て秘書。118回の嘘で固めた悪の顔」でもお伝えしたとおり、「桜の会」問題を巡っても頑なに自身の責任を認めない姿勢を貫いてきた安倍元首相。昨年末に東京地検が不起訴としたことで、捜査は終結、安倍氏の罪は問われない結果に終わりました。この決定に異を唱えるのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、当案件の悪質性と元首相の罪の重さを指摘。さらに、政治的な存在感を誇示するかのような言動を繰り返す安倍氏とその内容について、強く批判しています。

【関連】安倍氏『桜を見る会』責任は全て秘書。118回の嘘で固めた悪の顔

サクラ不起訴の安倍元首相。日本有事を煽るより道義的責任をとれ

御用納めの昨年12月28日、東京地検特捜部は公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発されていた安倍元首相を、再び不起訴処分とする旨の発表をした。

公的な行事であるはずの「桜を見る会」を、総理大臣があたかも支持者集会のごとく私物化してきた事件の捜査は、安倍氏の後援会代表だった元公設第一秘書を略式起訴しただけで終結するかたちになった。

しかし、これで醜悪きわまる政界劇の幕引きをさせてはならない。アベ・スガ政権でまかり通ってきたウソとゴマカシによる「逃げるが勝ち」の成功法則を打ち砕き、腐敗と堕落の病根を取り除かなければ、この国に民主主義をとり戻すことなどできないからだ。

安倍元首相は、「桜を見る会」前夜パーティーで、参加者が個別にホテルと契約して会費を支払ったなどと、国民を小馬鹿にした荒唐無稽な答弁を100回以上も国会で繰り返した。

2020年2月17日の衆議院予算委員会で、その件に関し野党議員から「事実と違ったらきちんと責任をとられるということですね」と問われた安倍首相はこう答えていた。

「私がここで総理大臣として答弁するということについては、全ての発言が責任を伴うわけであります」

しかし、ウソはすぐにバレる。東京地検特捜部は、2016〜19年の政治資金収支報告書に、計約3,022万円の収支を記載しなかったとして、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第一秘書を略式起訴した。

後援会が訂正した収支報告書によると、例えば19年前夜祭の場合、参加者767人から集めた金額は383万5,000円なのに、約644万円がホテルニューオータニに支出されている。

これにより、実際には一人当たり8,400円ほどかかり、5,000円の参加費では足りない分を後援会が補てんしていたことが明らかになった。そして、ホテルから出ているはずの領収書は無くなったとして「亡失一覧」が添付されている。

これだけの事実があっても、安倍元首相は、議員辞職をすべきという声を拒んだ。その理由について、秘書が事実を隠していたから自分は知らなかったとか、検察が自分を不起訴にしたから問題はないとか言っている。誰がみても、ウソの上塗りであり、ごまかしだ。民主主義国家の国会で首相たるものがウソをつき続けた罪は重い。

モリ・カケ・サクラ。いずれの疑惑でも総理の関与は明らかである。しかるに、安倍氏はいっさい責任をとっていない。それどころか、安倍氏は政治的な存在感を誇示するかのごとき言動を繰り返している。とりわけ「やっぱり、安倍さんだ！」（「月刊Hanada」特集）などと右派論壇を沸かせたのが、台湾防衛に関する対中発言だった。

昨年12月1日、台湾のシンクタンクが主催するシンポジウムにオンライン参加し「新時代の日台関係」と題して講演した内容の一部。

「中国にどう自制を求めるべきか。私は総理大臣として、習近平主席に会うたびごとに『尖閣諸島を防衛する日本の意思を見誤らないように』、そしてその意思が確固たるものであることを明確に伝えてきました。尖閣諸島や先島、与那国島などは台湾からも100キロ程度しか離れていません。台湾への武力侵攻は、地理的、空間的に必ず日本の国土に対する重大な危険を引き起こさずにはいません。台湾有事、それは日本有事であり、すなわち日米同盟の有事でもあります。この点の認識を北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではありません」

もし、中国が台湾に攻め込んだら、台湾防衛のため日本は米国とともに戦うという考えを表したものと受け止めることができよう。

その理由としてあげているのは、「尖閣諸島や先島、与那国島などは台湾からも100キロ程度しか離れていない」という地理的な問題のみである。だが、距離が近いからといって、戦争に巻き込まれるとは限らない。例えば朝鮮戦争。日本は経済的利益を除き、なんら影響を受けなかったではないか。

安倍氏は最も重要なポイントを語っていない。安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、2015年9月に強行採決の末に成立させた安全保障関連法があるからこそ、「台湾有事は日本有事」と言えるのだ。

集団的自衛権は「存立危機事態」において行使できることになっている。それは「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとき」だ。

同盟国である米国が台湾をめぐって中国と戦争をすれば、安保法に基づき、集団的自衛権の名のもとに日本も参戦せざるを得なくなる。そうなると、全国に131か所の米軍基地と、約160カ所の自衛隊駐屯地がある日本の国土が攻撃され、一般市民にも被害が及ぶ可能性が高まる。

ここまで安倍氏が説明すれば、「台湾有事は日本有事」の意味が理解できるだろうし、同時に、戦争を避けるための外交努力がなにより大切だということにも思い至るであろう。

つまり、安倍氏の言う「台湾有事＝日本有事」は、一面の事実だが、それに関するきちんとした説明がなければ、可燃性のナショナリズムを刺激し、戦意をあおるだけに終わる恐れがある。

その意味でも、右派論客の異様なはしゃぎようは気になるところだ。安倍発言への賛意は、その分量だけ岸田政権の対中政策批判に向けられる。以下は、「月刊Hanada」に掲載された櫻井よしこ氏と安倍氏の対談の一部だ。

櫻井氏　「岸田政権は中国に甘いのではないか、と見える側面もあります。林芳正外相は11月21日、BS朝日の番組で、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談をした際、訪中の要請を受けたと明かしました。外務省は、すでに日程調整に入っていると言います。ウイグルや香港、台湾の例を見るまでもなく、中国は横暴な国であり、尖閣諸島にも毎日のように中国の公船が入っているのに、『いったい何を考えているのか』という気持ちです」

安倍氏　「林外相の真意は分かりませんが、外務大臣という立場上、どんな状況にあったとしても、対話の窓は開けておこうということなのだろうと思います。（中略）いま、日中間にはさまざまな問題があります。だからこそ、外務大臣はチャンネルをつくりながら、対話の窓を開いておく。会談のタイミングなどは状況を勘案しながら決めていけばいいですが、対話の窓を閉じることは、外交上すべきではないと思います」

櫻井氏　「もちろん、対話はすべきですが、なぜ、いま日本が『訪中』する必要があるのか、非常に理解し難い。（中略）日本の外務大臣の訪中は、中国の弾圧政策を支持することになります。岸田政権の対中姿勢に不安感を覚える国民は多いと思います」

安倍氏は岸田政権を支えると言明している立場上、林外相を擁護せざるを得ない。だがそれは、櫻井氏の林外相批判に納得しているからこそ繰り出せる建前論といえよう。

現実に台湾有事の懸念が高まった今、政界の大立者である安倍氏の発言は、日本国民の一部にみなぎる嫌中感情や好戦的な気分を、いたずらに刺激しているのは明らかだ。平和を守りたい大多数の国民の思いは無視されている。

むろん筆者とて、中国に寛容であるべきとは思わない。ウイグル族への人権侵害、香港市民への弾圧。およそ一流国家とはいえない野蛮なふるまいを続ける中国が、台湾を奪い、尖閣に手を伸ばし、やがてアジアはおろか、世界の覇者になるのでは、などと考えるだけでも気分が悪くなる。そうさせないための外交、防衛、経済戦略が必要なことは言うまでもない。

しかし、戦争は絶対に避けねばならないのである。国民の感情を煽り、メディアの目を曇らせ、軍を“気分本位”の行動に駆り立てることほど無益で残酷なことはない。太平洋戦争において、旧日本軍が夜郎自大の自信、人情過多、希望的観測の迷路をさまよって、合理的作戦を立てられなかったのは、まさに“気分本位”のなせるわざである。

権力私物化の責任をとって議員辞職してしかるべき元首相が、いつまでものさばって、あれこれと現政権の政策に口をはさむような発言をするのはどうしたことか。

安倍氏の政治的言動には、支援者や友人から誉めそやされて満足を得たいという願望が見え隠れする。やれ台湾有事、日本有事と勇猛心を鼓舞する軽々しさも、モリ・カケ・サクラといった数々の疑惑も、全て同じ根っこから生まれているように思えてならない。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/128.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン（日刊ゲンダイ）
減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727
2022/01/10　日刊ゲンダイ


維新の政調会長、足立康史衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本維新の会」は、選挙前に有権者に約束した主要公約を反故にするつもりなのだろうかーー。2021年10月31日に投開票された衆院選で、維新は大きく議席を伸ばした。公示前の維新の議席数は11だったが、大阪を中心とする16の小選挙区で勝利し、比例で25議席を獲得、合計41議席となった。

　選挙戦で大躍進した維新が掲げたのが「日本大改革プランの三本柱」であり、その三本柱の1番目が「大減税」であった。

　具体的には、課税見直しとして、消費税減税(2年間の5％、恒常的に8％へ)、法人税減税 （既得権益化した租税特別措置の廃止）、所得税実質減税、固定資産税の適正化と相続税の廃止が謳われている。

　早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、この公約の歴史的意味をこう解説する。

「自民党、公明党、そして野党である立憲民主党、共産党まで、日本では政府歳出拡大によるバラマキによる景気対策を主張する政党しかいませんでした。その政治劣化が不毛な55年体制による与野党合作の巨大な政府を生み出し、日本全国津々浦々、補助金と規制で雁字搦めにした疑似社会主義経済を創り出している原因です」

野党でありながら、大阪では市長・知事職を担う維新である。「大盤振る舞いに見える公約でも、絵に描いた餅にならないかもしれない」と、大減税を期待してしまった有権者も多かったはずだ。

　しかし、である。維新の政調会長（国会議員団）の足立康史衆院議員は、ツイッターで＜総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として「捨てる」ということでいいのか事後検証したかった次第です＞（1月4日）と投稿。選挙公約である大減税でなく、堂々の増税議論の開始を宣言し、維新内部にも衝撃が走った。維新関係者はこう話す。

「足立氏は、政策論と運動論を分けろと主張しています。その主張は、『政策の議論』と『選挙で有権者に提示すること』は違うということです。選挙公約から外したはずの増税案を優先的に議論する姿勢を示すことは、有権者への欺きでしかありません。橋下徹元代表と足立氏が文章交通費で激しくやりあっているのをみて、橋下氏と表立ってやりあいたくない馬場伸幸共同代表がウラで足立氏を操っているのではという噂が維新内部でありましたが、そうではない。足立氏の『暴走』でしょうね」

　足立氏のツイッターを読み返していても、「維新はフルオープン」の議論を強調していると思ったら、「別途、クローズドで相談させてください」と言葉を翻す。幹事長が「政策論と運動論は分けられるものではない」旨の軌道修正をしたが、それに対して足立氏は「政策論と運動論は分けるべき」と二元論を頑なに主張。最後には「（本音と建前という）矮小な二元論ではない」との発言を残している。

　フルオープンという建前、クローズドでの本音、選挙での公約という建前、政策論という本音、足立氏は議論を通じてどんな二元論を提示したかったのだろうか。まるで意味がわからない。

「足立氏個人の暴走」と維新内部で認識があったとしても、足立氏は政調会長であり、公党の政策立案の責任者だ。大減税公約を公約のいちばんの柱に掲げておきながら、選挙が終わると自ら積極的に増税議論を開始する。

　多くの維新議員はだんまりを決め込んでいるようだが、そんな政党はさっさと解散してほしい。



小倉健一　イトモス研究所所長

1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/129.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 毎日が憂鬱＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２０）＜無能・黒田日銀＝急激な円安で何もかもが物価高の日本へ＞
毎日が憂鬱＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31728289.html
2022年01月10日　jlj0011のblog


＜無能・黒田日銀＝急激な円安で何もかもが物価高の日本へ＞

今日は成人の日、空は早朝からどんよりと曇っている。将来を暗示しているようで悲しい。第一、現役世代も老人たちも「毎日が憂鬱」なのだ。日本の中央銀行が、円を刷りまくって、その資金で財閥を救済、儲けさせるために、率先して株を買い占めて、今では株主の筆頭である。凡人ジャーナリストは、こんなことも詳しくなかった。絶対に中央銀行がやってはいけないことを、黒田は強行して、アベノミクスの中核を支えてきた。

　気が付くと先進国OECDのなかで、最悪の経済に置かれ、隣国を見習う立場に立たされてしまった。安倍晋三が１６６億円かけて強行した、皇位継承「令和」は、憂鬱の令和そのものである。

　円安政策で、財閥の利益を極端に引き上げてきた日本である。肝心の経営陣は、投資を忘却した無能財界人ばかりだった。巨万の富をコロナ貧困に吐き出そうとはしないで、沈黙している。内部留保金５００兆円を、庶民大衆に吐き出して、人々の暮らしを守ってもらいたい！これは切実な願望となっている。

　超がいくつもつく豪邸に住む１％と大衆の攻防戦へと、羊の群れを追いやろうとしている。そんな２０２２年１月１０日である。

＜為替政策の大失敗＝庶民の暮らしはどん底へと突入＞

　円安強行策で財閥は、輸出と消費税還元で、二重の利益を上げてきた。５００兆円は、そうして溜め込んだものだ。これを投資や給与に反映させることを回避した５００兆円のお陰で、庶民は高い物価を強いられてきた。

　アベノミクスのための黒田日銀の為替政策は、とどのつまり大株主向けの、１％のためのものだった。財閥は、もっぱら自社株買いをすることで、株を上げると、そのおこぼれで役員は毎年数億円を懐に入れてきた。要するに、黒田のやり口で暴利を得たのは、１％の豪邸族だった。

　これの金の流れを、無能の国税当局は調査していない。すなわち彼らこそが、脱税王そのものとして、コロナ貧困どこ吹く風と贅を尽くしている。多くの宗教は、貧者に対して施すことを教え諭している。貧困者は、各地の豪邸族の家の前に並んで、堂々と施しを受けるしかないだろう。「まずは信濃町からだ」との声も聞こえてきている。

　富の偏り・不平等は、社会混乱の要因である。岸田文雄は公約通り、分配政策に突進するといい。「安倍晋三邸の前には行列が出来るだろう」と真面目に信じる庶民は少なくない。どん底に落とされている大衆の怒りが、このままでは間違いなく、歴史的な「一揆」をも予感させる。

＜誤魔化しGDPでも日本のみ低下、１０７兆円超予算に軍事費突出＞

　アベノミクスのもとで、二つの役所がデータ改ざん事件を起こしたことが発覚した。厚労省と国交省という利権官庁である。他にもあるだろう。

　落ち込んでいるGDPを、背後で巧妙に操作してきたアベノミクスだった。しかし、それでも日本のGDP・国民総生産は、先進国中最悪である。

　我々からすると、よほど恵まれているはずの友人が、重税に怒りの声を上げてきた。具体的には介護保険である。「べら棒に高い。介護無関係の老人から大金を巻き上げていく」というのだ。

　「うちのかみさんは働いていない。収入ゼロのおばあさん。それでも介護保険８万円。どうにかならんか」と二人の作業員を使っている同級生がぼやいていた。健保も倍増するという。介護保険はどこかおかしい。

　政府は１０７兆円の超がつく予算案を自公＋維国で強行する。バラマキし放題だ。背後で、重税政策が庶民を痛めつけている。いずれ６兆円の大台になるだろう人殺し兵器の軍拡予算も。戦争する核武装国家へと突入する危険性が浮上してきた。

＜アベノミクスによる急激な円安＝急激な物価高で市民生活SOS＞

　急激な円安で、即座にエネルギーの値上げが表面化して、大衆を痛めつけ始めた。ガソリン・電気代・プロパンガス・灯油の値上げに、コロナ貧困家庭や母子家庭は対応不能である。自殺・一家心中家庭も出てくるだろう。家庭内のいがみ合いも深刻だ。殺人事件も。

　ヒロシマ・ナガサキの教訓を学ばない日本政府に、フクシマが直撃した。それでも原発を推進する原子力ムラ政府である。地震大国・火山帯国の日本について、科学者は沈黙している。

　右を向いても左を向いても、真っ暗闇の日本！「毎日が憂鬱」の社会に晴れ間が見えてこない。

２０２２年１月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（追記）市民運動家に声をかけたところ、先ほど大川さんという編集者が電話をくれた。住まいを尋ねたところ、東京・世田谷区の経堂という高級住宅地に住んでいるという。経堂は懐かしい。東京タイムズ政治部記者になって、大平正芳・宏池会を担当した。大平参謀の鈴木善幸さんの自宅が経堂にあった。政治記者初日に経堂へと夜回りした。ハイヤー泣かせの、細い路地裏のような迷路の先に善幸邸があった。先客が共同通信の三喜田泰三記者。信頼できる先輩記者の傍らで、善幸さんに名刺を差し出した。彼はジョニ赤の水割りを作ってくれた。しばらくして、長女がおいしい寿司を出してくれた。彼女はいま、不人気の麻生太郎夫人である。長男は善幸さんそっくりの財務相、首相は宏池会会長の岸田。安倍斬りを成功させ、現在の危機を乗り切れるか？

　果たして経堂の大川さんと、縁が出来るかどうか。


無様な立民と公明党に明日はない！？

（時事）立憲民主党の泉健太代表は９日のＮＨＫ番組で、共産党との共闘の在り方に関し、「（国政選挙の）候補者調整や政権を交代させる部分で共通するところはある」としつつも、「立民の政権を構成する政党に、共産党は想定にない」と述べた。


（同）公明党の山口那津男代表は９日のＮＨＫ番組で、同党の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣が貸金業法違反罪で在宅起訴されたことについて「不信を招くような事態が起きたことは痛恨の極みで、深くおわびしたい」と陳謝した。その上で、再発防止に「議員が陳情を受けた対価を求めることは厳に慎むことを徹底したい」と強調した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本経済のミイラ化が招く「21世紀の2.26事件」…それが2022年恐怖のシナリオ　特別寄稿　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
日本経済のミイラ化が招く「21世紀の2.26事件」…それが2022年恐怖のシナリオ　特別寄稿　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/657.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本は「米軍のカモ」にされた…日豪「連携強化」のウラにある“米国の思惑”　また「タブー」が増えるのではないか？（現代ビジネス）


日本は「米軍のカモ」にされた…日豪「連携強化」のウラにある“米国の思惑”　また「タブー」が増えるのではないか？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91242
2022.01.09　半田 滋　現代ビジネス

オーストラリアと結んだ「円滑化協定」

岸田文雄首相とオーストラリア（豪州）のモリソン首相は6日、自衛隊と豪軍が相互に訪問する際の手続きを簡略化する「円滑化協定」に署名した。米国との間で締結している日米地位協定に準じるもので、豪州との連携を深め、日米豪印4カ国、いわゆる「クアッド」で取り組む対中国戦略をさらに進める形になった。


モリソン豪首相とのオンライン会談で署名を掲げる岸田文雄首相（首相官邸のホームページより）

豪州との間では昨年11月、海上自衛隊の護衛艦が米軍に対する防護を除いては初となる豪海軍のフリゲート艦を守る武器防護を実施した。2017年には弾薬や役務を融通する物品役務相互提供協定（ACSA）も締結している。


海上自衛隊の護衛艦「いなずま」に防護される豪軍フリゲート艦「ワラマンガ」（手前、海上自衛隊のホームページより）

急速に進む日豪防衛協力の延長線上にある円滑化協定ついて、岸田首相は署名式で「安全保障協力を新たな段階に引き上げる画期的な協定だ」と述べ、モリソン首相は「日本はアジアで最も近いパートナーだ」と持ち上げた。

この協定を一番歓迎しているのは、米国のバイデン大統領ではないだろうか。

豪軍が自衛隊基地など日本の施設を簡単に利用できるようになれば、米軍と同様に日本列島を出撃基地兼補給基地として使えるからだ。対中包囲網を強化するうえで便利なことこの上ない。

昨年夏、「クイーン・エリザベス」を旗艦とする英国の空母打撃群が自衛隊基地に寄港した際、空き岸壁が足りず、代わりに横須賀や佐世保といった米軍基地が受け入れたのを見ても、米国は対中戦略で足並みを揃える国は大歓迎なのだ。

米国に貢ぎ続ける日本

折しも、円滑化協定が署名された翌日の7日には日米安全保障協議委員会（2プラス2）が開かれ、中国について「地域や世界に対する政治的、経済的、軍事的および技術的な課題を提起する」と一致して懸念を表明した。

共同文書には「日本は国家の防衛を強固なものとし、地域の平和と安定に貢献するため、防衛力を抜本的に強化する決意を改めて表明した」と書き込んだ。

「防衛力を抜本的に強化」とは、2021年度補正予算と22年度当初予算案を合わせて「防衛力強化加速パッケージ」と名付け、初めて6兆円の大台に乗った合計6兆1744億円の防衛費を指すとみられる。

対国内総生産（GDP）比は、目安としてきた1％を上回り、米国が北大西洋条約機構（NATO）など同盟国に求める「対GDP比2％以上」に近づいた。

それだけではない。共同声明には「同盟の即応性と抗たん性を高めるために日本の米軍への支援を拡大し、再編成する」との言葉も盛り込まれた。

これは、2022年度以降の5年間の在日米軍駐留経費負担（通称「思いやり予算」）について、年度平均額を本年度の2017億円より100億円高い約2110億円とすることで米政府と合意したことを指す。

「拡大し、再編成」されたのは、米軍と自衛隊が共同使用する訓練機材の購入費を日本側が負担する「訓練資機材調達費」を新設したことだ。5年間で最大200億円を負担する。

本来、米政府が購入すべき米軍の訓練機材まで日本政府が負担することで在日米軍駐留経費との名目が立ちにくくなり、同盟の即応性と抗たん性の強化を意味する「同盟強靱化予算」に改名した。提供施設整備費も増額され、日本側の費用で米軍施設をさらに充実させる。

防衛費や「思いやり予算」を変質させてまで米国に貢ぎ、豪州との間では円滑化協定を署名するに至った日本政府。ここまでお膳立てしてもなお、日米首脳会談の開催は見通せない。岸田首相は3日のテレビ番組で「難航している。コロナの状況も見ながら日程は考えていきたい」と述べた。オンライン会議さえ、実現のめどは立っていないのだ。

米豪関係がさらに深まっている事情

米国と豪州との関係をみると、昨年9月、バイデン大統領が米英豪3カ国の新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS」の創設を公表した。最初の取り組みとして豪州への原子力潜水艦の建造技術を供与し、豪州は原潜8隻を建造する。

実現すれば、核兵器を保有する米、英、中国、ロシア、フランス（仏）、インドに次ぐ7番目の原潜保有国となり、核兵器を保有しない国としては世界初だ。原潜は、通常動力型の潜水艦と比べて、潜水時間が圧倒的に長く、隠密行動に最適な構造となっている。


米海軍の原潜「バージニア」級（米海軍のホームページより）

バイデン大統領は「豪州の潜水艦がより長期にわたって展開できるようになる。より静かで、より能力が高い。これにより、インド太平洋における抑止力を維持、向上させることができる」と述べ、豪州に海洋進出を急ぐ中国を牽制する役割を求めた。

伝えられる通り、原潜建造は仏の犠牲の上に成り立った。豪州は2016年、老朽化した潜水艦の代替として新たに通常動力型潜水艦の新規建造を決め、総額500億豪ドル（約4兆円）で仏企業と契約した。

ところが、価格の高騰や建造開始の遅れなどの問題が続出。そのタイミングを見計らうように米国が原潜技術の供与を決めたことで、仏との契約は破棄された。駐米仏大使が本国に召還されるほど米仏関係は一時、悪化した。

もともと豪州と米国との関係は深い。第1次世界大戦以降、常に米国の側に立ち、アフガニスタン攻撃やイラク戦争にも参戦してきた古い同盟国だ。情報機関が傍受した他国の通信情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米英豪、カナダ、ニュージーランド）の一員でもある。

とはいえ、原潜の建造技術は秘中の秘。1958年に米国が英国にその技術を供与して以来となる。そんな虎の子を提供するのは、米国が単独で行っている南シナ海の海南島にある中国軍基地を出入りする中国潜水艦の監視と追尾の役割を豪州にも担わせるためだ。

すべては「米国の利益」につながる

一国主義のトランプ大統領から代わったバイデン大統領が打ち出した国際協調主義とは結局、同盟国の力を利用して米国の国益を最大化することにほかならない。そして日本や豪州は自国の国益につながるとみて、懸命になって忠誠心を示し続ける。


バイデン米大統領［Photo by gettyimages］

米国防総省は昨年11月、世界規模の米軍態勢見直し「グローバル・ポスチャー・レビュー」の概要を発表した。この中で豪州に米軍の戦闘機や爆撃機をローテーションで配備することを盛り込んだ。

まずは豪州を米軍の踏み台として利用する枠組みが作られたことになる。今回、署名された日豪円滑化協定により、日本列島が米軍と同じく豪軍にとっても使い勝手のよい「外国軍の楽園」になれば、米国の負担をいっそう軽減できることになる。

円滑化協定の交渉は2014年7月に始まったが、豪州が日本の死刑制度に懸念を示し、難航。ここへ来て中国に共同対処するため議論を加速した。

中身をみると、共同訓練などで相手国に滞在する際、入国審査や携行品の関税を免除し、武器や弾薬の持ち込み手続きを簡素化することが柱だ。日米地位協定に準じ、日米合同委員会と同じような「日豪合同委員会」も設置する。


円滑化協定の概要（外務省の資料より）

政府は英国との間でも円滑化協定について交渉を開始、仏も意欲を示している。

それにしてもなぜ、このタイミングでと思う。日米地位協定が米軍に特権を与え、その結果、米軍由来とみられるオミクロン株による国内感染が広がっている。その対策として沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」の適用が検討され、7日には正式決定したからだ。

豪軍の兵士も入国審査や検疫を免除されることで、米軍が大穴を開けた日本の感染症対策にふたつ目の穴を開けることになりかねない。

国民の健康管理と安全保障政策は相容れない概念ではない。だが、米軍に対する政府の感染防止策は米兵の外出制限などの「お願いベース」にとどまり、入国禁止や外出禁止といった強い措置は求めていない。円滑化協定は、タブーを増やすことにつながらないだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/132.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 36年ベルリン五輪でナチスが増長 自由と民主主義を守るためなら外交的ボイコットも必要だ　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



36年ベルリン五輪でナチスが増長 自由と民主主義を守るためなら外交的ボイコットも必要だ　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299663
2022/01/08　日刊ゲンダイ


1936年のベルリン五輪で世界中がNOを突き付けボイコットしていたら…（Ｃ）DPA／共同通信イメージズ

　2月に行われる北京冬季オリンピックにアメリカが「外交的ボイコット」を表明した。日本政府も12月に「政府関係者を派遣しない」と発表した。

　アメリカは中国の新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害をボイコットの理由に挙げている。中国は真っ向から否定しているが、「国家安全法」により香港の自治を妨害しているのは事実だし、新疆ウイグル自治区での蛮行を疑う声は絶えない。すべての人に自由を保障する民主主義を守るためであれば、スポーツの場においても、選手と関係者の派遣を拒否するなど、NOを表明することは必要である。

　民主主義を標榜している国は世界の半分以下だし、差別や迫害も、世界中に現実に存在する。アメリカにも問題がないわけではない。人種差別は依然としてある。学生時代、ノーマン・メイラーの小説「裸者と死者」を読み、そこに描かれたユダヤ人問題に衝撃を受けた。世界の正義を代表するかのように振る舞っていたアメリカも、一皮むけばさまざまな問題を抱えた人間の集まりに過ぎないことがわかったからだ。

　白人警官による黒人男性の殺害事件が国を揺るがすデモに発展したのも記憶に新しい。その他にも貧富の差など多くの問題を抱えるが、さまざまな努力の積み重ねで少しずつ改善してきているのも確かだ。今回のボイコットも、自国で多くの問題を抱えながらもなお、自由と民主主義を守るために立ち上がる姿勢を表したものとして評価できる。

　戦前にも似たようなことがあった。1936年、ヒトラー政権下のナチス・ドイツが開催したベルリンオリンピックだ。当時の国際社会はナチスのユダヤ人迫害を知りながら見て見ぬふりをし、なし崩し的にオリンピックに参加することで、それを容認してしまった。国力を世界に見せつけて自信をもったナチスは増長し、さらなる迫害や他国の侵略に突き進んだ。もし世界中がナチスにNOを突き付け、オリンピック参加をボイコットしていたら、ホロコーストもなかったのではないか？

　ベルリンで金メダル4個を獲得したアフリカ系アメリカ人の男子陸上選手ジェシー・オーエンスは、目覚ましい活躍にもかかわらず敬意をもって扱われなかった。黒人差別のためである。

　また、女性の映画監督の草分けレニ・リーフェンシュタールは早くからナチスに共鳴し、この大会の記録映画「オリンピア」（「民族の祭典」と「美の祭典」の2部作）を撮り、映像作家としての才能を発揮した。「民族の祭典」は名作として知られているが、戦後はナチスに協力した責任を問われて米軍や仏軍に逮捕された。不遇な晩年を送り、「私のどこに罪がある？」と最後まで主張を続けた。

　いずれも差別や独裁国家への協力が人生を狂わせた苦い先例である。差別がなくならなければオーエンスのように報われないアスリートも出てくるし、リーフェンシュタールのような才人でも、人権侵害や思想統制を容認する国に同調すれば、彼らの暴力に加担した者として追及されるのだ。

　世界がこのまま見て見ぬふりをし続ければ、中国はさらに増長するだろう。そして、かつてのナチスと同じ道を歩み出さないとも限らない。日本も、はっきりと意思表明をすべき時が来ている。中国に対してNOと言いたいなら、堂々とボイコットすればいいのだ。



三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/133.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 公明、敵基地攻撃能力の議論必要　山口代表「安保環境大きく変化」（東京新聞・共同）
2022年1月9日 18時21分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/153295?rct=politics

　公明党の山口那津男代表は９日のＮＨＫ番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有是非を巡る議論は必要だとの考えを示した。「日本周辺の安全保障環境が大きく変わり、（中国や北朝鮮の）技術的な進歩もある」と理由を語った。これまで山口氏は敵基地攻撃に関し「ちょっと古めかしい議論だ」と否定的な見方を示していた。

　岸田文雄首相は敵基地攻撃能力の保有是非を検討し、今年末までに外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書を新たに策定すると表明している。公明党は、夏の参院選後に自民党との協議を本格化させる構えだ。

ーーー以上引用

ば〜か〜。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナワクチン「3回目接種の副反応がいちばん大変」となりうる背景（女性セブン）

※女性セブン　2022年1月20・27日号　各紙面、クリック拡大





コロナワクチン「3回目接種の副反応がいちばん大変」となりうる背景
https://www.news-postseven.com/archives/20220105_1718207.html?DETAIL
2022.01.05 19:00　女性セブン　NEWSポストセブン


高齢者施設利用者への接種が始まった（写真＝AA／時事）

　急ピッチで進められる新型コロナウイルスのワクチン3回目接種。しかし、1、2回目よりも重い副反応が出る人が続出しているという。果たして、どんな症状が出るのか──その実体験を緊急レポートする。

　オミクロン株の市中感染の広がりが懸念されるなか、ますます注目度が高まっているのが新型コロナワクチンの3回目接種だ。政府は一般高齢者への接種を前倒しして、1月からのスタートを認めた。全国各地で大規模接種会場も設営されて、接種に向けた準備が進む。

　春先には一般の人も3回目を打つことになりそうだ。1、2回目で大変な副反応が出た人からは「またあれをやるのか」と心配する声も多い。

“ワクチン先進国”イスラエルの昨年8月当時の報告では、副反応は2回目と比べて「同等」または「軽い」とされていたが、実際に3回目を打った日本人を見ると、相当大変そうな人もいる。

《微熱に頭痛、あらゆる関節の痛みに喘ぎながら、丸2日間死んだように眠り続け、ようやく目が覚めると雪に覆われたザルツブルクは快晴でした。》

　12月22日、自身のインスタグラムにそう書き込んだのは、オーストリア・ザルツブルク在住の女優・中谷美紀（45才）だ。日本に先がけて一般人の3回目接種が進む欧州でワクチンを打った後、丸2日間寝込むことになったという。

　フランス・パリ在住のフリーアナウンサー・雨宮塔子（51才）も3回目接種後、《想像以上の副反応にベッドの中で唸っていたのですが、4日後ようやく回復（遅っ）！》したと、12月18日、インスタグラムで明かした。

　国内では3回目を打った医療従事者の悲鳴が聞こえる。

「2回目まではほとんど副反応がなかったのに、3回目は本当にひどかった」

　そう振り返るのは、男性内科医のAさん（49才）だ。

　Aさんは接種当日に吐き気と倦怠感が生じ、夜に37.8℃の熱が出た。翌日は39℃まで熱が上がった。

「頭痛と脇の痛みが治まらず、ずっとベッドで寝ていました。初日には見られなかったリンパの腫れが出てきて、腫れを触るとプクッと膨れていて恐怖を感じました。3日目にようやく熱は下がったものの倦怠感とリンパの腫れが引かず、仕事に復帰できたのは4日後でした。その間に体重が2.5kgも減りました」

　そう打ち明けるAさんの同僚の医師約20人のうち、15人は過去2回よりも副反応がひどかったという。

　女性看護師B子さん（44才）は「激痛」に見舞われた。


副反応で寝込んだ中谷美紀

「接種直後から、打った方の左腕に痛みを感じ、時間が経つとともにその痛みがひどくなり、痛む範囲もどんどん広がりました。

　当日の夜は痛みで眠れず、翌朝は体を起こせなかった。1、2回目の倍以上の痛みが続いて鎮痛剤を打ちながら仕事をしましたが、薬効が切れるとともに激痛に襲われて、肩から脇腹まで金づちで叩かれているようでした。接種から2週間経っても、まだ腕が肩から上に上がりません」（B子さん）

　女性介護士のC美さん（26才）は痛みに加えて「腫れ」の症状に悩まされた。

　3回目接種後、彼女の腕は倍の太さになるほど腫れ上がった。洋服が着られず、熱湯をかけられたような熱さとひりひりした痛みが続いた。体は常に重苦しく、少し動いただけで息切れして立っていられなかったという。

　生命の危険を感じた人もいる。男性介護士のDさん（46才）は接種12時間後に体温が39℃まで上昇した。

「息苦しくてまともに呼吸ができず、入院して酸素吸入しました。普段は130前後の血圧が200に達し、普段は100程度の血糖値が500まで上がりました。手足のしびれや目のかすみ、味覚障害などの症状も出て、10日間入院しました」（Dさん）

　国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんも3回目接種を終えた1人。

「私は局所の痛みはあったものの全身の副反応は2回目接種よりも軽かったです。ただし、周囲を見渡すと2回目接種と同程度の副反応が生じている人が多いように感じます。

　順天堂大学などの研究チームが約1000人を調査したところ、3回目接種後に4割の人に37.5℃以上の発熱があり、2割が38℃以上でした。主な副反応の頻度は、注射部位の痛みが92％、倦怠感が71％、頭痛が56％でした」（一石さん）

　その調査によると首や脇の下、股の付け根にあるリンパ節が腫れる「リンパ節症」が出る頻度は、2回目接種よりも3回目接種の方が高かった。

日本人は副反応が強い傾向

　なぜ3回目の方が大変なのか──医療経済ジャーナリスト・室井一辰さんの説明。

「2回目のワクチン接種から時間が経過しても、リンパ球に免疫が残っているとの研究があります。免疫が残っている状態で3回目を接種するので、免疫反応が強く生じて、扁桃腺や脇の下などリンパ節に違和感を持つ可能性があります」

　血液内科医の中村幸嗣さんは、「日本人は副反応が強い傾向がある」と指摘する。

「基本的に免疫には個人差があり、体がどのように反応するかはワクチンを打ってみないとわかりません。

　ただし日本人は傾向として副反応が強く出ています。“副反応なんて、たいしたことない”とする医師もいますが、医師は軽症と考えても、一般の人にとっては重症と受け止める症状も多い。コロナワクチンの副反応として、インフルエンザに感染したような症状が出る人もいます。

　強い副反応は当人にとって非常につらいもので、それに見合うだけのメリットがワクチンにあるかがきちんと議論され、本人もそれを理解した上で打つか打たないかを判断する必要があります」（中村さん）

　3回目は1、2回目と違うワクチンを打つ「交差接種」が増えそうな点も気になるところだ。

「理論的には、違う免疫反応を引き出すため、交差接種の方が副反応は軽くなると考えられます。そのため、同じワクチンを3回連続で接種した方が副反応は重くなるはずです」（室井さん）

　ただし、交差接種でも副反応が重くなる可能性は充分ある。前出の男性内科医Aさんは交差接種に注意を促す。

「2回目までファイザーで3回目にモデルナを打ったある医療従事者は、体中に発疹ができて完全にノックダウン状態だったそうです。交差接種でひどい副反応が出たケースが複数あり、注意が必要です」（Aさん）

　実際、中谷美紀は2回目まではファイザー製だったが、3回目はモデルナ製を接種し、2日間、寝込んでいる。

　すでに4回目接種を開始したイスラエルからは、新たな不安が聞こえてくる。イスラエル政府医療諮問機関のメンバーで、サムソン・アスタ・アシュドッド大学病院感染症科長のタル・ブロッシュ・ニシモフ医師は本誌・女性セブンの取材にこう語る。

「あまりに多くの予防接種を受けすぎると、結果的に免疫システムが疲労し、ウイルスに対応する能力が低下する可能性があるとの指摘が出てきています。昨年8月に3回目の接種を受けた60才以上の高齢者の一部に免疫力低下がみられたことから、60才以上では、3回目の接種から4〜5か月以内にコロナウイルスへの感染を防ぐ力が半分に低下するとの見解があります」

　室井さんは政府の姿勢に注文を付ける。

「政府はワクチンの安心安全を強調しすぎて、副反応のリスクについてあまり発信していません。そのため、発熱や腫れなどが生じると“安全なはずなのに”とギャップに驚く人が多く出ます。7〜8割の人に副反応が出ることを考慮すると、政府はもっと積極的にワクチンの副反応リスクをアナウンスすべきです」

　3回目の前に改めてワクチンへの理解を深めておきたい。

※女性セブン2022年1月20・27日号

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/135.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 感染者急増で日本医師会も「第6波突入」認定…「旅行キャンセルした」「コロナ早く終われ」と嘆き続々（FLASH）
感染者急増で日本医師会も「第6波突入」認定…「旅行キャンセルした」「コロナ早く終われ」と嘆き続々
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168884
2022.01.07 20:10　FLASH編集部　Smart FLASH


写真・時事通信

　新型コロナ感染者が全国で急増している。1月6日、日本医師会の中川会長は「第6波に突入した」との見方を示した。年末年始で緩んだ空気もつかの間、緊張が高まってきている。

　特に感染者が増えているのは沖縄で、7日には新たな感染者が1400人を超える見込みと発表。過去最多となった6日の981人を大きく超え、連日で過去最多感染者数を更新した。広島県は429人、大阪府は676人、山口県は180人、東京都は922人と、各地で一気に数字が増えている状況だ。

　岸田文雄首相は「全国の新規感染者数は年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっている」と発言。沖縄、山口、広島3県にまん延防止等重点措置の適用を認めた。

　長らく感染者数が落ち着いていたこともあり、この冬国内旅行を予定していた人も多かったようだ。ネット上では感染拡大をうけ、旅行をキャンセルした人々の嘆きが続出した。

《ずっと楽しみにしてた旅行コロナのせいでキャンセルしたの悲しい これから忙しくなるからと思って励みにしてたのに》

《来月の広島旅行キャンセルしなきゃ…うぅ2年連続キャンセルつらいコロナ憎すぎ》

　ちょうど成人式のシーズンでもあったが、地域によっては今年の成人式の中止・延期が発表され始めた。イベントが次々と消えていく状況に、つらい心情をこぼす声も続々と寄せられている。

《観光業や飲食業の人々はもちろんだけど、成人式の準備してただろう新成人や受験生のこと考えるとつらいな…》

《コロナ早く終われよまじで 第6波とかしんどい》

　7日には全国の感染者数が3カ月ぶりに6000人を超えたと報じられた。年明け早々、暗雲が立ちこめている。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/136.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜労働者の味方ヅラ 「連合」の噴飯＞昔からそうだが、いよいよ、正体があからさまに（日刊ゲンダイ）

※2022年1月9日　日刊ゲンダイ2−3面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※文字起こし

　2022年夏は、岸田政権の今後を占う「試金石」となる参議院選挙が行われる。前回（2019年）の参院選は、立憲、共産、国民民主、社民の4党が全国32の1人区で候補を一本化し、10選挙区で自民党候補を破った。

　今回も野党側は、1人区で候補者を一本化する意欲を見せており、立憲の泉代表も「可能な限り一本化を目指していきたい」と前向きな姿勢を示しているが、現時点で野党間の調整はほとんど手付かずのまま。このままだと、昨秋の衆院選に続く野党敗北という最悪のパターンが現実味を帯びてくるだろう。

　参院選まで半年余り。野党は一刻も早く共闘に向けた動きを加速させなければならない時なのに、それが遅々として進まない要因は明白。立憲の支援組織である連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長が会長就任来、一貫して立憲と共産党との選挙協力を批判し続け、野党共闘
に向けた選挙区、候補者の調整については立憲と国民民主両党で進めるように求めているからだ。

連合は労働者の信頼を失い自滅の道を進む

「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」

　会長就任早々に出演したBS番組でこう言い放った芳野会長。先の衆院選はもちろん、野党結集の必要性を認識した過去の参院選の野党共闘すら否定するかのような異例の発言は注目を集め、その後も複数のメディアに露出するたび、共産党アレルギーの発言を繰り返してきた。

　昨年12月には連合トップとしては「7〜8年ぶり」に自民党本部を訪問し、茂木幹事長や麻生副総裁と面会して会長就任のあいさつ。その際、茂木から「連合初の女性会長として頑張ってほしい」などと声を掛けられてニンマリしていたという。今月5日には、岸田首相が自民党の首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席した。

　そんな「与党すり寄り」の姿勢が“評価”されたのか、芳野会長は岸田政権が肝いりで発足させた「新しい資本主義実現会議」のメンバーにも選ばれたわけだが、これじゃあ、ネット上で「会長は野党潰しの工作員なのか」なんて批判の声が出るのも無理はないだろう。

労働者の賃金は減らされ非正規雇用は拡大

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「連合、全労連（共産党系労組）に歴史の違いはあれど、いずれも目的は『労働者の利益』であり、その視点に立てば、これまで労働環境を悪化させてきた政権与党なのか、それとも賃金引き上げ、環境改善を常に訴えてきた野党のどちらを支持するべきなのかは明白です。労働者の利益を高めるためには今、何をするべきなのか。それが最重要であり、好き嫌いを言っている場合ではないのです。このままだと、連合は労働者の信頼を失い、組織そのものが自滅しかねません」

かつての労働貴族の復活が幹部の目的に

　厚労省の調査によると、労組を持つ企業の規模は「1000人以上」が65％余り。全労働組合員数のうち、自動車や電機などの大企業を多く抱える連合が約7割を占める。もはや連合は長時間労働や低賃金に苦しむ中小企業の代弁者とは程遠い存在。「労働貴族」が叫ばれた昔もそうだが、自民ベッタリ大企業の産別労組の堕落した幹部に、今や全労働者の4割にも達する非正規の苦しみが分かるわけがないのだ。

　中小企業出身の芳野会長に対しては、そんな大企業中心の悪しき体質を変える手腕を期待されるところもあったはずだ。それなのに会長に就いた途端、より政府、与党に近しい正体を鮮明にしているのだから何をかいわんや。非正規労働者の組織化に取り組みたい、という考えも疑わしいと言わざるを得ない。

　歴史を振り返ると、今の連合の動きは、1970年代に野党共同路線を放棄して共産党との断絶を求め、自民党との連合路線に舵を切った民社党を支援していた同盟系労組の姿を彷彿とさせる。

　埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。

「近年の連合はかつての労使協調路線を主張した同盟系右派の考え方に近い。要するに幹部は経営者側とうまくやって企業内でも出世したい、そんな思惑が透けて見えます。いわゆる労働貴族の復活です。しかし、かつてと違って国際競争力を失い、経済的な発展も見込めない中で労組の力が低下すれば、シワ寄せを食らうのは一般労働者です。賃金はさらに減らされ、非正規は今以上に増える。そうなってからでは遅いということを国民も早く気付くべきでしょう」

　立憲がやるべきは「労働者の味方ヅラ」をした連合の理解を得ることに労力を費やすのではなく、直ちに縁を切り、その怪しげな正体を暴くことではないのか。

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