記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞田崎史郎が今さら証言！ 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」「PCR検査しなきゃいけなかった」と言っていた（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】田崎史郎が今さら証言！ 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」「PCR検査しなきゃいけなかった」と言っていた
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2021.12.26　田崎史郎が証言！ 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」と…　リテラ

　2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

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【初出 2021.03.16】

　　　　
　　　　『羽鳥慎一モーニングショー』に出演する田崎氏

　新型コロナの第1波から約1年経って、政府がようやく基本的対処方針に「無症状者に焦点を当てた幅広いPCR 検査の実施」と明記した。とはいえ、その件数は「1カ月間に1万件程度」としており、まだまだ十分とはいえない状況だ。

　このように、わずかながらも政府が方針転換を図ろうとするなか、おなじみの“安倍・菅政権の代理人”である田崎史郎氏が、本日16日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でこんなことを言い出した。

「やっぱりPCR検査なんです」
「僕はいまでも覚えているのが昨年のクルーズ船のことがあったとき、PCR検査を300件しかやる能力がないという話だった。６月ごろでしたか、安倍政権時代の安倍総理の側近の人が『悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ』と。『PCR検査をしなきゃいけなかったし、いま、それをしないといけない』（と言っていた）」

　ご存知のとおり、『モーニングショー』レギュラーの玉川徹氏は、昨年の早い段階から「PCR検査を増やすべき」と指摘しつづけ、「PCR拡充派」の筆頭として橋下徹氏などから名指しで猛攻撃を受けてきた人物。さらに、官邸がワイドショーを中心にテレビ番組の監視をおこなっていたことが情報公開請求によって明らかになったが、そこでも玉川氏はコメントが仔細に書き起こされ、監視対象とされていた。

　それを、いまごろになって田崎氏は「悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ」と昨年6月ごろに安倍首相の側近が話していた、などと言い出したのである。

　田崎氏といえば、本日16日付の朝日新聞で〈僕が総理らと会食してきたのは、権力中枢に食い込むためです。「政権を擁護するコメントばかり言う」と批判する人もいますが、「政権が何を考えているか」という事実を伝えているつもりです〉などと胸を張っていたが、だったら昨年6月のうちに言っておけよ、という話だろう。

　その上、今週は玉川氏が休みできょうも番組出演はなかった。もしかしたら、田崎氏は玉川氏に得意げな顔をされたくないから、わざわざいない日を選んでこの話をしたんじゃないのか。

■田崎史郎「厚労省の医系技官が総理の言うことを聞かなかった」は菅、安倍をかばう嘘

　いずれにしても、田崎氏の今回の「玉川さんの言うとおり」発言には“いまさら感”しかないのだが、もうひとつ問題なのは、田崎氏がこの期に及んでも、PCR検査の不備を厚労省のせいだけにして、安倍前首相や菅首相をかばっていたことだ。

　田崎氏は、一向にPCR検査数が増えないことに批判が高まっていた昨年4月にも「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明していたが、今回も「厚労省にいくら言っても馬耳東風なんだ」と安倍首相が話していた、厚労省にいくら言ってもPCR検査の拡充に動かなかったとコメント。「厚労省が悪いのか、その先の保健所に問題があるのか、さらにその先に問題があるのか、わかりませんけども、いま、それが現実」などと解説していた。

　たしかに、厚労省は一貫して検査拡充には消極的な姿勢をとってきた。政府関係者への聞き取りをおこなったシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」が昨年10月８日に公表した報告書によると、厚労省は昨年5月に「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70％、陰性者は99％で、誤判定が出やすい」「陽性と誤判定された者が医療機関に殺到して医療崩壊の危険がある」などという内容の文書を作成。それを持って政府中枢に説明に回っていたことがわかっている。
　
　1％の偽陽性者による医療機関の圧迫を恐れて70％の陽性者を見過ごすというバカげた主張だが、しかし、このバカげた説明に乗って検査を拡充させなかった安倍前首相や菅首相もまったくの同罪だ。政治のトップが指導力を発揮して、繰り返し検査がおこなえる検査体制と医療提供体制の整備を強化していたならば、ここまでの状況にはいたっていなかっただろう。

　田崎氏は「厚労省が総理の言うことを聞かなかった」などと強調するが、何を言っているのか。安倍前首相は総理在任中、官僚に命じて、憲法や法律をひっくり返すような政策を強行し、おともだちへの利権分配を繰り返してきたではないか。菅首相も官房長官時代から、人事権を盾にして官僚を恐怖支配して、やりたい放題やってきた。それが、このPCR検査についてだけは、強権を発動できないなんてことが、あるわけがない。

　ようするに、安倍首相も菅首相も、コロナ感染拡大防止について本気で取り組もうとしておらず、官僚任せにしていたのである。もっといえば、金のかかるPCR検査を拡充せずに済ませたいと考え、PCR不要論にすがろうとしていた。

■菅首相も安倍前首相も「日本人は集団免疫を獲得ずみ」を主張するトンデモ医師に乗っかっていた

　現に、菅首相は「医療崩壊」真っ只中にあった今年1月16日、大木隆生・東京慈恵会医科大学教授と面会。大木教授の専門は血管外科・心臓血管外科であり、感染症の専門家ではなく、その上、「日本が世界で最初に集団免疫を獲得できる」「コロナはインフルエンザと変わらない」「経済優先で進めるべき」などと語ってきた医師なのだが、この面会で、菅首相は「久しぶりに明るい話を聞いた」と感想を口にしたと報じられた。

　安倍首相も昨年6月にこの大木教授と面会し、その後、7月末に大木教授を「未来投資会議」の民間議員に追加。さらに、やはり同じ6月には“すでに日本人は集団免疫を獲得しており年内に収束、第2波は来ない”と主張していた上久保靖彦・京都大学特定教授とも面会。面会後には「この理論が何とか使えないか」と指示までおこない、関係者をあきれさせていた（北海道新聞2020年8月23日付）。

　ネトウヨ脳の安倍首相が「日本人は大丈夫なんだ」などとわめきたてている光景がありありと目に浮かぶようだが、ようするに、コロナ対策の最高責任者である安倍首相も菅首相も、専門外の医師のトンデモ理論にすがり、「経済優先」を正当化することしか頭になかったのである。

　さらに言えば、“安倍首相は厚労省にPCR検査の拡充を指示していた”とする田崎氏の話も、かなり疑わしい。というのも、田崎氏自身が昨年8月、『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）に出演した際、PCR検査数が海外と比較して少ないことについてなどが話題にのぼったとき、こんなことを主張していたからだ。

「これ税金なんですよね。それだけ税金をかけるに値するかどうかっていう議論をしたほうがいい。国民の税金ですから」

　PCR検査は税金をかけるに値するものなのか──。周知のとおり、田崎氏が政権の方針とぶつかるような主張をおこなうことは、まずない。つまり、PCR拡充論を潰すことが当時の官邸の方針であり、それを田崎氏が喧伝したとしか考えられないのだ。

　そして、不十分ながらもようやくPCR検査の拡充に方針が傾きつつあるなか、田崎氏は安倍前首相や菅首相の責任論を矮小化し、厚労省や保健所に責任を押し付けるために、いまさら「悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ」などという安倍側近の発言を紹介しながら、あらためて“悪いのは厚労省や保健所”と強調したのだろう。

　まったく田崎氏の御用っぷりには反吐が出るが、無論、こんな話で安倍首相と菅首相の不作為は免罪できるものではない。むしろ、検査体制の不備という安倍・菅政権の重い責任、さらには「検査不要論」をがなり立ててきた橋下徹氏や田崎氏のようなコメンテーターや、厚労省やその息がかかった専門家の主張を垂れ流すだけだったメディアの責任を問う検証が、いまこそおこなわれるべきだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] オミクロン株の空港検疫、政府関係者の脇田や尾身・森内は抗原検査推し（まるこ姫の独り言）
オミクロン株の空港検疫、政府関係者の脇田や尾身・森内は抗原検査推し
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-56f296.html
2021.12.26　まるこ姫の独り言

どう考えても、空港での水際対策の場合、抗原検査より、より精度の高いPCR検査の方が有効的だと思うが。 どうも、政府の方針は抗原検査しか頭にない。 抗原検査にする理由は 脇田 ＞抗原定量検査の感度と精度はPCR検査に近い 森内 ＞PCRは変異が多すぎると下手すると陰性になってしまう怖れ。抗原検査は比較的そういうことが少ない ＞抗原検査を繰り返せばPCRより精度がいい場合がある 後藤厚労相 ＞PCR検査で非常に早いものも出てきてるんですが、コンテナぐらい大きくて機能が悪いという事でございます へえ知らなかった。何時代に見てきたのだろうか。 今のPCR検査は軽くてすぐに結果が出ると言われている。 感染症研のホームページにはこう書かれているという。 ・抗原定量検査の感度はPCRの1/1000程度 ・抗原定量検査では陽性者10人のうち2-4人見逃す どうして政府にかかわっている医療関係者は、何が何でも「抗原検査」推しなんだろう。 報道１９３０で森内医師の抗原検査推しに対して倉持医師が堂々と 「Ct値が35いじょうだっらほとんど感染性はないから抗原定量検査で良いとかBSでいっている方がいる！ちゃんと検証して調べてないと思いますが、ウイルス量が少なくとも長く曝露されれば感染は成立します。うそを喧伝するなと思います」とツイートしている。 上医師も、抗原検査から今すぐにPCR検査に戻すべきだと言っている。 そう言えば昨日か一昨日か尾身が、PCR検査も抗原検査も感度は70％程度しかないと会見をしていてビックリした覚えがある。 100人中30人は検査からすり抜けると。 え？そんなことある？いい加減にしか聞こえないが。 ここまで来たら政府にかかわっている人たちの話は信用できない。 抗原検査よりPCR検査の方が精度も感度も高いと今まで言われてきたのに、急に70％しか感度が無いと言われても。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞東京五輪めぐり増田明美と有森裕子が論争！ コロナを無視して開催を主張する増田のスポーツ至上主義に有森が「社会への愛が足りない」（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】東京五輪めぐり増田明美と有森裕子が論争！ コロナを無視して開催を主張する増田のスポーツ至上主義に有森が「社会への愛が足りない」
https://lite-ra.com/2021/12/post-6111.html
2021.12.26　東京五輪で増田明美と有森裕子が論争！ 開催を主張する増田に有森が　リテラ

　2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

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【初出 2021.03.22】

　　　　
　　　　NHK公式サイトより

　東京五輪・パラリンピックをめぐり、海外からの観客受け入れ断念が20日の5者協議で合意された。しかし、世界のコロナ感染状況を考えれば当然で、むしろ変異株の拡大などまったく先が見通せないなかで「まだ開催する気」でいることのほうに驚かざるを得ないだろう。

　そんななか、昨日21日にNHKスペシャル『令和未来会議 あなたはどう考える？ 東京オリンピック・パラリンピック』が放送された。番組は、大会組織委員会の中村英正氏、国際オリンピック委員会（IOC）委員の渡辺守成氏に加え、五輪メダリストの有森裕子氏、元マラソン選手でスポーツジャーナリストの増田明美氏、作家の真山仁氏、社会学者の水無田気流氏、タレントの藤本美貴氏、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏という8人のパネラーが出演。

　議論は、開催に前のめりな意見を主張する組織委の中村氏、IOC委員の渡辺氏、増田氏に対し、有森氏や真山氏、水無田氏らが疑問を呈するという展開で進んだのだが、浮き彫りになったのは、「開催」を主張する人たちのあまりの意識の低さ、そして客観的な事実に蓋をする姿勢だった。

　番組では、冒頭に中村英正・組織委ゲームズ・デリバリー・オフィサー（GDO）は「安全安心が第一」「いままでの大会以上にプロセス、コミュニケーションが大事」と発言。これには作家の真山仁がこう反論した。

「安全というのはだいたい数値化できるものなんですよ。でも我々は数値を聞いたことがない。数値化できない、安全すら担保できない状態。安心というのは信頼関係のなかで生まれてくるもので、安全という数値を担保にした上でそれぞれコミュニケーションしながら安心の信頼を勝ち取っていくもの」

「（パラの選考会では）厳戒態勢のなかで競技されているが、そこまでやるのがスポーツなのか。健康な環境のなかで選手も観る人も自由に何もまわりのことを気にしないでスポーツを楽しめて、はじめてスポーツの祭典になると思う」

　まったく真っ当な意見と言わざるを得ないが、しかし、こうした意見に対して、国際体操連盟会長でIOC委員の渡辺守成氏は、こんなことを言い出したのだ。

「各国20カ国回るたびに、タクシーの運転手とかウエイトレス・ウエイターのみなさんに『あなた東京オリンピックどう思う？』って訊くんですね。信じてもらえないかもしれないかもしれないですけど、僕はおそらく1000人近い人に訊いていると思いますけど、みんながみんな『東京オリンピックやってくれよ』と言うんですね。それはやっぱり暗いと。こんな暗い生活するのは嫌なんだと。明かりや光、希望が欲しいと。僕にはそう言われる」

「みんな『オリンピックやってくれ』と言っている」って本当か？とツッコまざるを得ないだろう。実際、公益財団法人「新聞通信調査会」が20日に発表した米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国でおこなった世論調査の結果では、東京オリパラの開催について「中止すべきだ」「さらに延期すべきだ」を合わせた回答は5カ国すべてで７割を超え、タイにいたっては95.6％にもおよんでいるからだ。

　この渡辺IOC委員の発言には、社会学者の水無田気流氏が「社会学的に考えると、ちょっとそれは選択的接触じゃないのかなと思ってしまう。IOCの方に会う方は限られている。身内の比較的近しい方とばかり議論してきた結果、透明性を欠いたまま開催ありきでここまできてしまった」と指摘したが、そのとおりと言っていいだろう。

■有森裕子「医療逼迫なのになぜ五輪は医療体制確保と言えるのか」の正論に組織委は…

　さらにひどかったのは、オリパラの感染防止対策についてテーマになったときの議論だ。五輪メダリストであり、2016年東京五輪招致の際アンバサダーも務めた有森裕子氏は、「こっちは『（医療が）逼迫して大変』と困っているのに、なぜこっちは『（医療体制を）確保している』と言えちゃうの？という。これが（ニュースとして）一緒に流れたときに、この矛盾をどう理解すればいいか、国民の不安は拭えない。情報の提供をすればいいと思うんですけど」と指摘すると、組織委の中村氏はこう述べたのだ。

「大会のときに医療どうしていくか、コロナ含めてどうしていくかという青写真は、我々つくっておりますけども、ただそれはいま、緊急事態宣言がようやく解除されることになってますけども、厳しいなかでいくら8月こんな状態ですねと突き合わせても混乱するだけのところがありまして。まさにオリンピック・パラリンピックのときに協力していただける病院自体が、もうちょっと状態がよくなったときに我々の青写真をお示しして、これができる、あれができるということをきちんと相談した上でないと、逆に一方的にお示ししても混乱するだけだと思っています」

「青写真は出来ているがいま発表しても混乱するだけ」って、そんなもの、いつまで経っても発表することなどできないだろう。なのに「青写真はあるから安心して」とは、国民をバカにしすぎだ。

　しかも、組織委のこの無責任な態度には“身内”からも批判が飛び出した。組織委理事でもある渡辺IOC委員も、「安全安心は確保できるのかっていうのをとにかく出してもらわないと」「あと何カ月しかないのに『これからコミュニケーションやりますよ』っていう次元じゃない」「前提がいつまで経っても出てこない」「何にも出てこない」と苦言を呈したからだ。

　生放送でIOC委員から組織委にぶち込まれた非難には、真山氏も「大丈夫か」と苦笑していたが、このやりとりをみても、4カ月後に東京オリパラを開催するなど不可能なのではないか。

　しかし、この番組のハイライトは、なんといっても「オリパラ開催の意義」について討論したパートだろう。ここでロス五輪女子マラソン日本代表で、五輪関連イベントに頻繁に登場してオリパラ応援団となってきた増田明美氏が、信じられないような暴言を連発したからだ。

■開催に疑問を呈す社会学者に「スポーツ好きなのか？」と迫る増田明美の横暴

　まず、増田氏は開催の意義について「オリンピックの意義は2つあると考えているんですね」と言い、こうつづけた。

「世界的な意義で考えると、東京オリンピック・パラリンピックを通して国際社会にどう貢献できるか。いまコロナのなかだったら、全体の連帯であったり、ステイホームがつづくなかでスポーツをしてさわやかになったっていう、スポーツが果たす役割っていう国際社会への貢献ってあると思うんですね。あともうひとつは国内向け。招致のときには復興五輪を掲げてやりましたよね。聖火リレーも福島から出発します。復興五輪にくわえていまコロナのなかでは『困難からの復活』っていうのも多くなってくると思うんですね」

　五輪開催で建築資材の高騰や建築現場での人出不足が起こり被災地の復興の妨げになったというのに、安倍晋三前首相や菅首相よろしく「復興五輪」「困難からの復活」を叫ぶ……。コロナについても「困難からの復活」などしてしないばかりか、いままさに困難の真っ只中にあるという認識が増田氏にはないらしい。

　だが、さらにこのあと、増田氏は耳を疑うようなことを口にする。「私なんかスポーツやってきた人間だから、スポーツ村にいるのかもしれないけども、身体で良さ・価値を感じてる」と、非常に感覚的で無意味な「オリパラ開催の意義」を語ったのだが、そのあと、こんな問いかけをおこなったのだ。

「さっきから厳しいこと言われる水無田さんなんかは、ご自分がスポーツ好きですか？　観るのは好きですか？」

　この質問に、水無田氏は「大好きです」と即答すると、増田氏は「それでもそういうことなんですね」と述べていたが、ようするに増田氏は、あくまで説明やエビデンスがないことを指摘してきた水無田氏を“オリパラを批判・反対する人はスポーツ嫌いに違いない”と決めつけ、こんな質問を唐突におこなったのだ。

このひどい決めつけには、有森氏が強い口調で「（好き）だからなんですよ。だから、みんないま反対と思われている、ネガティブなことを言っていると思われている人は、けっして嫌いじゃないんですよ。大好きだから、好きだったんだよ、いままでって。ほんとうに思いを寄せて応援してきたんだと。なのになんでこうなっているの？っていうところが残念なんですよ」と説明したのだが、それでも増田氏は有森氏の話などどこ吹く風で、またもこんなことを述べたのだ。

「競技場とかにいると、観客少なくてもそれを見ていると自然に……こういう状況のなかでもしっかり感染予防対策して、触れてほしい。そうすると理屈じゃないんですよね。なんか元気になりますし、選手たちだってやりながら自信つけていきますし」

■増田明美は、佐々木宏の容姿差別演出問題にも「あれは告げ口文化」と告発した側を批判

　世界で300万人近い人たちが新型コロナで亡くなり、いまも命を奪いつづけているというのに、「スポーツに触れれば元気になる」「理屈じゃない」と無邪気に語るのは、いくらなんでも意識が低すぎるし、それこそスポーツファシズムだろう。

　同じ“女子陸上界の先輩”のこの発言に有森氏はあ然とした表情を浮かべ、こう持論を述べた。

「選手のこととか、スポーツのことを思うのは一回やめてほしい。それを応援している人たち、それに日常的に関係しない人たち、その人たちあってのスポーツじゃないですか」

「アスリートファーストじゃない。社会ファーストじゃないですか。社会がちゃんとないとスポーツできないんですもん。社会があって、その下に人間がより健康に健全に生きていくための手段としてスポーツがあり、文化があり、そこのひとつなんです。そのひとつに大きなイベントとしてオリンピックがある。ちゃんとした社会と健全な人たちのもとで守られてできていっている」

「（社会に対する）愛と言葉が足りなさすぎるんじゃないですかって思う」

　どうして人命第一に立たず、スポーツ大会の開催が優先されてしまうのか。多くの人が感じている大きな疑問に対し、元アスリートとして「アスリートファーストじゃない。社会ファーストであるべきだ」と明言した有森氏。まったく正論だが、対して増田氏はこのあとも絶句するような発言をおこなった。

　それは、組織委の中村氏が「開催の意義」について、「ジェンダー平等のためにもやる意義がある」という旨の主張をしたときのことだ。

当然ながら、組織委の会長だった森喜朗氏の性差別発言や佐々木宏氏による容姿差別の演出案問題が話題になり、水無田氏が「開閉会式の案については、ほんとうに止めてくれてよかったなと思う」などと言及したのだが、すると、増田氏が口を挟み、こう言ったのだ。

「いや。でもさ、あれは、告げ口文化じゃない。あれ、あのことをね、打ち合わせで言ったことがね、あんなふうにね、1年前ですよ、なっちゃうっていう日本の告げ口文化、嫌い」

　佐々木宏氏をめぐる報道は、あのような下劣なアイデアを平気で出すような人物が開閉会式の演出トップに立っていることを問題として「告発」したもので、「公益通報」というべきものだ。にもかかわらず、増田氏は女性蔑視の問題は棚上げした上、「告げ口文化は嫌い」などと評したのだ。

　増田氏は森喜朗氏の性差別発言の際も、発言を批判しながらも「女性の目線は必要だけれど、男性でないとできないこともある。男女がうまく役割分担し、自然と調和が生まれる組織がいい」（読売新聞3月8日付）などと発言していた。このような人物がパラ陸連の会長を務めていることも問題と言わざるを得ないが、普段、解説者として増田のことを「選手の小ネタをたくさん披露する詳しすぎる解説の人」とだけ認識していた視聴者には、オリパラ開催のためにここまで無神経な意見を吐けるものなのかと衝撃を与えたのではないだろうか。

■問題の「NHKスペシャル」の放送が延期になった原因は、森喜朗氏や官邸への忖度

　と、このように、開催賛成派がことごとく感覚的かつ無神経な発言に終始し、討論を見ても「開催できる気がしない」という印象しか持てなかった、この『令和未来会議』。ある意味、開催賛成派のヤバさが露呈するいい機会になったとも言えるが、問題はこのような討論がいまごろおこなわれたという点だ。

　水無田氏も、冒頭で「この番組、ようやく議論なされるようになりましたけれども、もうすぐ聖火リレーがはじまるという直前期ですよね」と指摘していたが、じつは、この東京五輪をめぐる討論は当初、1月24日に放送が予定されていた。それが放送直前の1月17日に急遽、収録を中止。あらためて生放送で仕切り直したのが、今回の番組だった。

　1月17日の収録はなぜ中止となったのか。当時、NHKは東京五輪の開催の是非を訊いた世論調査の結果をめぐって森喜朗氏や官邸から睨まれており、そのため番組を中止。さらにはその後の世論調査では開催の是非を問うのではなく「どのような形で開催すべきか」という“開催ありき”の質問に変更してしまうという経緯があった。

　そして、ようやく、この番組が放送されたのは聖火リレー直前──。この放送によって開催賛成派の説明の滅茶苦茶さが可視化されたことは評価すべきだが、同時にNHKが圧力に屈服した事実も忘れてはならないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] “維新キラー大石さん”「天敵・吉村府知事と対決したい、元上司・橋下徹さんが相手なら最高」（FLASH）
“維新キラー大石さん”「天敵・吉村府知事と対決したい、元上司・橋下徹さんが相手なら最高」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/167738
2021.12.24 16:00　FLASH編集部　Smart FLASH



「とんでもないペテン師が知事やっとんなしかし」

　日本維新の会副代表でもある吉村洋文大阪府知事を、ツイッターでこう切って捨てたのが、「れいわ新選組」の大石あきこ衆議院議員（44）だ。

　大石議員は、「文通費（文書通信交通滞在費）」見直しを訴える急先鋒の吉村知事自身が、かつて在職1日で100万円の「文通費」を受け取っていた事実を明かし、批判の“ブーメラン”現象が沸き起こるきっかけを作った。

12月12日にNHKの『日曜討論』に出演した際には、吉村府政のコロナ対策についても舌鋒鋭く追及している。番組では、感染力の強いオミクロン株の感染防止のために保健所職員を大幅に増やすべきだと主張、大阪府では保健所職員が過労死レベルの残業を1年以上も続けている窮状などを訴えた。その迫力は、同席した維新の足立康史衆院議員もタジタジになるほどで、番組終了後、ツイッターで「大石さん」がトレンド入りする社会現象になったほどだ。

　先の衆院選で初当選したばかりの新人議員ながら、今や“維新キラー”として一躍名を上げた大石議員が、本誌のインタビューに応じた。

　大石議員と維新の“因縁の戦い”は13年に及ぶ。2008年に橋下徹氏が大阪府知事に就任した最初の朝礼で、徹底的に無駄をなくすため「勤務中のたばこ休憩や私語は全部減額！」と言宣したときだった。当時、30歳の府職員だった大石氏が突然立ち上がって、「どれだけサービス残業をやっていると思ってるんですか！」と噛みついたのだ。

「あのときの橋下さんは、そりゃ怖かったですよ（笑）。でも、“止むに止まれぬ思い”で立ち上がっていましたね。橋下さんは、知事選のときから『公務員は特権階級』『公務員というシロアリのケツを蹴る』なんて言ってました。一生懸命、府民のために働いているのに、こんなことを言われて喜んでいたら“ドM”ですよ。公務員を悪者に仕立てて、府民の不満をそらす。そういう手法は非常に危険だと思いますし、公務員の一人として腹が立つじゃないですか。『職員の先輩や仲間が、府民のためにこんなに頑張っているのに嘘つくな！』『お前に何がわかるんや！』という気持ちでした」

　そして、スタートした橋下府政は心配したとおり、府職員にとって厳しいものだった。

「無駄だからともかく職員の数を減らすという流れです。そして、府から市町村への権限移譲を進めたんです。権限を移すと、やる仕事とやらない仕事がパッチワークになって、かえって手間がかかるんですよ。仕事は増えるのに人員は減っていくみたいな状況が山ほど出てきた。当然、仕事の質は下がります。これでは結局、府民のためにもならへん。府民への騙し、裏切りですよね」

　維新の合理化、人減らし政策は、現・吉村府政のコロナ対策にも影響しているという。

「大阪府の人口当たりのコロナによる死者は全国ワースト1です。保健所職員も過労状態で、感染が収まってきた12月になっても、保健師さんたちが労働基準局に訴えているほどです。これは、維新府政が保健所などの公衆衛生部門をリストラしてきた結果ですよ。でも、そうした報道は極端に少なく、大阪のコロナ対策は順調のように報じられている。これ、おかしくないですか」

　維新の“改革”によって、府民の生活は確実に悪くなったと主張する。

「よく、地下鉄のトイレがきれいになったって言うんですが、それでええんかと。実際、大阪はほかの大都市よりも労働者の所得が低迷しているんです、なんでなんかと。一時期、インバウンド需要が高まったから、それを当て込んで、大阪市内でも北区とかの開発は進んだ。でもそれって、お金持ちのためでしょ。街へ行ったらきれいで、そこへの投資はされているかもしれない。でも、本当に儲かってますか？　賃金上がりましたか？　子供増やせましたか？　それが叶ったのはごく一部の人で、多くの府民は貧しくなっている。それは、日本全体の問題でもありますけど」

　そして、橋下氏への対抗心を人一倍燃やしている。

「橋下さんに執念深く反対するのは、維新が府政を担って以降、やっぱり社会的な不正義が続いていて許せないからですよね。たまたま一発殴られたとか、1回ひどい目に遭っただけなら、ここまでやらない。そうではなくて社会、壊す気かよっていう政策がまかり通っているから、絶対に受け入れられない。

　維新の何が悪いって、自公政権を代弁する“突撃隊”の役割を担っているところです。安倍政権、菅政権もできなかったことを維新が先頭切ってやって行く。規制緩和もそうだし、労働組合潰し、カジノ推進･･････こうした新自由主義的な政策を、維新が“突撃隊”になって助けている。それなのに改革者ぶって･･････ほんま最低や」

　一方、岸田政権は「新しい資本主義」を唱え、新自由主義とは一線を画しているが･･････。

「たしかに、岸田さんは給料を上げろと主張してる。給料がどんどん下がって、もう労働者は生き残れなくなってきたからです。だから『新しい資本主義』を掲げざるを得ない。たとえば、介護、保育の現場の人たちの賃金を上げると言ってますが、その現状認識は正しい。でも、いくら上げるかといったら、たった月9000円。『おいっ！』といいたくなるのが、岸田さんの『新しい資本主義』ですよ。介護、保育士の賃金は全産業の平均と比べて、月に8万5000円も低い。年収で100万円以上低いんです。れいわ新選組は月10万円以上上げることを政策にしています。国にはまだお金がある。通貨発行権がありますし、金持ちから税金を取れば財源はあります」

　大石議員が府政の問題をこれほど指摘しているにもかかわらず、吉村知事の人気は根強いが･･････。

「ではなぜ、東京の小池百合子知事はあれほど強いんでしょう。それと一緒やと思いますが、やっぱりテレビの影響が大きいのでしょう。橋下さんや吉村さんが、あれだけテレビに出て言いたいことを言ってるし、大阪のコロナ対策は順調にいっているように報じられている。でも、ほんまにそうなのか。そこをよ〜く考えて欲しいんです」

　今度、「FLASH」で吉村知事と対談しては？　最後にそう提案してみた。

「いいですねえ。でも、それって私しか得しないんですよ。だって、もし私が論破されたとしても、私の知名度は上がるじゃないですか。対談相手が橋下さんなら最高ですね。“吉村ブーメラン”のときに文通費について、『維新を倒すための戦費として私は100万円でもなんでも使います』とツイートしたら、橋下さんが『れいわの非常識度が炸裂！』って、わざわざ絡んでくれたんです。それに私は『元上司の橋下さん。お久しぶりですね』とリツイートで返答したら、私のツイッターのフォロワーが倍になったんですよ」

“天敵”の影響力を利用して、自らの声を拡散する。あくまでしたたかなのだ。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国（植草一秀の『知られざる真実』）
「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-498bff.html
2021年12月26日　植草一秀の『知られざる真実』

『知られざる真実』ブログ記事 １２月１１日付 「「政治とカネ」核心は政策活動費」 https://bit.ly/3epGIRe １２月１３日付 「維新は組織活動費使途開示すべし」 https://bit.ly/3sE8ZMt １２月２０日付 「国民・維新は政策活動費公開せよ」 https://bit.ly/3svagVW １２月２１日付 「１日で100万円文通費温存を決定」 https://bit.ly/30W9Igi に「政治とカネ」の問題を書き続けてきた。 政治の浄化の出発点は「政治とカネ」の問題の浄化。 ２００９年３月に民主党代表小沢一郎議員の公設第一秘書が不当逮捕された。 この事案を契機に小沢一郎氏は「政治とカネ」問題解決の根幹として 「企業団体献金全面禁止」を提言した。 共産党などはもとよりこの主張を示してきた。 ところが、「政治とカネ」を騒ぎ立てたマスメディアはこの重要提言についてまったく対応を示さなかった。 小沢一郎氏を攻撃することが目的であって「政治とカネ」問題を解決する考えなど、まったく持ち合わせていなかったことが分かる。 「企業団体献金全面禁止」が抜本策として必要になるが、その前段階として現行制度における最重要の抜け穴を塞がなければならない。 １０月３１日に実施された衆院総選挙がひとつの問題に注目を集めさせる契機になった。 国会議員に対する「文書通信交通滞在費」が月割り支給で、１０月の在任期間がわずか１日でも１ヵ月分が満額支給されることがクローズアップされた。 与野党は「月割り」を「日割り」に修正することで合意を見たが、同時に惹起された「使途公開＝領収書添付」と「使い残しの国庫への返納」問題で合意に到達せず、結局、文通費の制度変更全体が先送りされた。 自公は使途公開に反対姿勢を示しているが、それは、使途を闇に包んでおきたいからだと解釈される。 不透明な「政治とカネ」制度を温存しようというもの。 しかし、それだけではない。 文通費の制度変更が進まない本当の理由は別のところにある。 文通費の使途公開、領収書添付が別の制度に波及する恐れがあるからだ。 それが「政策活動費」、「組織活動費」の問題。 この問題を東京新聞＝中日新聞が１２月２１日付の 「話題の発掘　ニュースの追跡」 が取り上げた。 東京新聞はかねてより、「政策活動費」問題を積極的に取り上げてきている。 「政策活動費」問題とは、 「政党から政治家個人に寄付された資金は、使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途は不明のままとなってきた」 という問題。 政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、その内容が公開されることで、各議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきた。 不適切な支出が確認されれば、そのたびに大きな問題として取り上げられてきた。 これらの措置は「政治資金規正法」が制定されたことで可能になった。 ところが、この制度に巨大な穴が開いている。 それが「政策活動費」、「組織活動費」問題だ。 ２０年前の２００１年にこの問題で刑事告発を行ったのが阪口徳雄弁護士。 https://bit.ly/3Hblh2D 対象は当時首相を務めていた森喜朗氏。 自民党幹事長時代に「組織活動費」名目で受け取った資金が政治資金収支報告書に記載されていないのは、政治資金規正法違反の疑いがあると訴えた。 検察の答えは「嫌疑なし」の不起訴。 理由は政治資金規正法の条文にあった。 「政治家は誰からの寄付も受けてはならない」と定める政治資金規正法第２１条の２に第２項として 「政党がする寄付には適用しない」 というただし書き条項が付け加えられたこと。 この条文によって政治資金規正法に巨大な抜け穴が用意されたのである。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲政調会長として小川淳也が語った「党再生の覚悟」（FRIDAY）
立憲政調会長として小川淳也が語った「党再生の覚悟」
https://friday.kodansha.co.jp/article/221039
2021年12月23日　FRIDAYデジタル


小川淳也政調会長。「問題は複雑で、答えは簡単ではない」と繰り返し、言葉を絞り出した

「立憲民主党という政党のさまざまなことを再検証し、再出発しなければなりません。しかし、執行部に与えられている時間はあまりに少なく、来年７月の参院選挙が最初のデットラインだと考えています」

立憲の政調会長に就任した小川淳也議員は、インタビューに答えてこう言った。

なんとしても、党を再生しなければならない

先の衆院総選挙で、立憲民主党のダメージは大きかった。

当選７回の平野博文代表代行・選挙対策委員長が、大阪11区で落選。同じく当選７回の辻元清美党副代表は、大阪10区落選。比例復活もならず議席を失った。

また、比例復活はしたものの、当選回数17回を誇る小沢一郎や、当選14回の中村喜四郎元建設相、海江田万里元民主党党首などもばたばたと落選した。党の指導的立場にあったベテラン勢の敗北で、野党第一党の精神的支柱が失われたともいえる。

深手を負った立憲民主党は枝野幸男が代表を退き、選挙を経て泉健太を代表に選出した。今、なんとしても党を再生しなければという緊張感と焦燥がある。

立憲の支持母体である連合の芳野友子会長はこう言っている。

「立憲民主党が市民連合、共産党と共闘したことで、組合票の行き場がなくなったということは事実としてあったのではないか」

連合組織票は704万票。選挙後、芳野会長は自民党本部を訪れ、麻生太郎副総裁、茂木敏通幹事長とそれぞれ会談した。「立憲民主党がいなくても『政労会議』は出来るのだ」というデモンストレーションだろう。立憲民主党には少なからぬ寂寥感が漂ったのではあるまいか。

ここから半年、全力疾走する

再出発はこの男にかかっている。

国民に向けた立憲民主党の政策取りまとめ責任者として指名されたのは、弱冠50歳の小川淳也政調会長である。

「代表選挙は、野党が四分五裂しているために、いわば自民党〇〇派内の選挙のような小さな戦いでした。世論からは、代表戦の議論も低調だと評価されている。それこそが、いまの立憲民主党に向けられた『国民の目』なのだ、ということを痛感しています。

来年７月の参院選挙まで、わずか半年ほどのうちに立憲民主党は有権者に投票していただけるような政党となるために全力疾走しなければならないんです」

これまでに経験したことのない極限の緊張状態を走り始めた小川には、党の歩みを止めない牽引力が求められている。どれほど疲れても、先頭を走り続けなければならないのだ。

「野党第一党を一つの塊にしなければならない。挙党態勢、連合との協議、党の公約作り、共産党との関係性、有権者との対話、やらなければならない、ありとあらゆる事柄が頭の中を駆け巡っています。代表戦以降、今日に至るまで、そしてここから先に向かって、これまでに経験したことのない極限の緊張感のなかにいます。『政権に対して反対ばかり』の政党から生まれ変わった立憲民主党を国民に示さなければならない。簡単に答えが見つかるようなことじゃないんです」

小川の目は充血し、疲れを隠すことができない。そして何度も「簡単ではないんです」と繰り返す。だが、立ち止まっている暇はない。

「大地にがっしりと根を張った、立憲という政党はこのような政党なのだといえる政策を示さなければならないんです」

18日は那覇市で「青空対話集会」を開き、日帰りでテレビ局の収録。21日はまた東京で集会という過密スケジュール。徹底して「市民と対話」したいという。

「この国の政治は、このままでいいのでしょうか？　何かを変えなければいけないのではありませんか？　有権者にはそう問い続けなければいけないと思っているのです。その声のすべてを吸収し、より良い政策を提示したい」

岸田文雄政権は過去最大の35兆9800億円の補正予算を成立させ、臨時国会は閉会した。「文書交通費」の見直しは先送りとなり、国交省統計書き換え問題もあやふやなままだ。

今の立憲民主党からは、岸田首相の背中は遠く見えるのかもしれない。それでも国民は、立憲民主党が国民との対話を続け、苦しむだけ苦しんで答えを導き出したとき何を言い、何をするのか、その覚醒を待ち続けている。この期待に応えられなければ立憲民主党に明日はない。


「対話を重ねたい」青空集会では、集まった人の質問に丁寧に答える姿が印象的だ

取材・文：橋本隆

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 小池知事が都内オミクロン株「市中感染」発覚でハイテンション！ 見据える先は国政“進出”（日刊ゲンダイ）




小池知事が都内オミクロン株「市中感染」発覚でハイテンション！ 見据える先は国政“進出”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299281
2021/12/27　日刊ゲンダイ


約15分間もしゃべった小池百合子都知事（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「機を見るに敏」と言うべきか。過度の疲労で入院するなど、影が薄かった東京都の小池知事が、24日に都内でオミクロン株の市中感染が発覚するや、バタバタと動き出した。感染力の強い変異株への早期対応は必須だが、“女帝”の狙いは感染抑止だけではなさそうだ。国政を視野に入れた「野望シナリオ」にスイッチが入った。

　◇　　◇　　◇

「新たなフェーズに入った」ーー。24日の会見で神妙な面持ちでこう語った小池知事は、市中感染を招いた政府の水際対策に、「水漏れがあるということは大変残念」とチクリ。一方、無料検査の対象拡大や医療体制拡充を進めると誇ってみせた。25日には早速、都内病院の酸素・医療提供ステーションを視察するなど、ヤケに動きが早い。

「第5波」で医療崩壊を招いたことを反省し、心を入れ替えたのかと思いきや、そればかりではない。市中感染発覚を“好機”とばかりに、「表舞台」にしゃしゃり出てくる腹積もりのようだ。その証拠に、25日の視察後に小池知事が向かったのは、都心から離れた東久留米市だった。26日投開票の市長選で戦った“子分”の女性候補の応援に駆けつけ、ハデな街頭演説をぶったのだ。

「東久留米初の女性市長を皆さんの手で生み出していただけないでしょうか！」

　西武池袋線「東久留米駅」に集まった約250人の聴衆を前に、小池知事はこう声を張り上げた。夏の都議選前と秋の衆院選中に「過度の疲労」で入院し、復帰後もせき込んでいた弱々しい姿はどこへやら。自らが特別顧問を務める都民ファーストの会（都ファ）と国民民主党が推薦した細谷祥子候補（元都議）と街宣車の上に立ち、身ぶりを交え約15分間もしゃべり続けた。終了後はオミクロン株の市中感染も何のその、“密”な状況で聴衆と言葉を交わしながらグータッチして回った。

　結果は、自公推薦候補が勝利し、細谷氏は惜敗したが、選挙中の小池知事の気合は相当なものだった。都ファ関係者はこう言う。

「市長選は、自公候補、共産党候補との三つ巴。知事は、25日だけでなく、告示日の19日にも応援入りする力の入れようでした。我々が連携を模索している国民民主の玉木代表にも、知事自ら応援入りを要請。ハタから見ても、知事は明らかにハイになっていましたね」

狙いは「第三極」トップへの君臨


応援演説は超‟密”だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ハイテンションの小池知事が見据える先は国政への“進出”だ。

「今回の市長選で小池知事がヤル気満々になっていたのは、国民民主との連携がうまくいっているからでしょう。都ファ、国民民主連合は今後、数十人の候補者を集めて地方議会、首長選に擁立し、来夏の参院選で国政挑戦を目指している。勢いのある日本維新の会との連携も視野に入れ、国政での『第三極』形成までもくろんでいるようです。小池知事は今後、あらゆる選挙の応援に入って候補者を勝たせ、国政『第三極』のトップに君臨する狙いがあるのでしょう」（永田町関係者）

　衆院選直前、都ファが中心となって国政新党「ファーストの会」を発足。国民民主などと連携し、候補者擁立を模索したが、時間切れで頓挫した経緯がある。当時、小池知事は表向き「我関せず」状態だったが、実は水面下で玉木と直接、連携交渉するなど、かなり前のめりだったという。要するに、連携さえうまくいけば乗っかる気満々だったというわけ。

「『次の衆院選』狙いか」（前出の永田町関係者）なんて声もあるが、感染症対策がおろそかにならないか。今夏に起きた医療崩壊を忘れてもらっては困る。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲民主党・泉健太氏「批判がいけないとは思っていない 大事なのは提案と追及のバランス」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2021年12月23日　日刊ゲンダイ10面　紙面クリック拡大


立憲民主党・泉健太氏「批判がいけないとは思っていない 大事なのは提案と追及のバランス」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299154
2021/12/27　日刊ゲンダイ

泉健太（立憲民主党代表）

立憲民主党代表・泉健太氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「47歳の新しい船長が誕生いたしました」ーー。10月の衆院選で敗北した責任を取って辞任した枝野前代表からバトンを受け継ぎ、党の再出発をアピールした立憲民主党の若き新代表。さっそく、執行役員の半数を女性にするという代表選公約も実現させた。体制刷新で野党第1党を立て直すことができるのか、政権与党とどう対峙していくのか。そして、来年の通常国会、参院選に向けての展望は？

代表質問では政策立案力があることを示したかった

　──12月6日から21日まで臨時国会が開かれ、代表として臨んだ初の論戦では、「追及型」から「提案型野党」への転換を意識しているのが伝わってきました。

　立憲民主党には政策力や提案力もあるのだけれど、これまで対決力や闘争力ばかりが強調されていたせいで、衆院選で有権者の評価をいただけなかった。優秀な人材がたくさんいて、政策立案能力があり、国民の皆さまのために働いている政党だということを認識していただくために、「提案型」を意識的にアピールしたのは確かです。

　──初めて党首として代表質問に立った手ごたえは？

　代表質問で私は、新型コロナ対策や経済対策など17項目の提案を行いました。立憲民主党に具体的な政策立案力があるということを示したかったのですが、おおむね好評をいただいています。新体制も幸いスムーズに構築できて、臨時国会2日目には文通費（文書通信交通滞在費）の日割り支給や国庫返納を可能にする改正案を単独で提出しました。それが他党の評価も得て、国民民主党や日本維新の会も乗ってくれた。これは短期間の臨時国会で実現できた成果だと思います。

　──「提案型」もいいのですが、野党が提案して、それを与党が受け入れても、結局は与党の手柄になるだけではないですか？

　われわれは与党に対して提案しているのではない。どうすれば国民のためになるかという国民の皆さまへの提案です。今回の18歳以下への10万円給付の問題でも、まずわれわれが事務費の無駄を指摘して、最終的に岸田総理が方針を転換したわけです。野党が問題提起をしたということは知っていただきたい。数が少ない野党でも、国民生活のためにできることはある。数が増えればもっとできることが増える。そこを見て欲しいと思います。

　──「聞く力」が自慢の岸田首相は、ある意味で柔軟で、野党の提案をあっさり受け入れることもある。かえってやりづらくないですか？

　誰が相手だとやりやすい、やりづらいということはなく、最善の策を訴えるだけです。10万円給付の問題も、方針転換したのはよかったですが、決して判断が早かったわけではない。おかげで自治体も国民も混乱しました。12月15日には、森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題で、自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが起こした訴訟について、国が突然「認諾」の手続きを取って裁判を終わらせた。こんな強引なやり方は、やはり国民感覚からズレているし、「聞く力」が発揮されているとは思えません。

政府・与党の不祥事や疑惑を追及するのは当然


代表質問で17項目を提案（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──年明けからは長丁場の通常国会が始まる。それが終わればすぐ参院選です。「提案型」で与党を追い込めますか。

　大事なのは提案と追及のバランスです。「批判ばかりではいけない」と言っているのであって、「批判がいけない」とは思っていません。政府や与党からは、統計データの書き換えなどさまざまな問題が出てきます。問題を放置しない野党の正義感に対する国民の期待もある。不祥事を追及するのは当然なのです。ただ、不祥事や疑惑対応のみの国会論戦になってしまうと、わが党が本来は訴えたい政策が国民に届かなくなってしまいます。

　──「野党は批判ばかり」というイメージが衆院選の敗因だと考えているのでしょうか。

　批判力だけではなく、政権担当能力も持って欲しいということだと思います。政権選択選挙でありながら、政権を担う陣容を明らかにできなかった。自民党とは違う国家観や経済政策ですね。直前に菅政権から岸田政権に代わって調整が必要になったこともあり、消費税引き下げや所得税減税などの目玉政策を訴えるのもギリギリになってしまいました。また、立憲民主党の政策なのか野党全体の政策なのか、政権の政策なのかということも曖昧で有権者に分かりづらかった。それで、単独政権なのか、連立政権なのかもハッキリしないまま、共産党の「閣外からの協力」という言葉が独り歩きしてしまった。それらは反省点です。

　──その反省は来夏の参院選にどう生かしていくのでしょう。また、共産党との選挙協力は？

　新執行部で衆院選の検証作業に着手したので、年明けに総括が出る。共産党との関係については、参院選の「1人区」では選挙協力が必要です。とにかく早急に候補者の擁立と調整を進めていかなければなりません。自民党はすでに幹事長ら幹部が選挙区を回っていますからね。年内にも衆院選惜敗者などの公認内定を始めていく方針です。

　──支援団体である連合の会長が共産党との共闘関係について「あり得ない」と発言し、まるで連合が立憲の上部組織のような主従関係に見えるという有権者の声もあります。

　それは連合会長の強い「思い」ということですよね。少なくとも主従関係はないし、むしろ立憲が連合の思い通りになっていないから苦言を呈したわけでしょう。もちろん、政策協定を結んでいる間柄なので、仲良くやっていますよ。ただ、連合は国民民主党とも政策協定を結んでいますから、組織内に立憲に対する異論があるのも分かります。

　──連合としては、立憲と国民がひとつの党になった方が支援しやすいという事情もある。

　自民党の派閥と比べて、立憲と国民の政策の違いが大きいかというと、そんなことはない。一緒にやれると考える人が多くても不思議はありません。別の党である以上、戦わなければならない時もありますが、自民党とは違う政権をつくるという大義に立てば、どういう形かは別として、協力していくことは自然ではないかと思っています。

維新との選挙協力はまったく考えていない

　──ただ、衆院選後は国民と維新が距離を縮めています。

　維新は国民と接近して、立憲と国民が協力し合うことを妨げようと、くさびを打ち込んでいるのだと思います。改革政党を掲げて存在感を発揮しようとしているのでしょうが、実際にやっていることを見ればパフォーマンスの色彩が強い。どちらが本当に国民の方を向いているかという競い合いですね。安倍・菅政権で与党の補完勢力だった維新は、岸田政権になっても本質的には変わらない。自民党と対峙しない政党との選挙協力は、現時点ではまったく考えていません。

　──若い新代表に代わり、執行部刷新で支持率が上がるという予想もありましたが、今のところ各社の世論調査で立憲の支持率は低迷したままです。

　執行部のメンバーが代わったくらいで支持率が上がれば苦労はしません。わが党の活動を見てもらって、徐々に信頼を高めていくしかありません。追及力と政権担当能力は違う。国会論戦では、その両方を見せなければなりません。

　──とはいえ、多くの国民は国会中継をすべて見ているわけではない。政権担当能力をどうやって伝えるのか。

　そうですね。国会での活動や、決して「批判ばかり」ではないということを伝えるには、発信力を高める必要があります。具体的にはメディア出演やSNSなどでの発信、それから私と小川淳也政調会長で始めた「青空対話集会」を精力的に行って全国で意見交換すること。岸田首相の「聞く力」以上に、われわれは「聞き出す力」を発揮しなければいけません。私の組織運営の哲学は、代表だけが目立つのではなく、所属する一人一人が輝く組織であること。そして、地域で発生している諸問題に心を砕き、国民に寄り添う立憲民主党であるということを積極的に示していきたいと思っています。

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

（聞き手=峰田理津子／日刊ゲンダイ）

▽泉健太（いずみ・けんた）　1974年、札幌市生まれ。立命館大法学部卒。福山哲郎参院議員の秘書を経て、29歳で衆院選に初当選して以来、8期を数える。希望の党、国民民主党、立憲民主党で国対委員長や政調会長を歴任。2021年11月30日の立憲民主党代表選で代表に選出された。



「追求型から提案型へ」立憲民主党・泉健太新代表に 通常国会、参院選に向けての展望を聞いてみた。注目の人直撃インタビュー

2021/12/27　 日刊ゲンダイ

「４７歳の新しい船長が誕生いたしました」１０月の衆院選で敗北した責任を取って辞任した枝野前代表からバトンを受け継ぎ、党の再出発をアピールした立憲民主党の若き新代表。さっそく、執行役員の半数を女性にするという代表選公約も実現させた。体制刷新で野党第一党を立て直すことはできるのか、政権与党とどう対峙していくのか。そして、来年の通常国会、参院選に向けての展望は？〈※２０２１年１２月１６日収録〉

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ　　きっこ（まぐまぐニュース）
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/522614
2021.12.23　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース



またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。

安倍晋三によるイカサマGDP

2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。

先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾（にんだく）」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。

そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度（そんたく）」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。

百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で…ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。

ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。

そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。

これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。

…というわけで、この『きっこのメルマガ』が創刊したのは、2018年12月、ちょうど丸3年が過ぎ、今月から4年目に突入しました。そこで、あたしは初心に帰るという意味を込めて、2018年12月の創刊号から第4号までを読み返してみました。すると、2018年12月19日配信の第3号の「トピック」に、この「GDP」について、とても重要なことが書いてありました。

創刊号から読んでくださっている人も、さすがに内容までは覚えていないと思いますので、以下、重要な部分を再掲します。ちょっと長くなりますが、すべて数字をあげて安倍晋三の詐欺の手口を暴いていますので、ぜひお読みください。

何から何まで嘘と詭弁、捏造と改竄で国民を欺き続ける前代未聞の安倍イカサマ政権が、この期に及んで、またまた噴飯モノのデマを垂れ流してくれた。前回のメルマガ第2号を配信した翌日の12月13日のこと、今や安倍イカサマ政権の広報部隊になり下がったマスコミ各社を使って、安倍官邸は次のような「大本営発表」を一斉に報じさせたのだ。 「安倍政権の景気拡大、かつての『いざなぎ景気』を超えて戦後2番目の長さに」 おいおいおいおいおーーーーい！松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜！」って叫びたくなっちゃうレベルのデタラメ報道だ。いくら「半年後に国政選挙を控えているのに拉致問題も北方領土問題も何ひとつ結果を出せていない」からって、これはあまりにも「盛り過ぎ」だろう。第一、もう6年近くも騙され続けて来たのに、今さらこんなデマを鵜呑みにするほどおめでたい国民などほとんどいない。 生活実感で言っても、今の安倍政権が始まってからと言うもの、収入はぜんぜん上がらないのに、食品や日用品などの生活必需品は何度も何度も値上げされ、先月の世論調査では「5年前より生活が苦しくなった」と回答している人が7割もいた。それなのに、この状況の一体全体どこが「景気拡大」だと言うのか？

今回の「大本営発表」によれば、今の安倍政権が経済政策「アベノミクス」をスタートさせた2013年から現在まで日本のGDPは常に右肩上がりで、今月でついに57カ月間続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後2番目の長さになったと言う。そして、このまま「景気拡大」が続けば、1カ月後の来月2019年1月には、戦後最長の小泉政権下での「いざなみ景気」も抜き、戦後最長になると言う…って、バカも休み休み言ってほしい。 安倍首相は毎年の年頭所感で、お約束のように「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々まで届けます」などとノタマッて来たけど、今回みたいな厚顔無恥で自画自賛の「大本営発表」を垂れ流されると、全国津々浦々からは「はぁ〜？」っていう疑問形の溜息しか聞こえて来ない。

たとえ給料が2倍になったとしても、物価が3倍になったらあたしたちの生活は苦しくなる。これが「実質賃金」で、物価の上昇率よりも給料の上昇率が大きければプラス、逆ならマイナスになる。で、この「実質賃金」の推移を見てみると、民主党政権時代には「プラス1.5」だったものが、今の安倍政権になって消費税を引き上げた2014年には「マイナス3」まで一気に落ち込み、現在も引き続きマイナスのままだ。「実質賃金」がマイナスなのに「景気拡大」って、デタラメにも程がある。そして、そんな恥も外聞もない安倍首相は、今年2018年の年頭所感で、次のように自画自賛した。 「6年前、日本には未来への悲観論ばかりがあふれていました。しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11％以上成長し、過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。今や女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています」 安倍首相は「アベノミクスによって名目GDPは11％以上成長し過去最高を更新」などとドヤ顔でノタマッたけど、これは今回の「大本営発表」と同じカラクリによるペテンだ。まず初めにザックリと説明しておくと、GDPには、国民総生産の伸び率だけを数値化した実質GDPと、物価変動などを加味した名目GDPがある。実質GDPが伸びたとしても、製品を製造するのに必要な原材料や燃料などが高騰したら利益は伸びないので、実際の景気を判断する場合には、こちらの名目GDPを指針とする。 そして、安倍首相は、この名目GDPがアベノミクスによって11％も成長したとノタマッたわけだ。内閣府が発表している過去数年間の名目GDPの推移を見ると、民主党政権最後の年の2012年には約495兆円だったけど、昨年2017年には約544兆円になっているから、約10％ほど伸びている。だから、これを少し盛って「11％」だと言うくらいなら可愛げがある。だけど、この「約544兆円」という内閣府が発表した数字が、そもそもイカサマなのだ。

安倍首相は、2016年の「年頭所感」で、何の具体策も根拠も示さずに「戦後最大のGDP600兆円」という大風呂敷を広げた。今の安倍政権では絶対に達成不可能な目標だけど、これを何とかするために安倍首相が真っ先に指示を出して内閣府に取り組ませたのが「名目GDPの計算方法の変更」というイカサマだったのだ。 名目GDPとは、簡単に言えば「消費＋投資＋政府支出」なので、このうちどれかを増やせば数字が上がる。そこで内閣府は、これまでは「経費」と見なしていた各企業などの「研究開発費」を「投資」と見なして名目GDPに加えることにした。これだけで年間約20兆円の「研究開発費」が名目GDPに上乗せされた。 　他にも、これまでは加算しなかった「特許使用料」や「不動産仲介手数料」なども次々と名目GDPに加算することにした。分かりやすい表現を使えば「下駄を履かせる」というわけで、今まで名目GDPの計算に入れなかった項目を次々と上乗せする「水増し方式」に変更することで、安倍政権は、あたかもアベノミクスが成功して日本のGDPが成長しているかのように演出して来たというわけだ。 さらに言えば「研究開発費」なんてものは政府の匙加減ひとつでどうにでもなる。麻生太郎財務相が詐欺罪で逮捕された「ペジーコンピューティング」に100億円をポンとプレゼントしたように、「国の支援」という名目で民間企業にバラ撒きをすれば、あたしたちから巻き上げた税金を使って、GDPが成長しているかのように演出することができる。まさに「自作自演」、これがアベノミクスの正体であり、今回の「大本営発表」のカラクリというわけだ。

現在の安倍政権がスタートしてからの5年間、内閣府が発表して来た名目GDPを見てみると、2013年が約503兆円、2014年が約513兆円、2015年が約532兆円、2016年が約537兆円、2017年が約544兆円と、右肩上がりに成長しているし、安倍首相が宣言した「戦後最大のGDP600兆円」という目標に向かって着実に近づいているように見える。そして、民主党政権時代の2012年の約495兆円より成長しているように見える。

安倍首相は何かにつけて「民主党政権時代は約495兆円だった名目GDPが、安倍政権になって500兆円を超えるようになった」とドヤ顔で自慢する。だけど、1ドル80円だった2012年の約495兆円をドル換算すると約6兆2,000億ドルになり、1ドル100円になった2013年の約503兆円はドル換算すると約5兆ドル、日本の名目GDPは大幅に下落しているのだ。そして、一見、順調に成長しているように見える2014年以降も、すべてドル換算すると、2014年が4兆3,000億ドル、2015年が4兆4,000億ドル、2016年が4兆8000億ドルと、未だに民主党政権時代より1兆ドル以上も低迷している。 そして、2015年から微増している数字にしても、さっき指摘したように、2015年から名目GDPの計算方法を「水増し方式」に変更したことによる「自作自演」だ。試しに「水増し方式」を導入した最初の年、2015年の名目GDP約532兆円を、2014年までと同じ従来の計算方法で算出してみると、なんと「約500兆円」だった。つまり、安倍政権は、これまでは計算しなかったアレやコレやを次々と加算して、総額で約32兆円も水増しして「約532兆円」と、あたかも名目GDPが大きく成長したかのように演出していただけで、従来通りの計算方法であれば、2015年は前年2014年の約513兆円から13兆円も下落していたのだ。 実際、2015年度の国内景気は、2014年4月の消費税増税の影響で冷え込んだまま、世帯ごとの消費は前年度割れを連発していた。その上、輸出も振るわなかったのに、名目GDPだけが大幅に成長しているなんて考えられない。だけど、2014年までと同じ従来の計算方法で算出した「約500兆円」、つまり「前年度比マイナス13兆円」という数字であれば、実際の当時の景気とピッタリと合致する。

…というわけで、これが「アベノミクス」の正体ですが、さらに国交省に統計データの改竄をさせていたなんて、何から何までイカサマだらけの大嘘政権です。そして、8年間に渡って安倍晋三のために改竄を続けて来た国交省総合政策局の局長は、この8年間で9人も代わっていますが、この9人全員が大出世しているのです。特に、このうちの5人は、国交省や復興庁のトップの事務次官へと上りつめています。

安倍晋三のために公文書や統計データの改竄をすると、もれなく大出世できるというのは、もはや「お約束」のようですね。そして、今回も安倍晋三は、財務省による森友学園の公文書改竄と同じく、省庁側が「忖度」して勝手に行なったことだと言い張り続けるつもりなのです。さすがは、現職の首相として、1年間に118回も国会で嘘の答弁をした前代未聞のペテン師ですね。

（『きっこのメルマガ』2021年12月22日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

きっこ　この著者の記事一覧

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相“ねっちり反撃”に隠しきれない焦燥感…岸田首相に路線継続強要の悪あがき（日刊ゲンダイ）



安倍元首相“ねっちり反撃”に隠しきれない焦燥感…岸田首相に路線継続強要の悪あがき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299282
2021/12/27　日刊ゲンダイ


いらいら…イライラッ（左から安倍元首相、岸田首相、麻生副総理）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論が真相解明を求める数々の疑惑にはダンマリ。そのくせ、岸田首相に対して異様に多弁なのが安倍元首相だ。安倍離れを加速させる岸田首相にあれこれ注文をつけ、路線継続を強要。見ている方が恥ずかしくなるほど、存在感の誇示に躍起だ。

　安倍元首相は今月上旬に出演したBSフジを皮切りに、各局の報道番組をハシゴ。26日放送のBSテレ東番組では、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」をコキ下ろした。弱肉強食の新自由主義から転換し、「成長と分配」を目指す方針について、「根本的な方向はアベノミクスから変えるべきではない。市場もそれを期待している」「社会主義的と捉えられると市場もマイナスに反応する。成長から目を背けると思われないようにしないといけない」などと、持論を展開。安倍政権の7年8カ月は成長と無縁だったのに、よく言うよ、だ。

　安倍元首相が大見えを切った「GDP600兆円」という無理筋の目標を実現するため、国の基幹統計である厚労省の「毎月勤労統計」や国交省の「建設工事受注動態統計」の書き換えや二重計上が横行。アベノミクスのマヤカシを「成長」と信じ込んでいるのは安倍元首相だけだ。

　北海道新聞（26日付朝刊）のインタビューでは、デタラメな北方領土返還交渉を正当化。4島返還を棚上げして2島に後退させた揚げ句、状況を1ミリも動かせなかったにもかかわらず、「（2島返還の）路線を考え直せば、日ロ関係は100％後退すると思います。日本は信用できない、また元の主張に戻ったのかということになりますよ」と強弁だ。

“安倍封じ”で内閣支持率上昇


憔悴もにじみ出て…（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲政史上最長政権を率いた元首相の威厳もヘッタクレもなく、ギャンギャン騒ぎ立てているのは、岸田首相が“安倍封じ”にカジを切ったからだ。

「安倍政治とは異なる方向性を示すと、内閣支持率が上昇する。この傾向は顕著ですから、利用しない手はないでしょう。岸田総理が憲法改正や敵基地攻撃能力の保有に意欲を見せているのは、米国を意識してのこと。安倍元総理とは別次元の話です」（与党関係者）

　官邸も自民党も牛耳ろうとした「萩生田官房長官-高市幹事長」という安倍元首相の人事案は蹴られ、森友学園をめぐる公文書改ざん訴訟はマサカの「認諾」で終結。世紀の愚策と揶揄されるアベノマスクも廃棄の運命となった。岸田首相から事前に電話で処分を伝えられた安倍元首相は、「ああ、そう」と言葉少なに応じたという。

　イライラと焦燥がにじみ出ている。来年はついにアベノオワリの始まりかもしれない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに！ 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに！ 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」
https://lite-ra.com/2021/12/post-6114.html
2021.12.27　日本城タクシー坂本社長が橋下徹を再び論破！「アホな議論」と一刀両断　リテラ

　　　
　　　BS-TBS『報道1930』番組公式ページより

　2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【初出 2021.04.15】

　本日15日の新規感染者数が1208人と過去最多を更新し、さらに重症患者数が重症病床の数を上回るという非常事態に陥っている大阪府。この大惨事を招いたのは吉村洋文知事にほかならないが、もうひとり大きな責任があるのが、吉村知事をアシストしてきた橋下徹・元大阪市長だ。

　いや、橋下氏は吉村知事を称賛したりフォローしてきただけではなく、新型コロナの流行初期から「PCR検査抑制論」を喧伝し、国の失策を正当化してきた“戦犯”のひとり。早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって、誰もまともなツッコミを入れられないという「橋下劇場」を展開してきた。
　
　だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いまネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』（BS-TBS）に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場し、橋下氏の詐術を「アホみたいな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論をことごとく論破。吉村知事に対しても「何もしてないもん」と鋭く指摘して見せたのだ。

　坂本社長は大阪を拠点にしてタクシーや貸し切りバス、旅行業を手掛け、このコロナ禍に大型バス3台を売却して雇用を守ったことがメディアでも取り上げられた人物。また、過去には、自社のバスの路線変更でバス通学ができなくなった小学生の女の子のためにプライベートで3年間送迎をおこなったことが『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送）で紹介されたり、反ヘイトスピーチのステッカーを自社のタクシーに貼る活動でも注目を集めたこともある。

　じつは、この坂本社長、2月23日に放送された『報道1930』でも橋下氏とリモート共演したのだが、その際も「坂本社長が橋下氏を論破！」「坂本社長が市民の声を代弁してくれた」と大きな話題になった。そして昨日、同じ番組で再びの“対決”がおこなわれた……というわけだ。

　一体、橋下氏はどんな詭弁を弄し、それを坂本社長はどんなふうにぶった斬ったのか。番組を振り返ろう。

■ワクチンの遅れを日本学術会議、野党、病院のせいにする橋下徹のスリカエ詐術に…

　まず、番組の前半では、橋下氏と立憲民主党の小川淳也・衆院議員、松本哲哉・国際医療福祉大学教授が参加するかたちで、ワクチン接種が進まない日本の現状について議論。そこで橋下氏は、国産ワクチンが生産できないことを理由のひとつに挙げ、唐突にこんなことを言い出した。

「学術会議で軍事研究の禁止なんてやってる国がですね、ワクチンっていうのは化学兵器テロ、化学兵器に対する対応策としていろいろ開発されてきた経緯もあるわけですから、そういうことで軍事研究の禁止なんてことを学術会議でやってる国がですね、そりゃワクチンを早急に開発するなんてことはできないよ」

　何を言うかと思えば「国産ワクチンができないのは日本学術会議のせい」とは……。言っておくが、国産ワクチンの開発が進まないのは、国がこれまでワクチン研究を軽視してきたからだ。実際、RNAワクチンは国内でも治験直前まで進んでいたが、2018年に国に予算を打ち切られ頓挫していたことがわかっている（東京新聞4月5日付）。

　そういえば、橋下氏は菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題が勃発した際、「アメリカとイギリスの学者団体には税金は投入されていない」というデマを垂れ流し、「金の面で自立しろ」などと主張していたが、国産ワクチンの開発を妨げてきたのは、それこそ研究を軽視して予算を削ろうとする橋下氏のような姿勢ではないか。

　だいたいワクチンのことで言えば、橋下氏が称賛してきた吉村知事はちょうど約1年前に「大阪産ワクチン」をぶち上げ、昨年9月の実用化を謳っていた。一体それはどうなったんだ、という話だろう。

　だが、橋下氏の話のすり替えは止まらない。“歯科医や薬剤師がワクチンを打てるようにすべき”と言い出すと、「歯医者や薬剤師に注射を打たせる、それこそボランティアの人に打たせるなんてこと、絶対に立憲民主党からはそんな法案提案できませんよ」などと野党批判を展開。また、大阪の重症病床不足問題に話題が移ると、「ずっと吉村さん、とにかく必死に確保して220ちょっとまで確保できたんですが、ずっとこれ増えてないんですよ」「増やす権限を与えられていないなかで『増やせ』と言っても増えない」「政治だけではなく医療側にも原因・責任はある」と、今度は病院側に責任を転嫁してみせたのだ。

　ワクチンを確保できない菅政権の失態や、吉村知事が緊急事態宣言の解除に伴って重症病床を150床まで削減するよう要請していた問題は棚に上げ、野党や病院に責任を押し付ける──。いつもの橋下氏のやり口とはいえ醜いにもほどがあるが、重要なのはここから。この橋下氏の話のすり替えに、坂本社長が切り込んでいったのだ。

■知事に強制権限がないからと言う橋下に「強制せんでも権限なくてもできる」と一蹴

　司会の松原耕二キャスターが大阪の坂本社長と中継をつなげると、「いまの議論を聞いてて、どうでしょう？」と話を振ったのだが、すると、坂本社長は開口一番、こう切り捨てたのだ。

「アハハ（笑）。ようそんなアホみたいな議論してるなあ、いうところですねえ」
「ワクチンだって、僕ら普通、事業者やってたら健康診断するでしょ。義務付けられてるでしょ。それ1回ワクチンに変えたらええだけやし、学校なんて普通に身体測定あんねんからそれをワクチンに代えたらええだけやし。強制せんでもいいし、知事に権限もいらんと思うよ、そんなもんに」

　つまり、ワクチンがそもそも確保できていないのにその現状を無視して橋下氏が「歯科医や薬剤師に打たせろ！」と論点をずらしたことを、坂本社長は笑いながら「アホみたいな議論」と一刀両断したのだ。

　まったく鮮やかとしか言いようがないが、もちろん、これに橋下氏は、まだ坂本社長が喋っているのに「何言ってるかさっぱりわかんないですけどね（笑）。ワクチンがないというところからスタートしてるのに」などとカットインし、ムキになって喚き立てたのだ。ワクチンがないという問題をすっ飛ばして「歯科医や薬剤師に打たせろ」と言い出したのは橋下氏だったのに、である。

　しかし、勝手に話に割り込んで躍起になってまくし立てる橋下氏に対し、坂本社長は「歯医者さんに打たすとか、ワケのわからん議論してるほうがおかしいよねえ」と余裕の切り返し。当然、橋下氏は逆上したようにワーワーと激しく騒ぎつづけたが、一般市民の意見に元大阪市長という立場の人間が大人気もなく喚き立てるというのは、醜態以外の何物でもないだろう。

　しかも、坂本社長の鋭い指摘はその後もつづく。松原キャスターから「政治に求めることは？」と尋ねられた坂本社長は、「たとえば政府諮問機関におるアトキンソンさんかな。『中小企業、半分になったらええねん』みたいなこと、いまだに言うてると。ってことは国は僕らを助けてくれへんのやというのはうっすらわかるよね。これって、政治に求めるんて、やっぱり信憑性やと思うんですよ」と語ると、こうつづけたのだ。

「たとえば『おばあちゃん、足痛いけど膝の手術こんな時期やから先延ばしにしてね』て言うてる知事の胸に『2025年万博』て書いてあると。これって、信憑性ないよね。やっぱり、ちょっと先のことよりいま我慢してって言う人が、先の万博の2025って（胸に）書いてあるのに、おばあちゃんの痛いのちょっと辛抱せえっていうのは、我々も同じ目に遭うてるわけで」

「少なくとも、身体が痛いおばあさんに手術を待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてるっていうのは、僕、やっぱり納得がいかへんし、それって説得力があるやろか」

「いま、橋下さんの話で、コロナのことについて『学術会議が悪い』とか、そんな問題じゃないような気もするねん。やっぱり信憑性のある、きちんとした意見がほしいよね」

■吉村知事にも「なにもしてない」「『マスクしてください』ってテレビCMで十分」

　まさしく直球ストレートの正論だろう。吉村知事は「急ぎでない手術や入院の延期」を病院に要請しているが、手術や入院は必要だからおこなうものであって、「急ぎでない」なんてものはほとんどない。このような命にもかかわりかねないことを府民に押し付けながら、「EXPO2025」と書かれたワッペンを胸に付けているというのは、「いま万博の推進・宣伝をしている場合か」と言わざるを得ない。

　そして、そんな吉村知事や、国産ワクチンの開発が進まないことを日本学術会議のせいにした橋下氏の態度を、坂本社長は「説得力がない」「納得できない」「信憑性がない」と批判したのである。

　さらに、松原キャスターから「大阪の感染状況が悪くなったことはどう見ますか？」と尋ねられた坂本社長は、「何もしてないもん」とズバリ。またもぐうの音も出ない指摘をおこなった。

「はっきり言うたら、知事が『マスクしてください』『自重してください』『時間早く閉めてください』って、テレビコマーシャルで十分やからねえ。知事がやるべき仕事っていうのは、たとえば今回はイギリス型なんだからいち早く小中高、大学まで全員PCR検査したらいいじゃないですか。実態を掴むのが公の仕事であるはずやのに、もうずっとお願いベース？　テレビCMのごとく同じことを繰り返し言うと。じゃあ何をしたのかっていうのがまったくないというのは、ちょっとつらいよね。だから拡がるんやと思うよ」

　だが、このド正論に対し、橋下氏は「『お願いします』しかできない法律になっているからですよ」「マスクを府民全員に着用させることも義務化・強制できないし、アクリル板の設置も強制できないし、PCR検査も、これは強制できないんですよ？」と抗弁。さらに“権限強化のためには法律が必要なのに、立憲などが「国民の自由の侵害だ」とか言う”などとまたも野党批判にすり替えたのだ。

　坂本社長の指摘は“検査で実態を掴むという仕事こそ首長の仕事ではないのか”というものだったのに、“知事に権限がない。法律がない。野党が悪い”と話をすり替える橋下氏……。たいていワイドショーなどではこの橋下論法によって議論が流され、すり替えられたまま終わるのだが、しかし、この番組はそうはならなかった。

　松原キャスターが「坂本さん、この議論聞いててどうですか？」と話を振ると、坂本社長は再び「いやあ、またアホな議論言うてるわと思うんやけど（笑）」と言い、こうつづけたのだ。

「あの、まず強制する・せえへんじゃなくね。たとえば僕がずうっと言うてるのは、学ばない（ということ）。こんなんはじめてのことなんやから、失敗するの当たり前やんか。たとえば、大阪で雨ガッパ集めた話をよくするじゃないですか。それを文句ばっかり言うんじゃなしに、集めすぎた雨ガッパを一言『集まりすぎた。すんまへんでした』と。『500円で買っておくんなはれ』と、雨降りのサッカー場や野球場行って、それをいま苦しい人に分け与えますよっていうようなことも、法律がなくてもできるはずやし。なんでもかんでも、大阪なんて専権・専決で決めよるわけやからね」

■雨ガッパ問題をつっこまれ「雨ガッパは、だって、備蓄してるんでね」と言い張った橋下徹

「法律がなくても大阪は専権・専決で決めよる」とは、まったくそのとおりだろう。いや、それどころか、コロナ禍で強行した「都構想」住民投票では「反対」という民意を叩きつけられたというのに、維新はその結果を骨抜きにする「広域一元化」条例を数の力で押し通した。そんなことを平気でやっておいて「権限がない」「法律がない」と言い訳するのは、道理が通らないだろう。

　だが、この坂本社長の正論に対し、橋下氏は信じられない一言を言い放ったのだ。

「雨ガッパは、だって、備蓄してるんでね」

　おいおい。雨ガッパはそもそも、感染者の急増で医療用防護服が足りなくなって府民に供出させたものだったではないか。しかも、その供出された雨ガッパはほとんど医療機関に届けられることはなかった。まさしく「思いつき」「場当たり的」な大阪のコロナ対応を象徴するもののひとつだが、それを橋下氏は「雨ガッパは備蓄してる」と言い張ったのである。

　まさしく「アホ」としか言いようがない強弁だが、このように、いかに橋下氏の話が詭弁にすぎないかを、坂本社長はことごとく明らかにしていったのだ。

　橋下氏のペースや詭弁に乗せられることなく市井の人びとの疑問や思いを代弁した坂本社長には拍手を送りたいが、逆に、その存在で浮き彫りになるのが、他のメディア、テレビ番組のだらしなさだ。

　どうして橋下氏にツッコミを入れず、その主張を垂れ流しにさせているのか。性懲りもなく橋下氏を言いっぱなしにさせ、その無茶苦茶な主張にツッコミのひとつも入れられないワイドショーの司会者やコメンテーターたちには、坂本社長の爪の垢を煎じて飲ませたいものだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜この予算でトクするのは大企業と自民党＞成長は「バラまいた分だけ」という刹那（日刊ゲンダイ）

※2021年12月27日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋

【この予算でトクするのは大企業と自民党】

成長は「バラまいた分だけ」という刹那

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/p7R72yYHeg

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 27, 2021

※文字起こし

「成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくための予算」だという。

　政府が24日に閣議決定した2022年度の当初予算案。一般会計の歳出総額は107兆5964億円と10年連続で過去最大を更新した。だが、この予算案のどこに「新しい資本主義」の萌芽があるのか、「岸田カラー」はサッパリ見えない。

　一般会計の歳出総額は前年度当初予算と比べて9867億円増だが、大きく増えたものは1.2％増の社会保障費（36兆2735億円）と2.4％増の国債費（24兆3393億円）、そして1.0％増の防衛費（5兆3687億円）で、いずれも過去最大。ほかの事業費は横ばいか微減で、その細目は前例踏襲が目立つ。国会の議決なしで使えるコロナ対応の予備費も前年度と同額の5兆円を積んだ。

「高齢化で増え続ける社会保障費と国債費はやむを得ないとはいえ、この2つの経費で歳出の約6割を占めている。残りを各分野に少しずつ割り振っただけの代わり映えしない予算案です。107兆円規模に膨らんでしまったわりには、日本経済をどうしたいのかという方向性がまったく見えません。成長分野への予算措置は手薄で、岸田首相が唱える『分配』についても予算案からは読み取ることができない。『新しい資本主義』とは何なのか、目指す方向性を予算案で示してもらいたかったが、これでは今までと何も変わらないとしか思えません」（経済評論家・斎藤満氏）

　岸田首相の看板政策だったはずの「デジタル田園都市構想」にしても、菅政権の「地方のデジタル化推進事業」の継承で、予算額もほぼ変わらない。

　各省庁が財務省に対して来年度予算の概算要求を出したのは今年8月。その時はまだ菅政権だったという事情もあるが、岸田自身にビジョンがないのだ。

安倍・菅政権と変わらぬ「古い政策」

　総裁選で「新しい資本主義」を掲げて勝ち、首相に就任した岸田は10月に「新しい資本主義実現会議」を発足させたが、会議がグランドデザインと具体策を取りまとめるのは来春である。

「会議では、まず『新しい資本主義』を定義するところから始めます。具体策以前の話で、要するに、『新しい資本主義』とは何なのか、総理自身の考えが定まっていないのです」（官邸関係者）

　それでよくもまぁ著書に「岸田ビジョン」なんてタイトルをつけたものだが、岸田自身にビジョンも理念もないから、予算案だって何の目新しさもなく、安倍・菅政権の踏襲で既存の「古い政策」がズラリと並ぶだけになる。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「コロナ禍で仕事を失った人や生活困窮者などケアが必要なところへの手当ては後回しにして、防衛費を過去最大に増やしたところに岸田政権の正体が見える。臨時国会で成立した補正予算でも不要不急の武器弾薬を購入しているし、ローンによる分割払いの『後年度負担』もあって、防衛関連費は膨らんでいく一方です。在日米軍の駐留経費負担を『思いやり予算』から『同盟強靱化予算』に名称変更して増額するというのも、言い方を変えてゴマカす安倍元首相と同じ手法です。国民より企業・団体を重視して予算を配分するのも古い自民党のやり方で、来夏の参院選を意識しているのでしょう。企業を潤わせれば、それが票になり、献金になり、自民党に還元される。巨額の税金を使ってトクをするのは大企業と自民党という構図は何も変わっていません」

ここ10年で経験のない成長率3％以上の甘い見通し

　今回の予算案では、大幅税収増も見込んでいる。来年度の税収は過去最高の65兆2350億円になると見積もっているのだ。コロナ後の“リベンジ消費”などで個人消費の勢いが増し、消費税や、業績回復した企業の法人税が増えるとソロバンをはじいている。

　税収の前提となる来年度のGDP成長率を名目3.6％、物価の影響を除いた実質成長率は3.2％と試算しているのだが、オミクロン株の感染がじわり広がるなか、あまりに楽観的な見通しではないか。そもそも、日本経済はここ10年間で実質3％成長なんて一度も経験していない。来年度予算案のショボい歳出内容を見る限り、経済成長のタネなんてどこにあるというのか。

　実感のない高成長のカラクリを朝日新聞（25日付）が、こう書いていた。

＜来年度に税収が過去最高の65.2兆円になると見積もり、その分、新たに発行する国債の額は当初段階で2年ぶりに減るとしている。だが、これを額面通りに受け取るわけにはいかない。

　それだけ税収が増えるのは、巨額の経済対策の効果も手伝い、来年度に3％以上という高い経済成長率を見込んでいるからだ。財務省幹部も「超特大のバラマキで投入した金の一部が、税の形で戻ってきただけだ」と自嘲気味に話す。

　また、減ったはずの国債発行額も、一体として編成した今年度の補正予算とあわせてみると、景色が異なる。数々の巨額給付金などを盛り込んだ結果、補正では22兆円もの国債を追加発行しているからだ＞

補正予算でバラマキが常態化

　成立したばかりの21年度補正予算は、コロナ対策を名目に過去最大の36兆円規模に上る。その経済効果は、GDP換算で5.6％程度の押し上げ効果があると政府は見込んでいる。

「大規模な補正予算がなければマイナス成長ということになる。チェックの甘い補正予算で大企業にバラまいて、その分だけ経済成長したように見せるというサイクルは、あまりに刹那的です。18歳以下への10万円給付で巨額のクーポン経費が計上されていたことがいい例ですが、中抜きで企業に税金を落とし、補助金も個人ではなく企業に出す。労働者の犠牲の上に企業が助けられ、企業の利益の一部が税収として国に入ってくるという場当たりが続いている。コロナを名目に1次、2次と補正予算を組むことが常態化していますが、本予算で成長分野や個人に政策経費をかけて、もっと根本的に経済を立て直すことを考える必要があります。岸田首相は就任当初、格差是正に取り組んで分厚い中間層をつくると主張していました。それなら法人税の増税や金融資産課税を打ち出すべきなのに、参院選を考えると言い出せないのでしょう。結局、景気にあまり左右されない消費税が税収のベースになり、低所得者層ほど負担が大きい。岸田政権が『新しい資本主義』などという言葉遊びに興じているうちに、庶民生活は苦しくなる一方で、閉塞感が広がるだけなのです」（斎藤満氏=前出）

　大企業は利益を上げても、ため込んで内部留保を積み増すか投資に回すだけなのだ。庶民の暮らしは一向に良くならない。

　予算編成の土壇場で、来春から予定されていた雇用保険料の0.2％から0.5％への引き上げも延期されたが、それも国民生活ではなく参院選での与党への悪影響を考えてのことだ。

　参院選後、来年10月からは引き上げられる。一方、年金は来春から引き下げられる。

　庶民に負担を強いて、日本経済は沈み、大企業と自民党だけが潤う。いつまで、こんな予算編成を続けさせるのか。

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