記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 野党「空港検疫、PCR検査に」を全否定するヤフコメの野党ディスリ（まるこ姫の独り言）
野党「空港検疫、PCR検査に」を全否定するヤフコメの野党ディスリ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-5ef3c5.html
2021.12.23　まるこ姫の独り言

今日のモーニングショーで、ヤフコメが誹謗中傷の場になっている現状に対してＹａｈｏｏ！側の対応が厳しくなったと話していたが。。 最近、風潮が変わったのか、与党に厳しく批判をするより野党ディスリが横行している。 目に見える誹謗中傷と違い、政治に関しては無知な考えで野党を貶める行為は、結果的には誹謗中傷に当たると思うが。 下の記事に対しても野党をディするコメントばかり ＞「空港検疫、PCR検査に」野党から要求次々　政府「抗原が最適」 　12/22(水) 16:59配信　毎日新聞 ＞世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 ヤフコメは、政府に対する野党の危機感に対して否定的なコメントばかりだ。 アベスガ政権の全盛期の時もそうだった。 アベスガが落ち目になると叩くが、全盛期はみんなスリスリ。 だから岸田政権が始まったばかりだから批判をするなと言う事なのか。 ヤフコメを抜粋 ＞残念な野党のいつもの手法。 医者とかも野党議員にはいて、本当はわかっているはずなのに、ただただ扇動するだけ。 ＞そもそもゼロコロナ的な考えを持ち込む事が間違い。 ＞野党議員は阿呆の一つ覚えのようにPCR検査と発言しているが100%感染結果は出ません! ＞野党は素人集団ですよね 政府は専門家と相談して政策判断しているんじゃないのかな ＞日本国は三権分立の国です、内閣の決めた政策に一々干渉するのは三権分立に反するんじゃないのかな なんか訳の分からないコメントばかり。 岸田政権に批判的なコメントに対して「思う」より「そうは思わない」が上回る。 やはり今でもヤフコメは権力者擁護に徹しているし、権力を批判することに否定的だ。 どう考えても、外国から多くの人が入国してくるような空港で、何が何でもウイルスを抑え込むという水際対策の場合、抗原検査よりＰCR検査の方がより正確であり精度が上がると思うが。 政府が抗原検査にこだわる理由が「PCP検査は翌日か翌々日にならないと結果が出ない」と思っている人が結構いるが、今のPCR検査はその日に結果が分かるというから、政府が精度の低い抗原検査にこだわる理由が分からない。 もはやメンツの問題なんだろうか。 野党は素人集団だとのコメントがあるが、専門家である上医師はこういった記事を書いている ＞空港検疫をなぜ「抗原検査」から「PCR検査」に変更しないのか（上昌広） 　12/14(火) 9:06配信　日刊ゲンダイDIGITAL ＞現在の日本にとって重要なことは、最小限の経済的ダメージで、一人でも多くのオミクロン株の流入を止めることだ。日本がまずやるべきは、空港での検査を抗原検査からPCR検査に変更することだ。厚労省は「PCRと同程度の感度と特異度があることと、現場の負担を考慮した」と説明しているが、これは科学的に正しくない。 政権に物申せる数少ない医師の1人である上氏は、空港の検査はPCR検査をするべきだと言っている。 素人ではなく専門家が言うくらいだから、一考に値すると私は思う。 しかし野党がどうして素人集団だと言い切れるのだろうか。 議員の中には弁護士もいるし医師もいるし、単なる一般人の集まりではない。 もっとも、医師であろうと弁護士であろうと、政権与党の中でトンでも発言をする議員はいっぱいいるが。 結局、ヤフコメで分かるように、世の中、権力を批判するより野党ディスリや弱者たたき（叩きやすい相手）を好む人間は沢山いるという事だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到！ 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到！ 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄
https://lite-ra.com/2021/12/post-6104.html
2021.12.22　石原伸晃の無症状ですぐ入院に非難殺到！ 入院中の国立大学病院は救急お断りも【2021年】　リテラ

　　　　
　　　　石原のぶてるFacebookより

　2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

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【2021.01. 23初出】
　自民党の石原伸晃・元幹事長（63歳）が新型コロナに感染したと昨日発表されたが、PCR検査で陽性と判断されるやいなや無症状なのに即日入院したというニュースを受けて、ネット上では疑義を呈する声や「上級国民」なる批判が巻き起こっている。
　
〈報道では、現段階では体調に異変はないそうです。ですが何故、直ぐに入院出来たの？入院待ちしてて、亡くなる方々が続出してるのに。国会議員だから？お父さんの力？上級国民は優遇されるのかな？私や家族が罹っても、放置されると思うけど(>_<)〉

〈上級国民は即入院〉

〈一般人と同じように、まずは自宅療養すればいいのではないか！〉

〈一般人が無症状で東京医科歯科大学でPCR検査ができるのか。無症状でも即入院できるのか。その時点で空きのベッド数はいくつで、待ってる人が何人いたのか。こんなことが許されて良いのか。しっかりと説明して欲しい〉

　さらに、石原氏が安倍政権下で環境相だった2014年、福島第一原発の除染で出た除染土の中間貯蔵施設建設で地元との調整について「最後は金目でしょ」と発言し、大問題になったが、この過去の発言を蒸し返すかたちで、「最後は金目で入院させてもらったのか」という声もあがった。

　もちろん、こうしたケースでは、検査を受けられた人や入院できた人を責めるのではなく、むしろ、あらゆるすべての人がすぐにPCR検査を受けることができる体制、既往症がある人はすぐに入院し、治療につなげることができる体制を政府に求めていく、というのが建設的な姿勢ではある。

　しかし、現実を見ると、一般国民と扱いが違いすぎるのだ。石原氏の事務所によると、石原氏は21日に自身が会長を務める石原派の会合のあとに〈同僚議員に新型コロナウイルスの検査を受けることを勧められ〉（TBS NEWSより）、同日16時に東京医科歯科大学で検査を受けた。すると、翌22日に陽性と判明し、〈医師から不整脈があることを理由に入院するよう言われ、即日入院〉した（毎日新聞22日付）。〈体調は良好で発熱などの症状はない〉（同前）という。

　既往症があると言っているが、周知のとおり、東京都では「入院・療養等調整中」とされる人が22日時点で6276人もおり、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人でも自宅療養となっている人が多く、かなり症状が重くても入院を待たされ、救急要請でも受け入れを断られているような状態だ。実際、石原氏が入院した22日にも都内で90代の女性が陽性判明日から12日経っても入院できず、高齢者施設で亡くなったと伝えられた。こうした入院すべきなのに入院できず自宅で死亡するケースは増加の一途を辿っている。

　症状がかなり重くても、救急要請でも断られる状況で、既往症があるとはいえ無症状だった石原氏は、どうして自宅・ホテル待機とならず、すぐに入院できたのか──。

　そもそも、東京医科歯科大学医学部附属病院のHPでは、新型コロナ感染が疑われる患者、心配な患者に対し〈近隣にかかりつけの医療施設がある場合は、まずそちらの担当医にご相談ください。特にかかりつけ医がいない場合、事前に必ず居住地最寄りの自治体相談窓口へお問い合わせください〉と掲載している。つまり、症状が出ていたとしても、いきなり東京医科歯科大附属病院を受診してPCR検査を受けるということは原則、できない。その上、同大附属病院は〈去年の11月以降、コロナ患者用の病床がほぼ満床の状態〉〈満床状態が続いているため（自宅療養中に症状が悪化し、救急車を要請する患者）受け入れを断らざるを得ないこともあった〉（NHKニュース18日付）と伝えられている。

■スキャンダルを起こした政治家をかくまってきた有名病院、医療には明らかに「上級国民」が

　これでは、一般市民が、「国会議員としての特権が働いたのか」「上級国民だけが入院できるのか」と怒るのは当然の流れだろう。

「上級国民」というネットスラングは陰謀論的な要素も強く、政治家や官僚が必ずしもあらゆる分野で優遇措置を受けているわけではないが、しかし、そのなかでも大病院という場所で、明らかに「上級国民の特別扱い」と呼ぶしかないような政治家への優遇措置が横行してきた。

　たとえば、名医がいるという評判の大病院や医学部附属病院では、一般市民が受診や手術を受けるまで数カ月待たされるというケースが少なくないが、国会議員たちは体調が悪くなるとすぐに「名医」にかかり、高度な手術や医療を受けることができる。

　いや、それどころか、体調が悪くなくても、「スキャンダルで世間から身を隠さなければならなくなって、有名病院にすぐに入院」ということも繰り返されてきた。

　最近も、鶏卵業者からの賄賂問題で在宅起訴された吉川貴盛・元農相が、疑惑が報じられた朝に「先週不整脈となり急遽その病院に入院した」とコメントを発表し、さらにその後、近日手術を受けることを理由に議員辞職を表明。実際の病状については不明だが、辞職したのは病気が理由ではなく疑惑で追い詰められた結果だったのは明々白々だ。

　こうしたケースは挙げ出せばキリがない。2015年に同じ自民党の門博文議員との“不倫路上キス写真”を「週刊新潮」（新潮社）に撮られた中川郁子議員も、同誌の発売日に病名非公表で入院。「入院先は都心の大病院にある1泊8万円のVIPルーム」「国民の血税で大病院の超高級部屋に雲隠れ」と報じられた。また、2016年に総額1200万円もの口利き賄賂疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）に報じられ、経済再生担当相を辞任した甘利明・自民党税制調査会長は、辞任したその日に「睡眠障害で1カ月間の自宅療養」が必要だとする診断書を提示。野党から証人喚問が求められていたにもかかわらず入院するなどして約4カ月にわたって国会を欠席し、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明した。

　不正・スキャンダルが明るみに出たその日に入院、疑惑追及の前に都合よく出てくる診断書……。ドラマでもおなじみの展開だが、政界で力を持つ為政者には「入院したい」と思えば入院できる環境、権力とカネをチラつかせた病院との癒着があるということだ。

　しかし、石原氏のケースは、国会議員のなかでもさらに「特別」なものだと言わざるを得ない。

■石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアンが人間を食べて生きている」と揶揄、「私は尊厳死協会に入る」と言っていた

　たとえば、19日に新型コロナに感染したと発表した同じ自民党の安藤高夫衆院議員（61歳）は、スタッフの感染が判明したことから検査を受けたとし、本人は医療法人の理事長も務めているが、喉の痛み以外に症状がなかったことから自宅療養となっている。一方、昨年11月に新型コロナに感染したことを公表した立憲民主党の小川淳也衆院議員（49歳）は、39度以上の高熱が出たことから東京都の相談センターに紹介された発熱外来まで1キロ歩いて出向き、抗原検査で陽性と判明。その後、議員宿舎まで歩いて帰り、保健所から「高熱なので入院したほうがいい」という連絡を受けて入院措置となったという。

　それに比べて、石原氏は、一般外来ではPCR検査をやらないはずの国立大学法人の附属病院でPCR検査を受け、満床で入院患者を受け入れられないはずのその病院にすぐに入院しているのだ。

　国民の公僕である国会議員とはいえ、入院が必要だと判断されるような状態であれば、入院すべきなのは言うまでもない。だが、石原氏のケースは明らかに特別扱いとしか思えない。

　しかも、ここであらためて思い出しておきたいのは、石原氏のこれまでの発言だ。

　石原氏といえば、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、同年12年9月に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

　胃ろうを造設した患者の尊厳を蹂躙する暴言を吐き、さらには医療費カットを理由に延命治療という生きる権利を否定する。こうした石原氏のような差別的かつ新自由主義者の自民党議員たちが公的病院をターゲットにして現在の脆弱な医療体制をつくり出したというのに、この非常時に真っ先に医療を受けているという現実……。

　いますぐ入院すべき人が入院できず、高齢者は人工呼吸器の装着などを望むか否かの選択に迫られるという“命の選別”がおこなわれるという最悪の状況にまで陥っているなかで、政権与党の超有名2世議員は即日入院という“当たり前の医療”を受けている──。これはあまりに理不尽ではないか。

　繰り返すが、理想は石原氏のように誰もがすぐに検査を受けられ、すぐに入院できる環境の実現をめざすべきであり、感染者を責めることは、本来はすべきではない。

　だが、石原氏への措置に反発が生まれる土壌をつくっているのは、ほかでもない、石原氏ら自民党の政治家、そして無為無策で医療崩壊を招いた菅政権であることを忘れてはならないだろう。
【2021.01. 23初出】

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ワクチンリスクを喚起する重要性（植草一秀の『知られざる真実』）
ワクチンリスクを喚起する重要性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-4643f1.html
2021年12月23日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２１年も残すところわずかになった。 この１年もコロナに明けてコロナに暮れる展開になった。 コロナ感染の主役は ＤＥＬＴＡとＯＭＩＣＲＯＮ アルファベットを入れ替えると ＭＥＤＩＡ　ＣＯＮＴＲＯＬ になる。 コロナを仕組んだ勢力のメッセージと感じられる。 日本でコロナに感染した人は公表ベースで人口の約１％。 コロナで死亡した人は人口の約０．０１％。 日本全体のコロナでの超過死亡は確認されていない。 超過死亡は２０２０年が少なく、２０２１年に激増した。 ２０２１年と２０２０年の最大の相違はワクチン接種の有無。 ワクチン接種がなかった２０２０年の超過死亡は減少し、ワクチン接種を行った２０２１年は超過死亡が激増した。 ワクチン接種によって日本国民の死亡者が激増した疑いがある。 人口の１％しか感染していない新型コロナ。 人口の０．０１％しか死亡していない新型コロナ。 しかも死者の大半は高齢者。 コロナがなくても亡くなっていた可能性がある。 この状況下でワクチン、ワクチンと騒ぎ立てる異常さに気付かなければならない。 新規陽性者数は依然として多いがコロナ死者数は減少に転じている。 これはワクチンの効果ではなくウイルス自体の変化による面が強いと思われる。 ウイルスは変異を繰り返すなかで感染力を高めるが毒性を低める特性があるとされる。 オミクロン株の感染が拡大しているが重症化する事例は減少しているのではないか。 オミクロン株に感染する者の大半がワクチン２回接種済者。 詳細に検証すれば２回目接種から６ヵ月以上経過していない人が多いのではないか。 ワクチンの有効性に強い疑義が生じる。 また、２０２１年の超過死亡者数が激増している背景にワクチン接種がある可能性を重視する必要がある。 副反応疑いの急死として報告されている事例だけで約１４００人存在する。 接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの２７０倍。 「副反応疑い」として報告されていない接種後急死事例が多数存在すると考えられる。 ワクチンメーカーとワクチンマネーの恩恵に預かる人々・勢力が懸命にワクチン販促活動にいそしんでいるが、消費者はワクチンの過剰販促活動に警戒感を強めるべきだ。 厚労省は「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」と主張するが、これは言葉の綾をかいくぐる詐欺まがいの説明。 接種後急死の原因がワクチンにあるかどうかを評価できていないということに過ぎない。 「接種後急死の原因はワクチンにはない」 とも 「接種後急死の原因はワクチンである」 とも判定されていない。 「接種後急死の原因がワクチンであるかどうか、現時点では判定されていない」 というのが現状だ。 厚労省の「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」という説明は詐欺まがい説明だ。 ワクチンに対して正しく警戒する姿勢が必要。 とりわけ、「薬害根絶の誓い」を立てている厚労省は 「接種後急死の原因はワクチンにはない」ことが確認されるまでは、ワクチンに対する警戒を緩めず、広く国民にワクチンに対する警戒を呼びかけるべきだ。 ところが、厚労省の対応は真逆。 「接種後急死の原因はワクチンである」ことが確認されるまではワクチン販売を促進し続けるというもの。 いずれ厚労省の行動が断罪されることになるのではないか。 コロナに明けてコロナに暮れる２０２１年だが、これまでの実情を踏まえてコロナに対する過剰な反応を是正するべきときが来ている。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 新型コロナ「水際対策」決壊！在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘（日刊ゲンダイ）

※補足　2021年12月24日　朝日新聞30面


新型コロナ「水際対策」決壊！在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299172
2021/12/24　日刊ゲンダイ


衆院予算委で答弁する松野官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これでは防ぎようがない。すでに「水際」は決壊しているのではないか。

　松野博一官房長官は23日の記者会見で、日本に向かう米軍人らが出国時のPCR検査を行っていなかった、と明らかにした。松野長官などによると、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）をめぐる感染防止策の運用実態を米側に照会して判明。これを受け、林芳正外相は在日米軍のラップ司令官に「遺憾の意」を伝え、キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で対策を取るよう求めたという。

　在日米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は現在、米側に委ねられており、ラップ司令官は出国前検査の実施を約束したというが、「今さら」感は否めないだろう。

　米疾病対策センター（CDC）は、米国内の新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が新規感染者の73％以上を占めていることを公表。NY州では1日当たりのコロナ新規感染者数が過去最高となるなど、感染者数が急増している。

　そんな状況の中で米国民が他国に行くのであれば、厳格な感染防止策を講じた上で入国するのは当たり前だ。それなのにPCR検査すらせず、入国後、日本国内の繁華街に自由に繰り出していたとすれば、日本でいつ「市中感染」が広がっても不思議ではない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「在日米軍基地に行く米兵には入国審査もないため、基地に入るのも自国内の移動のようなつもりだったのでしょう。あらためて日本政府は厳格な管理を米側に求めるべきなのは言うまでもありません。在日米軍基地と同じような状況にあるのが在韓米軍基地で、韓国でも厳格な感染防止策を取っているにもかかわらず、オミクロン株が急増しています」

　いずれにしても、この際、米軍基地のフリーパスのような形の出入国についても改善を求めるべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞大阪のコロナ対応が怖い！ 陽性者への封筒に葬式広告、療養者弁当は国補助の3分の1、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘（リテラ）
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】大阪のコロナ対応が怖い！ 陽性者への封筒に葬式広告、療養者弁当は国補助の3分の1、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘
https://lite-ra.com/2021/12/post-6105.html
2021.12.22 大阪がコロナ陽性者に葬式広告、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘【2021年】 リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文公式サイトより

2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

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【2021.01. 27初出】
　本日27日過去最多の23名もの死亡が確認され、新型コロナの死亡者数が880人（27日時点）と、東京の827人（27日時点）を大きく超える全国ワースト1位となっている大阪。その大阪で、あまりにも無神経な事態が起こった。大阪市が新型コロナ陽性者に勧告書や自宅療養中の注意点などが書かれた書類を送付する際、裏面に葬儀会社の広告が大きく入っている封筒を使用していたというのだ。

　この問題を報じた「まいどなニュース」ではその封筒の裏面を掲載。それを見ると、封筒裏面の中央にデカデカと「大阪の市立斎場 お葬式の相談は公益社へ」「『はじめての終活セット』資料無料プレゼント」などと書かれ、さらに偶然にもフリーダイアルの番号の一部には「567」（コロナ）の数字が……。

　しかも、大阪市会計室の担当者によると、この葬儀会社の広告が業務用封筒に掲載されるようになったのは、新型コロナ感染拡大後の2020年6月から。区の保健福祉センターの担当者は「封筒はこれしかない」と話し、大阪市の担当者は「コロナ陽性者への連絡だから葬儀会社の広告入りの封筒を使ったのではないが、確かに配慮が足りなかった」と述べている。

　死者数が全国ワースト1位であることにくわえ、大阪でも入院すべき人が入院できず、自宅療養中に死亡したケースが2人確認されている（25日時点）。そうしたなかで、自宅療養の注意が書かれた書類が入った封筒に、よりにもよって「お葬式の相談」をセールスする……。ブラックジョークにも程があるだろう。

　さらに、大阪のコロナ対応をめぐっては、もうひとつ笑うに笑えない問題が浮上。それは、「ホテル療養者のための食事がひどい！」というものだ。

　Twitter上ではホテル療養中だという人たちが配布される弁当などの食事の写真を次々にアップしているが、神奈川や神戸では栄養バランスにも配慮されたような、おかずも豊富な食事が配られているという投稿の一方、大阪のそれは、朝はパンとソーセージ、昼は豚丼や牛丼、焼きそば、夜は豚カツや唐揚げ、鶏南蛮などの揚げ物や鮭一切れがメインで副菜の少ないがっつり系弁当だ、と報告する画像が出回っている。

　提供される食事は自治体によってばらつきが生じるのは仕方がないとはいえ、たしかに大阪の食事はあまりにもお粗末に見える。しかも、この弁当代は国がほぼ全額を補助している。厚労省はホテル・自宅療養者への食事提供費について〈1食当たり1,500円（飲料代及び配送費は除く）、1日当たり4,500円（飲料代及び配送費は除く）を補助上限額〉とし、この上限を超えた場合はコロナ対応地方創生臨時交付金の対象とすることが可能としているのだ。このことから、ネット上では「とてもじゃないが1食1500円の内容じゃない」「大阪は食事代をケチっているのではないか」「補助との差額はどうなっているのか」と疑義の声があがってきた。

　だが、これはたんなるネット上の憶測ではなく、実際に大阪府は食事代をケチっていたことが判明。というのも、大阪府議会の野々上愛議員が大阪府の担当者に確認したところ、〈府では9箇所あるホテルのうち6箇所が一食500円の設定価格で、残り３施設は7〜900円〉（26日、野々上議員のツイートより）だったというのだ。

　さらに、〈写真を見るに野菜不足などが心配されるメニューだが、療養食の観点は希薄で栄養士などの指導は入っていないとのこと〉〈ホテルで提供される食事については、内容はホテル事業者任せ〉だという。

■吉村知事とマスコミが持ち出した「大阪の死亡者が東京より多い理由」は完全なゴマカシだ

　行政サービスをケチりにケチってきた維新府政だが、まさか療養者への食事までケチっているとは……。感染者に「お葬式の相談」広告入り封筒を送りつけていた問題もそうだが、吉村洋文知事はいつもドヤ顔と早口で「やってる感」ばかり演出しているものの、実態は「うがい薬がコロナに効く！」だの「兵庫との往来自粛」だの、悪い冗談のようなものばかりだ。

　しかし、吉村知事がそうやってアホ丸出しの対応を繰り広げてきた結果、大阪は人口が1.6倍以上の東京を超える死者を出す事態となっているのである。

　しかも、この「東京より大阪のほうが死者が多い」という深刻な問題についても、吉村知事は明らかな詐術を使って、ごまかしをはかっている。

　コロナの累計死者が東京を上回る事態になっていることについて、20日の会見で吉村知事は「（死亡者は）高齢者が多い」とし、こう語った。

「特に大阪の場合は、高齢化はもう他の都市と比べて先行して進んでいます。また、3世代同居率も非常に高いです。普段の仕事やいろんな場面で、高齢者と、それから若い方が接する機会というのも非常に多くあります」

「高齢者施設の数にいたっては、東京よりもそもそも高齢者の施設の数が多いという状況です。人口は東京のほうが1.5倍ぐらいあるんですけれども、高齢者施設について限ってみると、実は大阪のほうが数が多いと。つまり先行して高齢化が進んでいる、この大阪の現状において、このコロナというのは、特にそういった施設で広がると命が失われてしまうという状況です」

　大阪は高齢化が他の都市より進み、3世代同居率が高く、東京より高齢者施設数も多い──。この吉村知事の説明をもとに、メディアも〈60代以上の割合は、大阪が32.2％で東京の28.4％を上回る〉〈19年の国民生活基礎調査によると、大阪の３世代同居率は2.5％で東京の1.8％よりも高い〉（毎日新聞13日付）などと伝えてきた。

　一体何をテキトーなことを言っているのか。あらためて念を押しておくが、大阪の人口（881万人）は東京の人口（1396万人）の60%ちょっと。それなのに大阪のコロナの死亡者は東京より53人多い（27日時点）。これは人口比でいうと、大阪の死亡者は東京の約1.7倍（約170%）に達しているということだ。

　ところが、吉村知事やマスコミは、その大阪の死亡者の圧倒的な多さを、高齢者率や3世代同居率がほんの0.数%から数パーセント高いということによって説明しようとしているのだ。

　しかも、このデータがありえないのは、高齢化を表す数値の差がわずかというだけではない。ほかの都市より高齢者が多いことが死亡者の多さにつながっているというのであれば、高齢者と死亡者をそれぞれ実数で出し、死亡者数を高齢者数で割って比較するのが普通。それなのに、連中は分母の高齢者を実数ではなくわざわざ高齢化率や同居率という人口比率で出してきて「高い高い」とわめいているのだ。

■高齢者数も3世代同居世帯数も施設在所者・利用者数も大阪のほうが東京より少ない

　一体どうしてこんな馬鹿なデータの使い方をしているのかと思って、大阪と東京の高齢者の実数を調べてみたところ、吉村知事の説明がゴマカシどころか、真っ赤な嘘であることがわかった。

　最新のデータになる2015年の総務省「国勢調査」人口等基本集計によると、60代以上の人口は、東京都が373万828人であるのに対し、大阪府は280万9986人。つまり、大阪のほうが高齢者は約93万人も少なかったのだ。

　吉村知事がしきりに強調してきた「3世代同居」も同様だ。これも「同居率」をやたら強調しているが、「3世代同居の世帯数」で計算する必要がある。ところが、「国勢調査」の世帯構造等基本集計によると、3世代世帯数は東京都が12万1249世帯であるのに対し、大阪府は11万1813世帯。やっぱり大阪府のほうが東京よりも約1万世帯も少ないのである。

　では、「高齢者施設が東京よりも多い」というのはどうか。朝日新聞の報道によると、〈厚生労働省のまとめでは、府内には特別養護老人ホームや訪問介護事業所などの高齢者施設が約2万事業所ある。東京都を約400カ所上回り、全国で最も多い〉というが、2019年の厚労省「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」で挙げられている養護老人ホームや有料老人ホーム、介護老人福祉施設、居宅・介護予防サービス事業所などの数を割り出したところ（介護用具貸付事業所などは除く）、東京都が2万803カ所であるのに対し大阪府は2万1638カ所と、たしかに大阪のほうが施設数は多い（わずかだが）。

　だが、これらの施設の在所者および利用者数を割り出して比較すると、東京都が95万5413人であるのに対し、大阪府は87万2682人。東京のほうが施設在所者・サービス利用者は多いのだ。高齢者人口が大阪より東京のほうが約93万人も多いことを考えれば、当然だろう。

　つまり、吉村知事は死亡者が東京より大阪のほうが多い理由として挙げてきた「高齢者が多い」というのは、コロナ死亡者の多さを説明できるものではないばかりか、すべて嘘だったのである。

　では、吉村知事は一体何のためにこんなフェイクまがいの手口を使ってまで、「大阪は高齢者が多い」ことをアピールしたのか。答えは簡単だ。大阪の死亡者の多さが自分の失政のせいだと追及されるのを回避するためだ。

■吉村も松井も「高齢者が多いせい」と言いながら最近まで高齢者施設のスクリーニング検査せず

　そもそも、大阪での高齢者施設クラスターの報告はいまにはじまった話ではなく、第1波のときから高齢者施設の感染防止策の強化は全国で叫ばれてきた。実際、東京都の世田谷区は昨年10月から介護事業所などを対象にしてスクリーニング検査をおこなうなどの対策を打ち出していた。

　だが、吉村知事は高齢者施設におけるクラスターを抑止する抜本的な感染防止策を打ち出さず、高齢者施設の職員や入所者を対象に、症状が出た際に病院や保健所を通さずに無償で検査が受けられる「スマホ検査センター」を府内12カ所で開設したのは、今月21日になってのこと。あまりにも遅すぎる上、いま必要なのはスクリーニング検査の徹底であるはずなのに、松井一郎市長が発表したのは市内の高齢者や障がい者施設などの職員に対する2週間に1度のPCR検査の実施。施設利用者である高齢者は含まれていないのだ。

　全国最多の死亡者数を叩き出しながら、実際には東京のほうが約93万人も高齢者人口は多いのに「とくに大阪は高齢化が進んでいる」などと強調し、挙げ句、いまだに徹底した感染防止策を打ち出さない──。行政の長としての責任、危機感がまるでないとしか言いようがないだろう。

　いや、そればかりか、吉村知事はこの期に及んでも「大阪市を維持しながら二重行政が生じない体制をつくる必要がある」などと言い、市の権限と財源を府に差し出すという「都構想」住民投票で否決されたものを条例で実現させようとする「広域行政の一元化」条例の制定に血道を上げている。実際、本日付のNHKニュースは「公明党が賛成する方向で調整に入った」と伝え、来月からはじまる府議会と市議会で可決される公算が大きくなったと報じた。

　コロナによって行政サービスがガタガタであることがここまであきらかになったというのに、死者数全国最多の責任も放り出して、住民投票の結果を骨抜きにする条例制定にかまける吉村知事。この男のせいで大阪は「行政が脆弱な恐怖都市」と化しているのである。
【2021.01. 27初出】

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相「アベノマスクで流通回復」も真っ赤な嘘！ 総事業費486億円超のデタラメ（日刊ゲンダイ）



岸田首相「アベノマスクで流通回復」も真っ赤な嘘！ 総事業費486億円超のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299191
2021/12/24　日刊ゲンダイ


アベノマスクの愚策は底なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今世紀始まって以来、最悪と言っていいアベノマスクの愚策は底なしだ。岸田首相は今年度末をメドに在庫8000万枚超の廃棄を決めたが、処分費用に6000万円を要する見通し。総事業費は当初想定の466億円を20億円も上回り、政府弁明も真っ赤な嘘だ。

【写真】この記事の関連写真を見る（51枚）

　会計検査院の報告によると、マスクの調達契約に442億6338万円（3億1811万枚分）、汚れ付着や髪の毛混入などの発覚による検品業務委託に7億75万円、在庫の配送・保管費用に6億96万円（今年3月まで）を計上。さらに在庫の「不良品率15％」を判明させた検品費用20億9000万円、処分費用6000万円、来年3月までの保管費に9億円ほどが加わり、総事業費は約486億円に達する。

　1枚当たりのコストは約152円。今年度補正予算に組まれた学生支援緊急給付金（675億円）に迫る額で、住居確保給付金（100億円）の実に5倍弱に当たる。

　岸田首相は廃棄を表明した21日の会見で、アベノマスクの政策効果をこう評価していた。

「昨年の春は未知のウイルスへの不安の中、多くの国民の皆さんがマスクが全く手に入らず、お困りでした。政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後マスクの製造、流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払拭されるなど、初期の目的は達成されました」

昨年4月の不織布マスク輸入量は前年比2.57倍

政府弁明は真っ赤な嘘（21日、廃棄処分を表明した岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　安倍・菅政権の「需給逼迫解消」との言い分を踏襲したようだが、これは嘘っぱち。国内流通量の約8割は輸入品。財務省の貿易統計によれば配布前に不織布マスクの輸入量は回復し、市中に出回っていたからだ。

　昨年1月の輸入量は前年同月比15.09％増の約1515万キロ。未知のウイルスに世界がパニックに陥り、マスク争奪戦となった2月は同43.72％減の約473万キロとなったが、3月は10.09％減の約869万キロまで戻した。以降は完全回復。配布を始めた4月は2.57倍の約2587万キロ、5月は3倍超の約3015万キロに急増した。アベノマスクと流通量は相関関係になく、血税を浪費しただけなのだ。

　事前に岸田首相から廃棄を知らされた安倍元首相は「一定の理解を示した」などと報じられているが、オトシマエをつける気はないのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] アベノマスク狂乱＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０４）＜国民を狂気にさせるアベノマスク不良品処理の新たな過ち＞
アベノマスク狂乱＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31556217.html
2021年12月24日　jlj0011のblog

＜国民を狂気にさせるアベノマスク不良品処理の新たな過ち＞

　コロナにかこつけての、電通の税金引き抜き事件を検察は、まともに処罰・処分をしたのだろうか？電通に負けじと腐敗マスクをばらまいたアベノマスクの表面化で、国民の怒りは再び狂気の渦に叩きこまれている。「許せない」「ふざけるな」と反発がすごい。

　死の商人の先陣を切って台湾有事をわめき散らしていた稀代の悪党も、沈黙を余儀なくされている。「モチ代で　皮一枚の　安倍派かな」と揶揄されている清和会議員を、落選させる国民運動を立ち上げようとの市民運動も表面化するようだ。

　「アベノマスク不良品１５％、１１００万枚を税金で廃棄処分させる」という岸田内閣の、新たな悪政に政治不信は、再び頂点に達している！話を聞かされる側も、怒りで興奮してくるのだ。この問題は、誰でも理解できるコロナ悪政の最たるものだからである。

＜我が家のアベノ腐敗マスクは玄関先から行方知れず＞

　我が家にも間違いなくアベノマスクなる腐敗マスクが、二枚届いた。大きさが小さい。捨てるのももったいない。そのまま玄関先に放置した。数か月後、気が付いたら消えていた。

　アベノマスクは、安倍と原子力ムラの今井尚弥が決めたものに違いない。国民のためではなかった。仲間に儲けさせようとしたのであろう。実に７１００万枚のうち、１１００枚が不良品だった。これの処理費用２１億円！どういうことか。

　厚生労働省は、安倍と今井に損害費用を補填させるべきだ。だが、そうしなかったらしい。

＜不良品は返品、合格品と交換、そのための損害を保障させる契約＞

　商取引は契約に基づく。アベノマスクといえども不良品は返品、合格品と交換させる。製造者責任・PL法によって規定されている。

　だが、アベノマスクに限って言うと、政府が不良品の保管から、遂には廃棄する費用まで、国民の税金で処分するという。この不当な違法行為について、新聞テレビは正論を吐こうとしない。野党議員も追及しない。これはどうしたことか。異様な事態が、今まさに永田町・霞が関・言論界で起きていることが分かろう。

　言論と議会が機能していないところに、民主主義は成立しない。国会議員はというと、人数と報酬額で世界一！しかし、まともな仕事はしていない。アベノ腐敗マスクに沈黙！これこそが、日本がどん底に落ち込んでいる様子を見て取れよう。

＜JAS・JISを守らない財界とヤクザ企業に堕落した日本の産業界＞

　ここにきて三菱電機や日立製作所などで、不良の部品を製造販売していることが判明した。経産省・原子力ムラの正体であろう。

　そして血税で注文したアベノマスクの不良品に対して、今回のPL法を無視するやくざ企業群に声も出ない。政界・官界・財界のすべてが崩壊しているのである。

　世界第二位の経済大国も、地に落ちたものだ。設備投資をするような改革的な経営陣のいない日本である。自社株買いで莫大な金を懐に入れる悪党ばかりの財界人なのだ。

　昨日ネットで岸田政策を操っているという、木原某官房副長官の私生活を新潮記事で知った。銀座のママを彼女にし、子供までつくり、真昼間に神社参りする様子が書かれていた。

　数日前から松田聖子の娘の死が、ネットでも大騒ぎしている。離婚夫妻の子供の精神状態は危うい。いわんや母子家庭の子供の前途は？木原は元大蔵官僚として羽振りもいいから、母子の面倒を見ているが、それでも娘の将来は？こんな人物が、国政を担当していて大丈夫だろうか。

　岸田内閣の将来を暗示していないだろうか。不可解なアベノマスク処理政策（費用６０００万円）の張本人でないことを祈りたい。

２０２１年１２月２４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


＞安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品だった」と明らかにした。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計20億9200万円を要したと説明。

アベノマスク1100万枚不良品　検品約２１億円、恐るべし金食いアベノマスク（まるこ姫の独り言） 赤かぶ (asyura2.com)


© FNNプライムオンライン

新型コロナウイルス対策としてすべての世帯に配布された布製マスク、いわゆる“アベノマスク”の廃棄に約6000万円がかかる見通しだ。

新型コロナウイルス対策で2020年に配られた“アベノマスク”が8000万枚以上余剰在庫になっている問題について、厚生労働省は2021年度末までに介護施設や自治体などへの配布を行った上で、残った分については廃棄する方向で調整している。

関係者によると、仮に今残っている8000万枚すべてを廃棄すると、6000万円近くかかる見通しだという。“アベノマスク”の保管には、2020年度は約6億円がかかっていた。


（共同）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党の元衆院議員遠山清彦氏（52）が2月の議員辞職後も違法な融資仲介に関わった疑いがあることが23日、関係者への取材で分かった。仲介の謝礼として受領した現金が計約1千万円に上ることも判明した。東京地検特捜部は近く、同法違反罪で遠山氏を在宅起訴する方針。


東芝、完全解体へ…物言う株主に追いつめられ儲けをギフト、危機下でも経営内紛
https://biz-journal.jp/2021/12/post_270810.html
2021.12.22 06:00　文＝編集部　Business Journal

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 大晦日には大阪オミクロン株感染者3200人も！ 岸田政権「3つの失敗」を専門家が指摘（日刊ゲンダイ）




大晦日には大阪オミクロン株感染者3200人も！ 岸田政権「3つの失敗」を専門家が指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299193
2021/12/24　日刊ゲンダイ


「複数のスポットですでに感染が始まっている」と、見解を述べる分科会の尾身茂会長（Ｃ）共同通信社

「ステイホーム」のお正月になるのか──。23日は大阪で新たに男児1人、京都で初めて女性1人、オミクロン株の市中感染が確認された。そしてついに東京都も24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の都内在住者が感染していたと明らかにした。都内では初の市中感染だ。海外の蔓延国のように日本でも一気に広がる恐れがある。年末年始を控えた最悪のタイミングで感染スピード「歴代最速」のウイルスが列島を直撃。岸田政権が打つ手はひとつしかない。

　◇　　◇　　◇

　オミクロン株はいったん、市中に広がると2週間程度で流行の主流になる。今月1日に市中感染の初確認を発表した米国では、12〜18日の週には感染者全体の73％がオミクロン株に置き換わっている。

　WHO（世界保健機関）によると、市中感染が起きている地域でのオミクロン株の倍加時間（感染者数が倍になる時間）は、たった1.5〜3日。大阪府のコロナ専門家会議の朝野和典座長（大阪健康安全基盤研究所理事長=感染制御学）は「府内だけですでに2ケタ、3ケタの市中感染者がいるのではないか」と見積もっていた。仮に今、大阪府内にオミクロン感染者が100人いるとして、1.5日で倍のペースで増えていけば、大晦日には1日3200人に達する計算となる。

　先行株が縮小している地域では後発株は急速に蔓延する傾向がある。デルタ株を抑えている大阪で3000人超は十分あり得る数字だ。

　大阪や京都に限らず、全国でオミクロン株が蔓延する可能性も高い。政府分科会の尾身会長も23日の会見で「複数のスポットで、すでに感染が始まっている」と指摘している。

来週早々にも緊急事態宣言を発令するしか…


都内でも初めてオミクロン株市中感染が確認された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「オミクロン株の市中感染はやむを得ない。ただ、岸田政権の失敗が問題を大きくしています。空港検疫では10人に1人の陽性者がすり抜けるとされる抗原検査を続け、オミクロン株の市中侵入を早めた面はあるでしょう。これまで無料の大規模検査を実施せず、早期発見を怠ったため、市中感染を広げている可能性もある。加えて、重症化リスクの高い高齢者がほとんど3回目の追加接種を打てていない状況で、オミクロン株が蔓延するのはかなり危ない。政府のワクチン調達の失敗が原因です」

　この先、年末年始で人流が増えれば、オミクロン株の感染拡大は加速しかねない。1年前の苦い経験が思い起こされる。

　第3波では昨年12月に感染者数が急増。大みそかには東京で初めて1000人を超えた。

　ところが、菅前首相は“根拠なき楽観論”に立ち、後手対応。年明け1月4日のテレビ番組で「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていたが、まだ上向いている」とボヤいていた。

　結局、菅前首相が緊急事態宣言を発令したのは3日後の1月7日。その後は年末年始の人流増により、1日の感染者数が全国で8000人に迫る感染爆発につながった。

　1年前と同じ轍を踏むわけにはいかない。年末年始の市中蔓延を封じ込めるには、来週早々にも緊急事態宣言を発令するしかない。

　オミクロン株が広がるオランダはロックダウン、ドイツやスウェーデンは行動規制を強化している。岸田首相は23日、「最悪を想定し、慎重にも慎重を期して対応していく」と語った。宣言発令の覚悟はあるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜誰が見てもピリッとしない岸田政権＞列島全体　感染爆発前夜の不安（日刊ゲンダイ）

※2021年12月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月24日　日刊ゲンダイ2面

【誰が見てもピリッとしない岸田政権】

列島全体　感染爆発前夜の不安

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/U9K7OhYenz

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 24, 2021

※文字起こし

　いよいよ来たか──。新型コロナウイルスのオミクロン株による「市中感染」がついに確認され、恐れていたことが現実になったと感じた人が少なくないだろう。

　日本は全世界を対象に外国人の新規入国を停止して水際対策を強化してきたが、それでもやはり抜け穴があった。22日大阪府で、海外渡航歴のない感染経路不明のオミクロン陽性者3人が見つかったのに続き、23日は京都府で20代女性1人、大阪府で小学生1人が確認された。京都の女性はワクチン2回接種済み。2人とも海外渡航歴も大阪の3人との接点もなく、市中感染したとみられる。

　松野官房長官や後藤厚労相は「オミクロン株の全国的な広がりはない」とノンキな見解を示していたが、専門家の見方は違う。政府分科会の尾身会長は23日の会見で「面的な広がりは考えにくいが、複数のスポットで既に感染が始まっている」と指摘。海外でのオミクロン株の爆発的な感染力を理由に、「いわゆる市中感染が始まると急速に感染拡大する可能性がある」と危機感を強めた。

　大阪府のコロナ専門家会議座長（大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長）に至っては、「府内だけで既に2ケタ、3ケタの市中感染者がいるのではないか。この傾向が続けば第6波は避けられない」と強い懸念を示していた。大阪で確認されたのはまだ4人だが、その20倍、25倍のオミクロン感染者がいるということだ。驚愕するしかない。

　オミクロン株の怖さは、驚異的な感染力だ。デルタ株の70倍のスピードともいわれ、南アフリカで最初の感染者が見つかってからわずか1カ月で世界に拡大、英国や米国では既に7割がオミクロンに置き換わった。

　一方で海外の研究結果では重症化のリスクが低いとの報告が相次ぐ。従来の変異株に比べ、軽症者や無症状者が多いとされるが、発見からまだ1カ月である。いまだよく分かっていないことが多く、WHO（世界保健機関）は「重症化しやすいかどうかを示すデータはまだ限られている」としているから油断は禁物だ。

慌てて無料検査実施を表明

　ましてや日本は、ワクチンのブースター接種が遅れている。さらに、欧米に比べ検査数が圧倒的に少ないため、真の感染状況は把握できていないと言っていい。

　欧米では手軽にPCR検査が受けられる体制ができており、1日の検査件数は英国では50万件、米ニューヨーク市では10万件という規模だ。感染拡大期に入っている欧米と感染が落ち着いている日本は状況が異なるものの、日本の1日の検査数は現在4万〜5万件。政府の掛け声倒れで、無料の検査所の整備は遅々として進んでいない。

　つまり、確認できていない無症状者や軽症者が大勢いる可能性が否めず、一気に感染爆発する可能性があるのである。

　オミクロン株の市中感染が広がっていることが分かって、23日ようやく岸田首相は、大阪、京都、沖縄の3府県などで、無症状者を含む希望者全員に無料検査を実施する方針を表明した。慌てたのだろうが、ちょっと遅すぎる。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「大阪と京都の市中感染は氷山の一角でしょう。年末に向け、どんどん広がる可能性があると思います。日本はデルタ株の感染が落ち着いていますから、オミクロン株のすさまじい感染力では、一気に感染者が増えかねません。宴会シーズンで、ちょうどみんなが緩んでいる時期ですし、あっという間に広がる恐れは否定できない。『従来の変異株より重症化リスクが低い』と言われますが、そう決めつけるのは危険。データは確定論文のレベルのものではないため、慎重な見極めが必要です」

　思い返せば、昨年も年末から一気に感染爆発し、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に「緊急事態宣言」が出されたのは1月7日だった。いま日本列島全体が、感染爆発前夜の不安に包まれている。

空港検疫に米軍基地、水際対策はザルだった

「大事なのは最悪の事態を想定することだ」と口では立派なことを言う岸田だが、果たして、ボンクラ前政権と比べて何がどう変わったのか。

　オミクロン株の初の市中感染確認を受けた23日も、岸田は政府として万全の備えをとっていると強調、「水際対策強化で得られた時間的余裕を使い、予防、検査、早期治療という一連の流れを強くする取り組みを加速してきた」と胸を張ったが、本当にそうなのか。

　確かに外国人の入国禁止に踏み切ったのは早かった。しかし、空港検疫がPCR検査より精度の低い抗原検査のため、空港では陰性でも、隔離中に行われたPCR検査で陽性が見つかるなど、水際対策に抜け穴があった。海外から帰国し、自宅待機中の女性の濃厚接触者がサッカー観戦に出かけるといったケースもあった。

　沖縄県の在日米軍基地キャンプ・ハンセンで発生した200人超のクラスターへの対応も酷いものだ。日米地位協定によって、米軍関係者の検疫は国内法の適用外。米本国から直接、日本の米軍基地へ出入国しているが、米国出国時と日本到着時のコロナ検査が実施されていなかったことも分かった。岸田が「水際対策強化」の旗を振っても、米軍基地はコントロール外。水際対策はザルだったのだ。市中感染が広がるのは時間の問題だったわけだ。

「最悪の事態」の想定がお粗末なのは、ワクチン供給不足についても言える。驚異的感染力のオミクロン株の出現で、ワクチンの3回目接種が急がれているのに、いまだ日本では、3回目が打てるのは2回目から8カ月以降が原則。医療従事者や高齢者施設の入居者などは6カ月以降への前倒し対象となったが、それでも遅い。オミクロン株拡大を受けて、英ではそれまでの6カ月以降を3カ月以降に変更、仏も1カ月短縮して5カ月以降に変更している。

　日本が前倒しできないのは、とどのつまり、ワクチンが足りないからで、17日に岸田が米ファイザー社のブーラCEO（最高経営責任者）と電話会談したものの、2022年契約分の供給時期を早めたり、供給量を増やすことはできなかった。

何もやらない“官僚答弁”

　24日にも厚労省が承認する米メルクの経口治療薬も、「期待していたほどの効果がない」として、仏が発注をキャンセルするなど、治療の決め手になるか不透明。オミクロン対策は、現状、3回目ワクチン接種しかないのに、岸田政権は心もとないのである。

「政府はこれまで、ワクチンの追加接種についてデルタ株対応のブースター接種と位置づけてきましたが、オミクロン株対応が急がれる今、ブースターではなく、必ず3回目接種が必要、という方針に政策転換しなければなりません。高齢者や既往症のある人は、やはり重症化リスクがある。とにかく大急ぎで3回目接種を加速させる。いまはそれ以外に、手の打ちようがないのです」（二木芳人氏=前出）

　直近の世論調査では、前任の菅政権と打って変わって、岸田政権のコロナ対策について「評価する」が「評価しない」を上回った。もっともそれは、感染者数が低く抑えられ、世論心理が安定していることが背景にある。現実には感染予防への国民の努力あってこそなのだ。岸田の手腕とは言い難い。

　岸田が多用する「しっかり」「検討」という言葉は、前例踏襲や現状維持で何もやらない“官僚答弁”のたぐい。ワクチン供給不足や検査体制不備が放置されるのは、安倍・菅政権のコロナ失政の反省や総括が行われていないからだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「岸田首相はアベノマスクの廃棄を決めましたが、政策として何が問題だったか、責任の所在はどこにあるのか明らかにしていない。臭いものにフタの幕引きでは今後の教訓になりません。水際対策の大穴となった沖縄の米軍基地のクラスターについても、日本への出入国自由の米軍基地の問題点は以前から懸念されていたことです」

　第6波の足音は確実に近づいているのに、この政権で大丈夫か。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/728.html