記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 統計改ざん二重計上による差額「月当たり1.2兆円」を軽微と言う神経（まるこ姫の独り言）
統計改ざん二重計上による差額「月当たり1.2兆円」を軽微と言う神経
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-24321b.html
2021.12.21　まるこ姫の独り言

国がらみで統計を改ざんして置いて、二重計上による差額が「月当たり1.2兆円」 豆腐じゃないんだから、それを軽微と言う神経が分からない。 相変わらず大手メディアは横並びで「書き換え」と権力者に優しい記事になっているが、これは国家ぐるみの「改ざん・捏造・偽装」の話で、決して「書き換え」どと言う生易しいものではない。 ＞国交省統計書き換え　二重計上による差額「月当たり1.2兆円」 　12/20(月) 12:48配信　毎日新聞 ＞国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月〜21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 ＞山際大志郎経済再生担当相は国内総生産（GDP）への影響について、「それ（建設工事受注動態統計）が直接の推計に使われているわけではないので、最終的な計算をしていくと非常に軽微なものになる」との見通しを示した。 そもそも論から行くと、軽微なら何をしても良いのかという話だ。 改ざんや捏造、偽装工作が日々行われていたのに、軽微だから問題ないとでもいうのか。 しかし、一カ月当たり1,2兆円、15カ月に換算すると18兆円もの改ざんが行われていて、なぜいとも簡単に軽微と言えるのだろう。 一般庶民からしたら充分に大きな金額だ。 この国では、安倍政権時代から国家文書やデータの改ざん、そして追及されると廃棄したと平気で答弁する、後は時間切れまでのらりくらりと話をかわして行く手法が常態化してきた。 国家として成り立っていない答弁を散々見せつけられてきた。 そしてまたもや国交省の統計改ざん問題。 次から次へと安倍政権の負の遺産が噴出している。 森友訴訟でも綻びが出てきた途端の勝手に裁判終結。 モリカケ桜でも公文書やデータの改ざんが行われてきたが、ＧDPにまで及ぶ改ざん。 この人は根っからの嘘つきで、当時しゃあしゃあと答弁している。 絶対にバレないと思っていたのだろうか。 そんなことをやっていたんですよ（笑） もはやこの国は先進国とは呼べない。 統計がこれほどあやふやでは他国からの信頼も無くなるし、そもそも国民が政府を信用しなくなる。 それにしても、国絡みの「隠蔽改ざん、捏造」は何時まで続くのだろう 私達は絶対に慣れてしまってはいけない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発（リテラ）
大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発
https://lite-ra.com/2021/12/post-6103.html
2021.12.21　大阪カジノ800億円負担は松井市長の命令！ 大石あきこは「黒塗り」を告発　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　またも維新のインチキぶりがあらわになった。本日21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。

　言っておくが、2016年におこなわれた説明会で当時大阪府知事だった松井一郎・大阪市長は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していた。ところが、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである。

　しかも、こんなことになるのは最初からわかっていた話だ。そもそも夢洲は市が建設残土や浚渫土砂を埋め立てて廃棄物を受け入れている人工島であり、液状化や土壌汚染の問題は以前から指摘されていた。実際、桜田照雄・阪南大学教授は「有害物質を含んだ浚渫土砂も埋め立てに使われた可能性がある」と指摘（東京新聞2018年11月30日付）。2018年9月には複数の業者が10年以上にわたって下水道工事で出た大量の産業廃棄物を夢洲に不法投棄していたこともわかっている。

　その上、松井市長は「民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と言っていたが、今回の対策費をカジノ事業者は1円も出さない。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、あの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、竹中氏が会長を務めるパソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも公金によって竹中氏の関連企業を優遇しようというわけだ。

　当然、このような公金の使い方を看過できるはずもないが、さらに酷いのが松井市長の態度だ。

　昨日20日におこなわれた会見では、松井市長は市が負担する約800億円は、おもに市税収入からなる一般会計ではなく市の特別会計「港営事業会計」から借金し、返済には用地売却・貸付で得た収入をあてることから、「市が負担と言っても市民の税金で負担しているわけじゃない」と強調。どこから出そうと市が負担することは事実だが、挙げ句、松井市長は夢洲を「市民の財産」だとし、「市民の財産にいろんな課題があることが判明したので、課題を解決するのは当然」だと言い張ったのだ。

■松井一郎がカジノ経済効果1兆超えと豪語するも、大石あきこが情報公開請求したら黒塗りだらけ！

　たんにカジノ事業者のために約800億円も公金を出すことを、「市民の財産だから課題解決するのは当然」と主張する──。まったくふざけているとしか言いようがないが、さらに大阪府立大学の住友陽文教授が〈800億円もの公金が大阪市の負担ともなれば、それは市民共有の負担〉など今回の問題点を指摘するツイートをすると、松井市長はすぐさま噛みつき、こう抗弁したのだ。

〈IRの経済効果は年、1兆2000億円、カジノの負担金は大阪市だけでも毎年550億円、借地料が毎年25億円、これらが市民へのリターンです。これでも市民負担ですか？貴方はメディアの人間では無く、大学教授なんだから、しっかり算盤を弾いて下さい。〉

　だが、この松井市長のツイートに対し、新たな爆弾が投下されることになる。NHK『日曜討論』で吉村洋文・大阪府知事のコロナ失策を見事に指摘したれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が、こんなツイートをおこなったのだ。

〈待て待て待て待て 松井市長。「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。どないせえっちゅうねん？〉

　そして、このツイートに貼り付けられていたのは、金額がすべて黒塗りになった紙資料。つまり、松井市長は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」と豪語し、「しっかり算盤を弾いて下さい」などと上から目線で言っていたが、算盤を弾こうにも、経済効果の元データ資料は黒塗りで弾けない状態だというのだ。

　ギャンブル依存症という社会問題を抱えたカジノを成長戦略に組み込むことの問題もさることながら、その経済効果については以前から過大評価ではないかという指摘があり、さらには新型コロナの発生によって世界的パンデミックという大きな懸念材料まで出てきている。にもかかわらず、「カジノで儲けて市民にリターン」と豪語し、その一方で肝心の部分は情報公開してしないのだ。こんな姿勢で約800億円の市負担を納得しろと言われても、そんなことはどだい無理な話だろう。

■実は市民の税金を使う気マンマン 土壌汚染対策費用の市負担は松井一郎市長の意向だったことが判明

　だが、松井市長のインチキはこれだけにとどまらない。というのも、今回の土壌汚染対策の費用を市が負担することの背景には“松井市長の強い意向”があり、さらに松井市長は「市民の税金で負担するわけじゃない」などと詭弁を弄しながら、実際には市民の税金をアテにしているからだ。

　そのことを暴いたのは、19日付の毎日新聞ネット版の記事。今回、毎日が情報公開請求で入手した内部資料によると、6月29日に松井市長や市の幹部らが土壌汚染対応の検討をおこなったが、前述したようにこれまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、大阪港湾局は「民間業者の建設費の一部を負担するとみなされ、地盤改良をせずに売却してきた土地との公平性を保てず、住民訴訟で敗訴する可能性がある」とする弁護士の意見を紹介。一方、IR推進局は市が負担することは妥当としていた。

　大阪港湾局の懸念は当然のものだろう。これまでのケースで訴訟になるリスクのみならず、今後同じようなケースが発生した場合、市が負担する前例をつくることにもなるからだ。しかし、こうした指摘を松井市長は無視。「液状化が生じる土地で事業者が施設を建てられないのなら、土地の賃貸借契約が成り立たない。誘致を決めた以上、IRが成り立つ土地を提供するのが市の責務だ」とし、市が負担することが決定したというのだ。

　しかも、「どの会計で負担するか」という問題についても、財政局が「IR事業に一般会計の市税を投入しないのが従来のスタンスだ」とし「港営事業会計」で賄うよう求めたことに対して、松井市長はこう主張したというのだ。

「港営会計が破綻しないよう、一般会計で支えていくのが当然必要だ」

　そして、〈最終的には、港営会計での負担を原則としつつ、一般会計からの資金支援も今後検討することで決着した〉というのである。

　つまり、あれだけ「市民の税金から負担するわけじゃない」と言い張っていたというのに、実際にはすでにカジノのための対策費に市民の税金を使う気がマンマンなのである。

　大石議員は昨日、松井市長が豪語する経済効果にかんする資料が黒塗りで出てきたことを暴露したあと、つづけてこうツイートした。

〈大阪のカジノはすでに火を吹いてて、松井市長が焦るのもわかる。なにせ1240億円の市民負担が明るみになり、さらに800億円の土壌汚染対策費が上乗せされる。まだ地盤沈下、その他補償リスクもあるはず。違うというなら墨塗りではなく、いま把握してるリスク全て情報公開し、市民の審判を受けるべき。〉

　まさしく正論だが、しかし松井市長は住友教授には執拗に絡みつづけながらも、大石議員のこのツイートは無視。毎日の報道しかり、このように自分にとって都合の悪い話には松井市長はダンマリを決め込み、「約800億円は市の負担」という事実を報道しただけのメディアに対し「メディアは恣意的に批判的な記事を書く」だのと攻撃したり、相も変わらず文通費問題では法改正を見送った自民党ではなく立憲民主党や日本共産党を槍玉にあげるような投稿を繰り返している。

　昨日、本サイトでは、松井市長は大阪ビル火災が起こっても現場視察はおろか登庁することさえせず、維新の党勢拡大のためのツイートだけをおこなっていたことを指摘し、市民の命と安全を守る責務をいかに松井市長が放棄しているかに言及した。だが、それだけではなく、この男は国政の「税金の無駄遣い」を声高に叫ぶ一方で、市民の税金を竹中氏の関連企業が運営するカジノのために湯水のごとく投入しつづけているのだ。この「税金の無駄遣い」を含め、大阪カジノ問題について、大石議員が述べたようにあらためて市民の審判を受けるべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相と高市政調会長に「決裂」情報 お互いに利用価値がなくなった？（日刊ゲンダイ）



安倍元首相と高市政調会長に「決裂」情報 お互いに利用価値がなくなった？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299026
2021/12/22　日刊ゲンダイ


お互い理念より利害関係だったか（安倍元首相と高市自民党政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あの2人、仲たがいしたらしいよ」──。

　安倍元首相と高市政調会長の蜜月関係に亀裂が入ったというのだ。この話は自民党内であっという間に拡散し、安倍氏と高市氏の動向に注目が集まっている。9月の総裁選で、安倍氏は思想信条の近い高市氏を支持。その後も岸田首相に対して高市氏を幹事長に抜擢するよう強く推すなど、全面的にバックアップしていた。

「高市さんは、かつて清和政策研究会（現・安倍派）に所属していた。安倍さんが清和会の会長に復帰したら、派閥に戻し、高市さんを清和会の総裁候補にするとみられていました。しかし、派閥を出て行った高市さんに対する派内の反感は強く、高市さんはとても戻れるような状況ではない。それで、自分を戻す力もない安倍さんに対する不満が爆発したのかもしれないし、自立した方が次のチャンスにつながると考えた可能性もある。いずれにしても、このところ話もしていないと聞きました」（自民党事情通）

　実際、高市氏は5日のBS番組で「安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、特にお誘いもない」とボヤいていた。6日に開かれた安倍派のパーティーでも、「無派閥の高市早苗です」と、あてこするような挨拶に場内がザワめいた。

　さらに、高市氏にとってショックなのは、発売中の「週刊ポスト」に掲載されたベテラン政治ジャーナリストが選ぶ「ポスト岸田」のアンケートで野田聖子少子化担当相の後塵を拝したことだろう。候補者10人のうち1位は茂木幹事長、2位は林外相、3位は福田総務会長。4位が河野前ワクチン相、5位が野田氏で、高市氏は6位だった。9月の総裁選に出馬した中で最下位で、「安倍首相の二番煎じ」と厳しい評価だ。

　追い打ちをかけるように、時事通信社が15日に行ったインタビューでは、安倍氏も「ポスト岸田」に茂木幹事長の名前を挙げた。このことも「仲たがいの噂は本当だったのか」と信憑性を高めている。

「安倍さんは、キングメーカーとして党内に君臨するためには、高市より茂木を手駒にしておいた方が得策だと考えて乗り換えたのでしょう。タカ派イメージが強すぎる高市では支持が広がらないからね」（清和会関係者）

　結局、お互い理念より利害関係で結びついていたということか。

　似たもの同士の2人ではある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 江川紹子が斬る《森友裁判強制終結》…国の「認諾」は真相解明逃れであり、非常に不道徳（Business Journal）
江川紹子が斬る【森友裁判強制終結】…国の「認諾」は真相解明逃れであり、非常に不道徳
https://biz-journal.jp/2021/12/post_270741.html
2021.12.21 19:00　文＝江川紹子／ジャーナリスト　江川紹子の「事件ウオッチ」第194回　Business Journal


2021年6月24日、いわゆる「赤木ファイル」の開示を受け、第三者委員会による再調査を求め、「私が今いちばん望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか、原因と経緯を明らかにすることです」などと会見で語った赤木雅子さん。（写真：つのだよしお／アフロ）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省の公文書改ざんに関与させられ、それを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿・元理財局長に約1億700万円の損害賠償を求めた訴訟で、国が突然原告の請求を全面的に認める「認諾」の手続を行い、裁判を終結させた。請求額が1億円を超える高額の国賠訴訟で、国が認諾した例は聞いたことがない。国が税金を使って真相解明の努力を封じる、極めて異常でゆゆしき事態といえる。

■国はなぜ「認諾」に踏み切ったのか

　赤木さんの妻・雅子さんがこの裁判を起こしたのは、2020年3月。原告側は訴状で、一連の改ざんは、「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」とする安倍晋三首相（当時）の国会答弁を受けて佐川氏が発案し、改ざんの指示を行ったと主張。雅子さんは、「私が求めるのは佐川さんたちに『誰かを忖度せず、真実をありのまま法廷で話してほしい』ということ」と述べ、裁判を通じて、夫が死に追い込まれた真相解明を求めていた。

　これに対し国は当初、赤木さんに改ざん作業を強いたことを認める一方、自殺との因果関係については明確にせず、賠償については請求棄却を求めた。佐川氏は、国家賠償法では公務員個人の職務上の行為は国が賠償責任を負うとして、自身に対する請求は退けるよう主張している。

　真相解明を求める妻に対し、これまで国は一貫して後ろ向きの姿勢を続けてきた。

　たとえば裁判のなかで妻側が、改ざんの詳細な経緯を記した「赤木ファイル」の提出を求めたのに対し、国側は1年以上にわたって、その存否すら回答しなかった。

　地裁の要請を受け、国は2021年6月になって、ようやくファイルを開示した。全518ページのこのファイルには、佐川氏の「直接指示」を伝えるメールや改ざん前後の決裁文書など、改ざんの過程がわかる資料がとじられ、赤木さんが改ざんに抗議した状況も書かれていた。

　これを踏まえて、妻側が政府に事実関係の再調査を求めても、拒否。また、妻が公務災害認定に関する文書の開示を求めた際も、国はなかなか応じず、やはり裁判になっている。

　国賠訴訟では、妻側が今後、改ざんを指示した上司らの証人尋問を裁判所に請求する予定だった、という。民事裁判でも、証人は尋問の前に宣誓を行い、ウソをつけば偽証罪の制裁もある。そのような場で、元職を含めた公務員が証言を求められ、改ざんにいたる詳細な経緯、とりわけ安倍首相の国会答弁との関係などを問われる事態を避けたい、というのが、「認諾」に踏み切った理由だろう。

　国が損害賠償を求められた裁判で「認諾」するのは極めてまれだが、まったく例がないわけではない。

■札束を積んで裁判を終わらるのは、真相解明を司法の場にかけた原告の努力を無に帰す

　その数少ない前例のひとつが、大阪地検特捜部による郵便不正事件の不正な捜査によって冤罪に巻き込まれた村木厚子さんが、国や当時の地検幹部らに合計約4100万円の支払いを求めた国家賠償訴訟だ。

　この事件では、主任検事による証拠改ざんや地検幹部による隠蔽が明らかとなり、主任検事のほか、当時の特捜部長、副部長が逮捕され、有罪判決を受けた。最高検は、捜査の問題点を検証した報告書を発表したが、村木さんは「事実と異なる一定のストーリーに沿った調書が大量に作成された過程が検証されていない」「（不正を行った）検察幹部を育ててきた組織の風土や文化の検証が不十分」などと批判。「こうした点の解明に、自ら訴訟でかかわっていくことを決めた」として、2010年12月に提訴に踏み切った。村木さんの代理人も、特捜部長らが事件に果たした役割など、真相解明を求めていく方針を明らかにしていた。

　裁判で国側は認否を留保し続け、提訴から10カ月後の2011年10月になって、村木さん側の請求のうち、逮捕・勾留による遺失利益や慰謝料など約3770万円について「認諾」した。大阪地検が捜査段階で、村木さんが事件に関与したとする関係者の供述内容を報道機関にリークしたとして、名誉毀損による慰謝料330万円については、国は請求棄却を求めて争った。

　冤罪事件の被害者が起こした国賠訴訟で、国が認諾するのは前代未聞。村木さん側は、認諾によって支払われる賠償金は税金であることから、「税金で議論を封じ込めるのは納得がいかない」「裁判を通して少しでも真相が明らかになることを期待していたのに驚いている」などと残念がった。村木さんはその後、「お金を受け取ることは本意ではない」として、受け取った賠償金から弁護士費用を除いた全額を社会福祉法人に寄付している。

　また、日米地位協定について協議した「日米合同委員会」の議事録を不開示としたのは違法として、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が110万円の支払いを求めた国賠訴訟でも、国は2019年6月、「認諾」で唐突に裁判を終わらせている。

　この裁判で、国は「アメリカ政府も公開に同意しないと伝えてきた」と主張していたが、メールを証拠として提出することは拒否。そこで裁判所が、原告のNPO法人には見せず、裁判官だけで内容を確認する「インカメラ審理」を決めた。ところが、国は裁判所の決定に従わず、3カ月後の提出期限を過ぎても、メールを出さなかった。そして、その後の弁論準備手続において、突然「認諾する」として賠償金を支払った。

　NPO法人の三木由希子理事長はメディアの取材に対し、「国はメールの内容を知られたくないために、賠償金支払いに応じた」と批判している。実際は、そのようなメールは存在しないか、国がメールの趣旨を違えて主張していた可能性も考えられる。いずれにしても、知られたくない事実が明らかになるのを避けるための「認諾」だろう。

　札束を積んで力ずくで裁判を終わらせてしまうのは、真相解明を司法の場にかけた原告（国民）の努力を無にするものだ。

■国側が知られたくない事実を明らかにされるのを避けるために税金が使われているのではないか

　赤木雅子さんは、国が裁判の認諾を明らかにする2カ月あまり前、記者会見で岸田文雄首相に宛てて直筆の手紙を送ったことを明らかにした。岸田氏が「特技は人の話をしっかり聞くこと」と述べたことに触れ、「私の声も届くはずだし、聞いてくださるという感覚がある」と期待を寄せていた。

　それだけに、今回の認諾には、失望と裏切られた怒りが大きいだろう。記者会見やメディアのインタビューでは、いつも穏やかな語り口が印象的な雅子さんが、国の対応を「不意打ちでひきょうだ」「ふざけるなと思った」と強い言葉で非難した。

　組織を挙げての公文書改ざんがどのような経緯でなされたのか、国が再調査を拒んでいる以上、裁判で詳細が明らかにされることを期待していた国民も少なくない。その期待もまた、裏切られることになった。

　しかも、支払われる賠償金は、いずれも国民の税金が原資だ。国の違法を認め、原告の真相解明の求めに誠実に応える趣旨であれば、訴訟の負担から早く原告を解放する「認諾」にも意味はある。しかし、すでに挙げたケースはいずれも、そうした趣旨ではなく、国側が知られたくない事実を明らかにされるのを避けるために税金が使われているのが実態ではないか。

　特に、今回の赤木さんの死を巡る国賠訴訟は、請求額が1億7000万円と高額だ。にもかかわらず、事実経緯が明らかにされたうえで、原告が求めた金額が適切であるか裁判所が判断をするプロセスが、まるで奪われてしまった。司法をも愚弄する行為だろう。

　森友問題は、国有地という国民の財産が、一学校法人に格安で払い下げられたのではないか、という疑惑で始まった。国民の財産を適切に管理すべき財務省の不明朗な対応が発端である。国は、この問題から何も教訓を学んでいないのではないか。

　実に不道徳で恥ずべき対応といわざるを得ない。

　このような対応を避けようとすれば、国がとうてい認諾できないような金額を請求するしかなくなる。たとえば、赤木さんのケースで、請求金額が50億円という法外な額であれば、さすがに国も認諾はできなかったろう。

　しかし、裁判を起こす時には手数料がかかる。その金額は、請求額が大きいほど高くなる。1000万円なら5万円で済むが、1億円であれば32万円。10億円だと302万円となり、50億円となると1102万円も必要だ。これは、とても個人で負担できる額ではない。赤木さんの妻のように、すでに大きなダメージを受けている者が、さらに大きな負担をしなければ真相解明のための裁判も起こせない、というのでは、いくらなんでも正義に反するのではないか。

　訴訟の当事者から国は降りてしまったが、佐川氏を被告とする裁判は継続する。また、ほかにも文書開示を巡る国を相手にした裁判がある。こうした訴訟において、裁判所はできる限り関係者の証人尋問を行い、真相解明に努めてほしい。それが、今後同じような真相解明逃れの「認諾」を防ぐ道でもあると思う。

　国が、国民の金を使って、裁判から逃れようという不埒な行為を、司法は許してはならない。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表！ 血税485.5億円投入の成れの果て（日刊ゲンダイ）




岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表！ 血税485.5億円投入の成れの果て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299085
2021/12/22　日刊ゲンダイ


安倍元首相本人も2020年8月あたりにアベノマスクを封印（Ｃ）共同通信社

　マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が“負の遺産”の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである。

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　　　◇　　◇　　◇

「未知のリスクである新型コロナへの対応は毎日が試行錯誤の連続です。国民のためにより良いと思えば経緯にとらわれず、迅速に対応を改めていくことも政治の役割です」

　2021年度補正予算が成立した臨時国会の閉会を受けて21日、岸田首相が会見。冒頭5分すぎ、こう前置きした上で切り出したのが、アベノマスクの廃棄だった。

「財政資金効率化の観点から布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」

　昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、飛沫の遮断性能に疑問がある布製の上、小さすぎて着用が小恥ずかしくなる代物だ。国民的不評でニーズが高まらず、会計検査院が先月発表した検査報告で8272万枚（約115億円相当=3月末時点）もの在庫がダブついていたことが発覚。保管・配送費用にすでに約6億円が投じられ、年間で9億円に上るとみられている。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」（松野官房長官）としていたが、引き受け手はほぼなし。不良在庫の山だったことも判明したから、廃棄処分しか道がないのが真相なのだろう。

　会見に先立つ参院本会議で20年度決算の概要報告と質疑を行った岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品だった」と説明。ガーゼを裁断して縫製するだけの作業なのに、なぜそんなに不良品が納入されていたのか。議場は騒然となった。


アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

当初見積もり上回る総事業費485億円

　ゴム成型メーカー関係者はア然としてこう言っていた。

「われわれは不安定な要素が多いゴムを加工して製品を作っているため、他業界よりも多めの不良率5％で製造ラインを流していますが、実際には2％程度に抑えています。品質向上は生産性向上に直結しますから。布マスク製造の不良品率で15％とは驚きます」

　岸田首相の説明によると、厚労省や納入業者の検品費用などとして、新たに計20億9200万円を要したという。

　アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか。

　会計検査院の報告によると、厚労省による全戸向け、介護施設等向け、妊婦向け、それに文科省の学校向けに締結された調達契約は計3億1811万枚分で、計442億6338万円。

　事業スタートから半月足らずで汚れの付着や髪の毛の混入等の不良品が見つかったことによる保管・配送費等が6億96万円。さらに納入業者による検品とは別に、検品業務の委託で7億75万円。ザッと485億5709万円だ。当初見積もりの466億円を軽く上回る。

　参院本会議で野党議員が「在庫処分に要する期間は33年以上かかる計算だ」と追及していたが、浪費された血税はもとより、こんなくだらないことに国会審議の時間を割くのもアホらしい。安倍一族に懺悔の身銭を切らせなければ、国民の腹の虫が治まらない。　



“アベノマスク”年度内に廃棄へ　「15％が不良品」検品に21億円(2021年12月22日)

2021/12/22　ANNnewsCH

　高額な保管費用が問題視されていました。

　岸田文雄総理大臣：「今では、マスクの不足に対する心配は完全に払拭（ふっしょく）されるなど、目的は達成されました。年度内をめどに、廃棄を行うよう指示を致しました」

　新型コロナ対策として、去年配布した布マスク、いわゆる“アベノマスク”。

　今年3月末の時点で、およそ8200万枚、115億円相当が未配布のまま倉庫に保管され、保管費用におよそ6億円がかかるなど問題視されていました。

　岸田総理は21日、その大量の在庫を希望者に配布し、有効活用を図ったうえで、廃棄する考えを示しました。

　アベノマスクは当初、不安にかられる国民のために、政府が用意したものですが、マスクの製造流通が回復し、その目的を達成したからだといいます。さらに・・・。

　岸田文雄総理大臣：「厚生労働省が直接、検品を実施したところ、約7100万枚のうち、約1100万枚、約15％が不良品でした」

　また、検品にかかった費用が、およそ21億円にも上るということです。

（「グッド！モーニング」2021年12月22日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 死の商人の影＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０２）＜林検察またまた敗北＝安倍新聞の毎日が安倍不起訴報道＞
死の商人の影＜本澤二郎の「日本の風景」（４３０２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31535947.html
2021年12月22日　jlj0011のblog

＜林検察またまた敗北＝安倍新聞の毎日が安倍不起訴報道＞

　本日のブログにも横やりが入ってきている。しかし、当方は屈しない。昨日の臨時国会閉幕というタイミングで、安倍新聞が安倍不起訴との報道を流して、検察の敗北を認めたという。同日、宏池会の岸田文雄首相が、自民党の改憲グループの集まりで檄を飛ばすという想定外の挙に出て、平和国民を泣かせている。改憲軍拡の嵐の本格化である。

　毎日新聞の報道が事実だとすると、安倍を背後で操る死の商人の暗躍を見て取れる。「原子力ムラと死の商人は合体している」と分析すべきだろう。

　危機の２０２１年は、さらに危険な一歩を踏み出す跳躍台を用意したことになるのだが、何人の議会人・言論人がこれらを認識しているであろうか？

（注、この横線の悪戯は何とかならないか）

＜一流ホテル５０００円会費で銀座日本一寿司の晩さん会！＞

　考えなくても理解できるだろう。安倍の「桜を見る会」のホテルニューオータニでの一泊高給晩餐会５０００円、ありえない話である。房総半島の民宿でも５０００円の宿はない。

　銀座の高級寿司を持ち込んでいる豪華な晩餐会、安倍の買収選挙そのものである。この明白な公選法違反・政治資金違反行為をしかと罰しようとしないで不起訴？誰も想定できない判断であろう。

　真実なら、林検察の正体を見せつけることになる。国民の生殺与奪の特権を有する検察が、政治屋には事実上、罰しない。これは民主主義の国でないことの証明である。安倍が、他国のことをとやかくわめく資格などあろうはずがないだろう。

　政局に左右される日本検察の不条理は、国の内外に波紋を呼ぶことになろう。日本の恥・国の崩壊を露呈している。

＜政治不信も極まれり、再度検査官適格審査会にかけるほかない！＞

　林検察は、主権者の意向に反して安倍を救済する！こんな破廉恥なことが許されるのか。ロッキード事件の二の舞ではないだろうか。５億円の田中角栄を逮捕して、２０億円の中曽根康弘を救済したロ事件である。

　俯瞰するに有史以来、検察に見るべき成果はない。公明党創価学会の遠山某の政治事件についても「在宅起訴」。なぜ堂々と逮捕しないのか。弱者いじめの検察は、江戸時代の十手捕り縄の世界そのものであろう。

　林検察は、清和会OB出さえ言うように「税金泥棒」である。高額給与返還の裁判を起こす時ではないだろうか。再度検察官適格審査会に掛ける必要もあろう。検査が本来の役目を果たさないと、この国の前途は真っ暗闇であろう。

　検察も死の商人の影に振り回されているのだろうか。戦争へと引きずられる日本、歴史を繰り返す日本は断じて許容できるものではない。平和を愛する日本国民とアジア諸国民の覚醒をひたすら祈りたい！

　本日、勇敢な三銃士が対策を練るという。期待したい。

２０２１年１２月２２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


安倍・毎日新聞の特ダネ？

（毎日）安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。

　不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

　前夜祭は2013〜19年に東京都内のホテルで開催され、会費は5000円。


（時事）公明党衆院議員の秘書らをめぐる貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が、遠山清彦・同党元衆院議員（５２）を同法違反（無登録）罪で近く在宅起訴する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった


本澤先生、

公明党、元衆議院議員の遠山氏のデジタル記事、読売を貼り付けます。

ｄメニューニュース:【独自】公明・遠山元議員、違法仲介で１千万円超受領か…近く在宅起訴へ（読売新聞） https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20211220-567-OYT1T50343?fm=line

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/664.html

https://www.fnn.jp/articles/-/287487

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 何が“丁寧で寛容な政治”だ？ 岸田のおっさんよ、デタラメのまま年を越す気か　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）



何が“丁寧で寛容な政治”だ？ 岸田のおっさんよ、デタラメのまま年を越す気か　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298888
2021/12/18　日刊ゲンダイ

　年納めにまとめて怒りたい。何が“丁寧で寛容な政治”だ。何が“全額現金で給付、条件つけずに”だ。政府はがん首揃えて今の今まで何を考えてたんだ。正味、頭がイカレてたんだ。全国の自治体もバカ政府にしびれを切らし、クーポン券もヘチマもない、10万現金で先に配る。大阪の町なんか“所得制限などなしで勝手に配るわ”と言い出した。10万円もらって何に使おうが貯金しようが、庶民の勝手だ。どうして大臣や官僚どもに使い方まで指図されなきゃならない。アホぬかせだ。

　さらに、元からふざけてやがるのは、18歳以下の子がいない家には配らないのだ。じゃ、19、20歳でネットで鬼滅の刃など見て「人は鬼に勝てない、いや鬼殺隊の柱になるのだ、諦めるな戦うんだ」と中毒のように聞きながら部屋に引きこもってる息子や、パパ援交を求めるズべ公娘のいる世帯には配るのか配らないのかどうすんだ？　またワケの分からない無職者が抗うつ剤や睡眠剤を持って誘拐に来て、そのうち家が崩壊してしまうぞ。壊れたらジョーカーもどきも現れるぞ。何が「960万の上限はしっかり守ってもらわなければならない」だ。岸田のおっさんよ、980万ならどうすんだ。それが“丁寧で寛容な”配り方か。月給取りじゃないオレらもタヒチ島で松明ダンスショー見て暮らしてるんじゃないんだぞ。ジリ貧の困窮者だ。給付は自分の税金なんだから、オレらにも配って返せ。日本中がコロナで働けなかったんだ。日本中の庶民に返して当然だろが。金持ちには後で税金で戻させろ。庶民全員に返せというのだ。

　2週間前のデタラメな首相所信表明も許し難い。森友問題の公文書改ざんの調査結果は「もう結論が出たものと承知している」だと。どこのヨッパライだ。まったくふざけてる。忖度自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺族が承知していないから答えてくれと10月に手紙を送っただろ。どう答えたんだ。あの職員の遺書には「元は佐川理財局長の指示だった」とあったぞ。財務官僚どもの悪をもう1回ただしたらどうだ。そして、日本学術会議のメンバー任命拒否問題も「解決済みで」とヌカしている。デタラメのまま年を越す気か。野党たちよ、これらは徹底的に糾弾しないとアンタらまで崩壊してしまうぞ。

　GoToトラベル不正詐欺も呆れるが、呆れついでに100億円払って宇宙ステーションに行ったら地球は美しかったのか？ アメリカの竜巻は見えたか？ スマホで写メ撮ってたんじゃないのか？　何でも金で買えると思ってるやつらがのさばっているが、地獄の中でクリスマスを迎えることになった米国の被災民に儲けさせてもらってるGAFAのIT長者らは復興支援金はどっさり寄付しないと神さんに召されないし、罰が当たるぞ。今年は確かに「金、金」だった。でも、五輪でもらった金銀メダルをさすがに売ったやつはいないか。



井筒和幸　映画監督

１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 春名茂裁判長の似顔絵拡散のお願い（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045826.html
http:/

　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の春名茂裁判長の似顔絵を花木マロン画伯に描画いただきました。2022年1月13日の第2回口頭弁論（東京地方裁判所703号法廷11時30分開廷）に向け、拡散をお願い申し上げます。

　春名氏は10月12日の第１回口頭弁論で原告側主任弁護士の木原功仁哉氏に対して力ずくでの退廷を命じた一方、マスク着用が任意であることを公開の法廷で認めた裁判長です。

　なお、描画をボランティアで引き受けていただいた花木画伯に少しでも報酬を贈ることができればと考えます。ご協力できる方がいらっしゃいましたら、ご寄付いただければ幸甚の至りです。

　春名氏の上記言動の周知を図るとともに、第2回弁論への関心を集めるため、この似顔絵の拡散にご協力いただけますよう、心よりお願い申し上げます。

　

■参考サイト
似顔絵ギフトOneHeart

花木マロン様のブログ

反ワクチン運動基金

木原功仁哉法律事務所

「マスクは任意です。」バッグ

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「最終的には、家まで向こうが来てもこっちは抗うすべは無くなってしまう」国が終わる　緊急事態条項迫る！！！ ／Ichibei3ch

憲法改正と一緒に通そうとしている、『緊急事態条項』というのが出されようとしているんですね。付帯条項として出されようとしているんですね。憲法改正の裏で『緊急事態条項』というのを通そうとしていて、もしこの条項が通ったら、…もうあれですよ。ナチョス（ナチス）、ドイツのナチョス状態になっちゃう訳ですよ。なので、キッシー（岸田）のやりたい放題、ＤＳのやりたい放題になっちゃうんですね。僕達は防ぐすべはもう無くなるんです。だから、「日本が終わる」ということです。だから、チクワン（ワクチン）とかも、もし、打ってない人がいたら、もう逃げられない。…

この条項が成立したら、国会の承認はもう要らなくなります。国会で承認されることなく、政府が勝手に動けるようになるということ。何でもやりたい放題出来ちゃう。だから、もう憲法は関係ない。…承認なくそういうことが出来るようになったら、もう、「日本人終わり」です。…

　

はっきり言って、仕事とかそんなのもうあれですよ。職場行っても、「打ってない人」というのを提出させられちゃって、これに対しての、マイナンバーの、デジタルの、チクワンのあれを20日に出してきた。…僕達はそれをやるやらないって選べるきゃないですか。「そのアプリを登録して下さい。」とか。選べなくなっちゃう。なので、「はい、それ見せて下さい。」…そうしないと、「会社には来れません。」てなる。そこで、「あなた、まだ１回ですね。」「じゃ、それを３回まで早くやって下さい。」「何日までにやって下さい。」全部やられる。最終的には、家まで向こうが来ても、こっちは抗うすべは無くなってしまう。…

「将棋の王手ですね。」そうです。もう詰みです。だから、えらいことになってるって、ずっと言ってきたじゃないですか。…なるよって。食糧難も絶対にやるよって。やって来るよって言ったじゃないですか。で、これ戦なんで。敵がいるからの話なんですよ。で、味方はどんな感じかって言ったら、一昨日、岩国で鳴りましたね、花火が。岩国の基地から。一斉は始まります。向こうは焦っているんです。そう、向こうは追い込まれているから、「ヤメロー」と言って、もうなりふり構わず攻めて来る。…だから、本当に、これから独裁的なあれが始まっちゃうんです。そう、ナチョスです。

国が終わる　緊急事態条項迫る！！！ ／Ichibei3ch
https://youtu.be/7r2R-kU0PzU
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重要局面ですが、問題が大き過ぎて理解が追い付きません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 米ではオミクロン感染者が1週間で5.8倍！ 東京に当てはめると「1月18日に6789人」の衝撃推計（日刊ゲンダイ） 　：医療板リンク　
米ではオミクロン感染者が1週間で5.8倍！ 東京に当てはめると「1月18日に6789人」の衝撃推計（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/128.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜来年は火だるま 景気もコロナも外交も＞岸田政権 支持率微増は泡沫の夢（日刊ゲンダイ）

※2021年12月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月22日　日刊ゲンダイ2面

【来年は火だるま 景気もコロナも外交も】

岸田政権 支持率微増は泡沫の夢

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/jjObaRbnSL

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 22, 2021

※文字起こし

　つくづく前任者に恵まれた男だ。先週末に実施した主要メディアによる世論調査の結果が出そろったが、岸田内閣の支持率は前回11月調査から軒並み上昇。“ご祝儀相場”が反映される10月の政権発足直後よりも、微増ながら伸びていた。

　支持率を押し上げたのは新型コロナウイルス対策への好評価だ。毎日新聞の調査だと「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。安倍・菅両政権時代を含めて「評価する」が4割を超えたのは初めてだ。

　11月24日に南アフリカから新たな変異株「オミクロン」の感染例が最初に世界保健機関（WHO）に報告されて以降、岸田政権は外国人の新規入国の一時停止やワクチン
追加接種の前倒しなど矢継ぎ早に対処した。スピード感にこだわり、朝令暮改もあったが、後手後手の連続だった安倍・菅両政権よりも“はるかにマシ”と国民は感じたのだろう。

　岸田首相も「批判はすべて私が負う」と宣言し、記者団や野党の質問にも前任の2人のように木で鼻をくくったような受け答えをしない。よくよく聞けば「中身ゼロ」でも、誠実そうに伝わってくるから不思議だ。

　思えば過去9年が異常だった。安倍元首相は「桜を見る会」疑惑を巡り、虚偽答弁を実に118回も繰り返した。菅前首相も日本学術会議の任命拒否問題に始まり、総務省の過剰接待、東京五輪、コロナ対策などもロクに説明せず、ひたすら官僚原稿を棒読みするだけだった。

　首相が平気でウソをつき、気に入らない質問には逆ギレ。隠蔽・改ざんの連続で都合が悪くなると他の話題で国民の目をそらす。そんな不誠実な強権政治にウンザリしていた国民にすれば、岸田の優柔不断も新鮮にみえる。ごく普通な対応をしているだけで評価されるのだから、楽チンだ。

不況下に物価高の最悪の一年が待ち受ける

　新型コロナが一瞬収まり、新規感染者数も低く抑えられている。18歳以下への10万円給付も紆余曲折の末、現金給付に落ち着きそうだ――。支持率微増は、そんな国民のホッとした気持ちも反映されたに違いない。だが、その安堵感も恐らく束の間だろう。

　最も懸念すべきは、オミクロン株の流入と感染拡大による「第6波」の到来だ。WHOによると、オミクロン株は世界89カ国に広がり、市中感染が起きている場所では感染者数が1.5〜3日ごとに倍増している。

　米疾病対策センター（CDC）は20日、オミクロン株が主流だったデルタ株を逆転したとの推定を発表。18日までの1週間の感染者に占める割合は73％と、前週の6倍近くになったというから、まさに「ネズミ算式」の感染拡大ペースだ。

　日本国内で確認されたオミクロン株の感染者は21日時点で累計85人。濃厚接触者は4000人を軽く超える。直近の海外渡航歴がない感染者も現れ、「市中感染」の現実味は増すばかりだ。

　沖縄の米軍キャンプ・ハンセン内では約200人のクラスターが発生。直近で海外渡航歴のない日本人の勤務者と、その濃厚接触者のオミクロン株感染が確認されたが、厚労省は感染経路を追えているので「市中感染には当たらない」との立場だ。

　海外では通常、院内感染以外を市中感染として扱うのに、日本独自の「ガラパゴス基準」を適用している場合なのか。

　水際対策にも抜け穴がある。空港検疫で陰性でも数日後に発症するケースが相次ぎ、自宅待機中に他人と接触しないルールも徹底されていない。14日間の待機中に発症した都内女性に接触した男性も感染。この男性は感染判明前に川崎市内でサッカー天皇杯準決勝を観戦していた。

　都などはスタジアムで男性の周囲にいた約80人や職場同僚らの健康状態の確認を急ぐが、周囲の観客全員と連絡がつくのかは不透明である。

3回目接種も供給ペースに不安要素

　オミクロン株は重症化リスクが低いとの報告もある。しかし、こうも感染拡大スピードが速いと、分母の感染者の増大で死者や重症者の数字も跳ね上がる恐れもある。検査・医療体制は逼迫し、多くの患者が入院できなかった「第5波」の悪夢が再来しかねない。

　岸田は「この夏に比べ3割増、約3万7000人の入院体制を確保した」と胸を張るが、第5波のピーク時に自宅療養者は13万人、療養先調整中は2万7000人に達していた。増床は追いつかず、オミクロン株への効果に期待が集まる3回目接種も世界から周回遅れ。

　岸田が表明した「2カ月前倒し接種」の対象は、医療従事者や高齢者施設の入所者や職員、基礎疾患を持つ高齢者ら。他の多くの国民への接種は「原則8カ月後」の間隔を維持したままだ。

　しかも、米ファイザー社から来年の詳細な供給日程が示されておらず、一時的にワクチンが不足する可能性もある。おかげで政府は副反応が強いとされる米モデルナ社製の在庫を活用しようと、慌てて「交互接種」を進める方針だ。

　オミクロン株はいったん広がり出すと手に負えないのに、政権の対策は実に頼りない。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「オミクロン・ショック前には米国もユーロ圏もコロナ前水準に景気が回復しつつありましたが、日本経済は独り負け。来年は株価上昇の要素もなく、政府の賃上げ要請に応じる企業も一部にとどまるでしょう。その上、第6波が現実となり、再び自粛ムードが広がれば、もう目も当てられない。来年は米国が世界的インフレ退治に乗り出し、利上げに踏み切る。日米の金利差拡大でドル買い円売りが進み、円安は加速。輸入コストが膨らみ、値上げラッシュも到来しそうです。さらに欧米の感染拡大により、在庫積み増しや緊急輸送の影響で物流コストも確実に増す。『分配』のマヤカシが露呈する頃には円安地獄に拍車がかかり、庶民生活は不況下の物価高という最悪のスタグフレーションに直面しかねません」

反中世論に勢いづく党内右派のプレッシャー

　外交面でも岸田は来年2月の北京五輪前には早くも決断を迫られる。岸田自身は国会答弁などで「今のところ、参加を予定していない」と表明。米バイデン政権に端を発する外交的ボイコットへの同調スタンスを醸しながら、「五輪や外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断する」とも語り、結論を先送りだ。

　政府代表としての閣僚参加見送りでは米国に同調しつつも、室伏広治スポーツ庁長官らを派遣して中国の顔を立てる方策を思案しているようだが、そんな玉虫色の弥縫策に米中両国とも納得するのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「米中に挟まれた日本を取り巻く地政学リスクと貿易上の関係を考慮すれば、米国に右へ倣えや中国に媚びるわけにもいかない微妙な問題です。アジアの一員として中国を突き放さず、人権問題など忠告すべきは忠告し、米国には対話の仲介役を担うことを条件に外交的ボイコットに同調できないと毅然と説得する。それがベターな選択でしょう。ただ、首相が余りに煮え切らないと、世論の反発は必至。携帯電話のショートメッセージを使った毎日の世論調査では『ボイコットをすべきだ』が52％で、『必要はない』の29％と大差がつきました。恐らく若年層ほど反中感情が強く、その勢いに乗って安倍元首相ら党内右派が首相に圧力をかけ、政局を仕掛けてきそうです」

　21日の会見で岸田は「今年より来年が良くなる。未来に対する希望を持てる日本をつくるため、来年も挑戦し続ける」と言ったが、来年は景気もコロナも外交も火だるま。今年より良くなりそうもない。

　内閣支持率の微増は泡沫の夢。覚めた後の現実が恐ろしい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/703.html