記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「警視庁、フロッピーディスク2枚紛失」紛失には驚かないがフロッピーに驚く（まるこ姫の独り言）
「警視庁、フロッピーディスク2枚紛失」紛失には驚かないがフロッピーに驚く
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-382471.html
2021.12.28　まるこ姫の独り言

警視庁が、フロッピーディスク2枚を紛失したそうな。 この国のやることだから、紛失そのものにはまたか。。。みたいな感覚になるが、え？今時フロッピー？ 紛失より、そちらの方にビックリだ。 今の中高生には「フロッピー」なんて言っても何のことやらわからないだろう。 大人でも相当前に、「フロッピー」は絶滅したと思っていたのに。 ＞警視庁、フロッピーディスク2枚紛失　38人の個人情報入り 　12/27(月) 12:01配信　毎日新聞 ＞　警視庁は27日、東京都目黒区にある区営住宅の申込者38人分の個人情報が入ったフロッピーディスク（FD）2枚を紛失したと発表した。申込者が暴力団関係者かどうか照会するため、同区から個人情報を提供されていた。現時点で情報の流出や悪用は確認されていないという。 ＞今月7日、区担当者から同課に新たな照会の依頼があり、FDを返却しようとしたところ紛失が分かった。誤って廃棄された可能性もあるという。 しかも絶対に情報が洩れてはいけない組織の警視庁がフロッピーを紛失したというから、タガが緩んでいるとか？ 本来なら最悪を想定していなければいけない組織が「個人情報の流出などは今のところ確認されていない」とか「過って廃棄されたかも」と一番安易な方向へ流されてしまう感覚も分からない。 警視庁がこれでは、デジタル庁も危ういし、ましてやマイナンバーカードに多くの情報紐づけは怖くて仕方がない。 マイナンバーを手渡された時、「これは大事なものだから厳重に保管しておくように」と言われていたのに、政府は、今ではありとあらゆる情報を一枚のカードに紐づけすることに躍起になっている。 これだけ警視庁やデジタル庁など情報流出が頻繁に行われているとき、どんなにポイントを上乗せされてもマイナカードを積極的に作ろうとは私は思わない。 そう言えば、このご時世、都庁がメールではなくく「コロナ情報をFAXでやり取りしている」という事にもびっくりした覚えがある。 まだ紙を使っているんだ。。。。みたいな。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 子ども食堂と貧困と軍事大国＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０７）＜安倍兄弟と清和会を退治すれば、国と自治体の責任で子ども食堂完璧＞
子ども食堂と貧困と軍事大国＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31586507.html
2021年12月27日　jlj0011のblog

＜安倍晋三・田布施・日本会議の見事な成果に乾杯の極右清和会＞

　本格的な冬到来である。朝起きると、吐く息が白い。顔に両手を当てると冷たい。エアコン２台が動いてくれない。この寒さではたとえ故障していなくても無理だろう。夏はしのぎやすいが冬場は厳しい埴生の宿である。言及するまでもないが、軍事超大国のアメリカにはホームレスが沢山いる。軍事大国の日本にもいる。彼らは、この寒さを乗り切ることが出来るのか！貧困家庭の子供たちは？

　何と日米死の商人グループは、ともに台湾有事を声高に叫んでいる。ネット世界は、彼ら右翼に占拠されている。水源地にフクシマ放射能残土を埋設された千葉県袖ヶ浦市林地区の深刻すぎる実情を伝える本ブログは、無念にも原子力ムラによって、拡散を封じ込められている。本当の深刻な情報は、国民に伝えられない。この情報落差をなんと見るか！まともな言論人はいないのか。

＜水源地放射能不法投棄に蓋をかけてきた県知事と地元市長と議会＞

　同林地区放射能問題の初の住民集会には、繰り返すことになるが、わざわざ埼玉県から自家用車で監視取材に押しかけてくれた、善意の塊であろう市民運動家・仲村正昭さんには、本当に頭が下がる。彼は、群馬の警察正常化協議会の警察監視人・大河原宗平さんと、群馬オンブズマンの小川賢さんも同乗させて、森田健作とやくざ系の地元代議士配下の産廃業者にいたぶられ続けている、房総半島水源地の埋め立て現場を視察してもらった。

　途方に暮れている現地住民の中には、重い病で亡くなった人も、ガンを抱えて泣いている人たちも少なくない。それでいて８年前の不法投棄を、市も県も

知っていながら、放置してきた。やくざ業者と当局の担当者、それに市県双方のトップによる、万死に値する重罪の可能性が高い。それでも、言論界も議会も動こうとはしていない。同じことが君津市の水源地の産廃場でも起きている。

　房総半島・千葉県は、確かにやくざの巣で知られているが、彼らの犯罪を、正義のはずの警察も、見て見ぬふりをしている。多くの住民も、である。やくざ候補に一票を投じてきたわけだから、いうなれば自業自得であるが。三流国の自治体の腐敗もまた、度が過ぎているであろう。悪代官というと、江戸期に存在したと伝えられてきたが、現在もではないだろうか。

　市民の命を守る県や市の職員がいない。首長も議長も犯罪者の仲間といっていいくらいだ。まともな人間であれば、じっとしていられない。そんな代表が仲村さんなのだ。

＜子ども食堂に通う市民運動家・仲村正昭さんの怒りのメール紹介＞

本澤先生、いつも
ありがとうございます
貧困家庭支援の施設が
全国で6千箇所以上？
兵器の爆買いを止め
その資金を子供食堂に回せです。 (衣、食、住)
まともな国家とはとても思えません。
読みにくい事でしょうがご勘弁下さい。
12/25 仲

＜母子家庭の貧困は養育義務放棄が大半！＞

　子供をつくって、あとは野となれ山となれ、知らぬ存ぜぬの男たちは、まさに不逞の輩である。母子家庭の貧困は、ただ事ではない。

　筆者も貧困ジャーナリストだったため、子供たちには「高校までは面倒を見る」と宣言して、塾にも行かせずに、子育てを妻に任せてきた。妹は正反対で、次男に金をかけて教育、見事数学博士となって、いま人気の私立大学教授になった。彼は二人の息子を、進学校に大金をかけていると聞いた。

　半年前に母子家庭の内情を知る機会があった。彼女は「何としても高校は卒業させたいが、大学は行かせない。鍼灸の資格を取らせたい」と必死である。逃げた男は、養育費を払っていない。本ブログで何度も呼びかけたが、今も逃げている。

　問題の男は、東京都公園協会幹部である。同協会や小池知事に直訴しても成果はない。彼の父親は、日経新聞の有名な記者だった。やむなく日経の元政治部長の知り合いにも、年賀状を出すついでに協力を求めている。

＜安倍兄弟と清和会を退治すれば、国と自治体の責任で子ども食堂完璧＞

　日本国民が目を覚ませば、まだまだ日本は生き延びることが出来る。どうするか？安倍兄弟と清和会を退治すれば、ことは簡単である。林真琴検察が正義に目覚めることが出来れば、むろん即座に決着する。

　作られた台湾有事によって、日本の軍事費はぐんぐん増加、６兆円の大台に乗った。財閥のみならず、安倍兄弟の懐は膨らみ続ける。派内に配るモチ代は、かるいものだ。原子力ムラからの裏金も大きい。安倍兄弟に群がる政治屋と言論人を排除すれば、子ども食堂の経営は安泰だろう。　

　仲村さんの活動は、子ども食堂を支えながら、他方で永田町の悪党退治にも専念している。

＜軍拡から軍縮・反戦帆船日本丸が国民と人類の希望＞

　安倍兄弟と悪しき言論人・財閥によって、「作られる緊張づくり」に翻弄される日本人やアジア諸国民であってはならない。日本は中国を標的にしながら、既に世界では軍事費３位の軍事大国・軍国主義日本なのだ。

　防衛費は軍事費のことである。戦前の軍事大国は、明治の田布施で確立した天皇制のもと、アジア侵略で欧米と敵対、昭和天皇の好戦的指揮によって真珠湾攻撃を敢行して、とどのつまりヒロシマとナガサキの原爆投下で敗戦を迎えた。

　「昭和天皇の平和主義」も作られたものだったことが、最近の資料で判明した。天皇制廃止論台頭は、真実で、作られたものではない。何はともあれ、国が衰退すると、真っ先に武器弾薬を海中に捨てる、これが古来からの帝王学の基本である。

　軍縮が日本再生の切り札となる。反戦帆船の日本丸による航海が、唯一の選択肢なのである。これは人類共通の希望でもある。人の命を奪う兵器を放棄して、命を守る政治に舵を切るのである。２０２２年は、命を守る政党の誕生が不可欠であろう。

　貧困は解決できる。軍縮で子ども食堂は解決可能だ。世界一高給取りの国会議員に奉仕させるだけでも、６０００か所の食堂は簡単に解決する。その前に、母子家庭から逃げた、不逞の男たちに責任を取らせる、これは人の道である。小池知事は、いつ行動するか、これからも監視を続けようと思う。

２０２１年１２月２７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 国光文乃議員　党本部が怒った「日当5000円でサクラ動員」報道、「次の選挙は厳しい」との声も＜スクープその後＞（FLASH）
国光文乃議員　党本部が怒った「日当5000円でサクラ動員」報道、「次の選挙は厳しい」との声も【スクープその後】
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168002
2021.12.26 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH



　10月の衆院選で、茨城6区の国光文乃衆院議員のもとには岸田文雄首相、安倍晋三元首相が応援演説に駆けつけた。

　だが、本誌の報道で、国光議員の支援団体が日当5000円を支払い、聴衆を集めていたことが発覚した。当時、応援演説に動員された聴衆に話を聞くと、“お金目的” だったと語る人もいた。

「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」

　本誌は当時、茨城県運輸政策研究会が、石岡や土浦など、県内の各支部に送った文書を入手。同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。いずれも自民党の支持団体だ。

　本誌がある会社経営者から入手した領収書の日付は、岸田首相の応援演説の翌27日で、つくば市ではなく石岡市での「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっている。これは、安倍晋三元首相が応援演説をおこなった日で、日当の支払いが常態化していることが疑われた……。

　その後、団体側は岸田首相が来た際には21人、安倍元首相のときは3人にそれぞれ日当を支払ったことを認めたのだった。地元の自民党市議が語る。

「国光さんはFLASHで日当問題が報じられることを事前に党に報告せず、党本部の怒りを買いました。地元では『次の選挙は厳しい』といわれています」

　当時、本誌は事前に岸田事務所にも取材していたが「まったく承知しておりません」との回答があったのみ。

“サクラ” 問題には、口をつぐんだままだ。

(週刊FLASH 2022年1月4日・11日・18日合併号)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞大阪の入院率10％のなか、維新所属の大阪府議が「コロナ感染、即、入院」は本当だった！ 吉村知事や松井市長は入院経緯の説明を（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】大阪の入院率10％のなか、維新所属の大阪府議が「コロナ感染、即、入院」は本当だった！ 吉村知事や松井市長は入院経緯の説明を
https://lite-ra.com/2021/12/post-6118.html
2021.12.28　大阪の入院率10％のなか、維新議員が「コロナ感染、即、入院」で非難殺到！　リテラ

　2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【初出 2021.05.06】

　　　　
　　　　大阪維新の会公式サイトより

　連日、恐ろしい数のコロナ死者数が発表されている大阪府だが、それもそのはず。5月4日、新型コロナ感染者の「入院率」が「１0％」しかないことが明らかになった。これはつまり、コロナにかかっても、10人に1人しか病院に入院できていない（もしくは入院が決まっていない）ということだ。

　実際、４日時点の大阪府の入院患者は2051人だが、受け入れ先が決まらないため「調整中」の患者は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人に上っている。

　しかも、この中には重症、もしくは重症リスクがあるにもかかわらず、入院のめどが立たない人が数多く存在しており、3月以降、自宅で死亡した人はすでに17人にものぼっている。

　ところが、そんな府民の危機的状況の一方、維新の府議会議員がコロナに感染して「即、入院」したことで、大きな批判が巻き起こっている。

　入院した府議会議員というのは、「大阪維新の会」所属の府議会議員として、現在2期目を迎えている中谷恭典氏。4月30日、大阪府がコロナ感染を発表した。

　発表によると、感染確定日は〈令和3年４月27日〉、現在の状態は〈医師の所見により、5月2日まで入院予定〉だという。つまり、感染が確定して少なくとも3日後には、入院のめどが立っているということになる。また、発表には、〈5月2日まで入院予定〉と、退院予定が記されており、重篤な状態ではなかったような印象も受ける。

　実際、本日6日午前、府議会事務局に確認したところ、「27日に入院し予定通り2日に退院。現在は自宅療養中で、重篤な状態ではない」ということだった。また症状については「当初（26日夜か27日）は発熱症状があった」といい、「それ以外の症状や基礎疾患の有無については把握していない」ということだった。いずれにしても、この状況下で、感染確認当日に即日入院し、予定通り退院していたのは事実だ。

■吉村洋文知事、松井一郎市長、大阪維新は維新議員入院について説明せず

　そんなところから、SNSやネットを中心に、「府民は10人に1人しか入院できないのに、なんで維新の議員は即、入院できるのか」と非難が巻き起こっているのだ。他にもこんな声が殺到している。

〈大阪では1万5000人以上の人が自宅待機しているそうですが、維新の議員だったら即、入院出来るのか。〉

〈維新議員は即入院、一般市民は10日間放置というルールでもあるんですか？〉

〈救急車呼んでも搬送先がない大阪のこの状況下で、維新の方はコロナになってすぐに入院ができるんですね 最近やたらと維新からコロナになる方が多いですね ふざけんなよ〉

〈お大事にとは思うけど、人工呼吸器が必須な重症な方まで自宅療養の状態で、維新議員やいうだけで入院出来るて、あまりに酷くないですか？ 自宅療養で亡くなっている方が出ている現実で。 どういう利権トリアージやねん。〉

〈でも維新と肩書が付けば優先的に入院・治療してもらえます！それが今の大阪。どれだけ医療崩壊していても、「維新のセンセイ」というだけで、どんな能無しクズでも優先的に入院・治療してもらえて、一般人は下手すれば医者にすら診てもらえもせずに自宅で死んでいく。これが維新政治。〉

〈庶民は自宅で苦しみ自分達は直ぐ入院。さすが維新の国大阪。〉

〈維新の議員は自己責任を押しつけてる癖に、なんでコロナになったからって入院してるの？ 自己責任なんだろ？自宅で療養しろよ〉

〈吉村君。病床が逼迫して、自宅待機者が、一万人以上ある大阪。近隣の府県。陽性の維新議員が、即入院出来る事。しっかり説明して下さい。悪性の腫瘍、ガンも治療後回しですよ！しっかり説明されよ！〉

〈維新の議員ならすんなり入院出来るのか。平熱パニック軍団のやる事は一味違うぜ。　これは説明してもらいたいね吉村さん。〉

〈吉村自身「高齢だからと言ってすぐ入院できる状況ではない」と明言してるのに、維新議員の即入院が追及されないのは何で？〉

　もちろん、中谷議員は67歳と高齢であり、基礎疾患があった可能性や当初は重症だった可能性もある。

　しかし、繰り返すが、いまの大阪は重い症状でも入院できず、自宅で亡くなっている人が多数出ているのだ。マスコミ報道でも、高齢者施設の感染者が入院できず亡くなったケース、呼吸不全でも入院できないケースなどが報道され、5月4日には入院待ちの人が2名死亡した。

　そんななかで、権力を握る維新の政治家が即、入院したとあっては、府民が怒るのは当然だろう。

　しかも、問題は、中谷議員の入院について、くだんの大阪府発表以外、一切説明がなされていないことだ。大阪維新の会のHPにもなんの報告もないし、代表の吉村洋文知事も松井一郎大阪市長もこれだけSNSで質問が飛んでいるのに、中谷議員の入院については説明していない。中谷議員の事務所に確認しても「府のHPで発表されていること以外はわからない」「入院しているかどうかもわからない」の一点張り。

　自民党の石原伸晃衆院議員が重症でないにもかかわらず入院した際も、結局、まともな説明がないままうやむやにしてしまったが、同じことをやろうとしているのか。

　政治家だから入院は後回しにしろと言うつもりはないが、少なくとも維新は中谷議員はどういう容態で、どういう経緯で入院することになったのか、なぜ府民は入院できないのに中谷議員はそれが可能だったのか、納得できる説明をすべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜社説＞10増10減批判　議長の発言とは思えぬ（東京新聞・社説）
2021年12月29日 07時09分

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/index.html

　都道府県に配分する衆院議員定数を国勢調査に基づいて見直す「十増十減」案を、細田博之衆院議長が批判した。定数配分の見直しは国会が決めた法律に基づくものだ。議長自ら表立って異を唱えるのは極めて異常な事態である。

　細田氏の発言は二十日、東京都内で開かれた自民党議員の政治資金パーティーで飛び出した。「計算によって、地方の政治家を減らし、東京や神奈川を増やすだけが能ではない」という内容だ。

　衆院議員の定数配分は二〇二〇年に行われた国勢調査に基づいて見直される。一六年の法改正で、都道府県ごとの人口比に基づいて定数配分を決める「アダムズ方式」の導入が決まった。

　東京都で五増、神奈川県で二増、埼玉、千葉、愛知各県が一増の計十増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の十県で一減となる。政府の衆院選挙区画定審議会が区割り改定の案づくりの作業に入っており、国会で新たな区割り改定案が成立した後、早ければ次の衆院選から適用される。

　細田氏は人口が少ない島根県の１区から選出されており、十増十減案では都市部の議席が増え、地方の声が国政に反映されづらくなるとの懸念があるのだろう。

　しかし、投票価値の平等は憲法の趣旨であり、一票の不平等は可能な限りなくす必要がある。

　一七年衆院選を巡る一票の不平等訴訟で最高裁が「合憲」と判断したのは、都道府県の人口比をより議席に反映しやすいアダムズ方式導入を決めた国会の取り組みを評価したからにほかならない。

　小選挙区制の是非については議論があるが、十増十減の定数配分見直しは、国会が決めた法律に基づくものだ。衆院議長自ら、その取り組みをないがしろにするような発言をなぜできるのか。

　ましてや発言が、安倍晋三元首相が選出される山口など、自民党が議席を独占する県での定数減を避けるという党利党略に基づくのなら、とても看過できない。

　国会議員は天皇、大臣、裁判官らほかの公務員同様、憲法を尊重し、擁護する義務を負う。議長ならなおさらだ。就任したばかりという言い訳は通用しない。

　岸田文雄首相には、法律に基づく区割り改定案を粛々と国会に提出する義務がある。細田氏の発言に惑わされてはならない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 選挙区再編前のジャブ（コラム狙撃兵・長周新聞）
選挙区再編前のジャブ
https://www.chosyu-journal.jp/column/22424
2021年12月28日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　山口県の副知事が先の衆院選に際して、部下に林芳正後援会への入会依頼をしていたことから公選法違反で略式起訴される事態に発展している。幾人かの県職員に聞いたところ一様に「なぜ今？」と驚きが隠せないようで、「林芳正に限らず他の政治家の後援会でもやられてきた」「綿屋（元副知事）とか弘中（元副知事）はもっとゴリゴリだった」といい、役所組織のなかでは県選出国会議員におべんちゃらをするのは慣例みたくなっていたことを暴露していた。それ自体、公選法違反であって当たり前ではないが、気になるのは「なぜ今？」という部分なのだろう。これまでは県庁の真横にいながら大目に見ていた山口県警が、なぜ今になって林芳正をターゲットにして動いたのか？　背後でどのような力が働いているのか？　に関心が集まっているのである。

　山口県庁に限らず、役所幹部が選挙に関与する事例は枚挙に暇がない。そのほとんどが摘発されず、今回のように略式起訴されるわけでもない。そんなことは警察組織が一番よくわかっていることだろう。役所トップを決める市長選になれば、勝者を見定めて期間中や期間前から選挙応援に加担することで論功行賞を狙いに行ったり、自民党陣営の出陣式に自治労関係者が押し寄せて“協力してます”アピールに精を出していたり、それはもう選挙後の我が身とかかわった一大事なのである。政治家に選挙で協力している姿を見せつけて役人としての恩を売り、見返りとして自身の出世や立場の安泰を求める。その場合、後援会員を何人集めたかはいわば成績表であり、貢献度の数値化でもあるのだろう。

　斯くして役所幹部の選挙関与や自民党政治家とのズブズブの関係について珍しくないといったら「公選法違反を正当化するのか？」と批難もされるのだろうが、それは大目に見てなに一つ摘発してこなかった捜査機関の怠慢なりさじ加減を批難するべきだろうと思う。だって、役所幹部が選挙に関与している事例は山ほどあるのだから――。そして、摘発するなら数え切れないくらい摘発できるのに、どうして小松副知事だけがセンセーショナルに摘発されたのか？　誰の何のメッセージなのか？　が気になるのである。

　山口県庁といえば、先々代の二井関成元知事が名実ともに林派であり、その娘も林一族に嫁いでいるほどの関係だ。この度の衆院選では県議会の自民党議員たちも河村排除、林支持で積極的に動き、恐らくそんな県議会に追随する形で副知事の動きもあったのだろう。県議会においてなぜか萩市政（河村建夫の弟が市長になった）を罵倒するのはいつも安倍派も含む自民党県議たちであり、県政及び自民党県連のなかで河村建夫の影響力は急速に衰えているのが現実である。否、衰えているというより嫌われすぎである。その河村を三区で蹴散らした林芳正が岸田政権で外相になり、今から登り調子かに見られたタイミングでの今回の摘発――。今、林芳正を抑えておかないとヤバイと思っている男がいるとしたら誰でしょう？　が謎解きのカギになるのかもしれない。自民党県連関係者や自民党県議たちが思い浮かべているのも、恐らくビンゴで「あの男でしょ？」とは思うのである。ただ、へんに暴れたら県連内も大揺れになるだろうし、あんまり机の下でひねりあいっこみたいなことばかりすると次の衆院選（選挙区減）にも跳ね返る気もして、さあ林vs.○○の暗闘はどうなるのでしょう？　と今から心躍り、おおいにつぶし合えとも思う。

　小松副知事の略式起訴は、選挙区再編を前にしたジャブなのだろうと勝手に想像している。

　吉田充春
　
　　　　

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] NHKの狂った紅白廃止論＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０８）＜贅を尽くした衣装代は誰の金？もうたくさん！騒音公害いらない＞

※補足　第72回　NHK 紅白歌合戦　今年のテーマ
　https://www.nhk.or.jp/kouhaku/theme/
　

NHKの狂った紅白廃止論＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31596050.html
2021年12月28日　jlj0011のblog

＜贅を尽くした衣装代は誰の金？もうたくさん！騒音公害いらない＞

幼いころの年越しというと、そばと紅白歌合戦だった。経済の高度成長期の懐かしい思い出となっている。だが、今は違う。意味不明の歌を聞かされても、それは騒音公害でしかない。「松田聖子が紅白やめた」と報じられても、多くの国民は「当然だろう」と反応するばかりである。

　関心がないのである。一人NHKの担当者が、大金を使って国民をいたぶっているだけだが、当人は理解できていない。青天井の衣装代に一喜一憂する観客などいない。「その金で料金を下げろ」の合唱の方が強い。

　紅白歌合戦という男女差別もおかしいという理由も、理解できるようになった日本国民である。五輪もそうだが、競争させるという価値は、戦国時代の名残ではないのか。

　ここ数十年来、紅白を見たことがない。無駄をする余裕が、日本にはない。今年限りで廃止するのがいい。

＜芸術のセンスは消えてしまって教育上もマイナス＞

　紅白を金科玉条のように垂れ流すNHKだと想定すれば、権力にすり寄って安倍晋三の犯罪政治を持ち上げてきたことも理解できるだろう。確か安倍の腰ぎんちゃくのような女性記者がいたが、このこと自体、国民は怒っている。
　年の暮れであれば、芸術性の高い音楽を流して、人々の精神をいやすべきである。公共放送の使命であろう。もっとも、誇り高い芸術や文化そのものが、現在ではケチをつけられそうだが、ことほど公共放送の腐敗・堕落のNHKを露呈しているのだろう。

　国を挙げて博打・カジノ法を強行した自民・公明の政治センスは、狂ってしまっている。沈む太陽・タイタニック号の日本なのであろう。

＜原子力ムラに乗っ取られた日本の三権＞

　最近は、本ブログで日本を操る財閥・原子力ムラのことを書くと、掲示板にも乗せてくれない。拡散できない。国民を無知蒙昧の徒にしようとしている。ネット掲示板が原子力ムラに乗っ取られてしまっている。

　政府自民党と公明党は、原子力ムラの傀儡政権なのである。この枠の中に公共放送も取り込まれてしまっている。電通大魔神も小さい。

　フクシマ隠しの５兆円賭博五輪の黒幕は、原子力ムラだったのだ。NHKもその配下にある。無意味で有害・無駄である紅白歌合戦は、２０２１年１２月３１日にも強行されようとしている。廃止して、大金を子ども食堂や母子家庭に回せと強く訴えておきたい。

２０２１年１２月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


公共放送を忘れたNHKの言い分

（NHK）去年から続く新型コロナのために、わたしたちの日常の暮らしは変わりました。

なんとなく彩りの欠けた日々や景色が、当たり前のことになってしまいました。
そんな時代だからこそ、２０２１年最後の夜は世の中を少しでも「カラフル」に彩りたい、わたしたちはそうした思いを込めて、紅白をお届けします。


第72回　NHK 紅白歌合戦
https://www.nhk.or.jp/kouhaku/

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] マスク強要めぐりJALへの行政指導求める申出書を提出（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046043.html
http:/

　２０２０年春以降、日本航空（ＪＡＬ）グループの旅客機に搭乗する際、マスク着用を拒否した乗客が降ろされる事案が相次いでいるため、筆者は国土交通相と航空局長に対し、行政手続法に基づく「処分等の求め」の申し出書を提出。２０２１年１２月２９日、同省が受け取った通知が届いた。

　行政手続法第３６条の３は、法令違反の事実があるにもかかわらず是正のための処分または行政指導がされていないと思われる場合、所管の行政機関に処分または行政指導を求めることができる旨を定めている。申し出を受けた行政機関は必要な調査を行うとともに、必要が認められるときは、処分または指導を行わなければならない。

　今回の申し出書には、２０２０年９月と２０２１年７月にＪＡＬ機から降ろされた２事案を引いている。しかし、２人の無念を晴らすことだけが目的ではない。マスコミ報道されなければ知り難い事象であり、泣き寝入りしている場合が多いと推察する。マスク着用に感染防止効果がなく、法的に強制はできないと知っている人には拷問である。

　航空会社がこのような対応をしていることを知るだけで、長距離移動を萎縮することにつながる。私自身、今年後半、楽しみにしていた遠方への移動を２回も断念した。ワクチンパスポートも準備が進められており、感染症対策を口実に接種歴だけでなく所得や犯罪歴なども数値化して各所で把握できる社会信用システムの構築が迫っている。

　鉄道施設・電車内の不自然な事件がメディアで宣伝され、全面的な移動制限が懸念される一方、電気自動車とウーバーの活躍で自家用車・タクシーの利用も世界的に制限される方向へ誘導されている。

　申出書で要求したのは、ＪＡＬへの業務改善勧告と安全統括管理者への警告という行政指導だが、目的は科学も法律も無視した理不尽な対応に人々が慣れていくばかばかしさに気付いてもらうこと。全ての日本人に周知されるよう、拡散をお願いしたい。

　申し出書の全文を下に掲げる。

国土交通大臣　斉藤　鉄夫　殿
航空局長　久保田　雅晴　殿

下記のとおり法令違反を認知したため、行政手続法第３６条の３の規定に基づき、是正のための処分又は行政指導を行うよう求めます。

１． 法令に違反する事実の内容
　２０２０年春以降、日本航空（ＪＡＬ）グループの旅客機でマスク着用を拒んだ乗客を搭乗させない事案が度々起きている。少なくとも、２０２０年９月１２日、奥尻空港で北海道エアシステム機に搭乗した男性が「安全阻害行為」に当たるとして「命令書」【資料１】を発行し、降機させたと報じられている（https://www.youtube.com/watch?v=j5k2doKmvlg）【資料２】ほか、２０２１年７月６日、那覇空港からＪＡＬ機に乗ろうとした男性が、同空港を運営するＪＡＬスカイエアポート沖縄の従業員によって搭乗拒否されたと本人が動画で明かしている（https://www.nicovideo.jp/watch/so39261549）【資料３：搭乗拒否に遭った後、会社の都合で払い戻された搭乗券と乗り換えた他社の搭乗券】。
　同社は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のためとしているが、申出人が２０２１年１０月８日、国土交通省に対し、「公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書。特に、症状のない者のマスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に確実な効果があるという科学的根拠を立証する文書（令和３年１０月８日時点での「最新の知見」の根拠となる文書）」の行政文書開示請求を行ったところ、同年１１月１０日付けで「不存在」との回答【資料４】があった。
　この開示請求に対する通知決定はもっともなことである。マスクの隙間は５μm（マイクロメートル・1000分の1ミリ）なのに対し、ウイルスは０．１μmと５０分の１の大きさで、すかすかに通る。しかも、医療用マスクを題材にした「サージカルマスクのインフルエンザ予防効果」と題する２０１７年の調査論文【資料５】は、サージカルマスクの着用を義務付けている医療施設と義務付けていない医療施設でのアウトブレイク（集団発生）の違いを見た。義務付けた５１施設のうち４１施設でアウトブレイクが発生（80.4％）したのに対し、義務付けていない２０施設のうち１４施設でアウトブレイクが発生（70.0％）。マスク着用の効果は認められなかったとしている。
　しかも、無症状者からの感染はあり得ないとの見解が医学界のこれまでの定説であり、「新型コロナ」後の中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査でも、無症状者から感染した人は０人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）［『ネイチャーコミュニケーション』2020年11月20号］【資料６】。
　そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）の存在根拠を示した科学論文や公文書は見当たらない。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。申立人が２０２１年８月２４日に行った「新型コロナウイルス（COVID-19）の存在を証明する科学的根拠、論文等」の行政文書開示請求に対しても、同研究所は同年９月９日付けで、「保有していなかったため」不開示決定の通知【資料７】を出している。
　赤羽一嘉・前国土交通大臣は８月２７日の閣議後記者会見（https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210827.html）で、単なるマスク不着用は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為」には当たらないとの見解を示している【資料８】。それ故、２０２０年９月１２日の奥尻空港でのＪＡＬの対応は明らかに違法である。
　２０２１年７月６日の那覇空港での事案では安全阻害行為による命令書は発行されなかったものの、後日当事者に送られて来た誓約書への署名・提出を求める手紙【資料９】は同社の国内旅客運送約款第１６条「次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は降機させることができます」を示し、「他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合」「会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合」を挙げている。しかし、この運送約款第１６条の規定は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為等の禁止」を準用したものであり、当該事案が安全阻害行為に当たらないのは明らかである。
　それどころか、これらの場合、空港・客室・運航の各部門に所属する複数の職員が「お願い」と称しながら執拗に当該旅客を追い回し、マスク着用を一方的に強制してきたことが分かっており、かえって運航安全を脅かすものである【資料１０：那覇空港で同事案に関わった社員の名刺】。これは航空運輸事業における輸送の安全性向上に努めることを義務付けた航空法第１０３条に触れるだけではなく、輸送の安全や利用者の利便などを阻害した事業者に対して業務改善の命令などを行うことができることを定めた同法第１１２条と１１９条のほか、組織的悪質性がうかがえることから、安全統括管理者の解任命令を定めた同法第１０３条の２第７項の処分を検討することが妥当である。
　こうしたマスク着用の強制は憲法第１１条「基本的人権の尊重」、同１２条「自由と権利の保障」、同１３条「幸福追求権」、同１４条「法の下の平等」、同１８条「奴隷的拘束からの自由」、同１９条「思想・良心の自由」、同２１条「表現の自由」に違反する。さらに、感染症法第４条は感染症対策を国民の努力義務と定める一方、基本的人権の尊重は義務とうたう。新型インフルエンザ特別措置法も第４条で感染症対策を努力義務とするが、第５条で基本的人権の尊重を義務と優先づける。何度も繰り返される「お願い」は、刑法第２２３条の強要罪に当たる。
　これを裏付けるかのように２０２１年１０月１２日、東京地方裁判所７０３号法廷で開かれた新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第１回口頭弁論では冒頭、春名茂裁判長が「任意でマスクの着用をお願いしている」と要請したところ、原告弁護団から「法的根拠は」と尋ねられ、「任意にしていただける方がいらっしゃれば」と繰り返し、強制でないことを公に認めている。
　それにもかかわらず、同年７月６日の那覇空港での事案で後日当事者に送られて来た誓約書【資料１１】には、マスク着用など「飛沫防止策をとります」「秩序を乱したり、他の乗客・貴社係員に迷惑をかけるようなことはいたしません」「畏怖を与えるようないかなる言動もいたしません」など文言が並び、「私が上記誓約事項に違反し……貴社が判断したときは、貴社が私を搭乗拒否することについて同意します。また、貴社及び第三者に損害を与えた場合には、その損害について賠償責任を負うことに同意します」などの文書への署名を迫っている。これは刑法第２２２条が定める脅迫罪に当たるだけでなく、同２３０条の名誉毀損と同２３１条の侮辱の罪に当たる。
　さらに、手紙には「ご主張を伺うことに長時間拘束され、業務に支障が出たほか、当該便の出発も１７分遅延が生じました」と記されているが、当事者によれば、飛行機への連絡通路入り口は早期に閉められ、係員らとのやり取りはその後のことであるという。文面は虚偽の証言であると思われる。
　また、これらの対応は、憲法第２２条が保障している移動の自由も侵害している。こうした事態が常態化している現在、多くの国民移動の自由をも奪っているといえる。

２． 処分又は行政指導の内容
　マスク着用はあくまで任意による「お願い」であり、決して強制してはならないとの認識を日本航空（ＪＡＬ）グループ内の安全推進・運航・客室・空港など各部門で広く共有するよう行政指導（業務改善勧告および安全統括管理者への警告）する。

３．処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
　航空法第７３条の４、同１０３条、同１０３条の２第７項、同１１２条、同１１９条、感染症法第４条、新型インフルエンザ特別措置法第５条、刑法第２２２条、同２２３条、同２３０条、同２３１条、憲法第１１条、同１２条、同１３条、同１４条、同１８条、同１９条、同２１条、同２２条。

４． 処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
　上に挙げた２つの事案から、日本航空（ＪＡＬ）グループが航空法第７３条の４でうたわれている「安全阻害行為等の禁止」の趣旨を取り違えているのは明白である。保健行政を司る厚生労働省が感染予防効果のないことを認め、法令解釈の最高機関である裁判所が任意であることを認めているマスク着用を組織的に無理に強制することは、航空運送の安全にかえって危険であるだけでなく、利用者の利便その他公共の利益を阻害し、さらに憲法が定める国民の基本的人権を侵害するものである。
　こうしたトラブルはマスコミ報道されなければ国民は知ることが難しく、上に挙げた２事案は氷山の一角と思われる。それでも、こうした航空会社の対応は、マスクに感染防止効果がなく着用義務もないことを知る国民にとって、長距離移動を萎縮させるに十分であり、憲法第２２条で守られているはずの移動の自由を損なうことにつながる。
　日本航空（ＪＡＬ）グループにおかれては、安全推進・運航・客室・空港などの各部門の従業員間で、マスク着用の無効性と任意性を共有することで、労力を乗客の安全性や利便性の確保といった本来の職務に振り向けることが望まれる。

５． その他参考となる事項
【資料１】命令書（資料１）
【資料２】北海道ニュースＵＨＢの記事
【資料３】搭乗拒否に遭った後、会社の都合で払い戻された搭乗券と乗り換えた他社の搭乗券
【資料４】「公共交通機関において、マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を不開示とした通知書
【資料５】「サージカルマスクのインフルエンザ予防効果」と題する２０１７年の調査論文
【資料６】中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査論文『ネイチャーコミュニケーション』2020年11月20号
【資料７】「新型コロナウイルス（COVID-19）の存在を証明する科学的根拠、論文等」を「不開示」とした通知書
【資料８】単なるマスク不着用は航空法第７３条の４が定める「安全阻害行為」には当たらないことを認めた赤羽一嘉・前国土交通大臣の記者会見録
【資料９】２０２１年７月６日の那覇空港での事案の後、当事者に送られて来た手紙
【資料１０】那覇空港で同事案に関わった社員の名刺
【資料１１】２０２１年７月６日の那覇空港での事案の後、当事者に送られて来た誓約書

６．回答の要求
　行政庁は申出日より起算して２１日以内（令和４年１月１４日まで）に必要な調査をし、処分等の可否の回答とその理由、処分等の措置をとられた場合は、その内容を書面で提示してください。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞“報道弾圧”兄弟か！ 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】“報道弾圧”兄弟か！ 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート
https://lite-ra.com/2021/12/post-6119.html
2021.12.28　岸防衛相の“逆ギレ”に兄・安倍晋三が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」　リテラ

　　　　
　　　　　　　　安倍晋三Twitterより

2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【初出 2021.05.18】

　無責任にも程があるだろう。菅義偉首相の肝いりではじまった新型コロナワクチンの「大規模接種センター」をめぐる予約システムの欠陥について、運営を担う防衛省のトップ・岸信夫防衛相が、壮大に「逆ギレ」をしている件だ。

　まずは経緯を振り返ろう。「大規模接種センター」のウェブ予約は昨日17日からスタートしたが、昨夕、実際の接種券番号ではなくデタラメな架空の数字や65歳未満の生年月日を入力しても予約できることを「AERA dot.」と毎日新聞が報道した。

　当然、ネット上では「ポンコツすぎる」「これだといたずらで予約が埋められてしまうのでは」「こんなのでセキュリティは大丈夫なのか」という声が噴出。さらに、「AERA dot.」の記事では、この予約システムの運営会社と明記されている「マーソ株式会社」について、〈同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた〉と報じたことから、〈ここにも竹中平蔵が一枚噛んでるという地獄〉〈癒着と利権まみれのあげく、まともな予約システムひとつ作れない日本。ダサすぎて涙が出るな〉といった声もあがっていた。

「大規模接種センター」に対しては、先進国のなかでも最悪のワクチン接種状況に焦った菅首相による見切り発車が指摘され、自治体実施分との二重予約や「密」が生まれるのではないかなど数々の問題点があがっているが、予約開始初日にシステムの重大な欠陥が発覚し、挙げ句「竹中案件」疑惑まで浮上するとは──。これだけでも菅政権の無能っぷりや腐りきった体質が浮き彫りになったわけだが、さらなる問題はここから。「大規模接種センター」を取り仕切る防衛省の責任者たる岸防衛相が、今朝、こんなツイートをおこなったことだ。　

〈今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。〉

〈両社には防衛省から厳重に抗議いたします。〉

〈不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。〉

　なんと岸防衛相は、システムの欠陥を指摘した「AERA dot.」と毎日新聞を非難し、厳重抗議すると逆ギレしたのだ。

　自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するって、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。

　ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。

■弟・岸信夫の逆ギレに兄・安倍晋三前首相も乗っかり、ネトウヨ丸出しで朝日・毎日攻撃ツイート

　しかも、こんな正当性のかけらもない、スリカエ逆ギレ発言に、ネトウヨ応援団がこれまた安倍政権時代とそっくりに、こんな頭の悪い賛同コメントを投稿している。

〈大臣、偽計業務妨害で告発しましょう〉

〈こういった報道の範疇を超えた妨害、ミスリード、偏見のある報道した場合には何らの罰則を課せられないものなのでしょうかね〉

〈国を挙げて行っている事を妨害するなど問答無用で厳罰に処するべきかと存じます〉

〈日本はワクチン接種が遅いと記事にしておいてこの様な下衆な事をする朝日新聞と毎日新聞をどうか許さないで下さい。ペナルティーは与えるべきです〉

〈きっと模倣犯が出ますよ 厳罰をお願いいたします〉

　さらに呆れたのが、兄である安倍前首相本人が、きょう午後5時30分過ぎに、こんなツイートをしたことだ。

〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。〉

「どう答えるか」って、すでにネット上では、岸防衛相の逆ギレに非難が殺到しているのに、この兄弟は揃いも揃って、脳みそに蛆でも湧いているのか。

　しかし、呆れてばかりもいられない。政権を投げ出してただのネトウヨに戻った安倍前首相はともかく、この岸防衛相の態度は明らかに、報道に対する露骨な弾圧行為だからだ。

　まず、岸防衛相は「AERA dot.」と毎日新聞が検証のため予約を入れてみたことが〈不正な手段〉〈悪質な行為〉だというが、試さなければ、欠陥を実証し、問題点を指摘することもできない（ちなみに「AERA dot.」も毎日新聞も、記事のなかで検証のため予約したものはキャンセルしていることを記述している）。

　しかも、岸防衛相は〈65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない〉〈懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ〉るなどというが、ワクチンが無駄になりかねない事態を引き起こしたのも、隊員の士気を下げさせたのも、こんな欠陥システムをつくらせた政府であり、見切り発車で予約を開始させた菅首相ではないか。

　むしろ、政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高いものだ。

　実際、岸防衛相は会見でザル状態の予約システムを「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と表明したが、報道があったからこそ改修することになったわけで、報道がなければ放置されていたはずだ。

■欠陥の指摘を「悪質」と言う岸信夫に「大規模ワクチン接種センター」は任せられない

　にもかかわらず、岸防衛相はワクチンを無駄にしかねないこの重大な欠陥システムについて詫びるどころか、正当な報道をおこなったメディアを名指しで糾弾、抗議したのである。これは報道の自由を踏みにじる非常に危険な発言だ。言語道断を通り越して、民主主義の国の政治家とは思えない。

　しかも、この発言から明らかになったのは、岸防衛相がどんな重大な欠陥や問題点があろうと、事なかれ主義で放置しておいたほうがいい、と考えているということだ。まさにこういう政治家こそ、国民の敵と言っていいだろう。

　しかも、この予約システムについては、ネット上では新たな問題点を指摘する声もあがっている。こんな男に「大規模ワクチン接種センター」の取り仕切りを任せていて、大丈夫なのか。

　国民の命を守るためにも、「報道の自由」を守るためにも、朝日、毎日だけでなくすべてのメディアが岸信夫防衛相の責任を徹底追及する必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ワクチンをめぐる重大人権侵害（植草一秀の『知られざる真実』）
ワクチンをめぐる重大人権侵害
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-aec030.html
2021年12月29日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２１年も残すところ３日。 年間を回顧してみたい。 １回目の今日は社会現象。 ２０２１年もコロナに明けてコロナに暮れる。 昨年１２月に英国で変異株が確認された。 Ｎ５０１Ｙ。 日本の水際対策は決定的に遅れた。 菅義偉首相が目先の経済利害を優先したためだ。 ビジネストラック、レジデンストラックの入国停止が著しく遅れた。 菅内閣は海外の低賃金労働力の輸入拡大に突き進んだ。 本来は日本で働く外国人に対して十分な人権の保障が必要不可欠。 ところが、菅内閣の発想は異なる。 資本の利潤を極大化するために商品としての安価な労働力を輸入する。 現代版奴隷貿易の発想だ。 入管法改悪は新たな奴隷貿易制度構築と表現して過言でない。 安価な労働力商品の輸入を維持するために水際対策発動が遅れた。 Ｎ５０１Ｙが５月にかけての感染急拡大の原因になった。 日本の感染がピークを記録したのが８月だった。 主因はＬ４５２Ｒ変異株。 ３月にインドで確認された。 このときも菅内閣の対応は遅れた。 菅内閣が水際対策を強化したのは５月に入ってから。 ８月２０日の新規陽性者数は２万５０００人を超えた。 結局、菅内閣はコロナ対応に失敗して総辞職に追い込まれた。 後継首相に就任したのは岸田文雄氏。 岸田首相は菅内閣の失敗の教訓を踏まえた対応を示す。 オミクロン株が確認され、比較的迅速に水際対策を強化した。 しかし、日本の水際対策には大穴が開いている。 米軍が水際対策をまったく講じていない。 お札を貼り損ねた芳一の耳が引き裂かれたように、抜け穴の米軍からオミクロン株が国内に持ち込まれて水際対策の耳が引き裂かれた。 すでに市中感染に移行しているため、今後、国内での感染拡大が生じることを避けるのは難しいだろう。 ただし、ウイルスは変異を重ねるごとに毒性を低下させる可能性が高い。 過剰な対応にならないよう慎重に行動するべきだ。 ２０２１年の最重要の変化はワクチン狂騒曲の広がり。 日本でコロナに感染した人は全人口の１％。 コロナで死亡した人は全人口の０．０１％。 死者の大半は高齢者。 コロナによって日本の死者が増加したことは認められていない。 ところが、ワクチン接種が推進された２０２１年の死者数が激増した。 「副反応疑い」として報告された接種後急死者数は約１４００人だが、これ以外に報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。 ２０２１年１月から９月の日本全体の死者数は前年よりも６万人も多い。 ワクチン接種が原因で多数の死者が発生している可能性を否定できない。 このなかで、新型コロナワクチン接種は予防接種法改正に際して「任意接種」であることが法律の規定として定められている。 接種するかしないかは個人の判断に委ねられている。 １０月１３日に発表された「埼玉県弁護士会会長声明」 https://bit.ly/3sFdKVS は新型コロナワクチンを接種するかどうかについての個人の判断について、 「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について，それを自己の体内に取り入れるか否か，取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり，したがってまた，これを自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」 と指摘する。 極めて重要な「基本的人権」だ。 世界的にこの「人権」に対する深刻な侵害が生じている。 中国の人権問題を強調する西側諸国において極めて重大な人権侵害問題が生じている。 ２０２１年の特記するべき社会現象はワクチンをめぐる重大な人権侵害問題である。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 今回の新型コロナウイルス・パンデミックに限って、日本政府が国民に不利なことをするはずがないという考えは通用するのか（新ベンチャー革命）
今回の新型コロナウイルス・パンデミックに限って、日本政府が国民に不利なことをするはずがないという考えは通用するのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12643518.html
新ベンチャー革命2021年12月28日　No.2820

１．世界規模の新型コロナ・パンデミックが陰謀だとすれば、そのウラ目的はやはり人口削減か

　今、世界規模で蔓延している新型コロナウイルス・パンデミックは、世界を闇支配する世界的寡頭勢力（ディープステート）の仕組む陰謀・プランデミックではないかというのが、現在の本ブログの見方です。

　そして、彼らの究極の目的は、ズバリ、世界人口の可能な限りの削減でしょう。

　なぜ、彼らがここまで執拗に、プランデミックを仕掛けるのかと言うと、地球人口が急増すると、自分たちが、この地球で快適に生きていけなくなると思っているからでしょう。

　その意味で、彼らが念仏のように唱えるSDGs（持続可能な開発目標）は単なるキレイゴトではない可能性があります。

　そこで、ネットを調べると、世界人口の長期的推移グラフが存在することがわかりました（注１）。

　このグラフによれば、地球人口が急増し始めたのは、18世紀から19世紀頃です。この頃の世界人口は10億人規模ですが、現在の世界人口はなんと、78億人超と言われています。

　近代の世界人口の増え方はとても、自然増（単調増加）とは言えず、まさに異常急増（指数関数的増加）そのものです。

２．新型コロナ・パンデミック発生と同時に登場した新型コロナ・ワクチンは、ほんとうにパンデミックを押さえるためなのか

　世界的寡頭勢力のスポークスマンであるビル・ゲイツは盛んに、新型コロナ・ワクチン接種を勧めますが、欧米先進国を中心に、いくらワクチンを打っても、新型コロナ・パンデミックは一向に収まりません。

　この日本でも、今年、流行（はや）ったデルタ株の蔓延は収まりましたが、来年早々、今度はオミクロン株が大流行しそうです。

　このような現状を観ると、ビル・ゲイツ一派が盛んに、新型コロナ・ワクチン接種を勧めるのは、ほんとうに、コロナを収束させたいためなのか、われら一般人は疑ってみる必要があります。

３．世界的寡頭勢力はやはり、新型コロナ・ワクチンを一般人に何度も打たすことを目的化していると疑われる

　世界的寡頭勢力に闇支配される現代では、われら一般人は、彼らが何を考えているのか、常に意識する必要があります。

　この観点から判断するに、彼らは、やはり、世界の一般人に、繰り返し、新型コロナ・ワクチンを打たそうとしていると疑われます。

　彼らの狙いどおり、何度も新型コロナ・ワクチンを打った一般人は、何年か先で、どうなるのか、非常に気になります。

　仮に、近未来、ワクチン接種者に何か起きても、それがワクチンに起因するのかどうかは、ほとんど証明できないはずです。

　筆者個人はこれまで、日本政府は、日本国民に不利なことをするはずがないと信じてきましたが、そのような楽観的考えは見直す必要があると思い始めています。


注１：世界人口推移グラフ
https://tokyo.unfpa.org/ja/resources/%E8%B3%87%E6%96%99%E3%83%BB%E7%B5%B1%E8%A8%88

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
https://lite-ra.com/2021/12/post-6120.html
2021.12.29　竹中平蔵パソナの利益が前年の10倍以上に！五輪とコロナ対策事業のおかげ【2021年】　リテラ

　　　　
　　　　　パソナグループHPより

　2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【2021.06. 01初出】

　東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。

　本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

　だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。

　パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。

　だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。

「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」

　最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!?　目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。

　実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

　しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。

■コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ　東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注

　あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。

　しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。

　たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。

　そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

　だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

■欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社

　もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。

　しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。

　また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。

　利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。

　この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。

（編集部）

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