記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定」さすが読売！維新の広報へ（まるこ姫の独り言）
「大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定」さすが読売！維新の広報へ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-28a1e7.html
2021.12.29　まるこ姫の独り言

もう滅茶苦茶だ。 公平中立な立場に置いて、権力を批判しなければいけない立場の新聞社が大っぴらに維新の広報へと。 ＞吉村知事「制限、優先的扱いない」大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定 　12/27(月) 19:12配信　日刊スポーツ ＞取材する側と取材される側の連携は、権力監視する報道機関の中立性が保てるのかという批判もあるが、府庁で締結式に出席した大阪府の吉村洋文知事（46）は「報道活動への制限、優先的な扱いがないということを確認した上での協定です」と説明し、「取材・報道に関しては、いっさい関係ない」とした。 ＞連携により報道機関として“自己規制”が働くのではないかという質問に対し、読売新聞大阪本社の柴田岳社長は「ご存じのように読売新聞はそんな柔な会社ではありません 大新聞社が公権力と提携だと。。。 やはり取材する側とされる側の連携・提携は異常に映る。 「ご存じのように読売新聞はそんな柔な会社ではありません」 御存じのようにって？私は、読売は相当柔な企業だと思って来た。 権力にベッタリ企業だと思って来た。 それでなくてもアベスガ政権の9年間でメディアが機能しなくなったと思っている今日この頃。 権力を監視し暴走を止める立場のメディアが権力をキチンと批判しなくなったからこそ、あってはならない公文書やデータの改ざん・捏造が行われてきたことを本当にメディアは責任を感じているのか。 権力に忖度することは有能になったが、厳しく批判をすることは本当にやる気が無かった。 だからこそ国の衰退が始まっただろうに。。。。 やっぱり渦中にいると自分達がいかに国民の知る権利に応えていないか、それさえも認知していないのだろう。 ぬるま湯に浸かり過ぎだ。 そして今回の維新と読売の提携。 どう考えても、特定の政党と特定のメディアが提携したら、そこには癒着も生まれるし甘えも出てくる。 メディア側が、維新が暴走しても厳しく批判できるわけがない。 アベスガ政権に対するメディアの姿勢を見て来たからこそ言える。 大阪は、吉本の芸人やテレビ、ニュース番組で盛んに維新を持ち上げて来た。 日々、維新の虚像を作り上げてきたと言っても過言ではないだろう。 今度は、読売大阪本社が維新と提携をするのだと。 という事は、「維新の広報」宣言だ。 テレビも新聞もお笑いも、維新・維新・維新と毎日お祭り騒ぎが今まで以上に行われるのだろう。 そりゃあ、洗脳されるわ。。。 維新に強い味方が出来て、これで「風前の灯」の立憲を差し置いて、参議院選挙は維新が躍進するのではないか？ ハア。。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与
https://lite-ra.com/2021/12/post-6121.html
2021.12.29　JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係【2021年】　リテラ

　　　　
　　　　日本オリンピック委員会公式HP

2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。

（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【2021.06. 07初出】

　衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。

　東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。

　詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。

　周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。

　ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。

　パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だという。

　このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。

　しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。

■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼　3〜4億を森会長の財団に振り込み

　この問題を伝えたのは、「週刊新潮」（新潮社）2020年2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。４億〜５億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」

　このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。

　この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

　なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。

　もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである。

■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了

　しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。

　嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。

　だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。ロイターの報道では、東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。

　このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。

そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。

　これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起きるたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声があがってきた。

　今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り得る立場にいたのかはわからないが、いずれにしても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。フランス当局だけに任せるのではなく、日本のマスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。

（編集部）

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極秘「決算報告書」入手！ 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02171700/

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 五輪外交ボイコット騒動中に橋本聖子氏が中国大使を「接待ゴルフ」 北京五輪への政府代表団の「派遣中止」を発表した翌日に……（FRIDAY）
五輪外交ボイコット騒動中に橋本聖子氏が中国大使を「接待ゴルフ」 北京五輪への政府代表団の「派遣中止」を発表した翌日に……
https://friday.kodansha.co.jp/article/221521
2021年12月30日　FRIDAYデジタル


パターを持って歩く橋本氏

神奈川県茅ヶ崎市にあるゴルフ場『スリーハンドレッドクラブ』。21年12月25日、クリスマスの早朝に、この名門ゴルフ場でプレーを楽しむ３名の姿があった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(57)、同委員会の名誉会長であり、「キヤノン」のCEO兼会長兼社長の御手洗富士夫氏(86)、そして駐日中国大使の孔鉉佑氏(こうげんゆう・62)だ。

「スリーハンドレッドクラブは、東急電鉄の中興の祖である五島昇氏の発案で造られたゴルフ場です。会員権価格の相場は7000万〜8000万円とも言われていますが、そもそも会員数がクラブの名称通り300名程度と制限されており、簡単に会員になれるわけではありません。政財界の限られた人間しかメンバーになれない、名門中の名門クラブです」（ゴルフジャーナリスト）

そんな名門コースで、３名は早朝からゴルフを楽しんでいた。橋本氏は黒を基調としたシックな装いながら、グローブはオレンジと、随所にこだわりを見せたファッション。御手洗氏は白いキャップに紺色のニット。孔氏は水色のキャップにグレーの上下というスタイルだった。

朝９時半頃、一行は７番ホールにさしかかる。全長335ヤードのミドルホールで、やや左ドッグレッグ（犬の足のように、左方向に折れ曲がっている形状）になっている。決して簡単なホールではないが、３名とも着実に歩を進めていく。グリーンでは橋本氏がロングパットを狙うも、惜しくも外れたのか、苦笑していた。御手洗氏がパッティングのラインを読んでいる間、少し離れた場所から橋本氏と孔氏が並んで、それを見守っていた。

「孔氏は趣味がゴルフと公言しています。かつて『財界総理』と呼ばれる経団連会長も務めた御手洗氏はゴルフ歴はもちろん長く、このスリーハンドレッドクラブでも安倍晋三元総理らと何度もラウンドしています」（全国紙政治部記者）

一行は、ときおり談笑しながら、終始なごやかな雰囲気だった。昼過ぎまでプレーを楽しみ、午後２時過ぎにゴルフ場を後にした。


御手洗氏のパットを見守る橋本氏と孔氏

いま、北京五輪をめぐる「外交ボイコット」が世界中で騒動になっているのはご存じのとおりだ。折しも、このゴルフ会の前日12月24日、日本政府は北京五輪に閣僚や政府高官などで構成される政府代表団を派遣しないことを発表。一方で、橋本氏を始めとする組織委員会のメンバーらは派遣するという「玉虫色」の対応をとった。

この騒動の真っ只中に、組織委員会の会長と名誉会長、そして中国大使という渦中の人物たちがゴルフを行った理由とはなんなのか。ジャーナリスト・鈴木哲夫氏が解説する。

「このゴルフは、中国に対して『アメリカの顔を立てるために、五輪に政府代表団を派遣できずに申し訳ない。しかし、参議院議員でもある橋本聖子が行くのでよろしく』というメッセージになります。さらに財界の大物である御手洗氏がいることで、『経済についてはお互いうまくやっていきましょう』というサインになる。これらのメッセージを送るという意図が読み取れます。外交ボイコット問題をめぐって、中国への配慮、気づかいを込めたゴルフだと思います」

ジャーナリストの國貞文隆氏はこう語る。

「中国というのは相手の格や肩書を重要視します。『財界総理』と呼ばれる元経団連会長であり、中国やフランスなどから数々の勲章を授与されている御手洗氏という人物が自ら『接待』をすることで、『おもてなし』の心を示せるというわけです」

中国は、アメリカが北京五輪の外交ボイコットを発表した11月下旬に、「中国は東京オリンピックの開催を全力で支持した。今度は日本が基本的な信義を示す番だ」と日本をけん制していた。

「12月24日、中国外務省の報道官は、日本の玉虫色の対応について、一定の苦言を呈しながらも『日本オリンピック委員会の関係者や選手などが中国に来ることを歓迎する』とコメントしました。日本の態度をとりあえず受け入れたということです」（前出・記者）

その背景にこの「接待ゴルフ」の存在があったのだろう。

本誌が橋本氏の事務所に取材を申し込むと、以下のような回答だった。

「プライベートのため、コメントは差し控えます」

キヤノンの広報課も以下のように回答した。

「プライベートに関することですので、弊社からの回答は控えさせていただきます」

オリ・パラ組織委員会にも取材を申し込んだが、期限までに返答はなかった。

ラウンド中、橋本氏はかならず孔氏の一歩後ろを歩くなど、常に気づかいをしている姿が印象的だった。それはまるで日中の力関係を象徴しているかのようだった。


遅れないために、走る走る


さぞかし緊張したことだろう


一体何を話していたのか


終始和やかな様子ではあった

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 特報！世界の自然大災害＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０９）＜犯人は４００余基の原子力発電所の膨大な温廃水による海水温上昇＞
特報！世界の自然大災害＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31606879.html
2021年12月29日　jlj0011のblog

＜犯人は４００余基の原子力発電所の膨大な温廃水による海水温上昇＞

　珍しく時事通信が、世界の大災害を特集記事として流していた。しかし、その真犯人については、口をつぐんでいた。時事は日本政府に配慮する通信社だ。ならば多少の自由のある共同通信が、配信すべきだが、相手は泣く子も黙る原始力ムラである。

　アメリカ本土に直撃する巨大な竜巻、欧州から中国大陸などへの、想定外の大洪水、沈む南洋の島々、氷塊が溶ける北極と南極など気候変動の犯人を、気象学者であれば誰でも知っている。警鐘をならせばいいが、科学者は研究のためのカネ亡者ばかりで、湯川秀樹以来、正義を主張する科学者は存在しない。

　いま世界には４００余基の原子力発電所が存在する。そこでは膨大な海水で、超高熱の炉心を冷やしている。この途方もない高熱の温海水を、再び海に流し込んでいる。原子炉と温廃水によって、地球の海は急上昇を続けてきたのである。

　海中に生息する生き物の環境は一変する。それだけではない。大量の水蒸気と海水の二酸化炭素が、大気中に流れ込んで、予想外の気候変動をもたらす。悪魔の核は、放射能被害だけではない。放射性物質で、人間の健康を１００％破壊するだけではないのだ。

＜海水の二酸化炭素も大気中に大量流れ込んで異常気象へ＞

　凡人ジャーナリストは、大量の原発温廃水について、よく理解していなかった。まともな言論も、善良な科学者が存在しなかった、それも原因だった。現在も多くの国民は理解していないだろう。

　海水の温度が上昇すると、大気中に水蒸気が、大量に流れ込んで、気流に大きな変化・異変を起こす。巨大な台風・竜巻を起こすことになる。同時に海水の二酸化炭素も、蒸発して大気中を気温を汚染してゆく。恐ろしい事態が起きている、いまの地球である。

　異常気象の真犯人は、４００余基の原子力発電所からの、膨大な温廃水なのである。石炭火力を止めても、原発を止めなければ世界の巨大災害は、毎年起きて、それも巨大化する。異常気象から人類は逃れることは出来ない。脱石炭・脱ガソリンでも解決しない。原発を止めるしか人間も地球も生き延びることは出来ない。

＜言論・議会・司法どころか原子力ムラに制圧された物理・気象科学者群＞

　もんじゅ西村成生謀殺事件に関連して、有能なライターが「原子力ムラ の闇」という本を書いた。しかし、肝心の謀殺犯人を警視庁は、当初から「自殺」と決めつけて、原子力ムラに捜査の手を伸ばすことはなかった。

　「原子力ムラの闇」は、現在も継続している。不思議なことは、今もこの原子力ムラの殺人事件は、刑事事件として扱われていない。

　西村トシ子未亡人の弁護団は、夫である被害者の遺品の請求を求めている。これも不可解である。それも２０年以上も継続させている。なぜ刑事告訴しなかったのか。市民運動家も首をひねっている。

　日本の闇は原子力ムラのことである。電力財閥・経産官僚・原発御三家（東芝・三菱・日立）である。電通は国策会社として、原子力ムラの先兵となって、言論界や学者文化人を封じ込めてきている。

　西村成生謀殺事件の新たな展開を、まともな弁護団によって切り開くことを期待せずにはいられない。それにしても西村トシ子さんの無念と執念は、財務省の赤木俊夫さんの自殺よりも、はるかに重い、重すぎる事件である。日本国民の覚醒が求められている。

＜国際的な原子力ムラ（財閥利権）が支配する原発推進勢力＞

　３１１の大惨事の直後、日本政府は原発廃炉を打ち出すことはなかった。菅直人の生涯の罪悪である。ドイツのメルケル政権は、即座に廃炉を決断した。チェルノブイリ原発事故の教訓を学んでいたのである。

　戦後のドイツ人は、この地球上に住む人々の中で、一番優れた民族なのであろう。国際的な原子力ムラは、国連からIAEAに至るまで、世界の為政者を抑え込んで恥じない。

　日本政府・東電は、いよいよ猛毒・トリチウムを海水に垂れ流そうとしている。放射性物質のトリチウムは、生き物を殺す。それが大海に投棄される！冗談ではない。食卓から魚が消えるだろう。いや既に３１１後から魚は北欧産に限られている。魚介類も。大好きな海苔も危ない。

　フクシマ放射能被害は、東北だけではない。関東・首都圏にまで拡大している。３１５の午前１０時から１１時の間、フクシマ放射能は東京にも流れ込んできている。群馬でもシイタケ、山梨でもキノコ類が食べられない。

　日本列島のうち、房総半島の水源地でも放射能が検知されている。君津市には１万トン以上の放射性物質を含んだ汚染残土が産廃場に投棄され、大騒ぎになっている。袖ヶ浦市林地区の放射能不法投棄問題について、群馬県の警察裏金問題を告発した大河原宗平さん（警察正常化協議会主宰）が視察、以下に感想を添付したい。

＜脱石炭・脱ガソリン電動化でも気候変動は止まらない＞

　原発を止めるしかない。小泉純一郎でも原発ゼロを叫んでいるではないか。他にいるのか。小沢一郎はどうなのか。中曾根康弘やナベツネの仲間でいいのか。

　脱石炭・脱ガソリンでも、気候変動は止まらない。若者や幼児は健康的に生きることは出来ない。声を上げよ！原子力ムラを退治せよ、である。これ以外の方法はない！

２０２１年１２月２９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


大河原宗平さんの袖ヶ浦放射能・木更津レイプ事件視察の感想！

本澤　様

群馬県・警察正常化協議会　代表　大河原宗平　です。

本澤ブログの毎日の　更新　誠に　ありがとうございます。

また　20日の　住民集会　及び　現地確認　お疲れ様でした。

下記　ご紹介の　本澤ブログ　は　青柳さん　や　仲村さん　からの　ご案内で　拝見いたしております。

林区　での　太陽光開発に伴う　意図的な山林の間違い伐採。　

山林の間違いは　間違いではなく　故意に　隣接地を　伐採して　山林所有者が　気付かなければ　その土地まで　太陽光発電の用地にしてしまう（産廃埋め込み犯罪を含む）事例は　全国的に散見されるようで　私は　奴らの　手口のように　感じております。

行政も　現職の警察も　ノータッチ状態である　というのが現状であると　私は認識しております。

デタラメ三昧　ですね。

また　御地の　行政の怠慢　について　私と同行した　市民オンブズマン群馬　の　代表　小川氏も　強い口調で　行政と　産廃業者　の癒着体質を　指摘しておりましたよ。



兎に角　本日は　本澤ブログの　ご案内　ありがとうございました。

次に　レイプ殺人事件現場への案内　ありがとうございました。

死因（大動脈りゅう破裂　？でしたよね）と　「レイプ・脅迫等に伴う　心労・心苦　との因果関係の立証が　警察では　尽くされていない」ところに問題があります。

死体解剖がされていないことも　死因　を付けることに問題が多いですね。

殺人には　控訴の時効がありませんから（死亡時の刑法がどうだったか？　疑問は残りますが。）本澤さんが　ブログに書き続けることで　警察も　再捜査をせざるを得ない状況に　追い込まれる　可能性が出てきます。

こちらも　その間　聞き込みや　関連情報の収集につとめます。

本澤さんには　引き続き　「レイプ心苦・心労　を　訴え続けること」　を　お願いいたします。　

殺人犯人や　捜査当局に　この事件を　「忘れさせないこと」が大切ですね。

私も　研究してみます　が　過日の現場周辺に　現在のところ　協力者がいないので　（今後　出てくることも　有ろうと期待）千葉県における　大河原の　情報収集・捜査活動への　頼りは　本澤さんということになりいます。

「公明党・創価学会　や　暴力団右翼　からの　嫌がらせ注意」で　書き続けてください。

ありがとうございました。


時事ドットコムニュース国際
２１年の世界、自然災害相次ぐ　欧州で大洪水、米国で竜巻―スペインの噴火、３カ月続く


安倍不起訴・遠山在宅起訴で安倍隠しの検察の犬

林真琴検察が安倍に買収？！原子力ムラに屈服か

（時事）安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会収支をめぐる事件で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した安倍元首相について、東京地検特捜部は２８日、再び不起訴（時効成立と嫌疑不十分）とした。再捜査で新たな証拠発見には至らず、安倍氏の責任を問うのは困難と判断した。

（注、国民をなめている。正月休みを狙った検察は、主権者をなめ過ぎている！直前に岸田は、のこのこと安倍の事務所に出かけた。不起訴になるので心配ご無用と伝言したのだろうと、事情通は怒り狂っている。「２０２２年も林真琴と安倍晋三追及が不可欠」とも指摘した）


公明、クリーンイメージ失墜　参院選へ影響懸念　遠山元議員在宅起訴
12/29(水) 時事）7:29配信

　公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。 　日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 90％の日本国民が超貧困層に。衰退確実の我が国に求められる「整備」とは？　　津田慶治（まぐまぐニュース）
90％の日本国民が超貧困層に。衰退確実の我が国に求められる「整備」とは？
https://www.mag2.com/p/news/522307
2021.12.21　津田慶治『国際戦略コラム有料版』　まぐまぐニュース



先日掲載の「右派にも左派にも責任。日本がここまで衰退してしまった『5つの原因』」では、日本が転落の一途を辿ってしまった理由を挙げ、その責任は保守・革新の両者にあると指摘した、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。しかし津田さんはその戦犯が誰であれ、この国が沈没してゆくのを手をこまねいて見ているわけにはいかないとも言います。そんな津田さんは今回、自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で、さらなる衰退を見越し日本政府が取り組むべき環境整備の具体案を提示。その上で「為政者が持つべき覚悟」を記しています。

【関連】右派にも左派にも責任。日本がここまで衰退してしまった『5つの原因』

日本衰退を見越した環境整備

移民政策を打たないと、日本の衰退は決定的になる。その場合、どのような準備をしておくべきかの検討をしよう。

日本は分岐点にいる。経済衰退か経済大国への復活かであるが、オミクロン株で外国人原則入国禁止で、岸田政権の支持率が上昇している。

この支持率上昇は、高齢者を中心に、移民に対して拒否感が強いからであるが、その上に、その拒否感を説得するような変革マインドを持った政治家もいない。ということは、今後も日本の衰退は止まらない。

このため、岸田政権も14業種への家族同伴での外国人長期滞在を認めたが、議論をしないで、こっそりと許可して、移民政策への転換という非難を避けようとしている。

しかし、今後超円安になり、賃金レベルが韓国や台湾、欧米諸国に比べて見劣りする日本には技術者や資格者は来ないという。すでに移民緩和が遅かったのである。

その結果、労働力不足と消費不足から日本が貧しくなるのは確定的になり、それでも幸せを感じられる国家をどう作るのかの方向に検討をシフトするしかないようだ。

この一番の原因が、人口減少の加速だ。直近10年では、人口減少は100万人程度であり、それほどの人口減少にはなっていないが、今後、人口減少の本番を迎える。

70歳〜74歳の人口は、968万人もいる。1945年から1950年までの団塊の世代であり、後5年後には80歳から75歳になり、1年間で200万人弱もいる。0歳から4歳児は450万人であり、生まれる数は1年間90万人弱であり、5年後から、人口は年間100万人強の減少となるはずである。

100万人が年間240万円消費していると、消費額の減少は2.4兆円となり、その消費財の生産過程の生産倍率が3回転としても、7.2兆円ほどのGDPが減ることになり、年間10兆円の減少となる。GDP500兆円で年間2％づつ減少することになる。

10年もすると、20％以上の減少になることで、日本の衰退は決定的になる。このようなことは人口統計を見ればわかることである。もう、GDP縮減の埋合せの積極的財政出動もできなくなる。

勿論、毎年100万人以上の移民を入れば、人口的にはトントンになるが、それを許す国内世論や賃金水準の状況でないなら、衰退は確実に起こることになる。

この国力衰退で、何が起きるかというと、優秀な若者は、英語力を身に着けて、海外で活躍するしかないことになる。優秀な若者は、米国のハーバード大やMITや英国のケンブリッジ大で学ぶことになる。

そして、卒業後は海外企業で働くしかない。日本企業で働くとしても、日本企業自体が日本から飛び出して世界でビジネスしているので、日本企業の海外駐在員となる。

中間クラスの若者も日本の大学に入ったとしても、英語で教育することになり、日本企業の世界展開需要を満たさないといけない。小学生時代から英語力を付ける必然性が出てくる。

日本の大企業は、日本市場がやせ細るので、日本離れを加速してくるからだ。このため、日本は衰退するが、日本企業の株価は上昇する可能性もある。日本の大企業の力と日本の国力とは大きな差が出てくる。企業は日本から離れて活躍するので、飛躍の可能性もある。

日本にいるのは、日本語だけしか使えない人たちであり、この人たちの賃金はインフレでも上がらず、貧しいが、それでも生活ができ、充実した人生を送れるように、日本政府は準備することである。

ということで、海外企業や日本の大企業の社員とそれ以外の日本人では、歴然とした年収の差が出てくる。日本国内いる5％の金持ち層と海外にいる日本人5％と、残り90％の貧乏人の2極分化状態になる。もし、日本いる5％の人たちに高額な税金をかけると、この人たちは、すぐに海外に逃げ出すことになる。

ということで、選挙権のある90％の日本に住む貧乏な日本人の国家で、その人たちにサービスを行うのが、政府の仕事であるから、日本衰退の準備をする必要があるのだ。その見返りとして90％の国民からも税金を取るしかない。

まず、衣食住を十分に準備することと、エネルギー確保となる。この準備が衰退時でも必要になる。円安で海外の産物価格は高騰しているので、国内産業の再構築が必要になる。

住は、人口減少になり中古住宅は、今後ともに余ってくるので、リノベーションして住むことだ。木材価格も上がり、新築は相当な値上がりになる。木材も日本材が中心になる。

このための林業活性化が必要になり、山の所有権を統合して、大きな面積で事業ができる、採算が取れなるようにすることだ。このため、個人所有を禁止してもよいかもしれない。企業所有でない山林の国有化を行うことも視野に入れた再生策が必要になる。

衣は、リユースである。この分野が充実してきている。古着屋が江戸時代には相当数あったが、その時代が再来している。この証拠にハードオフや、セカンドストリート、トレジャーファクトリーでも店の中心は衣料品であり、買っている人も多い。ユニクロやワークマンも買う人が多いが、そこより安く、いい物がある。

そして、食であるが、国内食糧が中心になる。超円安で海外のものが高くなり、国内産で生きるしかない。そうすると、その中心は、コメであるが、米粉にしてパンや麺などにして食べることになるのであろうが、栄養的には不足する。

栄養的には玄米が重要なことになる。ここでも江戸時代に戻ることになりそうだ。一汁一菜に戻る時には、玄米が栄養的にはベストになる。

肉も牛・豚は高くて、庶民が口にできるのは、鳥、ジビエになるのであろう。海産物も徐々にシフトしてくる。世界が食べないタコやイカや深海魚などになるしかない。冷凍技術が進み、海産物で今まで捨てていた物まで商品化できるようになるし、するしかない。

その他、たんぱく質の補給に、昆虫食も出てくる。蜂の子の漬物など、今後どこかで製品化することになると思う。

一方、マグロやブリなどの高級魚は、輸出品となる。果実も輸出品となり、日本の外貨獲得に貢献することになり、庶民が口にするものではなくなる。庶民が口にできるのは、規格外の果実などである。

この国内食糧生産の農業と太陽光発電の土地の取り合いが起きることになる。その法律を整備しておくことが重要である。国民の食糧確保と同時に安価なエネルギー確保も重要な政府の仕事になる。

エネルギーは、太陽光発電が中心であろう。東北の日本海側と北海道の留萌周辺では風力発電が採算に乗るが、東京までの電力線整備が必要になる。石油など化石燃料は、新規の投資がされないことで、今後価格高騰が続くことになる。再生可能エネルギーへの転換は国策になる。

そして、政府は、今後、10年から20年後の日本衰退時のあるべき姿を描き、それに向けて国内整備を今のまだ経済余力がある内に、整備して置く必要がある。

赤字路線になるような新幹線整備などの無駄な工事ではなく、衰退時に必要になる産業構築と世界に飛躍する企業支援に予算を充てるべきである。企業が世界で活躍すると、法人税が入るので、日本の衰退時でも大きな財源となる。

その整備なく、衰退すると地震や台風などの災害で飢饉になり、大きな人的被害を起こすことにもなる。その結果は、より大きく日本衰退を起こすことになり、衰退を加速させてしまう。ということで、江戸時代の東北諸藩と同じような国になりはしないかと心配になっている。

もう、日本は発展途上国の心配と同レベルの心配をしないといけなくなる可能性があり、為政者は覚悟が必要である。

また、国防に大きな予算を割けなくなり、国際情勢でも、日本は受動的対応に終始することになる。世界もいやな時代になるのに、日本は、その時代を丸腰の状態で迎えることになりそうである。

保守派政権で、無為に過ごした10年間、日本は移民政策もせず、企業支援もせず、ただ、財政出動で過ごしたことで、日本は衰退を確定的にしてしまった。その反省からでしか、日本の存続は成しえないと思う。

さあ、どうなりますか？

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津田慶治　この著者の記事一覧

国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 特集／国民の怒りの前に破綻した「創価学会の天下取り」の野望
特集／国民の怒りの前に破綻した「創価学会の天下取り」の野望

宗教と社会の関わりを考える週刊誌「FORM21」編集部

選挙集団と化した創価学会の敗北
自民党を食い潰して自滅の道をたどる

元・ＮＨＫ記者　川崎　泰資

　日本の政治の失われた10年は、1999年、公明党が自民党との連携を深め、その後自公連立政権に走ったことに始まる。事実上の日米安保の改定に匹敵する「日米ガイドライン関連法」「国歌・国旗法」「通信傍受法」という名の盗聴法など、自民党が単独では押し切れない法案を、平和の党・福祉の党を標榜する公明党が主義主張を棚上げして、すべて賛成して成立させ、自民党の右傾化や暴走を支えた結果の報いである。
　総選挙の結果、民主党が308議席を獲得、自民党が119議席という歴史的惨敗で政権交代が現実のものとなった。だがそれ以上に注目すべきなのが、公明党が小選挙区で8人の議員が全て議席を失い、比例区だけの21議席に転落したことだ。これは選挙での常勝の神話が崩れ、創価学会・公明党を支えてきた「偽りの宣伝」が馬脚を表したことを意味する。事実上、選挙集団と化していた創価学会は選挙での得票を増やすことが布教そのものであるとして、政治と宗教を一体化した活動を長年続けてきた。

　学会・公明の国民への背信

　創価学会・公明党は、この政教一致を批判されることを極端に拒否し、さらに政治だけでなく日本の官界、教育界、警察・検察など各界に学会関係者を増やし、「総体革命」と称して、政治の力と併せて強大な影響力を行使することを目論んできた。
　しかし今年は東京都での自民・公明の勢力による、石原政権支持の暴走があり、民意を無視して東京五輪の開催に賛成、新銀行東京の放埒な経営に加担、築地市場の無謀な移転への賛成など国民に背を向ける政治が、先の都議選でも批判を浴びた。この結果、議員数は変わらなかったものの前回より投票率が上がりながら得票数が減少という退潮傾向を見せたのに、メディアは公明党の勝利と報じ実態を覆い隠して持ち上げた。
　都議選の結果は、投票率が上がり小選挙区では公明党の勝ち目がないことを示していたから、衆院選での小選挙区での公明の全敗は予想されたが、全力を尽くした学会員にとっては大きな衝撃となったはずであり、選挙から宗教への回帰が始まるかもしれない。

　宗教法人と学会マネー

　宗教法人の非課税の特典をフルに利用した創価学会の政教一致の活動は、その「金権」体質を生み、学会マネーの「金縛り」にあった政党が学会に寛容になり、マスメディアが実態を報道しない「不報」の罪が学会・公明党の暴走を許す結果につながった。
　それだけでなく、今度の衆院選では、宗教法人・幸福の科学が「幸福実現党」を創立して大量の立候補者を出し世間を驚かせた。これは池田大作の支配を容認し政教一致に寛容な政界に、幸福の科学がそれでは我々もと考えたのかもしれない。
　半世紀にわたり日本を支配した自民党の元首相が、「比例は公明」と連呼して選挙カーを走らせたり、自民党の総裁選に立った女性が自分の選挙が危ないとみるや、幸福実現党と手を結ぶに至っては党崩壊の象徴的出来事で、政権政党の矜恃はない。
　選挙に惨敗のあと公明党は自民党の大敗の巻き添えを食ったと言わんばかりだが、事実はそうではない。自民党に寄生するように連立を組み、創価学会の池田大作の国会喚問を阻むことに全勢力をかけ、政教一致問題が脅かされないのなら自民党の言うことは何でも聞く。これが公明党の役割であり、結党時に明らかにした政策に背反しても自民党の主張に応じてきた。5％の得票で得た議員を利用し自公政権をつくり、2年前の参院選で国民の批判を浴びても反省せず、参院で否決されても衆院での3分の2の多数で再議決するという数の暴力を駆使する原動力になったのも公明党であった。小泉政権での市場原理主義、格差の拡大、地方の疲弊、医療・介護・年金と福祉政策の後退に手を貸したのも、福祉の党を標榜した公明党であった。憲法9条に違反する疑いの強いイラク派兵や、洋上給油などに積極的だったのも平和の党を主張する公明党だった。
　これほど国民に対する裏切りはないし、それを裏切りと考えないほど池田大作に傾倒する公明党は宗教団体としても選挙団体としても末期症状というほかない。
　自民党は、麻生首相を選挙の顔として選んだにもかかわらず、失言、暴言、無策の上に傲慢な体質丸出しに国民がソッポを向いても党内でけじめをつけることができず結局、国民の審判でやっと首相の座から去らせることができた。

　政教一致に断を
　一方メディアは学会・公明の広告や印刷の委託等に頼っているため、学会への批判ができず、そればかりか学会・公明が嫌がることは書かない、報道しないことに徹している。大多数の国民はメディアの「不報」の結果、学会・公明の不都合なことは知らない。
　20年近くも公明党の初代委員長を務めた竹入義勝が、池田大作の不興をこうむり、罵詈雑言を浴びせられ、謹慎状態に追い込まれたほか、次の委員長、矢野絢也にも言論活動の禁止を強要し、所持している黒皮の手帖を奪い去り、裁判所の返却命令にも応じない等の言語に絶する仕打ちを行っている。だが、こうした事実は大手のマスメディアでは殆ど報道されることがなく、また公明党自身もこの事実に触れようとしていない。
　池田大作に対する議員の献金や、池田会館の選挙への利用など政教一致に関する数々の問題も伏せられたままで、それを国会で追及されても、メディアがその事実を伝えないため国民の大半は何も知らされないままである。また池田大作に関する情報は極端に管理され外に出ることは殆どないのに、政治的なことになると安倍首相との密談、中国の首脳の来訪時の会談などは密かにセットされる。これでは公明党は、公党とは言えない。
　新政権は、日本での政治の民主主義を確立するため、政教一致に対しては厳しい態度で臨み、宗教の政治入に決着をつけることが極めて重要である。（文中・一部敬称略）

川崎泰資（かわさき・やすし）元ＮＨＫ記者。1934年生まれ。東京大学文学部社会学科卒。ＮＨＫ政治部、ボン支局長、放送文化研究所主任研究員、甲府放送局長、会長室審議委員、大谷女子短大教授、椙山女学園大学客員教授を歴任。著書に『ＮＨＫと政治―蝕まれた公共放送』（朝日文庫）『組織ジャーナリズムの敗北―続・ＮＨＫと朝日新聞』（岩波書店）など。

https://forum21jp.web.fc2.com/20099_1.htm

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「政教分離」原則の“風化”を許すな!!　靖国参拝で見えた公明党の矛盾点　「連立離脱」は？「政教分離問題」は？
「政教分離」原則の“風化”を許すな!!
自由の砦　9月10日号　第104号

　靖国参拝で見えた公明党の矛盾点
　「連立離脱」は？「政教分離問題」は？
　
　参拝騒動でかき消された憲法論議
　首相の参拝は国家の中立性に違背
　
　八月の政局では、小泉首相の靖国参拝の是非が話題の中心を占めた。
　小泉首相は、「八月十五日に、総理大臣として靖国神社に参拝する」と言明し続け、��有言実行�≠�内閣のモットーとする立場からも、終戦記念日の靖国参拝は必ず行なわれるものと見られていた。
　これに対して、野党や宗教界、国民の間に、反対の声があがり、さらに、近隣諸国からも一斉に非難の声があがった。
　とりわけ、太平洋戦争によって、国土を日本軍に蹂躙（じゅうりん）された中国と、長い間、植民地支配に苦しめられた韓国からは、激しい反発の意志が表明された。
　もし、小泉首相が公約どおり八月十五日靖国参拝を強行するなら、日中、日韓の関係は、一挙に悪化――国交断絶に近い緊張がもたらされかねない情勢となった。
　自民党内や閣僚の中からも慎重論が強まり、結局、小泉首相は、八月十五日という日を外し、八月十三日に繰り上げて参拝するという妥協をして、��公約�≠ﾆ世論とのバランスを取らざるを得なかった。
　中国・韓国は、小泉首相が靖国参拝を強行したことに対しては非難を表明したが、しかし、��八月十五日�≠ﾆいう、日本にとっては終戦記念日、そして中・韓両国にとっては、それぞれ��戦勝記念日�∞�独立記念日�≠ﾆいう節目の日に、東京裁判で死刑に処せられたＡ級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社に日本の首相が参拝する、という事態が回避されたことで、いちおうメンツは立ったと見て、それ以上の追及は行なわなかった。
　一方、国内では保守的な勢力から、小泉首相の妥協を不満とする声があがったが、国民の大多数は、穏便な解決を望んでいたから、何となく安心したように見えた。
　小泉首相としては、近隣諸国や党内各派との関係にも配慮し、また、まがりなりにも靖国参拝という公約を果たしたので、一安心というところだが、しかし、��有言実行�≠ﾆいうモットーが最初にためされることとなった靖国問題で、��妥協�≠�行なったことで、国民の間に興ざめした空気が拡がり、それは、小泉首相への支持率の大幅低下となって表われた。
　靖国問題は、表面に現われた現象をみれば、右のような経過である。
　この靖国問題は、大騒ぎされた割には、その本質に対する問題提起と議論がほとんどなされていない、という点において、この国の将来に大きな禍根（かこん）を残したといわなくてはならない。
　それは、日本国憲法によって明確に宣言された、国家のあり方の基本を定めた原理である��政教分離�≠�根本から揺るがす重大問題であるのに、これについて、真剣な討議がほとんど行なわれなかった。
　日本国憲法第二十条に明記された��政教分離�′ｴ則は、民主主義の根本原則として宣言されたものであるが、我が国においては、さらに、戦前の国家神道を政治権力から完全に切り離す、ということを強調する意味を持つのである。
　戦前の我が国を、挙国一致で戦争に追いやった背景に、��神国思想�≠竍�国家神道�≠ｪ大きな影響力を及ぼしていたことは、当時を知っている年代の人達なら、だれでもわかっていることである。
　神社・神道に、事実上��国教�≠ﾆしての地位が与えられ、他の信仰を持つ人々の宗教活動を圧迫し、さらに、思想・信条の自由を圧迫する結果を招いたことの反省から、��政教分離�′ｴ則は、ことさら明瞭に宣言されたのである。
　つまり、わが国の政教分離は、過去に対する反省ということをふまえれば、
��国家と神道の分離�≠ﾆいうことが主眼となっている、といってよい。
　五十余年を経過した今日、憲法の規定と現実との間に次第に乖離（かいり）が生じてきたことは、社会が変遷する以上、やむをえないことである。
　憲法は、何が何でも絶対に改正してはならぬ、などというつもりはない。
　しかし、��政教分離�′ｴ則は、五十数年が経った今日、ますます重要になり、厳格に守られなくてはならぬ重みを持つに至っている。
　アラブ諸国やインドネシア、あるいは東欧の紛争を見れば、そこに、宗教的対立や、宗教と社会の対立が大きな要因を占めていることがわかる。
　さまざまな人々が共に地上に住む以上、一つの宗教を権力が支持し、これを他の宗教を持つ者に強制したり、税金や制度で保護したりすることは、絶対にあってはならない、ということが、次第にはっきりしてきているのだ。
　総理大臣が、一つの宗教（靖国神社は宗教法人であり、神道にのっとって儀式行為を行なう）の施設に参拝することは、中立であるべき国家機関の在り方に明らかに違背するものである。

　　外圧に右顧左眄する日本の現状
　　　　　　　今こそ本質踏まえた憲法論議を
これに対して、
　「靖国神社は宗教ではない」
　「戦没兵士を祀る施設として、本来、国家が行なうべきことを代行しているにすぎない」 などという反論があり、また、
　「死者や先祖を敬うという日本人固有の思想・風俗があり、これを、一概（いちがい）に宗教とするべきではない」 という意見もある。
　たしかに、古来の神社や寺院の成り立ちは、日本固有のものがある。
　豊臣秀吉や徳川家康を神に祭り上げ、また、東郷元帥や乃木将軍を神にした神社もあるし、菅原道真（みちざね）を祀る��天神�≠ﾍ、当初は左遷された道真の怨霊（おんりょう）を鎮（しず）めるためのものだったという。
　だが、��政教分離�≠�考えるには、今日、現在の宗教を客観的に見なくてはならない。
　靖国神社は、我が国の��軍神思想�≠ﾉ基づく、れっきとした宗教なのである。
　いかなる由来や事情があろうと、これに特別の意味をもたせて、総理大臣が特別に参拝することは、憲法違反である。
　しかも、それを中国や韓国に言われたから止める、というのは、あまりに主体性がなく、国辱（こくじょく）的ではないか。
　そうではなくて、それが、日本の民主政治を根本から覆（くつがえ）しかねない事柄であるから、靖国参拝は行なうべきではないのであり、八月十五日だろうと十三日だろうと、同じことである。
　マスコミも世論も、目先の利益ばかり追いかけていては、根本を誤ることになる。
　私達はもっと、政治や社会を根底から支える制度や原理をしっかり踏（ふ）まえて論議し、判断することが、今、何よりも必要なことではないだろうか。

　　連立維持が至上命題の公明党
　　　　　　　政教一致の学会は民主主義の敵
　ところで、創価学会・公明党は、靖国参拝に反対を表明した。
　その限りでは正しい。
　しかし、それならば、公明党は、小泉首相が靖国参拝をしたあとに、なぜ連立政権に残っているのか。 　
　 口では反対と言いながら、連立政権にしがみついているということは、創価学会・公明党の��反対�≠ﾍ、国民向けのゼスチャーにすぎず、政権にとどまることの利益と秤（はかり）にかけて、後者を取ったものと考えられる。
　そもそも、戦後、一貫して��政教分離�′ｴ則を破り、風化させ踏みにじってきた元凶は、創価学会・公明党ではないか。
　池田大作は、日蓮正宗の教義を手前ミソに解釈して、宗教法人を利用して国家権力を奪取（だっしゅ）するという野望を実行した張本人である。
　政教一致どころか、宗教団体による独裁政権を目指し、洗脳した会員を駆り立てて、��政教一致�≠ﾌ選挙活動で、自らの手先である公明党を連立政権に送り込んでいるのだ。
　創価学会・公明党こそ、最悪の��政教分離�′ｴ則の破壊者であり、民主主義の破壊者なのだ。
　彼らが、��靖国参拝反対�≠�、口先でいうだけで、それ以上の追及ができないのは、��政教分離�＊竭閧�突き詰めて論議すれば、自分たちの存在そのものが否定されることになることを恐れているからである。
　結局、創価学会の靖国問題への対応は��私利私欲・党利党略�≠ﾉ基づくものであって、民主主義を守ろうというものではなかった。
　今や、首相が��憲法違反�≠ﾌ行為を率先して行ない、��憲法違反�≠ﾌ公明党が連立与党に加わって、この国の民主政治を破壊しようとしているのだ。
　この恐るべき民主政治破壊を、マスコミも国民も直視しようとせず、経済不況の嵐にただうろたえるばかりである。
　今日の政治・経済・社会のあらゆる面での行き詰まり、閉塞状況をもたらした原因は、大切な原理原則をおろそかにして、目先の安逸のみをむさぼってきたことにあるのではないか。
　利権漁（あさ）りや汚職が横行し、私利私欲が何よりも優先される風潮の中で、危険なファッショ勢力が、この国を蝕（むしば）み始めているのだ。
　靖国問題は、我が国の根本的な危機を知らせる警鐘と受け止めなくてはならない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望（4）−創価学会の財政のすべて− 会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作第６章_1
創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望（4）
−創価学会の財政のすべて−
会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作　第６章_1
社長会中止後の外郭団体、会社の展開

昭和五十二年〜平成十年

内部文書が示す創価学会本部による外郭管理システム 　創価学会本体の路線や財政が大きく動いていったこの時期、外郭会社や団体群は、どうなっていたか。 　私の手元に、これまた、外郭会社と創価学会の関係を示す貴重な内部資料が存在する。 　昭和五十二年一月八日付で、創価学会本部総務局次長宮村義一（総務）から、北条理事長経由で池田大作に提出された、決裁を求める報告書がそれである。 　当時の八尋頼雄総務局長（弁護士、副会長、ルノワール絵画疑惑の中心人物）、北条浩理事長らの印が押されている。 　“外郭連絡会議の件”と題して、その翌日開かれる同名の会議の次第、出席者、議題が記されている。 　以下、原文のまま紹介する。

これを見れば、創価学会による完全支配の実態が歴然としている。 　外部の目を気にして、いちおう独立性をよそおい、万一、事故があっても創価学会に責任が及ばぬようにしながら、“陰でガッチリ管理する”という方針が露骨に示されているのである。

すべてを創価学会本部で集中管理

外郭会社や団体は、事業方針（活動方針）、経理内容、人事等すべてが学会本部に報告を義務づけられ、創価学会代表役員の北条浩氏の最終決裁（時により第一庶務経由で、池田大作の決裁）を仰がなくてはならない。（第四、第五項） 　外郭に関する一切の資料（職員名簿を含む）が、学会本部にそなえられ、集中管理されるし、“職員採用”に関しては、創価学会本部のチェックを受けるための手続きまで定められているのである。 　注目すべきは、この“外郭”の中に、公明党、創価大学、創価学園が入っていることである。

公明党も“外郭”として完全管理 “政教一致”の動かぬ証拠

　 “政教分離”を宣言したはずの公明党は、なんと創価学会の“外郭”の一つとして、活動方針から人事、経理に至るまで、逐一、創価学会に報告し、決裁と指し図を受けていたという“動かぬ証拠”である。 　報告を受け決裁をするのは、他ならぬ池田大作と北条浩氏であることも、明示されているのである。 　“政教一致”などといった生やさしいものでなく、公明党は、創価学会の“一部局、一外郭”として完全に組み込まれているのである。 　このような関係は、今日に到るまで変わっていない。 　公明党が細川内閣で閣僚を出したとき、池田大作が、 　「デージンデージン」 と喜び「皆の家来だから存分に“つかおう”」と言ったのも、直接支配下の“外郭の幹部”が大臣になったのだから、当然といえば当然のことである。

「デージン発言」
池田大作の肉声
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　事前に報告を受け、自分で「うむ、それでいいだろう」と決裁をしているのだから、組閣が発表される何日も前に 　「いよいよデージンが出る。法務、郵政、環境、運輸」 とポストをあげて自慢できるのも、じつにたやすいことであった。 　こんな公明党と手を組もうという政党は、創価学会そのものと手を組むのと同じである。いずれ亡びぬわけがない。 　また、創価大学、創価学園は、公益法人の一つ学校法人として設立され、国や東京都から多額の助成金を受けている。 　運営についても、学校教育法の趣旨から、独立性が厳しく確保されなくてはならない。 　それが、創価学会によって完全に支配されている現実は、明らかに違法性をおびる。 　国や東京都からの助成金は、特定宗教団体に対する“資金援助”と同じであり、憲法違反である。 　この会議では、創価学会の支配を前提に、指示や連絡が徹底しやすいよう、“連絡網”の整備が検討されている。 　昭和五十六年にはじまった私の刑事裁判で創価学会側が提出した、外郭または関連会社の一覧は、次の通りである。 　もっとも、この一覧には、後に“一億七千万円金庫事件”で、中西治雄氏が金をくすねたとされる外郭会社の「�叶迢潤v「�株ｪ葉」が、故意に除かれている。同様に、私が東洋物産の処理から引き受け、管理していた「シーホース」の名も除かれている。 　民音との関係や聖教新聞との関連が深いプロダクションや広告代理店も、一覧から抹消されているし、千件近い“聖教新聞取り次ぎ店”も載っていない。 　作為的な“自己申告書”であり、前提の、外郭管理の実態とはちょっと性質の違うものだが、参考までに紹介しておく。 　これら外郭の主なものについて、その後の動向をたどってみよう。

池田大作、創価大学を私物化している実態

まず、最大手は、創価大学である。 　創価学会が百億円以上の資金をつぎ込んで立ち上げた創価大学は、その後も、常に創価学会からの資金注入を仰ぎ続けた。 　そのかいあって、法、文、教育、経済、経営等の各部に、札びらを切って、多少、名のある学者達をかり集め、それなりの体制が整えられた。 　当初、池田大作は、文字どおり“創価学会大学”とする心づもりだった。自ら文学部で“名誉教授”として万葉集の講義をする、と意気込んでいた。 　また、創価学会幹部で、大学卒の学歴のあるものをすべて“講師”とし、助教授、教授に登用し、博士号をとらせてハクをつける……そんな“夢”をもっていた。 　設立前に、将来、創価大学の講師になるべき数百人の幹部が集められ、池田大作直々にその旨を申しわたされた。 　だが、そんなに世の中は甘くない。 　桐村泰次に書かせた代作論文で四流大学の卒業の資格を買った程度で、大学の“教授”の資格など得られるわけがない。 　また、在学中、学会活動にふけって何度も落第しながら、やっと卒業にこぎつけた者がほとんど、という幹部達についても同様である。 　大学設立に当たって、基準を満たさなければ認可が下りないことが知らされ、したがって、当初はほとんど“外部（会員以外）”の教員で発足せざるをえず、その後も教員歴のない創価学会幹部の登用は不可能、ということを告げられ、池田大作はつむじをまげた。 　「お前らは信心が足りない!!　やる気が見られない!!」 と高松和男学長、岡安博司事務局長らは、池田大作からこっぴどく八つ当たりされた。 　仕方がないから、何とか札束で頬を叩いてかり集めた教授、助教授達でスタートしたものの、創価学会や学会幹部で固める事務局と教授会はいつも対立し、もめた。

教職員の労働組合に手を焼き、
自ら組合つぶしに乗り出した池田大作

中には、左翼がかった者や、創価学会への反感を露骨に示す教員もいて、その対応に手を焼いた池田大作は、シンパの教員を優遇し、批判的な教員を冷遇する作戦に出た。 　これに対して、批判派教員は、“労働組合”を結成して対抗した。 　この組合切りくずしのため、私が理事として創価大学に派遣された。 　例によって、種々な方法で身辺調査を行い、何人かを手なづけてスパイとし、仲間割れを仕掛けた。この時の調査資料の一部が存在する。池田大作が決裁した印がついている。 　教授会などを使って圧力を加える一方、留学やポストでつって切りくずしをはかり、事実上の組合解散に追いこんだ。やがて中心者の教員達は追い出されるように去っていった。 　以後、教員の補充にあたっては、助手、講師等はもっぱら学生部出身者を採用し、教員の“大政翼賛体制”をつくり上げた。

御用学生自治会をあやつり支配
前代未聞の“授業料値上げ運動”
　
一方、学生対策として、左翼の運動が入り込むのを防ぎ、また、教員をけんせいするために、御用生徒自治会をつくらせた。 　創価学会学生部の精鋭が執行部をにぎり、生徒会長には、後に第一庶務に就職した男が就任し、留年を重ねて長い間牛耳った。 　生徒会は、池田大作に批判的な教員を吊るし上げ、 　“大学に創立者池田大作先生をお招きする運動” を行った。 　この自治会は暴走して“池田先生の負担を軽くするために”と、「授業料値上げ運動」も行った。 　およそ学生運動や自治会の活動では、「授業料値下げ」を訴えるのが常であり、自ら「授業料値上げ!!」を訴えて運動したのは、我が国の大学史上、あとにも先にも、この創価大学の学生自治会だけである。 　もちろん、この生徒自治会は、背後で創価学会学生部があやつり、その背後で池田大作があやつっていたのはいうまでもない。

色魔と化した!?　自治会幹部

生徒自治会の会長を長い間つとめた男は、第一庶務に就職後も、創価大学のボスとして君臨した。 　やがて、女子学生に、 　「池田先生に会わせてやるから……」 等ともちかけ、手当たり次第に関係を結んでいたことが発覚し、クビになり、失脚した。 　

“天下盗り”の道具、国家試験受験特訓コース

創価大学は、ステータス向上の手段として、「国家試験合格」と、「一流企業就職」を看板にかかげた。 　前者は、じつを言うと私の発案によるもので、法学部に“司法試験受験者特訓コース”を設け、桐ヶ谷章、八尋頼雄両弁護士、（前者は創価大学法学部教員となり、後に法学部長となった）を中心に、成績の良い学生を集めて特訓した。 　その他の国家試験（外交官、上級公務員等）についても同様なコースが設けられた。 　経済学部では、“公認会計士受験コース”が設けられ、やはり猛特訓が行われた。 　やがて、創価大学から、毎年、まとまった合格者が出るようになり、今日に到っている。 　暴力検事として名をとどろかせた金沢仁氏も、創価大学出身で、彼は聖教新聞紙上に合格体験談を発表している。 　まさに“国家乗っとり”の尖兵養成機関となっているのである。

創価学会のしり押しで大企業への就職が売りものに

一方、卒業生の就職は、創価学会、聖教新聞社、公明党などが一体となってプッシュする体制をとった。 　取引先の三菱銀行をはじめとする大手銀行、大手生保、ゼネコン、商社、そして放送局や出版社に、卒業生を二人、三人と割り当て、押し込んだ。 　創価学会と関係が深いところほど、また取引が大きい会社ほど、たくさん採用するのは当然のなりゆきである。 　これら大企業の幹部は、口をそろえて、 　「創価学会については、公明党への票の提供と、創価大学卒業生の採用をすれば、仕事は間違いなくもらえる」 と語っている。 　まさに、持ちつ持たれつのクサレ縁であるが、学会員家庭は、貧困層が多いだけに、 　「大企業に就職できる!!」 ということで、我も我もと、子弟を創価大学受験へかり立てた。 　学会員以外でも、私学出で一流企業に就職することは、なかなか難しいから、創価大学の受験生が増え、そして大学のランクも上がっていったのである。彼らは、やがて在学中に折伏され、池田親衛隊に加わる。その方が“より良い就職”を世話してもらえるからである。

最高の利用価値“創立者”の肩書き
“勲章あさり”の有力武器

池田大作にとって、最も価値ある創価大学利用法は、“創立者”という肩書きで、世界各国の大学を訪問出来ることだった。 　日本の、あやしげなカルト教団創価学会の会長としては、まるで相手にしてくれないアメリカやヨーロッパの大学が、“創価大学創立者”という肩書きがつくと簡単に門を開いてくれた。本音は“寄付金目当”でも、表向き「文化人」「学術後援者」として受け入れた方が、さしさわりがないことはいうまでもない。 　おかげで、著名な大学や学者と交流ができ、その後、多額の寄付や贈り物攻勢をかけて、“名誉博士称号”をもらったり、“記念講演”を行って、大いにハクをつけることができた。はじめ、ソ連圏、中国、アフリカ、中南米、アジアなどの貧しい国、貧しい大学に行き、その実績の上でヨーロッパやアメリカに進出していった。 　もちろん、そのための寄付や有力な学者への贈与、研究協力費の提供、そして、日本、主に創価大学への招待や留学の提供、その間の破格の優遇等、膨大な金が創価学会から支出されたのは、言うまでもない。そして、こうした“ハク付け”のための金が、「池田先生の世界広布のための金だ。出せ!!　出せ!!」と会員から絞り取られた金である。 　各国のエリート育成機関である大学への接近は、又、各国エリートや権力機構へ接近する窓口でもあった。 　池田大作の“ノーベル賞ねらい”の有力な武器として、創価大学は重要な存在であり、現在の、数々の勲章や名誉称号とりのパイロット役でもある。 　これら、勲章や名誉称号が、創価学会に対してではなく、池田大作個人に与えられていることも、けっして創価学会そのものに対する評価ではないことを物語っているのである。

文化人、官僚、マスコミ対策の牙城 裁判の裏工作も？

創価大学は、また、学会員の学者を集め、日本中の学者や文化人、裁判官や検事、官僚に対する、シンパ作りのための働きかけや工作をするための機関でもある。 　有力学者や各種学会に金をばらまくことから始まり、裁判を有利にするための裁判官等に対する働きかけも、こうした学者達の手引きによって行われた。 　東大教授だった三ケ月章氏（後に細川内閣の法務大臣に池田大作のあと押しで就任）を創価学会シンパにしたのも、弟子が創価大学教員に採用されたことが大きなきっかけであった。 　創価大学は、国内でも、池田大作が、文化人・学者工作として金をばらまくための機関である。創価大学によって、池田大作と創価学会が受け取った“イメージアップ”のメリットははかり知れない。

池田教親衛隊養成大学

池田大作にとって、第二の価値ある利用法は、学生を在学中にバリバリの池田教信者に育て、卒業後、各界に送り込み、“天下盗り”の前衛とする手段としてである。 　政界、官界、財界、言論界、医学界、学者等々、あらゆる分野に送り込まれた卒業生は“創価学会のため”を、あらゆることに優先して行動し、創価学会に秘密情報を送り続ける。 　そうした中から、池田大作の眼がねにかなった者が、“公明党議員”に取り立てられていく。 　これら、創価大学卒業エリートは、また、幼少から特別訓練を受け、創価小学校、中学校、高等学校、そして大学と進んだ者が多いから、まさに、生まれて以来、“池田教”にどっぷりつかった“ハイル池田”である。 　創価大学を“創価教育の仕上げの場”とすることを目論む池田大作の発言は、既に社長会記録で紹介した。

大学施設は学会活動・選挙活動に使用
職員は専従幹部の職場に

第三に、もっと実用的な利用価値は、広大な大学の施設を学会活動、選挙活動のための行事に用いることであり、また、事務局を、広い意味での“本部職員雇用の場”として用い、それら職員を、学会本部職員と同じく“専従職員”として、昼夜の区別なく、組織活動、選挙活動の中心者としてこきつかえることである。 　この点において、創価大学は、創価学会本体の施設とまったく変わらない。 　幹部会や選挙のための会合に、創価大学の体育館、講堂が使われるのは、すでに日常化していたし、教学試験その他や行事にも可能なかぎり使われる。 　事務局の職員、学会員の教員は、全員が学会組織において、副会長、本部長、支部長といった役職者であるし、その妻や子達も同様である。 　池田大作は、けっして無駄な投資はしない。出した金の何倍、何十倍の利益を取り返す。創価大学は、まさにこの典型的な事例といえよう。

池田に私物化された創価大学に
“免税”と“年間十三億の助成金”

このように、池田創価学会によって支配され、私物化されている創価大学であるが、公益法人であるから、収入は“免税”の恩典が与えられている。 　その上、国から毎年十三億円を越える助成金が与えられているのである。もちろん、その出所は、国民の税金である。 　一から十まで池田大作のために利用される施設に免税の恩典が与えられ、その上に、税金から十三億円もの“追い銭”が与えられるという、“憲法違反”の状況が存在しているのは、学校法人法に違反した、池田大作と創価学会による創価大学支配ということが放置されているからに他ならない。

医学部が作れない事情

池田大作は、創価大学に医学部を作り、付属病院を全国に展開する構想を、早くから抱いていた。 　既に、昭和四十年代中頃に、東京都中野区に、その準備として“病院”を作ることを計画していた。この計画は結局とりやめになった。 　その後、大きな病院の買収話、あるいは経営に行きづまった医科大学の買い取り話等が、何度も、かなりの具体性をもって話題となった。しかし、現在まで実現していない。 　理科系の学部、とりわけ医学部は、巨額の金がかかる。現状では、病院経営は投資に対する見返りの効率がけっして良いとはいえない。 　創価学会や創価大学が経営する病院などでは、会員を、貧乏だからといって受け入れ拒否はできないし、これまで“病気になるのは信心が足りないからだ!!　拝めばなおる”と指導してきた立て前上、医学による病院経営はどうしても矛盾する。 　そうしたこともあって、医学部設立は見送られている。

ゆりかごから墓場まで
　
“創価エスカレーター社会”の中心に 　創価学会は、誕生祝から七・五・三のお参り、保育園、幼稚園、小・中・高・大学、就職の世話、結婚式場、そして葬儀会社と、「人生のエスカレーター事業体系」を作り、会員は創価学会にいれば一生面倒をみてもらえるかわり、その支出はすべて創価学会やその関連企業に吸収されるという、「信者囲い込みシステム」を作っている。 　新聞も“聖教さえ読めば良い”し、商売も互いに学会員同士で応援し合う。創価学会外郭には、“サラ金会社（日章等）”まである。 　その体系の中で、今のところ唯一欠けているのが病院であるが、その代わりに公明党議員のあっせんする公立病院が使われている。

公明党が支配する公立病院
　
都立、区立、県立、市立といった公立病院は、入院者が多く、風邪のはやるときなど仲々入院できないが、公明党議員の圧力によって、学会員は優先的に送り込まれる。 　議員による病院人事や経営に対する介入を背景にしているから、病院側は拒めない。 　入院者、下働きの職員等は、学会員が多く、わが者顔にふるまっていると、公立病院関係者は語っている。

創価学会前衛組織の中枢“民音”、創価学会と一体

創価大学と並ぶ重要な外郭が、財団法人民主音楽協会である。 　当初、「労働者音楽協会（通称労音）」に対抗して作られたが、その後、目的は会員を対象に“演歌”の興業や映画の入場券売上げで儲けることに絞られた。 　公益法人でありながら、公益事業は全く行わず、あまり売れないあるいはトウのたった学会員芸能人を優先的に出演させる“演歌興業”ばかりを手がけた。その合間に、ヒットしそうな映画の入場券を会員に売りつけ、手数料かせぎをした。 　民音は、長い間、学会本部の間近か、信濃町の聖教新聞社のとなりに本拠があり、地方の事務局は、創価学会会館内にあり、事務局の一角に机と電話を置いていた。その事務も、創価学会の職員が代行したり、あるいは“民音職員”として採用された者も、創価学会の仕事を手伝わされていたから、まるで区別がつかなかった。 　各地で行われた“演歌ショー”の入場券は、創価学会の組織で強制的に割り当てられ、無理やり買わされた下級幹部や会員は、ショーの当日に観に行こうと思っても、たいてい学会活動と重なって行けないものだから、日頃、公明党への投票を依頼する近隣の人にあげたりする他なかった。 　選挙が近づくと、“民音”の入場券を“Ｆ取り”に利用するよう指導が行われたから、会員は、戸別訪問のとき、手土産として持参した。 　こうしたやり方で会員からしぼり取った利益は、ほとんどが、池田大作の指示で購入する土地代金に充てられた。あるいは、池田大作や創価学会の使った費用を経費として計上するなど、まさに、創価学会の外郭営利会社とまるで変わらなかった。 　言論問題の際、そのあり方が問題となり、私達の指摘にもとづき、“公益事業の充実”と創価学会との分離がはかられた。 　また、会員に対するチケットの強制割り当ての中止が決められた。

池田豪華専用施設を民音名義で

例えば、箱根研修所は、当初“民音箱根研修所”として、民音の施設という外形をとっていたが、実際は、池田大作の“別荘”であり、それがまずいということで、創価学会の施設として幹部の研修と併用されるようになった。 　後に、その敷地の一角に、独立した数奇屋作りの“専用施設”が作られた。 　内容は、池田専用施設の典型的なもので、豪華、ぜいたく、そのものであった。 　昭和四十九年〜五十一年にかけて、私と桐ヶ谷、八尋ら弁護士と、阿部教学部長、藤本庶務部長ら宗務院役僧の訴訟の打ち合わせ（妙信講事件、松本勝彌事件）のため、二、三回、特別にこの専用施設の使用を許された。 　ちょうど池田大作が、日蓮正宗に気をつかっていた時期のことであり、“接待”をかねてのことであったが、他の学会首脳には、そのようなことは、まだ許していなかった。 　このとき、宗務院の僧侶方は、室内の豪華さに目を見張り、そして浴室、洗面所を見て絶句した。 　ひのきの湯舟、カベ、広々とした明るい浴室内、金ぴかの洗面所、そして、大きな全身鏡。かつて、言論問題のとき、呼びつけられて立ち入ったことのある、古い旅館を改造したような専用室とは天地の相違があった。 　私達弁護士も、はじめは度肝をぬかれた。 　「いったい、どのくらい金をかけているのだろう？」 私達は顔を見合わせてささやき合った。 　しかし、その後、数々の専用施設に出入りするようになり、宿泊することも許されるようになると、箱根は、まだまだ中の下くらいの施設であることがわかってきたのである。 　更に、敷地の一角に、池田大作夫妻が新婚当時住人でいた大田区内の民家がそっくり移され、建てられた。 　池田大作は、時折そこを訪れ、 　「昔は、こんなものだった。それが今はこのように人間界最高の“ぜいたく”を味わっている」 と、自己満足と感傷にひたるのだった。 　民音の研修所は、他にも、例えば、都内代々木上原・古賀政男邸近くにもあった。 　これも豪邸で、ゴーストライターの北川昌宏夫妻が管理人として住み込み、その様子が社長会記録に、池田大作みずからの言葉として残っている。 　この施設は、言論問題以後、創価学会首脳と公明党首脳の秘密会談に使われ、その後、民音から切りはなされて「財団法人東洋哲学研究所」の事務所となっている。 　民音は、会員のチケット販売と興行の運営が主業務だった。 　民音会員といってもすべてが学会員であり、チケットは座談会等で強制的に割り当てられた。 　その集金をめぐって、時折、使い込みなどの不祥事が生じ、幹部が懲戒免職になった。 　また、興行をめぐって、民音職員とプロダクション等の業者の間に、ワイロ等の授受が生じていた。

“民音職員”松本勝彌氏の内部告発と御供養金返還訴訟

民音職員で、創価学会男子部部隊長であった松本勝彌氏が、元東洋物産職員ら学会員多数と共に造反し、告発本を発行したり、“正本堂御供養金返還訴訟”を起こしたのは、昭和四十七年から同四十八年にかけてである。 　これに先がけ、昭和四十七年夏には、『週刊ポスト』で、外郭会社の実態と池田大作夫妻のぜいたくぶりが暴露されている。 　私達弁護団は、松本勝彌氏を懲戒解雇するために、証拠の改ざんやデッチ上げ、堙滅などを行った。 　この訴訟の中心者は猪熊重二弁護士であり公明党参議院議員を長くつとめた。同弁護士自筆の、証拠堙とくに関する報告書が存在する。

形ばかり、公益性をよそおうための“公益事業”

私達の強い指摘でしぶしぶはじめた公益事業では、音楽コンクール、音楽教室、日比谷公園などでの無料演奏会（創価学会の軍楽隊や鼓笛隊、合唱団やオーケストラが出演するので、ギャラはかからなかった）等が行われた。また、海外からのクラシックのオーケストラやバレー、オペラなどの招待公演も増加した。 　だが、これらも、“演歌興業”に比べると何十分の一にすぎない。まさにカムフラージュである。

国税調査で創価学会と事務局分離

昭和五十三年、国税局の調査によって、創価学会会館内に民音事務局が置かれている部分について、 　「宗教活動に関係ない、営利事業である」 と認定され、そのスペースだけ、分離課税するといわれ、あわてて、事務局分離の方向にふみ切った。 　昭和四十年代後半以後、一方の雄であった「労音」が衰退し、“演歌ショー”の興業に関しては、全国規模の組織として、民音が我が国唯一、最大の団体にのし上がった。 　民音の興業を無視しては、ほとんどの芸能プロダクションもタレントもやっていけなくなったから、民音の芸能界における支配力は極めて強くなった。プロダクション支配を通じて番組作成を支配する関係から、テレビ局の芸能部門への影響力を持つようになり、落ち目になりかけた学会系タレントを推して出演させ人気回復をはかることもしばしばだった。

芸能界、テレビ局に支配力

そして、この“芸能部門”を突破口として、テレビ局の報道番組、ニュース番組への支配力を増していった。もちろん、創価学会の金にいと目をつけないコマーシャル作戦も、テレビ局の経営に直接影響を与えることはいうまでもない。 　大新聞だけでなく、テレビでも創価学会の不祥事を報道しなくなったのは、こうした民音の力が大きく働いているのである。 　芸能人には、もともと、折伏されてわけも分からず入会する者が多かったが、民音の支配力の傘下に入ろうとして入会する者も少なくなかった。

創価学会の広告塔に利用される“民音芸能人”

池田大作は、こうした芸能人を、創価学会のイメージアップや広告塔として、また公明党の選挙に思う存分利用した。 　参議院議員に沢たまきらのタレントを送り込んだ他、山本リンダ、磯野洋子、杉田かおるその他のタレントは、選挙のたびに総動員でかり立てられるのである。彼らは、創価学会の芸術部員である。 　最近、「週刊ポスト」（八月十六日号）に、杉田かおるさんの手記がのっていたが、興味深くよませていただいた。 　池田大作は、若い女性タレントのお気に入りのメンバー十数名を、常に身辺にはべらせていた。 　霧島研修所などに呼び、“お父さま”と呼ばせて人前はばからず、ゆかた姿で肩をもませていた。その一人と、弁護士グループとの間に、池田大作の指示で縁談話がすすめられたこともある。 　私の恥をさらして恐縮だが、笹川陽平氏（現日本財団理事長、船舶振興会会長）と遊び歩いていたとき、 　「良い女を世話するから……」 と、銀座資生堂ビル六階のフランス料理店にさそわれたことがある。 　二人で待っていると、やがてあらわれたのは、池田大作の所で何度も顔を合わせていた美人女優であった。 　笹川氏は、そんなこととは知らず、本気で私と彼女の仲をとり持つつもりでいたから、私は笹川氏をトイレにさそい、 　「あの人はだめだよ。池田大作さんのお気に入りで、いつも大作さんのところで顔を合わせている」というと、笹川氏は目をむいて絶句した。 　別れぎわに、彼女は、さりげなく私に 　「このことはお互いに内緒にしましょうね」 と言った。 　こんなことを書いて、約束を破ってしまうのは申しわけないが、今はやむをえない。 　彼女は、いわゆる良家の子女で、立ち居ふるまいも立派、頭のよい女性で、池田大作お気に入り芸能人の中でも、ひときわ目立っていた。 　民音は、設立時以来、秋谷栄之助会長の監督下におかれていた。公明党元参議院議員黒柳明氏、現参議院議員大久保直彦氏らは、その事務局長を歴任した後に政界へ送られた。 　言論問題以後の民音を切り回した吉田要氏（専務理事）は先頃病気で亡くなった。

宇宙戦艦「ヤマト」と民音

私自身、民音にはいろいろと深く関わっているが、一番記憶に残っているのは、新宿区内の精華学園の校舎と用地を買収し、民音の本部としたことである。 　昭和四十二年頃、私の友人から持ちかけられた売却話を池田大作に取りついだところ、池田大作は大乗り気で、さっそく民音で、現金十三億円で買い取った。今では、数百億円は下るまい。 　敷地内には、小さなグランドの他、プールとテニスコートがあり、池田家の子供達はここでよくテニスや水泳に興じていた。 　民音の関連で、もう一つ忘れられないのは「宇宙戦艦ヤマト」のことである。 　大久保直彦氏の事務局長時代、その下で重用されていたプロデューサーの西崎義展氏は、その後、大久保氏にきらわれ、遠ざけられた。 　昭和四十二〜三年頃、交通違反を重ねて、数十枚の呼出状をかかえ、逮捕状請求の情報にあわてた西崎氏は私に泣きついてきた。 　「一週間後に結婚式を控えていて、その前、あるいはその場で逮捕されてはたまらない。何とかしてくれ」 　この時は何とか罰金だけですませたが、その後ナシのツブテだった。 　その次に会ったのは、昭和四十五年以後、プロダクション経営に失敗し、その債務整理に追われているときだった。 　私も多少手助けして、何とか身一つで逃げ切ることができた西崎氏は、その後、いろいろな仕事を転々とした後、手塚治虫氏のアニメーション制作に関与するようになった。 　手塚氏の倒産さわぎのとき、またまた私は泣きつかれ債権者集会などに立ち合ったが、退職金がわりに何本かのアニメの権利を得、独立した。 　銀行のＰＲの仕事などをしたのち、「宇宙戦艦ヤマト」を作成したが、配給を引き受けるところがなく、やっと一社が、“どこか、まとまって入場券を引き受けてくれること”を条件に、応じても良いということになった。 　西崎氏は、私のところにきていきなり土下座し、 　「民音にたのんで、百万枚ほど買ってほしい。このとおり、おねがいします」 と泣きついた。 　私は、民音の担当者に話し、その結果、少年向けの“夏休み教室”の一つとして「宇宙戦艦ヤマト」をとり上げてくれることになった。これで、やっと上映にこぎつけることができたのである。 　その後、「宇宙戦艦ヤマト」は大当たりし、�U、�V、�Wとシリーズが作られ、西崎氏は大もうけをした。そうなると、いろいろな人達の協力で成功したことを忘れ、慢心した振舞いが多くなって、協力者や部下は次第に離れていった。 　やがて、会社は倒産し、西崎氏は最近、覚醒剤、麻薬取締法違反で逮捕されたという。 　彼は才能も力もある人物であるから、初心にかえって出直してほしいと思っている。

アメリカ、ソ連圏での“民音”の役割り

民音で、忘れてはならぬことは、アメリカ、ソ連圏布教などでの役割である。 　アメリカでは、創価学会は、“民音活動”を前面に押し出して布教活動をした。 　会員男女にさまざまなコスチュームを着せ、折あるごとに街頭パレードやフェスティバルを行った。著名な芸能人や野球選手を入会させ、“広告塔”として使う他、アメリカの“建国二百年祭”の催事に参加し、華やかな興行で世間の目を引いた。 　こうした状況では、“信仰”は二の次になる。また、会員に対する負担も大きくなる。 　アメリカでの創価学会員の出入りは極めてはげしく、組織のトラブルは絶えることがなかった。 　アメリカ本部長ジョージ・ウイリアムス（日本名・貞永靖）は、それでも「民音ドンチャカ、チンドン屋路線」を突っ走ったが、池田大作の長男博正氏の留学をめぐる不手際から、池田大作の怒りを買い、失脚してしまった。

“長男博正氏をアメリカ大統領に!!”池田大作の妄想

池田大作は、長男博正氏をアメリカに留学させ、永住権、そして国籍を取得させて、将来アメリカ創価学会の中心者にすえることを決めていた。 　その上で、 　「日本の天下をとったあと、いつの日か、アメリカ大統領選挙に長男を出馬させ、当選させる」 という、とほうもない妄想をいだいていた。 　この博正氏の留学が、手違いでできなくなった。 　池田大作は、 　「貞永は、アメリカの組織を博正に渡したくないから、ワザと留学手続をしくじったのだ！」 と疑い、以後、貞永氏を遠ざけた。 　日頃、貞永氏が、池田大作の信頼と当面の成功に、調子に乗って、とかく無視したりしていた北条浩氏以下の首脳達は、この時とばかり寄ってたかって貞永氏を叩き、二度と立ち上がれないように足元をこわしてしまった。 　同時に、アメリカ創価学会は虚飾がはがれ、見るかげもなく凋落していったのである。

寄付、招待、贈りものでソ連圏にくい込む

一方、ソ連圏では、バレエ団、オーケストラなどの日本招へい、その際の贈り物攻勢などで、各国の中枢にくい込む尖兵となった。 　外貨に困窮していたソ連圏諸国にとって、創価学会が、民音活動を通じてもたらす金はヨダレが出るほど貴重なものだったから、争ってむらがった。 　そうした、民音を通じての金まき、また、先述の創価大学等をダシにしての金まきで、池田大作は、ロシヤや、東欧諸国の首脳とじっこんになった。 　ゴルバチョフ元大統領との仲は有名であるが、かのルノワール絵画疑惑で闇に消えた数十億円の金が、ゴルバチョフ氏の手元に渡った、といった記事が週刊誌に載ったことがある。 　池田大作はルーマニアのチャウシェスク大統領とも、互いに心を許し合った「親友」となり、そのことを大いに自己宣伝に用いた。 　しかし、チャウシェスク氏が革命によって処刑され、その独裁悪の数々が公けにされると、池田大作は、手の平をかえしたように、“素知らぬフリ”を決め込んだのである。

池田大作“お気に入り”手造りのオモチャ創価学園
　
民音、大学と並んで重要な外郭が、創価学園である。 　創価大学と違って、創価学園は、設立準備の段階から池田大作が直接手がけ、いわば、“手作り”で立ち上げた外郭である。 　土地購入から、校舎の建設、教師の選定も、すべて池田大作が自ら行った。 　特に、教師は、学生部の中から優秀な人材を選び、みずから特別訓練をほどこした。 　創価学会幹部会で、池田大作は、これら教師を幹部達に自慢げに披露したが、東大、慶応、その他国立大学、一流私大出身ばかりで、また、学生部の幹部ぞろいだった。 　中でも、池田大作が、息子達の家庭教師に選び、手もとで訓練した東大出の松田氏、山本氏らが、将来の校長、理事長になる人物として紹介された。 　松田氏は、しかし、その後、女性問題を起こし、創価学園も学会幹部もやめて、妻の実家に引っ込んだという。

宗教や収入で入試差別

生徒の入学試験では、学会員であることが条件とされたことは、もちろんであるが、その他に 　「月謝がちゃんと払えるかどうか」 が、厳しくチェックされた。 　何しろ学会員は、先に述べたとおり貧乏人が多いから、入学金や月謝が払えぬ恐れが多分にあり、そうかといって、それを理由に退学させることはいかにも体面が悪い。 　そこで、受験の際、「宗教」や「収入」を書かせ、チェックした。 　このことは、明らかに学校教育法はおろか、憲法にも違反する。 　後に、創価学園の不正が問題になったとき、表向きの調査はこっそりと廃止されたが、しかし、受験生の地元の創価学会組織にこっそり照会して調べるから、結局、同じことである。

「創価学園は信心がある!!」池田大作の口グセ

池田大作は、校歌まで自ら製作し、教育のカリキュラムを勝手にいじり、正規の授業をけずって創価学会精神を叩き込むための行事や指導の時間を多く割り込ませた。 　全寮制のもと、筋がね入りの教員を選んで寮監とし、生徒に昼夜、「池田大作崇拝」を叩き込んだ。 　年に何度か創価学園をおとずれる池田大作は、時に図に乗って、窓から飛び出す等の奇行を演じて生徒や父兄を呆れさせたが、本人は、 　「創価学園は、一番信心がある。心がきれいで、私は一番好きだ。学会本部より“信心”は上だ。一番信心がないのは創価大学だ!!」 と、口ぐせのように言っていた。 　創価学園の運営は、すべて池田大作が直轄し、他の首脳は一切口出しを許されなかった。

仔飼いの教員が造反、内部告発“違法なカリキュラム、
無資格教員”

昭和五十二年、東京都学事課に、創価学園教師から、一通の内部告発が寄せられた。 　「創価学園は、池田大作によって独裁され、正規の授業時間をけずって、教員や生徒に宗教教育や宗教行事、選挙活動を強制している。通常の教育よりも、“筋金入りの創価学会員、池田親衛隊”の育成のための教育に力が入れられている。 　教員は、教員としての実績ではなくて、信仰上の忠実度で評価される。常に、教職以外の奉仕を強要され、信仰活動を強要され、本人も家族も創価学会組織の監視下に置かれている。 　職員会議は、池田大作の意向を校長らが一方的に伝える場にすぎない。 　また、資格のない教師に授業を行わせ、必要な資格を持つ教員が欠けている。 　受験にあたって、信仰や親の収入で差別が行われている。また、創価学会の指示で、情実入学が行われている。」 　学校教育法にもとづき設立され、私学として助成を受け、また公益法人として免税の恩典を受けている創価学園で、驚くべき違法の数々が行われている、という内部告発に、東京都の幹部は驚き、あわてた。

東京都職員が公明党都議に密告 協同してモミ消しをはかる

こともあろうに都は、この“内部告発”の事実を、公明党都議会幹部につつ抜けに伝えた。 　公明党都議から、その日のうちに、創価学会へ通報されたのは、言うまでもない。 　折から、創価学園の数名の教師が叛旗をひるがえし、労働組合結成の動きを見せたから、池田大作は大いにあわてた。 　創価高校では、校長、理事長らが創価学会首脳にこっぴどく総括され、シリを叩かれて、犯人捜しや、教員の引き締めにかかった。“犯人”と目された教師達に対して、他の教師達に“村八分”をやらせたり、暗に“辞職”を迫ったりした。 　だが、そういう方法が逆効果だったことは言うまでもない。六人の教師が、組合作りを発表し、公然と造反した。 　造反教師は、ほとんどが、池田大作が自ら選んだ“よりすぐり”の中から出た。 　彼らは、当初は、待遇と校内改革をめざしての行動であったが、東京都学事課への内密の通告が、ただちに創価学会側に洩れ、弾圧となってはね返って来たことに、態度を硬化させ、騒ぎを公けにしても徹底的に戦うかまえを見せた。

ついに調査、しかし“八百長”

東京都にしても、成り行き上、創価学園の“調査”を行わないわけにはいかなくなった。 　公明党都議を間に、事前に、調査の方針と、学校側の対応、そして都としての処置が打ち合せされた上で、“八百長”的な調査が行われた。 　それでも、カリキュラムの不備、資格のない教員の担当、試験のあり方など、カバーしきれない違法が残り、改善の指示が出され、これに従うことになった。 　池田大作が目指した創価学園の“池田私塾化”は、違法だと判断されたのである。 　法律上、必要な改善は行われたが、“池田親衛隊”の教師達と、造反教師達の間に、反感と憎しみが増幅されて残り、ことあるごとにいがみ合って、校内は異様な雰囲気につつまれたままだった。 　こうした状況で、例によって私に、お鉢が回ってきた。 　“創価学園筆頭理事”という肩書きで乗り込んだ私は、結局、池田大作が築き上げた体質をこわすしか、問題解決の方法がなかったから、その方向で作業を進めた。 　“池田親衛隊”の教師達は、密かに池田大作に不満を訴えたり、 　「創価学園に信心がなくなる!!」 などと騒いだが、池田大作としても、自分が招いた事態だから、手の出しようがなかった。

造反教師達の処遇にかゝわった私

彼らは、当面、勝利をかちとったように見えたが、一度牙をむいた以上、創価学会あっての創価学園の中で、将来も無事にいられるとは、もはや思っていなかった。教師も職員も生徒も父兄も学会幹部ばかりの中で、“池田先生に背いた者”が、いつまでも無事にいられるわけがない。 　ほとんどの者が、 　「若いうちに、他の職場に転職したい。当面の生活が確保され、そしてあとで仕打ちをされたり、報復されたりする心配のないような形で、名誉ある撤退をしたい」 という気持に傾いた。 　一方、こうした造反教師の傾向を伝えると、池田大作は、すぐ飛びついた。 　「たのむ。彼らを何とか追い出してくれ!! 創価学園の純粋性を守るにはそれしかない。金ですむなら、けっこうだ。」 私も、六人の造反者にとっては、満足のいく補償を得て外に出た方が、結局は幸せだろう、と判断し、彼らと交渉した。 　結局、相当額の退職手当ての支給、再就職の妨害や迫害を加えないこと、その他の条件で、彼らは、創価学園から去って行った。 　もっとも、彼らは、 　「創価学園に在職中に知り得たこと、創価学会の組織に関する事がらを、絶対外に洩らさないこと」 を誓約させられたから、不祥事は外に洩れることなく終わった。 　この事件で、学園から去った教師達は、新しい職場で、今日まで充実した人生を送っている。 　彼らは、人間として、教師として、当然の行動をしただけであり、そのことによって創価学園から排除されたということは、創価学園、ひいてはその事実上の運営者である池田大作が、いかに反社会的な傾向の持ち主であるかを証明している。

異常な学園で池田教狂信者を育成する
　
このような異常な学園で小・中・高校時代を送り、創価大学を経て世に出た、学会員の子弟がどのような人格になるかは、“純血”で育ち青年部の中枢に現在座っている連中の姿を見れば、一目瞭然である。 　なお、私は、創価学園の問題処理のため、一年半近く理事として週一回くらい出かけて行った。 　その際、“理事長室”や“会長室”の一部使用を許されたが、そのころ創価学園の“会長専用室”は、各地の池田専用施設から運びこまれた調度品の隠し場所になっていた。 　ぜいたくな家具や調度品が、大量に、無造作につみ上げられていたが、いずれも、税務調査や国会での追及を恐れ、池田専用施設を“恩師記念室”に改造、カムフラージュした際に移されたものであった。民音も、大学も、学園も、このころ、創価学会の“ぜいたく品隠し場所”として利用されていたのである。 　この創価学園は、小・中・高校に幼稚園を加え、東京都だけでなく、大阪府、札幌市、その他各地に、次々と増殖している。

女子学園に入りびたり生徒に“お父さま”と呼ばせて
ヤニ下がる池田大作
　
池田大作は、中でも大阪府下の女子学園がお気に入りで、長男博正氏が、女子高校の教員をしていたこともある。 　ひんぱんに出向いた池田大作は、女子学生に囲まれ、 　「お父さんく」 と呼ばせてヤニ下がっていた。 　創価学園は、また、新聞記者、その他創価学会シンパを取り込むため、その子弟を池田大作の命令で特別入学させた。

男子校の地元東村山市は“創価門前町”化
反対運動の市議は怪死!!

男子校発祥の地、都下東村山市は、池田大作が特に力を入れ、八王子市と同様、創価学会の“城下町”化した。 　市と創価学会の不正なゆ着をいつも指摘しつづけた市会議員の朝木さんが、創価学会の陰険ないやがらせや攻撃にさらされ続けたあげく、平成七年、ビルから転落して不審死をとげたことは、まだ記憶に新しい。 　創価学園では、はじめ“勉学一筋”といった進学校をめざし、スポーツは軽視されていた。とりわけ、野球部についても、特別扱いはせず、むしろ冷遇されていた。 　しかし、ＰＬ学園や佼成学園が甲子園で活躍し、教団のイメージアップに大いに貢献しているのを見て、池田大作以下、考えを変え、野球部に力を入れるようになった。 　学会員かどうかわからない、信心の薄い指導者を招き、全国の会員の子弟から野球の才能のある者を集め、強化につとめた結果、甲子園大会に出場するまでになった。 　しかし、スタンドで応援者が唱題したり、池田大作の作った校歌（全三番のうち、二番）をやたら歌ったりで、異様さがひんしゅくを買った。
＜関連書籍＞

日蓮正宗から横領したに等しい“富士美術館”
　
池田大作が、これら巨大公益法人と並んで力を入れているのが、「財団法人富士美術館」である。 　当初、富士宮市の大石寺正本堂の脇に作られた富士美術館は、正本堂御供養金を使って建物や美術品が整えられた。これは、正本堂の付属施設である“垂迹堂”という、宗教上の意味を持たせた施設であった。 　一言でいえば、末法において大御本尊御出現後は信仰の対象とならなくなった仏像仏画、美術工芸品等を、歴史的、文化的、美術的見地から保存するための施設である。これを“財団法人”として日蓮正宗大石寺から切り離し、創価学会の幹部で人事を固めてしまったのは、池田大作の狡猾さである。

池田ニセ物コレクションの倉庫 全国に展開し
“金集め”の大義名分に

池田大作が、金と見得にまかせて買いあさった美術品の多くをここに収めたが、そのほとんどがニセ物であった。 　やがて、八王子市により大きな美術館が作られ、さらに各地に造られていったが、この“美術館建設”は、財務や広布基金等の金集めの名目の一つに利用されたのである。 　富士美術館は、各種の催事などで新聞社や外国の美術館と交流し、池田大作の強力な武器の一つになった。 　富士美術館所蔵の美術品は、しばしば池田大作によって持ち出され、専用施設や本部などの居間や応接室に飾られた。 　池田大作にとって富士美術館は、自分のお宝の収納所であり、 　「どうだ、みごとだろう“皆な俺のものだぞ!!」 と見せびらかす場所である。

ルノワール疑惑も“広宣流布”のため？

バブルの最中、ルノワールの絵が海外から輸入され、富士美術館が最終購入者となった。画商が何人か仲介し、三菱商事が介在したこの取引は、後に税務署の調査で十億円をはるかに超える“使途不明金”のあることが発覚した。 実質上の購入者である創価学会の担当者は、池田大作の懐刀の一人・八尋頼雄弁護士（副会長、事務総長）であった。 　その金は、前述のとおり、ゴルバチョフ氏に提供された、などとマスコミにさわがれたが、結局、ウヤムヤのまま、画商が“脱税”の汚名を一人で引っかぶった。 　時価より何十億円も高い金を支出した創価学会、そして汚ない取引を仲介した大商社三菱商事には何のおとがめもなかった。一人罪をかぶった画商は、関係者から、 　「これで、あいつは学会に恩を売って、一生喰いはぐれがないぞ！」 と噂された。 　この事件の解明を担当した当時の警視庁幹部は、その後退職し、国会議員となったが、選挙にあたって 　「俺に、公明党候補がたてつくなら、えらいことが明るみに出るぞ」 と、ぶっそうな独り言を言っていたそうである。 　本体の創価学会同様、これら外郭公益法人もまた、ダーティーな事件にまみれているのである。 　この事件については、国会でも疑惑追及がなされている。 　少し長いが、事件の核心を突いているので引用する。

２　平成六年十月十八日　楢崎泰昌（自民）参議院予算委員会 ・　　　　　　　　　

○楢崎泰昌君　さて、本題に戻らせていただきますが、先ほど申し上げましたように、税につき・・ましては課税の公平、課税の適正な執行というのが重要でございますが、その一端として実は三・・年ほど前に世間を騒がせましたルノワール絵画疑惑事件というのがございます。　　　　　　　
御存じだというぐあいに思っておりますが、この事件は、平成元年ごろ三菱商事が画商の立花・・というところからルノワールの絵画二点を三十六億円で買い付けた。しかし、その三十六億円の・・行方について疑惑が持たれ、脱税が生じたということで検察庁がお調べになり、かつ起訴をさ・・れ、最近判決が出ているように伺っておりますが、その概要についてお話をいただきたい。　　

○国務大臣（前田勲男君）　刑事局長よりお答え申し上げます。　　　　　　　　　

○政府委員（則定衛君）　お答えいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわゆるルノワール絵画取引等をめぐります事案につきまして、検察当局が国税当局からの告・・発を受け た上、平成五年六月十六日に、美術品の販売等を目的とする株式会社立花ほか一社の二・・法人及び両法人の役員それぞれ一名を法人税法違反により、また絵画取引の仲介に関与しました会社役員ら三名を所得税法違反により、いずれも東京地方裁判所に公判請求しております。
　　 法人税法違反で起訴されました二法人及び二名につきまして一審で有罪判決が確定しておりますけれども、所得税法違反の被告人らにつきましては、裁判中死亡しました一名を除きまして、一審で有罪判決が出されたものの、被告人側の控訴により現在控訴審係属中でこざいます。　　

○楢崎泰昌君　三菱商事が三十六億円で立花から絵画を購入したということで、今おっしゃった・・のは訴訟の概要でございますが、資金の流れについて詳細な御説明をお願いしたい。　　　　　

○政府委員（則定衛君）　検察当局が捜査をいたしまして公訴を提起し、かつ裁判所が有罪認定・・をしたという事実につきまして私どもとしては御報告申し上げられるかと思います。　　　　　
既に、先ほど申しました公判請求事件の中で株式会社立花に係ります法人税法違反事件が確定しておりまして、その公判におきまして検察当局は、株式会社立花がルノワールの絵画二点を約二十五億円で仕入れて商事会社に三十六億円で売却したこと、それから株式会社立花はこの売買で生じた差益約十一億円のうち八億円を立花及び関係した仲介人の間で分配したことを主張、立証しておるものと承知しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○楢崎泰昌君　要するに、三菱商事から立花に三十六億円の金が渡った、そのうちいろんな使途・・が判決 等を通じて明らかになっているわけですけれども、三億円の不明金があるという事実がご・・ざいます。この三億円の不明金について世間を騒がせたわけですが、これについての法務省の御・・認識はいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○政府委員（則定衛君）　御指摘のように、これらの脱税事件ではルノワールの絵画の取引をめ・・ぐります所得の隠匿工作が公判におきます審理の対象になっておるわけでございますが、御指摘のように、絵画取引で生じました全体の差益の一部につきましては、検察官が、起訴された被告人らの収入とは主張していない部分があるわけでございます。　　　　　　　　　　　　　　　
ただ、これらのお尋ねの点につきまして法務当局から、御指摘のような報道の真偽はどうか、それらにつきましてコメントするのは起訴していない事実について言及するということになりますので、詳しいことについてはお答えいたしかねるわけでございます。　　　　　　　　　　　
○楢崎泰昌君　いずれにしても、検察当局の調査では三億円は未解明であった、少なくとも起訴事実の中にない ということを確認したいと思いますが、いかがですか。　　　　　　　　　　　
○政府委員（則定衛君）　問題となっております脱税事件の対象にはなっていない、こういう点は御指摘のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○楢崎泰昌君　御答弁によれば、三億円は未解明であると、我が国検察当局というのは最強の調・・査能力を持った役所でございますが、三億円についてはわからないよというぐあいにおっしゃった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ところで、私の手元に今、三菱商事株式会社の平成三年度株主総会で株主に配布した資料がご・・ざいます。これは、本日の株主総会において絵画取引について御説明をしますというフレーズのもとに「事実関係」は次の通りでございます。平成元年三月、当社は、創価学会の八尋副会長から、「フランス人所有のルノワール絵画一点を、三十六億円で代理購入して欲しい」という依頼を受けました。取引当日は、決済条件として指定された額面一億円の無記名、無線預手三十六枚を、同副会長にお渡しし 、」同副会長というのは創価学会の八尋副会長を指しているとも思われ・・ますが、「引換えに、絵画二点と、フランス人名の領収書を受け取りました。」要するに、創価・・学会の八尋さんと相対して三十六億円の預手をお渡しし、そして絵画を受け取りました。これ、だれから受け取ったか書いてないんですけれども、状況的にはどうも想像ができます。「絵画はその場で、東京富士美術館にお預けし、高倉副館長から寄託品預り証書を受け取りました。」。その場ですぐ東京富士美術館にお渡ししたわけですね。「絵画は当初の約束通り、一年半後の平・・成二年九月、金利と手数料を含めた四十一億円で、」、すなわち五億円の手数料ということで、・・「東京富士美術館に売却致しました。以上が絵画取引の事実関係であります。」とこういうのを株主総会で御配付になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この御配付になったのは、極めて三菱商事としては重要に考えられて、副社長を委員長とする・・常務以上の委員会において事実解明をした結果を御報告申し上げます、こういう文書が株主総会で配付されました。　　　　　　 　　　　　　　　　この事実は法務当局は御存じですか。

○政府委員（則定衛君）　御指摘のような報道がなされておりますことは承知しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、関連する事件がいまだ公判係属中のものもございますし、またどのような事実について検察当局が捜査過程で掌握しておるかということにつきましては、捜査の秘密でもございますので、今のお尋ねの点について直接にお答えするのは差し控えるべきであろうと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○楢崎泰昌君　捜査の秘密で個別の問題はなかなか難しいというお話でございますが、これについて関心をお持ちでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○政府委員（則定衛君）　検察当局といたしましては、事件捜査に関連いたしますもろもろの事・・象について関心を持って通常捜査を進めてきたということでありますし、またなお公判も係属しておるということでありますので、それな りの関心を持っているものと承知しております。　　

○楢崎泰昌君　実はここは重要な問題を含んでいるというぐあいに思います。　すなわち、三菱商事の御説明によれば、これは繰り返して申し上げますけれども、常務以上の委員会をこしらえて事実関係をきちっと御説明なさったんだと思います。信用ある会社ですから、恐らく信用ある事実関係の解明を行ったんだというぐあいに存じますけれども、もしそうであるとすれば、実はこのルノワール絵画疑惑事件というのは、この説明によれば三菱商事と創価学会の八尋副会長との取引になってくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかも、記しておりますように、三十六枚の預手ですね、これは一億円の預手を創価学会側の御指定によって用意したというぐあいに述べられておりますけれども、その三十六枚の預手を創・・価学会の八尋さんにお渡しになった。そして、ここから先は想像でございますけれども、普通常識的に考えますれば、八尋さんが三十六枚の預手をどういう形か知りませんけれども御処分なさったというぐあいに思われるんです。そうなってくる と、三億円の使途不明金というのは実は預手が三枚分について解明できなかったんですね。ということは、どうもそこら辺に本当は問題があるんだなと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 判決はそうじゃなくて、三菱商事が立花に三十六億円渡したというような前提のもとに書いて・・いますけれども、この前提は少し違うんじゃないでしょうか。法務省、いかがでしょうか。　　

○政府委員（則定衛君）　検察当局は、法人税法違反あるいは所得税法違反ということで、それ・・ぞれの金の動きにつきまして、その金額、日時、それから性格等について捜査を尽くしたわけで・・ございまして、検察の認定といたしましては、それぞれが売却代金ということでそれぞれの売り主に帰属したという認定のもとに起訴したものと承知しておるわけでございまして、そこは御指摘のようなお考え方を検察当局としてはとっていなかったというふうに御理解いただければと思います。

○楢崎泰昌君　法務大臣、ルノワールの疑惑をめぐっては、そ もそも相当多額の脱税事件がもとになって判決が下ったわけですけれども、さらになお三億円の疑惑が残っている。その疑惑につ・・いてはどうなっているのか。最強の調査機関である検察庁が調査なさってもなかなかわからなかったということでありますが、私は何らかの意味の壁があったのかなという印象も持っております。
　本件についてなおこういう疑惑が持たれている以上、法務御当局としてはなおいろいろ考えるべきところがあるんじゃないかというぐあいに思いますが、大臣の御所見いかがでしょうか。　

○国務大臣（前田勲男君）　先生お尋ねの件でございますが、別個事件の捜査処理につきましては法務大臣として所見を述べることは差し控えなければなりませんが、一般論として申し上げれば、脱税事件というものは国家の租税収入を害し、税負担の公平、また健全な納税意識を大変損なうものでございますから、検察当局はこれまで国税当局と密接に連携をとりつつ厳正に対処してまいったところでございまして、今後とも厳正に対処するものと思っ ております。　　　　　

○楢崎泰昌君　ぜひ、税制改革の法律案が出てくるというときでございますので、税の執行については適正かつ国民の納得のいくような措置がとられなければならないと思います。　　　　　
なお私は、宗教団体が、宗教目的のためあるいは信徒の情操育成のために、美術館をつくったりあるいは絵画を購入したりすることを何ら問題視しているわけではございません。しかし、宗教活動の一環として行われているとしても、疑惑が残っていることについては極めて残念に思っておるわけでございます。　　　　　　また、若干蛇足ではございますけれども、この二枚の絵画が富士美術館により購入されておりますけれども、まだ展示がないということも残念に思っていることをつけ加えさせていただきたいと思っております。　
https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_1.htm

次号
https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_2.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] （続）創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望（4）−創価学会の財政のすべて− 会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作
創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望（4）
−創価学会の財政のすべて−
会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作　第６章_２
社長会中止後の外郭団体、会社の展開

創価学会破門後、大石寺攻撃のスパイの逃げ込み所となった富士美術館

創価学会が日蓮正宗から破門された後、大石寺（創価学会を破門した寺）境内に隣接した場所に存在する富士美術館は、創価学会による大石寺攻撃の重要な拠点となった。 　大石寺の行事や工事を屋上から望遠レンズで見張り、大石寺境内に忍び込んだスパイは、発見されると富士美術館に逃げ込む。正本堂御供養金で、正本堂の付属建物として造られた富士美術館は、本来なら大石寺に返還されるべきであるのに、ネコババを続けるばかりか、大石寺に対する謀略や攻撃の拠点に使うのだから、まったくタチの悪い団体である。

レストラン博文、博文堂書店、寿司「満月」

ところでその後、“社長会”メンバーだった会社はどうなったか。 　一番成功したのは、東西哲学書院である。 　創価学会本部の入り口近く、御苑東通りの慶応大学病院の向かいに、博文堂書店、レストラン博文を出店した同社は、学会員相手に収益をあげ、寿司屋チェーン（満月）にも手を出し、成功した。 　青山一丁目近くにある“満月”は、池田大作がたいそうお気に入りで、創価学会や公明党首脳を連れてひんぱんに会食した。 　私も、何十回となく同伴した。 　この満月と、レストラン博文の二階、そして聖教新聞社近くの“光亭”。 　池田大作との会食に呼ばれたのは、この三ヶ所が一番多かった。 　それと、学会本部、聖教新聞社等の専用室で、「出張天プラ、出張寿司」をふるまわれることも何度もあった。 　篠原善太郎社長は既に亡くなったが、死の直前には池田大作に対して批判的であったという。

池田大作“食欲満足係”の博文
麻原とオウム焼肉屋の関係とソックリ
共にメロン大好き池田と麻原

オウム真理教の麻原彰晃が、教団系列の焼肉屋で幹部をはべらせて飽食していたのは有名な話だが、池田大作とそっくりである。 　二人は“高級メロン”に目がないという点まで似かよっていて、私はオウムの話を聞いたとき、思わず吹き出してしまった。 　池田大作のやり方は、自分の前にある特別料理にハシをつけて、幹部に下げ渡し、“回し食い”させる。食べ方で、忠誠心をはかるのである。 　オウムでは、施設の修行者には“間食”を禁じ、粗食を命じていた。女性との交渉も禁じていたという。 　池田大作も、貧しい会員から容赦なくしぼりとり、幹部は安月給で酷使し、“止暇断眠”の活動ノルマを課しておきながら、自分は、朝寝、飽食の生活をむさぼっていた。組織には、“男女関係をつつしめ”と命令しながら、まわりの女性に手当たり次第、手をつけていたのである。 　そういえば、麻原彰晃も、二号、三号、四号、五号と、女あさりはとりとめもなかったという。

池田専用コックを提供 「会食商売」の手足

話が少しそれたが、博文堂レストランは、池田大作が大広間に多数の幹部を集めて会食会を開くときに料理を担当する。一人二千円、三千円と会食費をとり、その何分の一かで料理を上げて、サヤを池田大作の小遣いにする。最近の代議士の“パーティー”と同じである。 　また、池田大作が、地方や海外に出かけるときは、専用の料理人を派遣する。 　博文堂は、池田大作の“五欲”の一つ、くじらのような食欲を満足させるための“会社”だったのである。 　このレストラン、そして書店は、全国各都市の主要会館所在地に展開していった。 　特に、“書店”については、創価学会の重点戦略として、�叶ﾂ春書店、�鎌�書院とともに、不振な一般店を買いとったり支配下に置くことも含めて、次々と店舗を各都市に設置し、そのシェアは、今では、全国書店売上の十％以上を占めるというから、我が国の書籍の流通経路の死命を握ってしまったといえる。

書店や取次店に圧力 新しい言論妨害のテクニック
　

大手出版社も取次店も、創価学会にニラまれては経営が成り行かないから、批判書籍は、発行することが困難になり、仮に発行しても書店に流通せず、何とか書店に届いても、書店が店頭に並べることをしないから、まるで売れない。 　もし店頭に並べている書店があったら、 　『潮』や『第三文明』の社員、あるいは学会員を名乗って 　「お前のところをボイコットするぞ!!」 と脅すから、系列外の書店も学会批判書を隠してしまう他ない。 昔よりも、より巧妙で完璧な“言論弾圧”のシステムを、創価学会は全国に張りめぐらしているのである。 これを破るには、心ある人達による“ビラ配布”が有効であることが、先の総選挙で証明された。

“無病息災”を願う宗教と死者でかせぐ葬儀の
奇妙なドッキング 池田がこよなく愛する“葬儀屋稼業”
　

飲食店と書店の次は、“葬儀会社”が急成長した。 池田大作が社長会のたびに面白がった“富士白蓮社”の他に、数社が設立され、なかでも、“盗聴、謀略師団”のワザ師として悪名高い北林芳典が社長をつとめる「報恩社」は、情報謀略活動の拠点会社としての役割も果たしている。 日蓮正宗に破門されて以来、創価学会は、僧侶不用の「友人葬」を称え、葬儀をとりしきる学会系葬儀社が、その実施部隊として活躍した。 会場の設営、墓地や火葬の手配はもちろんのこと、古手の学会幹部が導師をつとめる儀典までをとり仕切り、学会員の葬儀を独占して荒かせぎを続ける、これら葬儀社は、余勢をかって他宗の人々の葬儀にまで手を伸ばしている。 創価学園卒の幹部が、棺桶のクギ打ち用の石をポケットにしのばせ、他宗の人々の葬儀にまで走りまわりながら、 「昨日は、池田先生の会食（年に一度か二度）の席で、激励されました！」 とハッスルする姿は、異常を通りこして、こっけいですらある。

“友人葬”で既成仏教の破壊を狙う
しかし“導師をすれば死ぬ”と不安な幹部達

「友人葬」は、学会員を日蓮正宗寺院から引き離す効果とともに、既成仏教の存立基盤を崩す狙いと、そして、創価学会が会員を死後まで搾取する目的の、一石二鳥を狙った企業である。 　お調子者の宗教学者が、創価学会に金をつかまされて、その尻馬に乗って騒いでいるのは、自らの馬鹿さかげんを世にさらす行為である。 　こうした学者とか文化庁の役人がいかに無責任かということは、オウム真理教の提灯を持って世のひんしゅくを買った島田某元助教授の例を見れば、よくわかる。 　尤も、創価学会とおかかえ葬儀社による“友人葬”作戦は、一時成功するかに見えたが、やがて、学会員も、僧侶不在の葬儀に不信と不安を懐くことが多くなった。とりわけ、導師をつとめた古参幹部が、 　「三回、友人葬の導師をつとめるとトン死する」 という話が流れて、尻込みするようになったりしたこともあって、（事実、導師をつとめて不幸にあった事例もつづいたから）結局、日蓮正宗から破門された“離脱僧”をかつぎ出して、葬儀を行うようになった。これら離脱僧は、葬儀社のやとわれ坊主みたいになってしまった。

僧侶不用論、寺院不用論が行きづまり
“自前”の寺、“やとわれ僧”を

一方で、他宗の反感を買うことも多く、世間には異様な印象を与えるばかりだったから、“友人葬”も、あまり声高に強調されなくなった。 　創価学会は、自らの“僧侶不用論”に反して僧侶を頼むようになったばかりか、“寺院不用論”もいつの間にか引っこめてしまい、自前の寺院を建てるようにさえなってしまった。 　どんなに矛盾したことを言おうと、どんなに矛盾した行動をとろうと、知らぬ顔でシャアシャアとしている創価学会も創価学会なら、少し前のことを忘れてしまって、言われるままに羊のごとく従う、洗脳された創価学会員達も、哀れといえば哀れである。

創価学会の宣伝メディア「潮」と「第三文明」

創価学会の財政を支える出版事業の一角を支えるのが、�樺ｪ出版社と、�椛謗O文明社である。 　総合月刊雑誌『潮』は、創価学会の思想を根底に、広く一般国民向けに情報提供をするメディア、という目的で創刊されたが、実態は、池田大作の宣伝と、マスコミ、文化人対策が主目的であった。 　創刊以来、今日まで、発行部数の九割までが学会員の購読者に依存している。実質赤字の“ＰＲ雑誌”というべき出版物である。

高い原稿料で文化人対策

同社は、『潮文庫』その他単行本や少年少女向けの出版も手がけているが、いずれも、聖教新聞社で多くを買い取り、学会組織で強制的に割り当て販売するという方法で、何とか経営を維持してきた。 　赤字がたまりそうになると、池田大作の著作本（もちろん代作だが）を出し、穴埋めする。 　他の雑誌で創価学会批判の執筆をしそうだ、という作家やジャーナリストに対し、破格の原稿料で『潮』への執筆依頼をし、批判記事を封殺するということも、『潮』の役割である。 　（例えば数年前に週刊実話に創価批判を執筆する予定だった作家のＯ・Ｅが、『潮』から、何倍もの原稿料で執筆をもちかけられ、コロリと寝返ったのはその筋では有名な話で、以来、Ｏ・Ｅは、『潮』のレギュラーとなっている。） 　長い間、『潮』の取締役編集長をつとめた池田克哉氏は、後に衆議院議員になったが、リクルート疑獄事件に連座して有罪判決を受けた。同氏は、池田大作の遠縁に当たるという。 　一方、第三文明社は、潮出版社より、もっとはっきりした創価学会メディア色を出している。 　創価学会の機関紙誌である聖教新聞や大白蓮華の“別働隊”を任じているわけである。 　現在、元参議院議員の多田省吾氏（妻は、池田大作の愛人の一人といわれる時子さん）が、社長をつとめる同社の主力雑誌『第三文明』は、元創価学会学生部機関誌として刊行され、同社の設立時には、私も株主兼取締役として参加している。 　私も、学生部時代は同誌に、毎号のように寄稿していた記憶がある。 　この『第三文明』は、いざという時、敵対者や批判者に対して下劣な中傷を大々的に展開するのが役割であり、創価学会にとって、“番犬の一匹”のような存在である。特に、多田氏が社長に就任してから下劣化がいちじるしい。社長の品性が雑誌にそのまま乗り移ったようである。

反対者に汚ない罵り、池田大作に歯の浮くおべっか

日蓮正宗管長の阿部日顕上人、私、原島嵩、竜年光、そして竹入義勝氏と、元の身内に対して、怪文書まがいの下品で汚ならしい攻撃を続けることで、売上げを維持しているのである。 　両社とも、池田大作に対する歯の浮くような礼讃と、批判者に対するゴロツキのような攻撃で、世間に悪名をはせるだけの出版社であり、パルプ資源を浪費し、地球環境を破壊するためだけに存在するような企業である。

おかかえ設計社、建設会社の発展ぶり

外郭会社では、さらに、建設にかかわる�椛n造社と�渇h光建設をとり上げなくてはならない。 　創造社は、ある意味で創価学会建設局の別働隊ともいうべき設計社であり、創価学会施設の設計、監理を一手に担ってきた。 　栄光建設は、これまた創価学会直属の建設会社として、設営や修理、改築などを一手に引き受けてきた。 　特に、池田専用施設のちょっとした工事、庭園などの改造、行事にともなう一時的な建造物の建築と取り壊し等々、池田大作のおかかえ庭師、おかかえ大工といった働きをしてきた。 　昭和五十二年には、両社の従業員は、石碑や露天風呂を埋めたり違法建築を取り壊す作業に、何ヶ月も徹夜でかり出された。 　両社とも、創価学会の施設建設に当たって、ゼネコンに顔をきかせるようになり、今では、創価学会以外の工事にもくい込むようになった。 　公明党が、地方議会で自民党や保守系議員とゆ着し、あるいは首長選挙で与党になることが多くなるにつれて、公共事業にも抜け目なくくい込んだ。今では、建設業界に隠然たる力を持つまでになった。 　さらに、建設だけでなく、土地の売買なども手がけるようになったから、“社長会”当時の何十倍も規模を拡大させている。

シナノ企画と民音関連プロダクション

外郭会社で、もう一つ注目すべきは、“シナノ企画”と、その関連会社である。 　民音の下請けのプロダクションと、創価学会宣伝映画やビデオ作成を目的に設立されたこの会社は、『映画人間革命』で大儲けし、さらに、『八甲田山死の行進』などの興業にも関わった。 　学会員相手のビデオやテープの製作、販売、美術品のレンタルもほとんど一手に行い、収益率は非常に高い。 　その音響技術が、創価学会がらみの裁判に利用され、“偽造テープ”作成などに転用されているのではないか、との疑いももたれている。 　その他にも、民音の下請けとなっているプロダクション、芸能社などは数多い。 　その中には、創価学会関連企業の素性を隠して活動している企業もあるから、油断できない。

創価学会の下請け“何でも屋”の日本図書輸送

平成元年、横浜市のゴミ処理場で起こった一億七千万円入金庫投棄事件で、この金庫を投棄した会社が「日本図書輸送」である。 　池田大作が、その昔、文京支部長代理だった時、支部長だった田中正一氏が社長をつとめる同社は、聖教新聞の輸送会社として発足した。 　その後、創価学会の車輌の名義人となるダミー会社としての役割が加わり、さらに、一般輸送から“産業廃棄物”“ゴミ処理”まで手を拡げた。 　同社が、聖教新聞社地下にあったゴミを一括して運搬、投棄した際、くだんの金庫がその中にあったというわけである。 　創価学会は、防諜上の観点から、ゴミ処理を重視する。 　私達批判者が、ゴミ捨て場に捨てたゴミ袋を創価学会の手の者によってあさられたりすることがしょっ中あることをみても、彼らのゴミに対する関心がわかる。 　日本図書輸送を、専属のゴミ処理係にしたのも、もち前の用心深さのなせるワザだが、この“古金庫”だけは、どういうわけか、用心の網をくぐり抜けてしまったわけである。 　ゴミ処理の話のついでに述べれば、東京都をはじめ、各自治体で、ゴミ処理、し尿処理、産業廃棄物処理は、今も重要な“利権事業”であるが、その多くを創価学会系企業が占めている。

都議会清掃事業利権のドン・藤井富雄都議を襲う、
爆弾、ピストル事件

もともと、そうした仕事に従事する会員が多かったこともあるが、公明党や地方議員が、各地で利権として“廃棄産業”に目をつけ、支配しているからである。 　東京都議会公明党のドン・藤井富雄都議は、“ゴミ利権議員”の代表格であり、東京都のゴミ行政を牛耳って、長男は大きな清掃会社の社長におさまっている。 　その周辺には、爆弾事件、ピストル発射事件等、生ぐさい事件が絶えることがない。

保険契約で保険会社に選挙協力をせまる
保険代理店“日章”

平成七年十二月、参議院で、秋谷栄之助氏の参考質問が行われた。 　その際、質問者の一人、共産党の橋本敦議員は、創価学会施設の保険に関する問題を取り上げられた。膨大な額の創価学会施設に掛けられる損害保険について、保険会社が、契約の見返りとして選挙での公明党支持を強要されていること、が追及された。 　「公益法人、宗教法人である創価学会施設に掛けられる保険契約をエサに、保険会社に公明党の選挙協力を強要するのは、政教分離の原則や公職選挙法違反ではないか」 というのである。 　

参議院宗教法人等に関する特別委員会議事録を引用する。

○橋本敦君　日本共産党の橋本敦でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考人の皆さんにはきょうは大変ありがとうございます。残念ながら大変時間が限られており・・ますので、私は秋谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。　
秋谷参考人は先ほど、創価学会の特定政党支持の選挙活動は正当であるというお話がございました。果たしてそうかということに関連をして、私は具体的にお伺いをしたいと思います。　　
この委員会でも取り上げたんですが、私の手元に、安田火災の営業開発第一部長が「旧公明党創価学会の選挙支援要請の対応について」という社内の文書を各管内にお出しになったのがございます。これによりますと、明白に創価学会のこの要請が同様に東京海上、住友等の会社にも出され、「協力度合いがシェアに反映されますので対応方よろしくお願い申し上げます。」、こう書いて、選挙協力人名簿の拠出など、これを「学会から支社への訪問があれば、その時に渡して下さ い。」、こういったことをはっきりと書いて文書で指示をされております。　　この指示を受けて近畿でも、特定候補の経歴書やあるいは支持カードを添付して「社外厳秘」とはっきり書いた上で、社内に期限を決めて、この夏の参議院選挙の直前行われたことが明らかであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたことを安田火災等がみずから進んで勝手にやるわけはないと思いますが、創価学会か・・ら要請したことは間違いないのではございませんか。　　　　　　

○参考人（秋谷栄之助君）　安田火災に対して創価学会本部としてそうしたことを依頼したことはございません。今お尋ねの問題につきましては、前にお話がございましたので、事実関係がどうであるか、このことについて私の方でも調査をいたしました。
聞くところによると、その問題につきましては、安田火災の係の方がたまたま本部にお見えになったときに、係の者と選挙の話になったということはございました。そこからその支援の話が、こちらから特 にお願いしたということではありませんけれども、そういう形で安田火災の方が話を進められたということで、特にそのシェアの問題ということについては私どもも到底考えられないことでございますので、全く私どもの関与した問題ではございません。　　　　　　

○橋本敦君　それは、厳格にこれから事実を調べなければならない重大な問題ですね。　　　　
はっきりと創価学会からの要請があり、各社にも要請があったと、責任ある文書で書いてある。たまたまの話で社内が統一的にこんな文書を書くはずはない。組織的にやられたことは明白ですよ。
こういったことは以前からもおやりになっているのではありませんか、どうですか。　

○参考人（秋谷栄之助君）　学会本部としてそうしたことを以前からやっているということはございません。
いろいろ後援会であるとか、あるいは公明党ないし新進党の関係の方がそれぞれ業界の方を回られるとか、あるいは支援の話がいろいろな機会にうちの職員との間に出ることは確かにございます。しかしながら、それを 今おっしゃったように組織的にやるとか、あるいは何らかの形で徹底をしてやるというようなことはいたしておりません　　　

○橋本敦君　事実上あなたの御意見は半分認められたような話に聞こえます。今、ここの手元に予算委員会の昭和四十五年三月九日の議事録がございます。この予算委員会・・でも、我が党の大先輩でありますが、谷口議員が、その当時、四十四年都議選に関連をして、創価学会から公明党の都議選依頼ということで要請が安田火災になされている。この件について告発がなされて、そして、安田火災の内部でその要請にこたえて指示文書や経歴書等を配付したことが公選法上の違法文書配付ということで裁判に付されまして、略式で罰金が科されておるという事実も明らかになっておる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この問題で、要請した方の創価学会については、これは略式はありませんが、告発が社内文書の配付にとどまっていたからこうなったわけでありますが、その基本は創価学会の要請にあるという問題で論議をされている。まさに こうした要請は公選法違反の犯罪を構成する、そういう問題なんですね。　　　　　　　　　　そういう公選法違反の犯罪を構成する重要な問題だという認識は、今数々のお話が、いろいろ・・協力云々とありましたが、そういう認識をお持ちですか。　　

秋谷会長は 　「私共は法律にふれるような行為は一切していないと思っております」 と白を切っているが、いかにも白々しい。 　偽証に対する罰則がない“参考人”であることを承知の上でのことである。 　この、創価学会施設の保険について、代理店として、一手に取り扱っているのが�鞄�章であり、この会社が、池田大作がかつて営業部長としてすご腕をふるっていた「大蔵商事」の後身であることは、すでに述べた。 　保険の他に、創価学会施設の清掃管理、車輌の運行・管理・運搬・輸送（以上、日本図書輸送）、会員向け創価学会書籍の販売（博文堂、鳳書院、青春書店等書店群）、ビデオ、フィルム、テープ、ＣＤ、それらにともなう電気製品等の製作販売（シナノ企画）、仏具をはじめとする創価学会グッズの製作販売（東洋物産・千居、八葉）、印刷（ひさご印刷）、聖教新聞等出版物の用紙（和光社）、戦略的な書籍・雑誌の出版（潮出版社、第三文明）、建設設営関係（創造社、栄光建設）、創価学会員の葬儀（白蓮社、報恩社等）、会館警備（日光警備保障）等々、創価学会の外郭会社は、いずれも創価学会に寄生し、会員を独占的に喰い物にし、搾取するシステムの、重要な部分を担う機関として発足した。 　そして、その基盤の上に、一般市民を顧客として開拓し、発展していった。 　“数百万人”という固定客を確保した上での事業展開であるから、一般同種企業に比べて、はるかに有利であることは言うまでもない。
　オウムのパソコン会社が、七十億円の売上げで世間を驚かせたが、創価学会の外郭会社はそんなチャチなものではない。
　この点について、『ＡＥＲＡ』誌（一九九六年七月十五日号）は、次のような調査データを掲載している。

『ＡＥＲＡ』誌（一九九六年七月十五日号）

　このデータでも外郭をふくめて、事業収入が、年間千五百億円を越えている。 　ここでとり上げられているのは、関連企業の中でも一部にすぎないし、創価大学、創価学園、美術館などの公益法人の収入は加えられていない。 　これらのすべてを加えれば、年商はゆうに“一兆円”を越える。まさに“巨大コンツェルン”を形成するに至っているのである。 　これらの経営者は、それこそ遊び呆けていても会社は儲かり続ける仕組みであり、万一、放漫経営でつぶれそうになっても、創価学会がテコ入れして立て直してくれる。 　外郭会社の中には、図にのって、貿易や家電製品、その他の商品販売まで手を伸ばそうとしたものもあるが、さすがにそれはうまくいかなかった。 　
その事例が、東洋物産である。

東洋物産の破たんと、私の恐喝事件

池田大作のさしがねでうまい汁を吸い続けてきた正本堂事業の特需が終わり、にわかに仕事が減った東洋物産は、経営維持のため、あれこれ、手を打った。創価学会の会合の際の音響設備などの微々たる仕事では、膨張した社員を養っていけるわけがないから、新しい仕事を求めた。 　北条浩氏の実弟がテコ入れのため派遣され、同氏は、昭和四十九年頃から次第に世の中に注目されはじめた“冷凍食品”販売に着手した。 　この仕事は、時期尚早のため、失敗した。多額の負債を負ったばかりか、同氏が重用した学会幹部の山本某が、強引に仕事を進めたため、さらにキズを深くする破目となった。 　手に負えなくなった会社幹部は、学会本部に泣きつき、創価学会本部の扱いとなって私の部下の弁護士達が処理に当たることになった。昭和五十一年のことである。 　当面、東洋物産の損害を最小限にくいとめ、“子会社”的な立場の山本某の会社に責任の大部分を負わせて、切り離した。 　東洋物産は規模を縮小し、北条氏の実弟他、責任者は引責辞職した。 　東洋物産は、創価学会にとって草創期から戸田城聖前会長と縁の深い会社だけに、つぶすこともできず、池田大作自ら、再生の作業に関わった。 　社員を学会本部に集め、池田大作自ら 　「一致団結して再建につとめよ!!」 と激励した。 中西治雄氏らがやっきになって、売れ残った在庫品の冷凍食品を創価大学や創価学園、本部生協の食堂などに売り込んだが、創価学園でこの冷凍食品が原因で集団食中毒が起きるという騒ぎまで起こった。それでも、十年分の利益が吹っとんでしまうような大赤字も、学会グッズを売らせたりすることで何とかしのぐ目鼻をつけた。 あれやこれや、テンヤワンヤの騒ぎの中で、当面の処置はいちおう終えたかに見えたが、山本某が詐欺罪で訴えられ、捜査が始まったことで事態は一変した。 東洋物産の赤字を埋めさせるため、山本某に“取込み詐欺”的な行為をやらせたのは、当方の弁護士だったからである。 　また、山本某の会社の取引は、相手が、背後に東洋物産−創価学会が控えていることを信用の条件として行われていたから、こちらで“切り離した”といっても、相手は納得しない。事件になれば、創価学会の関わった“詐欺事件”として、世間に騒がれることは避けられない。 　結局、処理をやり直すしかない。 　山本某に対しては、事業をつぶしてしまったら債権者の訴追はまぬがれないということで、他の外郭会社から、中西治雄氏のはからいなどで数千万円を貸しつけた。何とか、強硬な債権者をなだめ、そして穏便な整理をすることが条件の、援助であった。 　しかし、山本某は、よほど仕事に未練があったとみえて、強引に仕事の継続に突っ走り、キズを深くし続けた。 　結局、取込み詐欺で逮捕されてしまった。 　その直前から、山本某の会社は、私の方で管理することになり、私の部下を役員として送り込んで管理体制をとった。 　だが、引き継ぎも何もしないうちに山本某は逮捕され、そして留置場から、 　「会社は、自分が出るまで、何とかつぶさずに維持してほしい。そのかわり、創価学会と東洋物産を事件に巻き込むことは、身にかえても防ぐことを誓います」 と伝えて来た。 　北条浩氏ら首脳とも相談した上で、やむをえず、私は、赤字だらけの会社を引き受ける破目になった。 　その後の紆余曲折は省略するが、残された債務の負担を免れるために、私の手元にあった“シーホース”という会社に営業を移転して冷凍食品の営業を続けさせたが、赤字がたまるばかり、そして、あげくのはて、出所して来た山本某は、仕事を放り出して逃げてしまった。 　私と部下は、最大限立て直しの努力をしたが、なれない仕事だからうまくいかない。 　そのうち、昭和五十二年後半から、宗門問題をめぐって私と池田大作はじめ首脳との関係が悪化した。 　昭和五十三年に入ると、池田大作は、私を切ろうとして切れず、逆に、宗門との関係改善のため、すでに心の離れた私を使わなくてはならぬ、という複雑な関係となった。 　そのような状況で、学会首脳との意志疎通が充分にゆかぬ中、シーホースの赤字は雪ダルマ式に増え、その穴埋めは、北条浩氏の口ききでシーホースに資金援助をするようになった日原造園と、そして、創価学会経理局長の口ききと紹介で取引していた銀行の融資に頼った。 　昭和五十五年に入り、私は、創価学会から一切手を引いて外に出る覚悟を固め、そのための話し合いに入った。 　創価大学や学園の理事、創価学会の役職、日蓮正宗法華講大講頭などを辞職する一方で、シーホースの整理に必要な資金を創価学会が拠出するよう、かけ合った。 　そのうち、昭和五十五年の四月から五月にかけて創価学会がいろいろな形で出した三億円について、“恐喝罪”で告訴された。また、その後、五月末から六月にかけて私と創価学会の関係がこじれた際、創価学会関係者がシーホースの整理を蔭で妨害する行為に出たため、一度おさまった大口債権者が騒ぎだしたことから、さらに十億近い資金が必要となり、これを解決するため、五億円を支出してほしい、とかけ合ったことが“恐喝未遂”とされた。 　私は、平成三年一月まで裁判で争ったが、結局、有罪とされ、懲役三年の刑を言い渡された。 　この事件のことについては、“再審”のふくみもあり、この程度で止めておく。 　私は、今もって、“無罪”を確信しているし、その後、創価学会、公明党を離れた人達から証拠集めの作業を続けるにつけ、ますます無罪の確信を深くした。 　間違いなく、私は、創価学会の報復のワナにはめられ、そして政治的圧力で動いた警察・検察によって、不当に犯罪者にされたのである。 　リターンマッチは、私のこれからの人生のライフワークである。

日本経済を支配する“コンツェルン”に成長

話を元にもどそう。 　創価学会の外郭群は、今は、巨大な勢力に発展し、その総取引額は、本体の創価学会の収支をしのぐ規模となっている。 　まさに、池田大作が描いた“日本経済を支配する巨大創価コンツェルン”へ、一歩近づいたと言える。 　空前の不況は、一般企業を軒並み業績悪化、収益減へと追いこんだが、税の負担のない創価学会、そして数百万の学会員という独占市場に軸足を置く外郭企業には、有利に働いた。不況によって一般企業とのハンデは開く一方となったのである。この不景気風の中、一人創価学会だけは土地を買占め、預金や投資で金融界をひれ伏させ、三井、三菱の巨大商社を隷属させ、そして青息吐息のゼネコンや不動産業者をして創価学会本部へ“お百度参り”させている。 　池田大作は、土地や書画美術骨とう、真筆と称する“まんだら”そして有利な海外ファンド等の売り込みに来る連中をさばくのに忙殺されているという。 　あれほど批判していた自民党も、ついにひれ伏し、“連立”を申し出てきた。 　「しょせん世の中は金だ。昔の兵力何万人は、今の時代では金何億だ。金こそ力であり正義だ!!」 池田大作はしみじみとこの思いをかみしめているに違いない。 創価学会の経済活動力をはかるには、本体と外郭企業だけでは不充分である。 まず、千を超える、聖教新聞取次店の存在がある。これらは、選挙の時の拠点となり、取次店主や従業員は強力なオルグと化する。 本部職員、大学、学園、外郭等の、生活協同組合、健康保険組合等々も強力である。 学会員を対象とする“金融”（日章等）もある。 　そして、創価学会本体と外郭に出入りする取引先も、次第に創価学会に引き寄せられ、“衛星企業群”を構成している。外郭会社の何十倍もの、こうした“衛星企業群”が、公明党の選挙基盤を形成することは言うまでもない。

公明党をつかって利権あさり 身内びいきで
何でもありの学会員企業
　
創価学会員は、日頃“同志”の飲食店や商店のみを利用し、他宗の人達を排除する。 　公明党議員は、学会員の“現世利益”実現を使命とこころえ、生活保護、公的融資、公団団地への入居、公立病院等公共施設のサービス提供等で、創価学会員を優先するよう、市町村の役人に露骨な圧力をかける。 　役所や公的施設への就職、アルバイトのあっせんにも力を入れる。 　建設、資材購入、サービス、清掃等々の利権に抜け目なく食い込み、学会員企業の利益をはかる。 　それが行きすぎて事件になることも、けっして少なくない。 　こうしてでき上がった“創価独占経済圏王国”から、創価学会は“税”ともいうべき「広布基金」を遠慮なく吸い上げる。 　何のことはない、一般の人達が納めた税金で創価学会員を太らせ、そして創価学会がそれを吸い上げる、という流れが、組織と、公明党という媒体によって完成しているのである。 　血税をつかった“地域振興券”や“福祉予算”は、たしかに貧しい学会員層の家計を助けるが、しかし、それを上回る金が創価学会に吸い上げられ、結局、得をするのは創価学会なのである。

https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_2.htm

前号
https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_1.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 中国有利　香港次は台湾吸収です　経済暖流か核戦争か　
中国有利　香港次は台湾吸収です　経済暖流か核戦争か
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000887.html
2021年12月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

一路一帯参加国は１４５か国となり　米国影響下の国家より
経済優位になりつつあります
その手法は田中角栄の所得倍増計画世界版です

中国が磁場となり　既に　ロシア　欧州　東南アジア　そしてアフリカに
国際道路・鉄道が敷設・完成
今では連日トラック・コンテナがうなりながら走っています

東北アジア朝鮮半島＝朝鮮民族連結を韓国文大統領が
中国王外相と合意されたであろう
概要発表され

東北アジア＝ロシア・モンゴル・中央・カザフ
鉄道共同体と名付けたようです

***

香港騒動では香港経済界が中国側につき
米国は敗北しました

台湾騒動では
�@米国は青天井勝負　核の引き金ロシアンルーレット作戦です
韓国が下りました　

�A中国は台湾利権を韓国にプレゼントし
台湾経済を一時劣化させる戦略です

****

日本は数年で韓国より下位です
韓国大統領選挙では　検察大統領候補夫人の履歴虚偽が致命傷です
負ければ
韓国東北アジア大建設時代ですから
日本は陳腐国家のまま闇へ消え去ります

韓国の朝鮮戦争終結宣言が進めば
沖縄駐留国連軍が任務終了します　

台湾は韓国を失いました
異才閣僚がドタキャンされたのです
文が決断したのです

日本のマスコミは米国側の宣伝機関ですから
韓国大嫌い気分盛り上げしかできませんが

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 特集／創価学会の「カルト度」を検証する 「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）
特集／創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）

　カルト問題の本質とは何か

　日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
　特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
　このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
　そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
　それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
　これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
　つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
　こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている　“古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。

　人民寺院事件でクローズアップ

　カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
　当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に　背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
　こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
　そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
　さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがＦＢＩとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。

　カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義

　このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
　もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
　そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院（国民議会）が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
　そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』（「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する）である。
　これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」（正確には「創価学会インタナショナル・フランス」）も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。

　カルトの構成用件にぴたりとあてはまる

　この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
　(1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
　この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館、二〇〇〇年）で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
　特に「暴走財務」に象徴される(2)（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、(5)（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
　また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
　?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。

　巨大カルトの危険

　仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書（ジャック・ギュイヤール報告書）をまとめている。
　ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン（一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ）から二千万フラン（三億二千万円）、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン（三十八億六千五百六十万円）である、と明らかにしている。
　報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
　そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党＝創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”（＝新ガイドライン関連法）、“盗聴・電子メール強奪法”（＝通信傍受法）、“個人情報強奪・住基ネット法”（＝改正住基法）が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”（＝個人情報保護法）の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。

　公明党創立が「カルト化」の出発点

　カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
　そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
　近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
　その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四（昭和三十九）年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
　それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。

（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』（いずれも第三書館刊）など。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、カルト（創価学会）の実態に迫る特集番組を放送。「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
フランス国営ＴＶが創価学会批判特集!!
異常な指導、金儲け体質、池田大作の権力志向等を直撃

カルト（創価学会）の実態に迫る特集番組
「創価学会は最も危険なカルトの一つ」

　平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト※』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
※フランスにおいて、「セクト」とは「破壊的なカルト」と定義している。

　フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
　もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
　そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
　日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
　今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。

これが模造本尊の功徳だって！？何か変だ、現役学会員の��体験談��

　冒頭でナレーションが、創価学会を 「政治権力＋金融帝国＋全体主義＋秘密厳守＋21世紀のカルト」 と定義付けて、番組はスタートする。
　映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
　ここで語られた婦人部員の功徳（？）の体験談が、じつに面白い。 　彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。 　「初めて心の底からした勤行だった」という。
　そうしたところ、その早朝（つまり、今年の元日の朝）六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
　普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
　ところが、彼女は、
　「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」 と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に��虫の知らせ�≠ｪあったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
　次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
　彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
　ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
　逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
　彼女は、学会をさして、
　「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」 と吐き捨てる。
　なるほど、会員は、��功徳�≠ﾆいう言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。

学会の��指導�≠ﾅ家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員

　次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
　彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
　「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
　「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。
　ナレーションは、
　「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
　裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。
　次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
　モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
　彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた（その後、復縁）。
　ナレーションでは、こうした学会の��指導�≠� 　「バカげた命令」 と言い、
　「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの��指導�≠ﾉ盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
　そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と��指導�≠ｵた、という話がたくさんある。
　要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
　こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。

学会の金儲け体質を抉る［どんな機会も無駄にせず金儲け」

　「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。 　画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
　「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」 と皮肉る。
　そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
　ナレーションは、
　「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、
　「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする��商魂�≠�紹介する。
　さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
　それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏（『創価学会による被害者の会』代表）が証言している。

池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言

　さて、番組の後半は、池田大作その人にスポットをあてている。
　そしてナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
　「学会は、この宗派（日蓮正宗）を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」 と直言する。
　ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。

　それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「ＳＧＩ総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
　勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。 　学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

　また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦（六月の衆院選では落選）にインタビューしている。
　まず、ナレーションが、　「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か？ということだ。その答えには、驚いた」 と前置きする。
　フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
　 　「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」 というものだったのである。
　遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
　番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
　そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
　「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。
　最後の結びとして、
　「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
　「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
　「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
　以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。

https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] あの安倍氏の最大の功績？は、日本の“人口削減”を実現させ、世界支配層を喜ばしていることか（新ベンチャー革命）
あの安倍氏の最大の功績？は、日本の“人口削減”を実現させ、世界支配層を喜ばしていることか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12659672.html
新ベンチャー革命2021年12月29日　No.2821

１．人口削減を狙って新型コロナウイルス・パンデミックを仕掛ける世界的寡頭勢力（世界支配層）にとって、超・模範国家こそ、我が日本国ではないか

　本ブログ前号（注１）にて示したように、今、世界規模で起きている新型コロナウイルス・パンデミックは、近世における世界人口の急増（注２）を懸念する世界的寡頭勢力（米国支配者を含むディープステート）の仕掛ける陰謀（プランデミック）とみなせますが、彼らの陰謀目的は、世界規模で急増する世界人口の削減とみなせます。

　彼ら世界支配層から観て、彼らの人口削減アジェンダの見本となっている国こそ、実は、われらの住む日本国なのではないでしょうか。

　なぜなら、つい最近まで先進国であった日本の人口は、現在、ピークを打って、人口減少方向に舵を切っているのです（注３）。

　このような日本こそ、世界的寡頭勢力が泣いて喜ぶ超・模範国家なのです（苦笑）。

２．新型コロナ・パンデミックを起こされる前から、わが日本は人口削減を実現していた？

　さてそれでは、今の日本はなぜ、世界に先んじて、人口削減アジェンダを実現しつつあるのでしょうか。ズバリ、日本には、彼ら世界的寡頭勢力に、ちぎれるほどシッポを振ってきた人物がいたからです。

　この日本における人口削減アジェンダに多大な貢献をしてきた日本人こそ、誰あろう、あの安倍元総理その人なのです！

　周知のように、あの安倍氏は、歴代最長の総理だった人物です。彼が総理在任期間の8年で行ってきた最大の対・ディープステート貢献（日本国民にとっては売国行為）は、500兆円規模の日本国民資産を秘かに、せっせと宗主国・アメリカ様に貢いできたことです。それついては、本ブログ（注４）にて、すでに解説しています。

　この結果、日本の国力は徐々に弱まり、日本の経済規模が縮小、それに伴って、日本の人口も減少傾向に転じたということです。

３．あのような安倍氏を長期に渡って総裁に祭り上げた隷米売国政党・自民党を、いまだに支持する国民は墓穴を掘っていると知れ！

　あのような安倍氏が何故、8年も自民党総裁に祭り上げられたのでしょうか、それは、同氏が自民党を創立した岸信介の孫だったからです。

　そしてこの自民党は、元々、米国CIAが、戦後日本から奪い取った戦利品を売って得たカネでCIA傀儡政党として、岸信介に結党させた過去があります。その事情を知ると、岸信介は、筋金入りの対米売国奴で、CIAの傀儡政治家だったのです。

　ちなみに、そのような岸信介（岸と言う字は、李を分解して木と子をキシと読んだ苗字）は、戦時中、韓国の元大統領・朴（パク）氏の上司だったのですが、岸信介は、朴（ほおという高い木）の苗字をもじって、高木と呼んでいたのです。

　このような岸信介の娘を母としている安倍氏が、岸信介の血を引いて、対米売国奴になるのは無理もありません。

　そして、安倍氏は総理在任中、せっせとアメリカ様に日本国民の資産を貢ぎ、そのおかげで、8年も総理を務められたということです。

このような人物が総裁になれる自民党をいまだに、政権党に祭り上げているのは、一部の日本国民です。

　それにしても、禍転じて福となすではないですが、あのような安倍氏のせいで、かつては、IMD国際競争力ランキング（注５）で世界一だった日本が貧乏化（世界一位から31位に転落）して、先進国から脱落、結果的に、日本の人口削減が可能となって、世界的寡頭勢力を喜ばしているのです（苦笑）。

　このザマでもいまだに、隷米売国・自民党を支持する国民が多いのは、ほんとうに信じられませんが・・・。


注１：本ブログNo.2820『今回の新型コロナウイルス・パンデミックに限って、日本政府が国民に不利なことをするはずがないという考えは通用するのか』2021年12月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12643518.html

注２：世界人口推移グラフ
https://tokyo.unfpa.org/ja/resources/%E8%B3%87%E6%96%99%E3%83%BB%E7%B5%B1%E8%A8%88

注３：総務省“我が国における総人口の長期的推移”
https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf

注４：本ブログNo.2812『今の日本は韓国より低位の貧乏国に成り下がった：隷米・自民党政権がアメリカ様に、この10年で500兆円も貢いだからか』2021年11月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12242033.html

注５：三菱総研“IMD「世界競争力年鑑2021」からみる日本の競争力　第1回：結果概観”2021年10月7日
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20211007.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？　（HUFFPOST）
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？
HUFFPOST　2020年09月03日号
雨宮処凛（作家・活動家）

この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。
7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。

突然の幕引きだった。

2012年12月に発足して8年近く。思えば、長い長い時間だった。諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。ということを、終わって初めて、意識した。自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。

さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。

そうして13年から生活保護費は3年かけて670億円削減。もっとも引き下げ幅が大きかったのは子どもがいる世帯だ。13年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したものの、その影で、生活保護世帯の子どもはそこから除外されるような現実があった。

引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くても電気代が心配でエアコンをつけられない」という悲鳴だ。この夏も数万人以上が熱中症で救急搬送され、すでに100人以上が亡くなっているが、その中には、節約のためにエアコンをつけられずにいる貧しい人々が確実にいる。

こんなふうに弱者を切り捨てる一方で、安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。が、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか？

例えば、「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2％だった非正規雇用率は19年、38.3％に上昇した。また、12年から19年にかけて、正規雇用者は154万人増えた一方で、非正規雇用者は352万人増えている。

金融資産を保有していない単身世帯は12年では33.8％だったが、17年には46.4％まで増えた（18年以降は質問が変わったので単純比較できず）。また、アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」と胸を張るが、その中には、年金では生活できない高齢者や、夫の給料が上がらず働きに出た女性も多い。

現在4割に迫る非正規雇用の平均年収は179万円。働く女性の55.3％が非正規だが、その平均年収は154万円。安倍政権は「女性活躍」と打ち出してきたが、多くの女性が求めているのは「活躍」よりも「食べていける仕事」だ。結局、この7年8ヶ月で潤ったのは、ほんの一部の大企業と富裕層だけだ。

そんなこの国を今、新型コロナウイルスが直撃している。

この連載でも触れているように、現在、私もコロナ経済危機による困窮者支援をしているが、8月の今も連日「もう何日も食べてない」「3月からなんとか貯金を切り崩して頑張ってきたがとうとうそれも尽きた」「日雇いの仕事にどうしてもありつけず、今日から野宿」などの深刻な相談が寄せられている。真っ先に切り捨てられたのは非正規やフリーランスや自営業。リーマンショックの時との一番の違いは、女性からの相談が多いということだ。それもそのはずで、コロナの影響を真っ先に受けた観光、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業を支えるのは非正規雇用の女性たちである。また、「夜の街」と名指された場所で働く女性からのSOSも止まない。相談内容は「近々寮を追い出される」などの深刻なものだ。

そんな人々が餓死しないために使える制度のひとつが生活保護だ。

しかし、利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と頑なに首を横に振る人も少なくない。そんな光景を見るたびに思い出すのは、自民党が野党だった12年春の「生活保護バッシング」。お笑い芸人家族の生活保護受給が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。

今年6月、安倍首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、今書いたことからもわかるように、生活保護バッシングをしていたのは思い切り自民党である。自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。このように、ちょっと調べれば誰でもわかることなのに「すぐバレる嘘をつく」のが安倍首相の癖だった。

さて、自民党が政権に返り咲く半年前の生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。

なぜ、あれほどまでに生活保護利用者という弱者が叩かれたのか。

当時野党だった自民党にとって、それはコスパがよかったからなのだと思う。どれほど叩いても、生活保護利用者はさらなるバッシングを恐れて声を上げたりはしない。当事者団体もなければ、彼ら彼女らの声を代弁するような団体もない。そうして利用者を叩けば叩くほど、「自分たちはこんなに働いても低賃金なのに」という層からは絶大な支持を得る。

生活保護バッシングは、リスクを最小に抑えて「仕事してるフリ」「やってる感」が出せる格好のネタだったのだ。そうしてバッシングによって溜飲を下げた人々からは拍手で迎えられる。このような状況の中、自ら命を絶った生活保護利用者もいたが、彼ら彼女らがその死を知ることは一生ないだろう。そして12年12月、自民党は「生活保護費1割削減」を選挙公約のひとつに掲げて選挙戦を戦い、政権交代。

そうして実際に保護費はカットされた。

その後も、生活保護バッシンクは続いた。それだけではない。16年には「貧困バッシング」もあった。子どもの貧困の当事者としてテレビ番組で取材された女子高生の部屋に「アニメグッズがあった」などの理由で「あんなの貧困じゃない」というバッシングが起きたのだ。このことが象徴するように、この7年間は「声を上げた人」が徹底的に叩かれるようになった7年間でもあった。

「貧しくて大変」と声を上げれば「お前よりもっと大変な人がいる」と言われ（こういう物言いには「犠牲の累進性」と名前がついているのだが）、政権を批判する声を上げれば時に非難を浴び、「炎上」する。

同時に、この7年間は、「公的な制度に守られている」ように見える人々へのバッシングが繰り返された。生活保護バッシングや、「安定した」公務員に向けられるバッシングだけでなく、おなじみの「在日特権」はもちろん、「公的なケアが受けられる」障害者が「特権」として名指しされたりもした。同時に「子連れヘイト」も広がった。

このような人々が「守られている」ように見えるのは、障害も病名もない人々が「死ぬまで自己責任で競争し続けてください。負けた場合は野垂れ死ってことで」という無理ゲーを強制されているように感じているからだろう。「失われた30年」の果ての地獄の光景がそこにはあった。

もうひとつ、書いておきたいことがある。

それは安倍首相が何度も「敵」を名指してきたことにより、この国には分断とヘイトが蔓延したということだ。

その被害を、私も一度、受けている。

それは「悪夢狩り」。安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した少し後のことだ。「悪夢狩り」は、スマホにTwitterの通知が怒涛の勢いで表示されるということから始まった。見知らぬ人々から「雨宮さん、一体これはどういうことなんですか？」などの質問が次々に届き、あっという間に数百通にも達した。「私、何かやらかしてしまったんだ」と全身から血の気が引いた。それはどう考えても「炎上」が始まった瞬間に思えた。もう終わりだ。心臓がバクバクして、全身に冷や汗が滲んだ。その間も通知はすごい勢いで届き続ける。あの時、電車のホームにいたら飛び込んでいたかもしれないと今も思う。

そんな「リプ攻撃」は一時間ちょうどで終わった。人生で、あれほど長い一時間はなかった。のちに、それが「悪夢狩り」というものだと知った。「悪夢のような民主党政権」と関係があった人物が次々とそのようにしてSNS上で「狩り」に遭っていたのだ。何月何日何時からと時間を決めて、大勢が一斉にリプを送る。参加する方にしたら軽い気持ちでも、やられた方は追い詰められる。自ら命を絶ってもおかしくないほどに。民主党政権時代、私は厚労省のナショナルミニマム研究会に所属していた。それ以外にも、民主党政権とは、貧困問題に取り組む中で様々なつながりがあった。

私にとってこの「悪夢狩り」の経験は、第二次安倍政権を象徴するものだ。国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。トップは決して手を汚さない。このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。「言論弾圧」という高尚なものですらなく、もっともっと幼稚な、子どもが小動物をいたぶるような感覚に近いもの。

安倍首相は、そんなことを繰り返してきた。自らを批判する人々を「左翼」「こんな人たち」と名指し、また国会で「日教組日教組〜」とからかうような口調で言ったのを見た時、怒りや呆れよりも、恐怖を感じた。

クラスの中の、人気も信頼もないけど偉い人の息子でお金持ちという生徒が、「今からみんなでこいついじめよーぜ」と言う時の表情にしか見えなかった。

そんな子どもじみたやり方で進められる分断は、時には誰かを殺すほどのものになるのではないか――。安倍首相が誰かを名指すたびに、総理大臣が「誰かを袋叩きにしてもいい」という免罪符を発行することの罪深さを感じた。しかし、それに異を唱えたら自分がターゲットになってしまうかもしれない。ターゲットにされてしまったら、終わりだ。そんな恐怖感が、私の中にずっとあった。

そんな安倍政権が終わるのだ。

冒頭に書いたように、私はどこかほっとしている。今までずっと緊張の中にいたのだと、終わってから初めて、気づいた。「悪夢狩り」のことだって、今だからこそこうして書ける。いつからか息を潜めるような思いで生きていたことに、終わってやっと、気づいた。

7年8ヶ月。その間には、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、多くの人が反対の声を上げてきたことが強行採決された。私たちの声が踏みにじられ、届かないことを突きつけられるような年月だった。声を上げることによって、見知らぬ人たちからネット上で凄まじい攻撃も受けた。そんなことを繰り返しているうちに萎縮し、無力感に苛まれるようにもなっていた。

この約8年で破壊されたものを修復していくのは、並大抵の作業ではないだろう。

政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。災害の中で「赤坂自民亭」が開催され、沖縄の声は踏みにじられ、福島は忘れられ、公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。

だけど、ここから始めていくしかないのだ。なんだか焼け野原の中、立ち尽くしているような、そんな気分だ。

（2020年9月2日の「雨宮処凛がゆく！」掲載記事「第531回：安倍政権、終わる。〜格差と分断の7年8ヶ月〜の巻（雨宮処凛）」より転載。）

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 《みんなで打とう！新型コロナワクチン》《COVID-19 とは何か、本当の原因は何か？ 世界中の独立した研究者達が協力して解明した隠されていた計画》　：　医療板リンク


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 国の基幹統計全体への疑義広まる、先進国の地位から脱落…人権無視の隣国と同レベル（Business Journal）
国の基幹統計全体への疑義広まる、先進国の地位から脱落…人権無視の隣国と同レベル
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272264.html
2021.12.30 06:00　文＝加谷珪一／経済評論家　「加谷珪一の知っとくエコノミー論」　Business Journal


国土交通省（「Wikipedia」より）

　国土交通省が国の基幹統計を書き換えていたことが明らかとなった。基幹統計はGDP（国内総生産）の算出にも使われており、統計が信頼できるかどうかは、国家の信頼に直結する問題といえる。厚生労働省でも過去に似たような統計不正が発覚している現実を考えると、日本はもはや先進国とは呼べない領域に近づきつつある。

■どうしても残る不可解な点

　今回、不正が発覚したのは、国土交通省の「建設工事受注動態統計」である。この統計は建設業の毎月の受注実績を取りまとめており、都道府県を通じて事業者からデータを収集している。GDPの算出には公共工事の推計が不可欠だが、この統計は基礎情報のひとつとなっており、重要度は極めて高い。

　具体的には、全国の建設事業者から約1万2000社抽出し、月ごとの受注高を記載した調査票を提出してもらうという方法で集計が行われる。事業者からは月ごとに調査票の提出を受けるが、事業者の中には締め切りまでに調査票を提出できないところもある。この場合、数カ月分のデータを合算する形でデータを処理していた。

　数カ月分のデータを合算すると、月ごとの受注実績に違いが生じるが、数カ月程度のズレであれば、年度内では帳尻が合う。GDPの推計は四半期ごとに行っているので、月ごとの数字にズレが生じること自体も問題ではあるが、取り返しの付かないレベルとまでは言えない。だが話はそれだけにとどまらなかった。

　同省は2013年からデータ処理の方法を変更し、未提出の事業者については事後に合算するのではなく、調査票が提出されていなくても推計値を入力するようにした。

　推計値を入力するのであれば、事後に調査票が提出された場合、両者のズレを修正しなければならない。だがそうした作業を行っていなかったばかりでなく、事後の調査票の数字も入力し、数字を二重計上していた。こうした二重計上は2013年4月以降、8年にわたって続き、会計検査院からの指摘（2019年11月）を受けるまで止まらなかった。検査院の指摘から2カ月が経過した2020年1月になって、ようやく都道府県に書き換えの停止を指示している。しかも2019年以前については調査票の一部が廃棄されており、正しいデータに修正することもできない状況だ。

　それにしても不可解なのは、データ入力の方法を変更した際、なぜ数字を水増しする形で処理したのかという部分である。推計値のデータを入力し、その後、提出されたデータを書き加えれば、二重計上によって数字が水増しされるのは明らかである。二重計上する以前、数カ月分の数字を合算していたことに関しては、（決して許されることではないものの）担当部署の判断として理解できない措置ではない。時期が多少ズレても、数字の絶対値を変えていないのであれば、GDP統計への影響は軽微であり、重大な不正にはならないからである。

　だが、二重計上を行って数字を水増しするというのは、公務員として絶対にやってはいけないことであり、それを実施するとなれば、担当者は手が震えるくらいの恐怖を感じるはずだ。それにもかかわらず、同省では水増しが行われており、何らかの理由があったのではないかと疑いたくなる。

■厚労省の統計不正にも見える同じ図式

　国の基幹統計で重大な不正が発覚したのは今回が初めてではなく、2019年に厚労省の「毎月勤労統計調査」でも同じような事案が発生している。同統計は、賃金や労働時間に関するもので、建設工事受注動態統計と同様、調査結果がGDP算出に用いられるなど、基幹統計の一つとして位置付けられている。この統計がデタラメだと、労働者の賃金が上がったのか下がったのかといった労働環境の変化が正しく認識できない。

　厚労省は、本来、全数調査すべきところをサンプル調査にして、それを補正せずに放置していた。この統計は全数調査が原則なので、サンプル調査にすることそのものが不適切だが、サンプル調査に切り換えたからといって、すぐに数字がおかしくなるわけではない。適切に処理していればサンプル調査でも統計の信頼性は維持できる。

　だが、同省はサンプル調査の処理方法を誤り、補正作業を実施しなかったことから、得られた数字が実際の数字よりも小さくなっていた。このミスは10年間続いていたので、その間、賃金が低く算出されていたことになる。通常、こうしたミスが発覚した場合、以前まで遡って、すべてのデータを補正するのが正しい対応策ということになるだろう。

　ところが、先ほどの国交省と同様、厚労省もこれに対して不可解な対応を行っている。本来、行うべき修正を実施せず、2018年以降のデータだけを訂正したのである。2018年以前の賃金は安く算出されているので、このような処理を行えば、18年以降に賃金が急上昇したように見えてしまう。この訂正作業は、政権幹部による統計批判がきっかけだったともいわれており、一部からは政権に「忖度」したのではないかとの批判が出ている。

　本当のところは作業を行った当事者しか分からないので何とも言えないが、どちらのケースも、数字が増えて、GDPが拡大する方向性で処理が行われたのは紛れもない事実である。

　近代民主国家において、正しい統計を取りまとめることは、絶対的なルールといってよい。統計を都合よく書き換え、それに基づいて恣意的な政策を実施するというのは、いかなる理由があっても許容されるものではない。もしこれをやってしまえば、独裁者が支配し、基本的人権がまったく守られない隣国と何も変わらなくなってしまう。

■統計にあらわれるその国の本当の実力

　今回の不正とは関係なく、実は日本の基幹統計については以前から疑問視する声が相次いでいたのが現実だ。日銀は非公式ながらもGDPの算出方法について疑義があるとするペーパーを公表しているし、一部の専門家はGDPの数字が上向くように修正されているのではないかとの指摘を行っている。

　統計全体への疑義が生じていたところに、2度の不正が明るみに出たということであり、現段階においてすでに日本の統計に対する信頼は、想定程度、崩壊したと考えてよいだろう。統計が信頼できなければ、当然のことながら、政府が発表する内容全体についても疑義が生じるので、場合によっては民主主義の崩壊につながりかねない。

　多くの国民は普段、経済統計とは無縁の世界で生活しているのであまり知られていないが、日本の統計は先進諸外国と比較するとかなり貧弱な状況が続いてきた。統計作業は地味であるがゆえに、貧しい国は、こうした分野に十分なリソースを割くことができない。つまり各種統計を整備することは、民主主義の維持に不可欠なコストであり、ここに十分な資金と人材を割けることは、まさに先進国であることの象徴なのだ。

　近年、日本の国際的地位の低下が指摘されているが、統計の分野ではすでに日本は先進国の地位から脱落している。それどころか、今回の不正によって、民主国家として適切なのかという疑義すら生じている状況である。

　一連の不正会計は、法的には統計法に違反しているかどうかが焦点だが、単なる法律論に終わらせてはいけないだろう。実務的には統計法の範疇で処理されるとしても、民主国家において統計を改ざんすることは、民主主義そのものへの挑戦であり、基本的人権の侵害にも相当する重大なルール違反である。政治的には、極めて重い責任が発生すると考えるべきだ。

　なぜこの不正が行われたのか、国会は徹底的に調査する必要があるし、もし何らかの意図が存在したという場合には、当事者はすべての政治責任を負う必要がある。日本の恥部を世界に晒すのは嫌なことかもしれまないが、これを乗り越えられなければ、日本の未来は危うい。

（文＝加谷珪一／経済評論家）

●加谷珪一／経済評論家

1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』(クロスメディア・パブリッシング)、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』(CCCメディアハウス)、『教養として身につけたい戦争と経済の本質』（総合法令出版）、『中国経済の属国ニッポン、マスコミが言わない隣国の支配戦略』（幻冬舎新書）などがある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] アベノミクスは完全に自家撞着…その先に待ち受ける「デット・トラップ」 金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



アベノミクスは完全に自家撞着…その先に待ち受ける「デット・トラップ」 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299348
2021/12/29　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


日用品や食品の値上げ、個人の家計は益々圧迫（Ｃ）共同通信社

　2021年がまもなく終わる。迎える22年は値上げラッシュで始まり経済的に厳しい年になる。民間企業は2年連続、公務員は4年連続ボーナスが減少する中、物価上昇を受け止めなければならない。

　11月の米国の消費者物価上昇率は6.8％、EUユーロ圏は4.9％で、いずれも過去最大だった。コロナ禍でサプライチェーンが寸断され、金融緩和による投機マネーが暴れ回り、不況下の急激な物価上昇を招いている。いわゆるスタグフレーションである。この傾向はしばらく収まらないだろう。

　日本は金融緩和による超低金利で円安誘導し、輸出産業が景気を何とか支えてきた。だが、スタグフレーションが起きれば、アベノミクスは完全に行き詰まってしまう。円安が進行し、11月の輸入物価指数は前年比プラス44.3％、企業物価指数もプラス9.0％に跳ね上がった。一方、消費者物価指数はまだプラス0.6％。実質賃金が伸びないためだ。従って個人の家計は非常に厳しくなる。同時に、増大するコストを価格転嫁できない中小企業の経営は圧迫される。儲かるのは石油元売りや商社だけだ。

　欧米は物価上昇を抑えるために金融正常化へ向かっているが、日本は出口を失っている。超低金利政策を続ければ日米の金利差は広がり、日本売り状態に陥りかねない。トルコのような激しい物価上昇を引き起こしてしまうかもしれない。

　4月以降、携帯電話料金値下げによる1.5％の物価押し下げ効果がなくなるので、日銀が目標とする「物価上昇率2％」を達成する可能性が高い。しかし、景気が好転し、消費が盛り上がって物価上昇につながるわけではないので、日銀は利上げできない。欧米並みに金利を上げれば、この国は「デット・トラップ」（債務のワナ）にハマり込むだろう。

　国債費は足元で22.3兆円。財務省の試算によれば、金利1％引き上げで1年目に0.8兆円、2年目2兆円、3年目3.8兆円、借り換えが一巡すれば10兆円に膨らむ。国債費は33兆円になる。金利2％上昇だと43兆円だ。さらに日銀が抱える国債や株式の価値も目減りし、実質的に自己資本を割り込む。戦時中のように国債や株式を凍結するしか道はなくなり、日銀信用は大きく毀損されてしまう。

　かくしてデフレ脱却を目標に金融緩和を8年以上も続けた結果、皮肉にもデフレでないと国がもたない構造がつくられてしまった。アベノミクスは完全に自家撞着だ。



金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に
https://lite-ra.com/2021/12/post-6123.html
2021.12.30　赤木ファイル公開で改ざん指示は安倍から菅、菅から佐川のルートが濃厚に　リテラ

　　　　
　　　　　自民党HPより

2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【初出 2021.06.22】

　本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。

「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。

　そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。

　そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。たとえば、2018年6月に公表された財務省による調査報告書では、2017年3月20日に〈理財局長からは、同年2〜3月に積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる〉と記述。佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼかされていた。

　ところが「赤木ファイル」では、2017年3月20日におこなわれた財務省本省からの指示について、はっきりとこう記していた。

〈売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと〉

　ようするに、佐川氏は「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していた」などというようなレベルではなく、直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。財務省の調査報告書では佐川氏の関与について、〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる〉〈一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではない〉などとしていたが、やはり改ざんを直接指示していたのである。

　それだけではない。今回公開された「赤木ファイル」では、財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。そこには、〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります〉〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉などという生々しい指示が。

　さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ。

■菅に調査を命じていた安倍　菅は首相秘書官となっている寺岡光博を使って……

　このように、佐川氏による直接指示といった新事実が判明したのだから、佐川氏はもちろんのこと、近畿財務局に対して改ざんを指示した財務省の人物に対する再調査が必要だ。ところが、政府はこの期に及んでも「赤木ファイル」にマスキングを施しており、近畿財務局に改ざんを要求した財務相本省の人物の名前などを黒塗りにして提出したのだ。

　その上、麻生太郎財務相は黒塗りにしたことについて「個人のプライバシーや情報セキュリティなどに限定した」と言い張り、「財務省としてできる限りの調査を尽くしており、再調査は考えていない」などと再調査を拒否したのである。

　すでに調査報告書との矛盾は明らかになっているというのに、何が「調査を尽くした」だ。しかも、調査報告書では〈今後、新たな事実関係が明らかになるような場合には、更に必要な対応を行っていくこととなる〉と記していたのだ。「赤木ファイル」とこれまでの政府の説明の矛盾点については、明日おこなわれる大阪地裁での口頭弁論などによって今後どんどん明らかになっていくはずだが、再調査の拒否は当然、許されるものではない。「赤木ファイル」に基づいた第三者による再調査によって、改ざんの経緯をいまこそ明らかにすべきだ。

　そして、その再調査によって解明が必要なのは、財務省だけではなく「安倍官邸」の指揮系統、つまり最初に改ざんを指示した人物のあぶり出しだ。

　安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めてきたが、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのは当たり前の話。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という2017年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

　しかも、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、当時の菅義偉官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。そして、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出しているのである。改ざんがはじまったのは、その2日後、2017年2月24日のことだ。つまり、ここで菅官房長官が佐川氏や太田氏らに改ざんを命じた可能性が濃厚なのだ。

　さらに、日本共産党が独自入手した2017年9月7日におこなわれた太田理財局長（当時）と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入を口にすると同時に、こうも述べている。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

　この「寺岡」というのは、当時、菅官房長官の秘書官を務め、今年1月からは内閣総理大臣政務担当秘書官、つまり菅首相の首席格の秘書官となっている寺岡光博氏のことを指していると思われる。ようするに、当時、菅首相は右腕の寺岡氏を使い、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかなどの相談をおこなっていたのだ。

■改ざんの発端にも関わらず、何一つ責任取らず、政治的復権を狙う安倍前首相

　もちろん、ここまでして菅氏が事実の隠蔽工作に走ったのは、森友学園に8億円も値引きして国有地が売却された背景に安倍首相の妻・昭恵氏の存在があり、その不自然な土地取引の内実や、昭恵氏の秘書による財務省本省への口利きの事実などが公になれば政権が吹き飛ぶと危機感を持ったからにほかならない。つまり、当時の安倍首相を守るために、官房長官だった菅首相が佐川氏らに公文書の改ざんを命じた疑いが強いのだ。

　ところがどうだ。「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」などと宣言し、改ざんにいたる原因をつくった安倍氏は、森友はもちろん、加計学園や「桜を見る会」といった政治の私物化問題について何ひとつ責任をとることもなく、新型コロナ対応で後手後手だと批判を浴びると「持病」を理由に首相をやめ、よりにもよって菅氏に首相の座を禅譲。公文書改ざん問題だけでも、2017〜18年のあいだに安倍政権がおこなった虚偽答弁の数は少なくとも計139回にものぼると衆院調査局も認めているというのに、である。

　その上、ここにきて安倍氏は、自民党の憲法改正推進本部最高顧問のほか、数々の議員連盟の顧問に就任。党内での発言力を高めると同時に極右発言を連発することで支持者からの求心力を再び強め、最近では「再々登板」の声まであがっている。まるで何事もなかったかのように、完全に調子づいているのだ。

　遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。「赤木ファイル」でも、冒頭に赤木さんは以下のようなことをつづっていた。

「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する」

　ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──。あくまで「赤木ファイル」は財務省本省から改ざん指示を受けた近畿財務局職員の赤木さんが作成したものであり、財務省本省に対しておこなわれた指示、つまり佐川氏の「上」にいた誰の指示によって改ざんがおこなわれたのかを解明することは難しいだろう。だからこそ、第三者による徹底した再調査によって、いまこそ本当の“犯人”を明らかにしなくてはならない。それは赤木さんのためだけではなく、当たり前の政治を取り戻すために、国民にとって必ず必要なものなのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 原子力ムラに屈する泉・立民＜本澤二郎の「日本の風景」（４３１０）＜猛毒放射性物質・トリチウム海洋放出＝法学部は魚介類海苔を食べると危険が分からない特別公務員＞
原子力ムラに屈する泉・立民＜本澤二郎の「日本の風景」（４３１０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31615848.html
2021年12月30日　jlj0011のblog

＜猛毒放射性物質・トリチウム海洋放出＝法学部は魚介類海苔を食べると危険が分からない特別公務員＞

　原発すべてを止めなかった菅直人も、最低に駄目人物だった。枝野幸男よりは少しはましだと思ったが、泉健太という名前からして幼い、今の立憲民主党代表もまるで何も分かっていない。フクシマの現地を視察したものの、所詮は法学部、物理科学の世界をまるで分っていない。案の定、猛毒トリチウム海放出阻止という当たり前の結論を打ち出せなかった。

　財閥・経産省原子力ムラに屈して、国民を失望させた。不勉強のそしりを免れない。法学部では、経済もわからない。いわんや科学はなおさらであろう。　

＜チエルノブイリで判明！内部被ばくは低線量でも健康に生きられない＞

　法学部は駄目だ。法学部出身者が自信をもっていう。司法もダメ、議会や霞が関もダメだ。アベノミクスの体たらくを見れば経済も。

　ここ１０年の大失政による経済危機が証明している。OECD加盟国中、日本だけ置いてきぼりされている。法務検察は輪をかけて駄目だ。林真琴の検察のぶざまな対応に、自民党の悪党が生き残っているではないか。

　まともな捜査さえしない。

　チェルノブイリのデータを見れば分かるだろう。低い放射線でも、口や鼻などから吸いこむ内部被ばくによる健康被害は、健康な細胞を破壊する。２００万人の福島県民の健康を、詳細に調べれば分かる。それを原子力ムラが、タガをはめて分からないようにさせている。

　福島エートスという放射能地域での生活を強いる福島県は、原子力ムラ体制下にある。原子力ムラの経産省官僚を知事に押し上げているという、信じがたい政治環境に置かれている。民度の低さは、いかんともしがたい。幼子を育て上げる環境ではない。

　低線量内部被ばくを強要しているのである。原子力ムラの威光は、医療の分野・学問の世界にも及んでいる。法学部の泉は何も分かっていない。トリチウム放出にNOといえない。彼らにも経産省原子力ムラが、厳しく抑え込んでいるのだろう。泉の視察印象が裏付けている。

　猛毒トリチウムを海に垂れ流すことは、絶対に阻止することが、民意である。

＜あと数年で魚を食べない家庭が増えていく！深刻すぎる日本食文化＞

　日本の家庭から魚や貝や海苔が消えてゆく！冗談で言っているのではない。既に店頭に出回っている魚は、ノルウェーなど北欧産である。福島産の魚介類を食べる家庭はいない。それは米や野菜類もそうである。したがって産地を偽装するしかなくなっている。

　福島産を受け入れる家庭はいない。本日、我が家は実家で餅つきをする。雑煮というよりも焼いて海苔を巻いて食べるのが好物だが、あと数年でそれも出来なくなるだろう。東京湾・浅草海苔も壊滅的打撃を受ける。

　猛毒トリチウムで殺されないための手段である。先の短い年寄りは諦めるしかないのか。たった一度の人生である。年寄りも長生きしたい。放射能はNOである。いわんや若者や妊婦は、絶対放射能を浴びてはならない。

　脱原発は、歴史を継続させようとしている人類と地球の使命である。提案だが、放射能まみれの福島は、原子力ムラの住み家にすればいい。電力財閥から霞が関の役人は、福島でとれた野菜米・魚介類で生活することを勧めたい。それが出来るというのであれば、一部の国民は納得するかもしれない。是非とも強行してもらいたい。

＜それでも原発推進を強行する原子力ムラに殺される哀れ福島県民！＞

　３１１のころの若者・幼児の健康が、現在も心配である。あれから１０年を経た。

　県外に飛び出した若者も多いだろうが、幼子はそうもいかない。福島にとどまった人たちの健康が不安であろう。

　原子力ムラ政府は、必死で除染効果を宣伝して、県外に出た人たちの呼び戻しに懸命のようだが、まずは原子力ムラの住民が定着しるしかないだろうが、１０年経ってもそうした情報は聞かない。風評被害という、お為ごかしの宣伝に騙されてはなるまい。それにしても立民の前途も危うい。

２０２１年１２月３０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）　


（NHK）立憲民主党の泉代表は、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針について、県民や国民への説明が不十分で、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムを取り除く技術の実現を追求すべきだという認識を示しました。

立憲民主党の泉代表は27日午前、東京電力福島第一原発を視察し、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水や廃炉作業の状況について説明を受けました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍昭恵元首相夫人が格闘技大会の70万ＶＩＰ席で大ハシャギ（FRIDAY）

　　　※FRIDAY　2021年12月31日号　紙面クリック拡大


安倍昭恵元首相夫人が格闘技大会の70万ＶＩＰ席で大ハシャギ
https://friday.kodansha.co.jp/article/220692
2021年12月29日　FRIDAYデジタル

なんと１テーブル70万円！ イケメンとハグし、ステーキ＆ワインを堪能したバブリーな夜

まさに神出鬼没！　FRIDAYは先々週号で和ハーブ勉強会から宅飲みに流れる安倍昭恵元首相夫人(59)の姿をお伝えしたが、この日、昭恵氏はリングサイドにいた。赤コーナーのすぐ後ろ、汗や血しぶきがかかりそうなほど近いテーブルでキックボクシングの試合を観戦していたのだ。


70万円するという特等席でイケメン（左）と語る昭恵氏。他にも茶髪の美少年が同席していた

「会場のエントランスに入ったら、目の前でアッキーがワインをグビグビやっていて思わず『えっ？』と声が出ちゃいました。ＳＰの代わりにイケメンを連れていたのもビックリですが、一番驚いたのは、こんなマニアックな試合を観に来ていたこと」（居合わせた客）

リング上で殴り合っていたのは実業家や弁護士、医師らエリートたち。『EXECUTIVE FIGHT〜武士道』という異色のキックボクシング大会だったのだ。レフェリーはプロレスラーのミノワマン(45)、花束贈呈は加藤紗里(31)が務め、第５試合では元『光GENJI』の大沢樹生(52)が料理人にＫＯされるというカオスっぷりであった。

だが、昭恵氏は気圧(けお)されることなく、手を叩いて応援。試合前の煽(あお)りVTRを見て大笑いし、近くのテーブルにいた短髪のイケメンとハグした。ときには青コーナー側に移動して声援を送るなど、大ハシャギ。全カードを観戦し、夜10時前に帰路に就くのだった。

「大会の主催者で元『Ｋ-１』ファイターの小比類巻(こひるいまき)貴之(44)と昭恵さんは懇意にしているから、彼に招待されたのでしょう。会場に安倍晋三さん(67)と連名でデカい花を出していましたよ。昭恵さんが座っていたのは、ステーキや寿司などのフルコースにクラフトビール、ワイン、水着の美女がサーブするドンペリまで楽しめるバブリーな席。１テーブル70万円だそうです」（前出・観戦客）

自民党秘書によれば「折に触れて昭恵夫人を窘(たしな)めてきた義母の洋子さんも、２〜３年前から何も言わなくなった」という。コロナが落ち着き、総理夫人という枷(かせ)も外れ、自由人の本領発揮か!?


青コーナー側で応援することも。銀髪の外国人女性など、昭恵氏のまわりには常に誰かがいた


本誌未掲載カット　安倍昭恵･元首相夫人が異色キックボクシング大会で大ハシャギ


本誌未掲載カット　安倍昭恵･元首相夫人が異色キックボクシング大会で大ハシャギ

「FRIDAY」2021年12月31日号より

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/809.html