記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 中外製薬がコロナ飲み薬の開発断念したら政府は補助金返せだと（まるこ姫の独り言）
中外製薬がコロナ飲み薬の開発断念したら政府は補助金返せだと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-76bf1f.html
2021.12.18　まるこ姫の独り言

ビックリたまげた。 自民党政権と言うか、安倍政権以降、政権に不都合な事が起きると、補助金を返せと言う。 沖縄然り、学術会議然り、今度は中外製薬がコロナ飲み薬の開発を断念したら、政府は一部補助金を返してもらうという。 ＞中外製薬、コロナ飲み薬の開発断念…厚労省は補助の一部返金求める 　12/16(木) 20:36配信　読売新聞オンライン ＞中外製薬は１６日、新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）として承認を目指していた「ＡＴ―５２７」について、開発を終了すると発表した。 ＞ＡＴ―５２７は、米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズが、中外製薬を傘下に置くスイス製薬大手のロシュと連携して、臨床試験を実施。早期の実用化に期待がかかったが、アテアは１０月、臨床試験で十分な有効性が確かめられなかったと発表した ＞厚労省は、ＡＴ―５２７の開発に関し、中外製薬に４億５８００万円の補助を決めていたが、申請断念により一部返金を求める。 どうしてこんなにけち臭いのか。 成果が出なかったから補助金の一部を返せという厚労省。 いくら研究に励んでもすぐに成果が出ないものはたくさんある。 特に研究というものは、思ったような成果が一朝一夕に上がるとは思えない。 中外製薬だって好き好んで終了する訳もなく、それこそ断腸の思いで発表したのではないか。 幾らコロナ禍で早く結果が求められるとは言え、思ったような有効性が認められなければ、一時撤退という手もある。 それが気に入らないというのなら国の発展はない。 補助金を返せと言いだしたら、ますます研究が委縮してしまうというのは素人でも分かる話で、なんでこの国は投資を嫌がるのだろう。 為政者が明らかな無駄遣い、例えば見向きもされなかったアベノマスクを国民に配ると言えばすぐさま実現させ、余っても莫大な保管料を使っても平気でいるのに、長い目で見なければいけない教育や研究には理解が無い。 「失敗したら金返せ」は国としていってはいけない言葉だ。 学術や研究は金がかかると思わないと。 失敗を明日に繋げばいいだけの話を、金返せでは研究する人もいなくなる。 国が自ら芽を摘んでどうするんだろう。 本当にアホとしか言いようがない。 世界に伍して戦えるような国にしなければいけないのに、国が貧乏のススメをしている日本。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 菅前首相が手帖に書いた意味深「マル印」！ びっしり書き出された国会議員の名前は “新派閥結成” の候補者か（FLASH）

※週刊FLASH　2021年12月28日号　紙面クリック拡大


菅前首相が手帖に書いた意味深「マル印」！ びっしり書き出された国会議員の名前は “新派閥結成” の候補者か
https://smart-flash.jp/sociopolitics/166113/1
2021.12.14 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH　週刊FLASH 2021年12月28日号


空席の麻生太郎氏も含めて、首相経験者が3人並ぶ。菅氏はこの日に73歳の誕生日を迎えた

　10月の総選挙以降、衆議院の議場内には首相経験者が3人並ぶ “VIP席” がある。

　12月6日、国会開会日のVIP席。岸田文雄首相（64）の所信表明演説の際、安倍晋三元首相（67）は時折、虚空を眺めながら耳を傾けていた。

【関連記事：側近が次々辞任…大ピンチ菅義偉の窮状を喜ぶ政治家たち】

　その奥にいたのは菅義偉前首相（73）。菅氏は演説に興味を示さず、一心不乱に「黒革の手帖」にペンを走らせた。

「この2人といえば、12月3日に安倍氏がインターネット番組で『菅さんが派閥を作ろうと思えば、簡単に結成できる』と発言したのが記憶に新しい。自身の派閥『宏池会』に他派閥を取り込んだ『大宏池会』結成に意欲を見せる岸田氏に、危機感を抱いているのが安倍氏です。

　首相在任中には離れていた出身派閥『清和会』に復帰して “安倍派” を立ち上げ、岸田氏の勢力拡大を牽制しています」（政治部記者）

　最近では新型コロナの国内感染者数の激減により、ワクチン接種を進めた菅氏の功績が再評価され始めている。

「捲土重来を期する菅氏を、安倍氏は利用できると考えたのでしょう。菅氏も12月5日に『同志と力を合わせたい』と菅派結成を匂わせて、安倍氏の発言に呼応しました」（同前）

　熱心に書き込まれた手帳をカメラでとらえると、ページ上部には「不妊治療」「携帯」など、菅氏が首相在任時に推し進めた政策が列記されている。さらに、“任命拒否” 問題で大きな批判を呼んだ「学術会議」や「慰安婦」といったきな臭い言葉も。そして下部には、なにやら苗字の羅列が。

　自民党関係者は「これは『ガネーシャの会』メンバーを書き出したメモだろう」と話す。ガネーシャの会とは、菅氏に近い無派閥議員からなる若手衆議院議員のグループだ。

「いまは休止状態だが、以前は故・田中角栄氏の “木曜クラブ” に倣い、毎週木曜に “弁当会” を開くなど、ガネーシャの会は結束が強い」（同前）

　手帳の文字に目を凝らすと、「坂井（学）」「田中（良生もしくは英之）」「藤井（比早之）」「三谷（英弘）」「山本（朋広）」「星野（剛士）」「武村（展英）」といった、ガネーシャの会の面々の名が確認できる。

　また、「西野（太亮）」は菅氏が支援して今年当選した新人議員。一本線が引かれた下には「徳茂（雅之）」など「菅義偉を支える参議院議員の会」の面々と思われる名前が。記されている名前は見えるだけでも20人近い。これは結成される “菅派” の構成員名簿ではないのか――。政治評論家の有馬晴海氏が話す。

「自民党総裁選などでも、議員たちはこういう票読みをしていますよ。その場合、この手帳にもある名前の横の丸印は『固く支持してくれる』といった意味のことが多いです。菅氏の立場でこうした印をつけるということは、『俺についてきてくれる』と考えているということでしょう」

　自民党の中堅議員は「菅さんは動き始めた」と話す。

「ガネーシャの会の議員と会食を再開したようです。しかし、会食は菅さん含めて3人でおこなうのが決まり。それは会合の中身が漏れたときに、どちらが漏らしたかがわかるようにするため。それほど用心深く、統制を進めています」

　初めて “無派閥” で首相の座を射止めた男が、復権へポリシーを捨てる。

(週刊FLASH 2021年12月28日号)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 明日から始まる接種証明書のデジタル化開始と《一体どこの誰が、憲法改正すると基本的人権がなくなるというプロパガンダを流してるの？民主主義国家で基本的人権がなくなるわけないじゃない。》憲法を改正などしなくても世界の民主主義標榜国家群が人権蹂躙医療全体主義化しつつあるっていうのに


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 予算めぐり「安倍vs麻生」つばぜり合い激化 自民党内に財政本部2つ発足の異様（日刊ゲンダイ）



予算めぐり「安倍vs麻生」つばぜり合い激化 自民党内に財政本部2つ発足の異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/298923
2021/12/19　日刊ゲンダイ


安倍元首相（左）と麻生副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内で、安倍元首相と麻生副総裁の対立が話題になっている。財政をめぐって主導権争いを繰り広げているのだ。

「10月の衆院選直前に、財務省の矢野事務次官がバラマキ批判のいわゆる“矢野論文”を月刊誌に寄稿した。これに激怒したのが積極財政派の安倍元首相で、高市政調会長の下に財政再建派と対決するための“本部”をつくらせたのです。一方の麻生副総裁も、財政健全化の推進本部を党内に立ち上げました」（自民党事情通）

　先に動いたのは安倍氏と高市氏だ。臨時国会に先立つ11月29日、それまで政務調査会に設置されていた「財政再建推進本部」を改組して、高市氏が顧問を務める「財政政策検討本部」を発足させた。安倍氏を最高顧問に担ぎ、本部長には安倍側近で積極財政派の西田昌司参院議員が就任。「GDP比2％の防衛費を全力で確保」など勇ましいテーマを掲げて、積極財政を訴える。

　これに対し、12月7日には岸田総裁（首相）直属組織として「財政健全化推進本部」が党内で始動。こちらの最高顧問は麻生氏で、本部長には額賀元財務相が就いた。

「“安倍財政本部”に対抗するため、麻生副総裁から指示を受けた財務省の茶谷主計局長が官邸に根回しして、あっという間に立ち上げた。茶谷氏は麻生前財務相のお気に入りで、額賀元財務相の秘書官を務めたこともある。“麻生財政本部”は財務省が全面的にバックアップしています。総裁直属機関なので、“安倍本部”より格上の体裁になっている。初会合には岸田総理も駆けつけて挨拶していました」（財務省関係者）

「盟友関係は終わった」

　党内に2つの「財政本部」が並び立ち、安倍氏と麻生氏がつばぜり合いを繰り広げている。

　安倍長期政権を支えたのが麻生氏との盟友関係だったが、最近の麻生氏は軸足を安倍氏から岸田氏に移している。岸田氏も麻生氏、茂木幹事長と3人で定例会合を持ちながら政権運営を進めていく意向だ。

「安倍さんは政権中枢の意思決定から外され、安倍・麻生の盟友関係は完全に終わった。岸田総理の後ろ盾として、麻生副総裁は党本部で幹事長より偉そうにしていますよ。麻生派と岸田派が合流する『大宏池会構想』で最大派閥の安倍派を封じ、党内を掌握するつもりでしょう」（自民党中堅議員）

　来年度予算編成を控え、安倍氏と麻生氏の覇権争いはますます激化しそうだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ハニートラップ《自民党・松下新平参院議員　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い》⬅この人だけじゃないよ、エロ爺共に明日の暮らしを託す阿呆国民


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 国交省・統計データ二重計上問題 実行部隊の「局長」は全員偉くなっていた！（日刊ゲンダイ）



国交省・統計データ二重計上問題 実行部隊の「局長」は全員偉くなっていた！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298822
2021/12/17　日刊ゲンダイ


過大推計に手を染めだしたのは2013年から。総合政策局長の経験者は9人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　局長経験者はがん首そろえて出世していた。GDP算出に反映される基幹統計データの書き換えを実行した国交省の建設経済統計調査室は、あくまで省内の一部署に過ぎない。都道府県の担当者向けに「すべての数字を消す」などと“虎の巻”まで配布し、書き換えを指示する大がかりな不正を「上」の意見を仰がず、黙って完遂できるだろうか。甚だ疑問だ。

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　統計調査室は「情報政策課」内に位置付けられ、さらに同課をつかさどるのが「総合政策局」だ。総合的かつ基本的な方針の企画・立案や各局横断的な施策の取りまとめなどを担う、同省の「筆頭局」である。

「局長ポストは将来の事務次官候補が就く出世コースのひとつ。東大法卒で旧建設省出身のキャリア官僚が、ほぼ地位を独占してきました」（国交省関係者）

　統計調査室がデータの二重計上と過大推計に手を染めだしたのは2013年度から。以来、総合政策局長の経験者は9人。多くは省内ナンバー2の審議官を経て、うち3人がトップの次官に上り詰め、2人は復興庁事務次官に就くなどご多分に漏れず、み〜んな偉くなっていた。

事務次官3人、復興庁事務次官2人


京都府のトップになった人もいる（西脇隆俊知事）／（Ｃ）共同通信社

「18年の京都府知事選に勝利した西脇隆俊氏は異例としても、“天下り先”もいずれ劣らず恵まれています。ちなみに、調査室を直接管轄する情報政策課の課長は旧運輸省出身者の独占ポスト。経験者はその後、東京航空局長や新関西国際空港の業務執行役員を任されたり、退職後に小田急電鉄の顧問に迎え入れられた人もいます。悠々自適です」（国交省関係者）

　くしくも書き換えを始めた13年度、第2次安倍政権は悪名高い「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を提出している。幹部官僚の人事権を牛耳り、官邸の意に反すれば左遷の憂き目に遭う「恐怖支配」と、国交省が不正を続けた時期がピタリ重なるのは見過ごせない。

　GDPをかさ上げし、アベノミクスの嘘に加担しながら、黙っていれば順風満帆−−。そんな忖度思考の慣例踏襲が長期不正の根源ではないのか。国交省は会計検査院などの指摘を受け、今年4月に不正をやめたというが、間を置かずに7月1日付で直近の総合政策局長経験者が一斉に霞が関を離れたのも気になる。徹底究明すべきだ。

＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「2021年のバカ」トップ10小池百合子10位、高須克弥は何位？　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



「2021年のバカ」トップ10<前編>小池百合子10位、高須克弥は何位？　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298880
2021/12/18　日刊ゲンダイ


「のり弁をやめます」、小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年もおバカな年でしたね。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10を振り返ります。

【第10位】小池百合子

「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と繰り返す小池が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」。無免許運転居座り都議の木下富美子など新しいキャラクターも生み出したが、年末のお茶の間に寒い笑いを届けてくれた。東京都は昨年、IR関連文書などをほぼ「黒塗り」状態で情報開示し批判を浴びたが、それを今度は「白塗り」に変更したとのこと。一休さんかよ。

【第9位】竹中平蔵

　国民の8割が開催に反対する中、コロナ下で強行された東京オリンピック。スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中は開催の危険性を指摘した専門家を「明らかに越権」と批判。なお、五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっていた。また、竹中はワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問だった。

【第8位】Dappi

　ツイッターで野党に関するデマや歪曲動画を流していた「Dappi」なるアカウントが個人ではなく企業であることが判明。その得意先は「自由民主党」とされていた。資金力のある勢力が世論操作・世論誘導を行っていたわけだ。

【第7位】岸田文雄

　10月4日、岸田は総理大臣に就任すると、それまで掲げていた比較的まともな政策をほぼ撤回。「令和版所得倍増」も「住居費・教育費への支援」も公約に盛り込まれなかった。金融所得課税の見直しも「当面は触ることは考えていない」と軌道修正。岸田は会見で「私の思い、私が提示してきた政策に一点のブレも後退もない」と胸を張ったが、ブレと後退しかない。

【第6位】高須克弥

　愛知県のリコール署名偽造騒動。県選管によると、署名の8割超に当たる約36万人分が無効だった。この運動はネトウヨ整形医の高須が主導したもの。元日本維新の会愛知5区支部長でリコール団体事務局長の田中孝博は佐賀市内で署名を偽造した疑いで逮捕。高須の女性秘書も役員を務める高須クリニックの関連会社（名古屋市）で署名を偽造し書類送検されている。高須は不正関与を否定したが、不自然な言動を繰り返している。

※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中



適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 焦り隠せぬ安倍晋三元首相。掴みどころのない岸田首相に抱く不安の中身　　新恭（まぐまぐニュース）
焦り隠せぬ安倍晋三元首相。掴みどころのない岸田首相に抱く不安の中身
https://www.mag2.com/p/news/521972
2021.12.17　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



総理の座を退いてもなお影響力を行使し続けたい安倍晋三氏にとって、岸田首相の「したたかさ」は想定外だったようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「安倍離れ」を進めているかのような岸田首相の動きと、そうした出方に焦りを隠せない安倍氏の言動を紹介。さらに二人の微妙な関係性と、安倍氏が岸田政権を支えていく姿勢を変えられない理由を解説しています。

岸田首相の意外なしたたかさに焦る安倍晋三氏

久しぶりの衆議院予算委員会。国会がようやく動き出した。岸田首相にとっては、初陣だ。

野党の論客が手ぐすねひいて待ち構えるなか、岸田首相は質問のトップバッター、高市早苗政調会長とはかり、懸案の10万円給付について、クーポン抜きの現金一括給付も認めると言明した。

ブレまくった挙句、本格論戦を前にした方針転換。良く言えば柔軟、悪く言えば頼りない。いずれにせよ、前途多難を感じさせた。

が、この10年近く見続けてきた強行一辺倒の政権よりはマシかもしれない。

5万円を現金、あとの5万円はクーポンということになれば、1,000億円近い事務経費が余計にかかることが、野党議員の指摘で判明。各自治体からも現金一括給付を望む声が続出した。その状況を無視できなかったということ。そしてなにより、岸田首相自身、この政策に納得していなかったのではないだろうか。

誤りを正すことなく、反対意見をむりやり押さえつけ、屁理屈とウソとごまかしで国会を切り抜けてきたのが、アベ・スガ政権だった。そんなやり方と決別したと考えれば少々のことは我慢しよう。

たとえ、野党の追及をかわすため先手を打ったに過ぎないとしても、自治体の混乱は避けられないとしても、愚策を通すよりはいいに決まっている。

安倍元首相の傀儡ではない。岸田首相が世間にアピールしたいのはそこだろう。その意味で、安倍氏の意に沿わぬのを承知で林芳正氏を外務大臣にしたのは効果的だった。

新型コロナ対策でも違いを鮮明にした。11月29日。オミクロン株をめぐる首相官邸でのこの発言。

「外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止する」「状況がわからないのに、岸田は慎重すぎるという批判については、私が全て負う覚悟でやっていく」。

アベ・スガ政権を反面教師とした水際対策の徹底である。しかも、批判に対しては「責任を負う」とはっきり言った。これには「おっ」と驚いた人も多いのではないか。

むろん、国際航空便の新規予約の停止をめぐって混乱を招いたのはお粗末だったが、新型コロナ感染が沈静している幸運も手伝って、さしたる失点はついていない。

現に、内閣支持率は上昇傾向だ。最初の期待が大きくなかったがゆえの有利性がある。

“キングメーカー”というより、実質的なキングとして君臨したい安倍氏は内心、面白くないだろう。岸田政権が崩れるのも困るが、あまり自信をつけられると、もっと困る。とにかく、自分が一番でないと満足できないのだ。

安倍氏の想像とは異なり、首相としての岸田氏は思い通りにならない人だった。首相に就任すると、安倍政権の看板政策だった「一億総活躍」「働き方改革」「人生100年時代構想」など引き継ぐ価値がないとばかりに、それらの推進室を廃止した。

辞任した甘利明前幹事長の後任には、「平成研究会」（旧竹下派）の茂木敏充氏を充てた。そこに、平成研と麻生派を味方にしたい岸田氏の思惑がのぞく。

安倍氏は総裁選で支援した高市早苗氏を幹事長にしたかったに違いない。茂木氏とは親しい間柄だが、茂木幹事長の誕生が岸田首相の派閥「宏池会」と平成研の“復縁”につながるのは嫌なのだ。

これまで平成研は安倍氏と共同歩調をとってきたが、これからは、どうなるのか。田中角栄氏と大平正芳氏の間柄がそうだったように、もともと平成研と宏池会は連携してきた歴史がある。宏池会、麻生派、平成研が手をつなげば、その分、安倍派の影響力は低下するのだ。

このところ、安倍氏があちこちで意気軒高に発言を続けている。

12月1日、台湾のシンクタンクが主催する会合にオンラインで参加していわく。「中国にどう自制を求めるべきか。台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある。この点の認識を、北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」。

12月9日の安倍派会合。北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」で米国に追随するべきかどうかについて。「ウイグルで起こっている人権状況については、政治的な日本政府のメッセージを出すことが求められている。日本の意思を示すときは近づいてきている」。

親中派の林外相を擁する岸田首相にプレッシャーをかけると同時に、党内、とりわけ右派に存在感を示したということか。

中国軍機が台湾の防空識別圏内を飛び回り、差し迫った危険として台湾有事が懸念されるおり、安倍氏らしい発言とはいえるのだが、やけに勇ましさが目立つのも気になるところだ。

しかし、こうした派手な言動のなかに、安倍氏の焦りのようなものを感じるのは筆者だけではあるまい。掴みどころのない岸田首相に抱く安倍氏の不安。その裏返しとはいえないだろうか。

どこから見ても、岸田氏は善人だ。委員会の総理席でヤジを飛ばすようなこともしないだろうし、人を敵味方に分けて、敵を徹底的に叩く安倍流の生き方とは無縁に見える。しかし、それだけに安倍氏にとっては不気味な面がある。いくらお人好しでも、いったん権力を握れば豹変するかもしれないのだ。

首相の座の禅譲をちらつかせながら、岸田氏を軽く扱ってきた安倍氏への怨念は心中深く沈殿しているかもしれない。

とりわけ、2019年参院選で、岸田派重鎮、溝手顕正候補の10倍もの資金1億5,000万円を、対立する河井陣営に配った安倍首相と党本部への不信感は、いまだ岸田首相と自民党広島県連に渦巻いている。

1億5,000万円については、河井夫妻による買収工作に使われたほか、一部を安倍氏がフトコロに入れたのではないかと勘繰る向きもある。また、日大事件で逮捕された医療法人「錦秀会」前理事長、籔本雅巳被告と親しいことから、安倍氏をめぐるカネの噂は絶えない。

もし安倍氏に何らかの心当たりがあるなら、岸田首相と反目し合うのは得策ではないだろう。特捜が有力政治家の捜査をするさい、検事総長の任命権を持つ総理の意向を無視できないからだ。

これまで岸田氏を軽んじるかのごとき仕打ちをしてきたことは、安倍氏の負い目になっているはずである。岸田首相は安倍氏の機嫌をそこないたくないだろうが、安倍氏もまた岸田首相の腹のうちが気になるに違いない。

安倍派は95人の党内最大勢力を誇るが、必ずしも一致結束という状況にはない。それゆえにこそ、“キングメーカー”として岸田政権を応援するポーズが必要なのである。当面、岸田政権を支えていくという姿勢は変えられないだろう。

岸田首相は、いわば安倍氏の弱みを握り、麻生派、平成研の主流派意識を操って、政権の基盤を固めているようにも見える。意外にしたたかな計算のもとに“安倍離れ”を進めているといえるかもしれない。

対中国政策を含め難題が山積みのなか、岸田首相の柔軟路線が今後、どのように展開していくのか、今のところ見当がつかないが、優柔不断だけは禁物である。「私が責任をとる」という毅然とした姿勢を続ければ、道が開けるのではないか。

image by: 岸田文雄 − Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田総理の「優柔不断」は柔軟さの表れ…安倍・菅時代が異常だった　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



岸田総理の「優柔不断」は柔軟さの表れ…安倍・菅時代が異常だった　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298894
2021/12/18　日刊ゲンダイ


岸田首相（Ｃ）ＪＭＰＡ

　私個人は、岸田さんはなかなかいい総理大臣だと思っている。国会中継を見ていても、野党の質問に対して、安倍さんや菅さん時代のような木で鼻をくくったような受け答えをせず、一生懸命に誠実に答えようという姿勢が感じられて好ましい。

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　コロナの3回目のワクチン接種を公的負担とすることを決め、11月30日から年末まで外国人の新規入国を一時停止し、「批判はすべて私が負う」と宣言した。新たに13兆円規模の財政資金投入を決め、病床の確保も3万7000床。飲める治療薬もすでに160万回を確保し、年内の薬事承認を目指すという。

　価格高騰が続く原油の問題では史上初めて政府の備蓄分の石油を放出することを決めた。さらに売り上げを減らした事業者に250万円を上限とした給付を行い、18歳以下の人を対象に、年内に現金10万円一括も選択肢に入れて給付を行うという。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」とした財政支出の総額は55兆円で、いままでで最大規模だそうだ。

　そのほか介護や保育の仕事に従事する人たちの給与を年間で11万円程度引き上げることも、岸田総理は所信表明演説で発言した。実際に思い描いたとおりにできるかは別の問題だが、新政権スタートの立案として、いまのところは評価できるのではないか。

　岸田総理は時に「優柔不断」とやゆされることもあるが、臨機応変な対応ができる柔軟な考えの人だと解釈することもできる。

　日本に向かう国際線の新規予約を一時停止する措置を決めたのはつい先日だが、「日本人の帰国も難しくなる」との批判を受けて撤回し、「在外邦人の帰国需要に十分配慮するように」と訂正し、航空各社に通知した。“朝令暮改”と言われて陳謝したものの、自らの考えに固執せず、誤りがあればすぐに正すことのできる政治家であるともいえるだろう。

　公平な目で見て不利益を被る人たちがいるなら、自身の考えを改めることができるのは、貴重な資質だと私は思う。マスコミの囲み取材を受ける様子を見ても、質問に正直に対応しようとする姿勢が感じられる。

　だが、よく考えれば当たり前の話だ。岸田総理はごく普通の対応をしているにすぎない。それが国民の目にとても新鮮に映り、岸田内閣の好感度を上げることに貢献しているとすれば、まったく皮肉な話だ。

　思えば岸田政権に先立つ安倍政権と菅政権においては、「普通の対応」がどこかへ忘れ去られていた。

　約9年ものあいだ、それを見せられてきた私たち国民の側も、政府の持つ根深い隠蔽体質にすっかり慣れてしまっていたともいえる。平気でウソをつき、あったものを「なかった」、なかったものを「あった」と言い張り、都合が悪くなると逆ギレし、強権を振りかざして無理やり火消しにかかろうとするか、他の話題に国民の目をそらそうとする。

　安倍・菅政権で大きくマイナスに振れていた振り子が、ようやくゼロ地点まで戻ってきたということだ。

　安倍総理の言葉が自己弁護や自慢にしか聞こえず、菅総理の言葉がカンペ棒読みの空疎なものに聞こえていた9年間を、国民もマスコミもいやというほど経験済みだ。「ウソも方便」ということも、もちろんある。政治家は、ときにウソをつかなければいけないときもあることはわかっている。しかし、国民の誰もが「ウソをつく政治家」にうんざりしていたことも事実だ。そんなときだからこそ、岸田さんのような正直な政治家が総理に選ばれたのだろう。

　岸田さんはこれから先もその正直で柔軟な姿勢を保ち続けられるか？　やっとゼロまで戻した振り子が、再びマイナスに傾かぬようにしていただきたい。



三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 大嘘つきの後始末（コラム狙撃兵・長周新聞）
大嘘つきの後始末
https://www.chosyu-journal.jp/column/22322
2021年12月17日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員・赤木氏の妻が、国と当時の佐川理財局長を相手どって損害賠償を求めていた裁判で、国が突如、「認諾」といって全面的に訴えを認め賠償金を全額支払うことを明らかにし、強制的に裁判を終了させる挙に出た。赤木氏は森友学園への国有地売却を巡る公文書の改ざんを命じられたことを苦にして2018年に自殺し、その後、妻が真相解明を求めて訴えていたが、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」（国側）などといって打ち切りに動いたのである。関係者の証人尋問や自殺との因果関係、経緯について何ら明らかにされないまま、入口の段階で求められた賠償額1億1000万円を支払い、札束で頬を叩くようにして敵前逃亡をはかった。そこまでして隠蔽したい公文書改ざんの経緯とは何なのか、逆に黒々とした闇を感じさせるものでもある。

　赤木氏の妻が「ふざけんな！」と会見で思いを吐露し、カネの問題ではなく夫の死の真相を知りたいと訴えていたが、遺族の思いに反してカネ（税金）で手を打って臭い物に蓋をするという、一人の人間の死に対する余りにも冷酷で無情で、愚弄した対応となった。彼らがかばっているのは、他ならぬお友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした当時の総理大臣たる安倍晋三であり、そのために忖度集団と化して行政を歪めた財務省という組織機構の犯罪なのである。その経緯が裁判を通じて赤裸々になっては困るからこそ、「認諾」という不意打ちに及んだのだ。財務省にとって1億1000万円は、「どうせ税金」くらいのものなのだろう。

　時の首相が国有地をお友だちに払い下げる――。そのためにあの手この手で官僚たちがスキームを作成し、私物化のために身を粉にしていた。事が進まなければ首相の妻までが秘書・谷査恵子を通じて首を突っ込み、その事実が追及されると国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」といったことから公文書改ざんをせざるを得なくなった。そして、組織の中で任を負わされた末端の職員が自殺に追い込まれた。すべての発端は首相だった安倍晋三及びその妻である昭恵であり、まるで自分の土地を友だちにあげるかのように国有地を私物化し、そのような品位のかけらもない取引に官僚機構が付き合わされたことから起きた事件である。この責任は誰にあるのか？　などと問うのも野暮な話で、誰がどう見ても安倍晋三夫妻なのである。

　改ざんといえば、国交省も第二次安倍政権の発足からこの方、建設業の受注動向を示す基幹統計を改ざんしていたことが発覚している。そうやってGDPの数値を底上げして、まやかしの好景気を演出していたようである。実際とは異なる統計では有効な経済政策など打ちようがないが、よくもこんな度外れたことができたものだ。もうなんでもかんでも改ざんで、安倍政権八年とは嘘やはったりだらけだったことをこれでもかと突きつけている。桜を見る会を巡る問題では国会で事実とは異なる嘘答弁が118回、森友問題では139回と虚言癖もあからさまになったが、首相の座を追われた（みずから放り投げた）大嘘つきの末路は、果たして狼少年と同じ道をたどるのであろうか。引き続き国会議員として居続けてはいるものの、これだけ次から次へと嘘や改ざんが発覚し始めて、いったい誰が相手にするというのだろうか？　常軌を逸していることについて是正する力が働かなければまともではない。

　某物流倉庫には8000万枚のアベノマスクが眠り、その保管費用が6億円もかかっているのだという。あんなマスク、本人以外につけている人間などいないのだから、もう安倍晋三宅にみな送りつけて買い取らせればよいのにとも思う。何ら責任を負わない者が責任ある要職についてはならないことを、一連の騒動は教えている。

　武蔵坊五郎　

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] こども庁「こども家庭庁」への名称変更はトンデモ「親学」を提唱する日本会議・高橋史朗と自民党極右勢力の仕業だった！（リテラ）
こども庁「こども家庭庁」への名称変更はトンデモ「親学」を提唱する日本会議・高橋史朗と自民党極右勢力の仕業だった！
https://lite-ra.com/2021/12/post-6101.html
2021.12.19　「こども家庭庁」への変更はトンデモ「親学」を提唱する日本会議・高橋史朗　リテラ

　　　　
　　　　「『こども・若者』輝く未来実現会議」座長の加藤勝信・前官房長官（自民党HPより）

　いじめや児童虐待、教育格差など子どもの問題にかんする政策の司令塔として2023年度に創設される予定の「こども庁」の名称が、自民党内の極右議員らの反対によって「こども家庭庁」に改められた件に対し、批判の声が相次いでいる。

　そもそも「こども庁」創設の構想は、菅政権時の今年2月から自民党の山田太郎参院議員や自見はなこ参院議員ら若手有志議員がスタートさせた勉強会が起点となっているが、そのときは「子ども家庭庁（仮称）」としていた。だが、第6回目の勉強会に招かれた虐待サバイバーである風間暁氏が「家庭は地獄でした」と自身の経験を語り、その言葉を受けて「こども庁」に変更。菅義偉首相も岸田文雄首相も名称を「こども庁」としてきた。

　にもかかわらず、政府は15日になって自民党の会合において「こども家庭庁」に変更する修正案を示し、これを自民党が了承。17日におこなわれた自民党総務会でも了承されたため、政府は早々に「こども家庭庁」の創設を含む子ども政策の基本方針を閣議決定する方針だ。

「家庭は地獄」という当事者の声を受けて変更した経緯があったというのに、わざわざ「こども家庭庁」に戻す──。この報道に、「子ども時代、家庭に恵まれなかった」経験を持つ俳優の高知東生は自身のTwitterで〈苦しんだ人や現場で奔走している人の声がかき消されてしまうのは胸が痛む。彼女たちは親にそうされて傷ついてきた。せめて話し合いや説明の場を設けて欲しい〉と投稿。このツイートには1万件を超える「いいね」がついている。

　だが、問題なのは、名称を変更したことだけではない。実は、政府が「家庭」という言葉を足してきたのは、自民党の右派政治家たちの意向が働いた結果だった。

　14日に名称変更をいち早く報じた共同通信によると、〈伝統的家族観を重視する党内保守派に配慮した〉とし、16日付の東京新聞もこう報じている。

〈新組織の名称に「家庭」を加えたのは、家庭が一義的に子育ての責任を負うべきだという自民党保守派の主張に配慮した側面もあるとみられる。基本方針案を審査した「『こども・若者』輝く未来実現会議」座長の加藤勝信・前官房長官は会合で「子どもは家庭を基盤に成長する」と強調した。〉

　しかも、その自民党の右派の動きの裏には、例のトンデモ極右教育理論の提唱者がいた。
ほかでもない、あの「親学」を提唱する高橋史郎氏だ。

■親学・高橋史朗らトンデモ極右が「子ども庁」から「子ども家庭庁」への名称変更をゴリ押し

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、「親学」は戦前の家父長制的家族観をベースに、子育ての責任を家庭、とりわけ母親のみに過大に押し付ける考え方で、たとえば「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と科学的には何の根拠もないことを振りかざす差別的なトンデモ教育理論。提唱者の高橋史朗氏は「生長の家」系組織で活動をおこない、現在も「日本会議」の中心メンバーをつとめるゴリゴリの極右活動家だ。

　その高橋氏が15日に配信された「親学推進協会」のメールマガジンで、12月8日に自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会において講演をおこなったことを報告。そのなかで、講演の最後に高橋氏が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、というのだ。

　いや、それより以前からこうした動きはあったはずだ。というのも、11月29日に「モロラジー道徳教育財団」のHPに掲載された高橋氏のコラムによると、高橋氏が執筆した「こども庁」の問題点をまとめた冊子について〈安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった〉と記しているからだ。ちなみに、この冊子のなかでも高橋氏は「こども庁」という名称を問題視し、虐待サバイバーの声によって「家庭」という言葉を名称から削除した件について〈この事実が「こども庁」論議の危うさ、軽率さを象徴しているように思われます〉と言及。さらに高橋氏は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの「Viewpoint」やネトウヨ雑誌「正論」（産経新聞社）などでも同様に〈このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない〉〈子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだろう〉と主張していた。

　こうした動きの直後に政府が突如、「こども家庭庁」への名称変更を提示したという事実を考えれば、高橋氏に共鳴する安倍晋三や山谷氏といった自民党の極右議員らによる「こども家庭庁にしろ」という働きかけがあったことは、もはや疑いようもないだろう。事実、政府が名称変更を提示した15日の自民党会合に出席した山谷氏は「『家庭』が入って良かった。家庭的なつながりのなかで子どもは育っていく」とコメントしている（朝日新聞デジタル15日付）。

■家父長制的家族観・ジェンダー観を押し付ける「家庭教育支援法案」法制化の危険

　実際、この「こども家庭庁」への変更は、たんに名称に「家庭」が入っただけの話ではなく、重大な問題をはらんでいる。それは、この「こども家庭庁」の創設によって、「親学」がベースとなった「家庭教育支援法案」の法制化に一気に突き進む可能性があるからだ。

　この「家庭教育支援法案」は、安倍氏が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもので、安倍政権は2017年に国会提出を目論んだが、野党の反対によって見送られた。だが、岸田自民党は先の衆院選における公約で〈「家庭教育支援法」の制定に向けた取組みを推進します〉と明記した。

　そして、この「家庭教育支援法案」では、家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」とし、「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」としている。ようするに、戦中の「戦時家庭教育指導要項」と同様に「あるべき家庭教育」を国が定め、国家が家庭での教育を統制しようというものなのだが、さらに法案では国と自治体が家庭教育支援のための「施策」を策定することを義務付け、学校や保育所、地域住民等はこの「施策」に協力する努力義務を課している。そして、この「施策」で活用させようとしているのが「親学」なのだ。

　前述したように「親学」は「子どもが幼いあいだは母親が家にいるべき」という家父長制的家族観・ジェンダー観に基づき、「いじめや不登校、子どもの自殺の責任は親の教育にある」「親が変われば子も変わる」などと親（とりわけ母親）の責任を強調するものだ。つまり、「こども庁」の創設によって子どもの権利が守られる政策が求められているというのに、「こども家庭庁」に名称変更されたことにより、子どもの権利よりも親の責任の重視、国家による家庭教育の統制という、子どもの問題をより深刻にさせるような方向へ舵を切る可能性が出てきたのだ。

　実際、「こども家庭庁」にするべきだと訴えてきた高橋氏らをはじめとする極右連中は、「こども庁創設をめぐって自民党に過激な性教育活動家や人権活動家がコミットしており、「子どもの権利の拡大解釈によって国家や家庭、親子のつながりを断絶しようとしている」と主張。

　また、高橋氏は、「こども庁」創設のために設けられた有識者会議において必要性が強調された「包括的性教育」も問題視。「包括的性教育」とはユネスコが提唱しているもので、「人間関係」「価値観、人権、文化、セクシュアリティ」「ジェンダーの理解」「暴力と安全」などをキーコンセプトに、「子どもたちの健康とウェルビーイング（幸福や喜び）や、子どもたちの尊厳を実現する」「個々が尊重された社会的、性的な関係を育てる」ために必要な知識やスキル、態度、価値観を身に付けさせることを目的としているもの（NHK『クローズアップ現代＋』「性暴力を考えるvol.145」）で、まさに日本において遅れているものだと言えるが、これを高橋氏は「過激な性教育」にほかならないと指弾した。

■「子ども庁」変更ゴリ押しの極右は性的マイノリティについて「後天的」「母子関係が原因」とのトンデモ主張も…

　さらに、高橋史朗氏や山谷えり子、有村治子ら自民党議員が顧問を務める極右団体「全国教育問題協議会」（全教協）が11月30日に自由民主会館で開催した役員会では、高橋氏は「こども庁」構想の経緯や論議について「わが国が築き上げてきた伝統文化や家族の温かい絆を破壊しかねない方向に向かっていることに深い危機感を覚える」と指摘。しかも、この役員会では終盤に「同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多い。親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか」などというとんでもない質問まで飛び出したという。

　ちなみにこの役員会には、山谷氏や有村氏のほか、義家弘介・元文科副大臣や小渕優子・自民党組織運動本部長、上野通子参院議員らといった自民党のネトウヨ・極右議員も参加。全教協はこの日、小渕組織運動本部長に対して、憲法改正や夫婦別姓反対を求めるとともに、子ども庁について〈山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならない〉などとする要望書を手渡していた。

　つまり、極右団体や極右議員らが求めているのは、たんに「こども家庭庁」へと名称変更することだけではなく、戦中に回帰する「家庭教育支援法案」の法制化および「伝統的家族観」を強要する「親学」の推進であり、そこではフェミニズムに対する糾弾、性的マイノリティに対する差別煽動、必要な性教育へのバッシングが繰り広げられてきたのだ。

　虐待サバイバーをはじめとする当事者の声も無視して「こども家庭庁」にあっさり名称変更したように、岸田首相がこうした安倍シンパの極右団体・極右議員たちの話ばかり聞くようでは、子どもはもちろん、多くの人をますます生きづらくさせる政策を打ち出す最悪の組織となるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜「最後は金目」の連中ばかり＞「札束」で「命」を踏みにじる極悪人が自民党（日刊ゲンダイ）

※2021年12月18日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋

【「最後は金目」の連中ばかり】

「札束」で「命」を踏みにじる極悪人が自民党

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/0uYrRIVN5j

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 19, 2021

※文字起こし

　内閣官房参与をわずか8日で辞任した石原伸晃元自民党幹事長が、原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設を巡って吐いた暴言「最後は金目でしょ」の“名ゼリフ”について、ジャーナリストの高野孟氏が本紙連載コラム（15日発売）で興味深い指摘をしていた。

「最後は金目」が石原の人生哲学であり、札束で頬を叩けば誰だって言うことを聞くに決まっている、と石原は考えているのだろうと思ったら、ある野党議員はさらに踏み込んで、こう語ったという。

＜石原氏個人の問題ではなく、自民党政治の本質ではないか＞

＜与野党が意見が分かれる重要な問題の多くが、突き詰めると「カネかイノチか」の選択に行き着く。自民党はいつもイノチよりもカネでしょう。イノチに関わることもカネで押し通してきた＞

「イノチよりもカネ」──。それをまざまざと裏付けたのが、森友学園問題の公文書改ざんを強要され自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を相手に起こした裁判の結末だ。ずっと争う姿勢だった国側が15日、突然「認諾」に転じ、実質的な審理に入らないまま裁判を強制的に終わらせたのだ。雅子さん側の主張を全面的に認め、請求された損害賠償額1億700万円を全額支払う。

　責任を認めて賠償金を払うと言えば聞こえはいいが、その実態は、真相究明されたくないからカネで無理やり幕引きを図る卑怯な手口。事前通告のない「認諾」には、「本当に不意打ちで、裁判官もびっくりしていました」と雅子さんが本紙の取材に語っている。

安倍・麻生コンビの責任はどうなった

　公文書改ざんという公務員としてあり得ない行為に手を染めさせられ、人ひとりの命が奪われたのである。その遺族に対し、こんな卑劣な対応があるものか。

　雅子さんが裁判を起こしたのは賠償金が目的ではない。夫が自ら命を絶つに至るほどの改ざんがなぜ行われたのか。夫が反対しても無理やりやらせた責任は誰にあるのか。とにかく「真実を知りたい」という一心だった。

　鈴木俊一財務相によれば、「認諾」について事務方から相談を受け、財務省として意思決定し、岸田首相に事前に報告したという。「聞く耳」自慢の首相は、雅子さんから再調査を求める直筆の手紙を受け取っている。「丁寧な対応をする」と繰り返してもいた。だが岸田も石原同様、「最後は金目」「イノチよりカネ」の冷酷な自民党議員。札束で命を踏みにじる。

　国が「認諾」を表明した席で、雅子さんが国の代理人に語り掛けた言葉は悲痛だ。

「夫は国に殺されたと思っています。何度も何度も殺されて、きょうまた殺されました」

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「賠償金1億円について、『税金から払うんだからいいじゃない』と捉えている感覚には驚きです。赤木雅子さんが賠償金を1億円という高額にしたのは、簡単に『認諾』されないためでしたが、財務省にとってはたいした額じゃないということなのでしょう。ただ一方で、鈴木財務相は『認諾』にあたって1億円という金額を『決裁文書改ざんという重大な行為が介在しております本件の事案の特殊性に鑑みれば妥当』『公務による心理的・肉体的負荷を原因として自死されたことについて、国の責任は明らか』と答え、普通の過労死とは違うという認識を示している。それほど重大な事案ならば、責任の所在をもっと明確にすべきですよね。佐川元国税庁長官のわずかの退職金減額だけで済まされていいのか。賠償金は税金から払うのではなく、これまで一切責任を取っていない安倍元首相や麻生前財務相に払ってもらうべきではないですか」

　17日、雅子さんは財務省を訪問し、手書きの抗議文を提出した。このまま幕引きなんて許されるはずがない。

金で恫喝する政治をいつまで続けるのか

「イノチよりもカネ」──。コラムで高野氏は、原発政策と沖縄問題についても、自民党政治の本質を突いていた。

＜原発がまさにそれで、ひとたび事故を起こせば取り返しのつかないイノチの危機が生じ、しかもそれが何年でも何十年でも続くと誰もがうすうすは知っていても、原子力ムラは地元に巨額の交付金や補助金や協賛金を浴びせかけて抗議や疑問の声を封じてきた＞

＜辺野古をはじめとする沖縄の米軍基地も同じで、少女が暴行されたり女性が殺されたりヘリが墜落したり、米軍によって県民のイノチが脅かされているというのに、「特定防衛施設周辺整備調整交付金」をどんどん増やしてカネの力で「オール沖縄」の希望を打ち砕こうとする＞

　福島原発事故から10年が経過しても、いまだ故郷に戻れない被災者が4万人以上いる。それでも、原発を抱える自治体への財政支援はいまだ手厚く、「原発地域振興特別措置法」が今年3月、10年延長された。あれほどの事故があっても「イノチよりもカネ」の原発推進政策が続けられているのである。

　沖縄についてはさらに醜悪だ。

　在日米軍基地の7割を抱えて、常に事故と隣り合わせの生活を送る沖縄県民が、幾度となく突き付けた「辺野古NO」の民意を自公政権はガン無視。それどころか、沖縄振興策という金目をぶら下げ、辺野古反対の「オール沖縄」が支える玉城デニー知事の沖縄県政を揺さぶる。

　来年実施される知事選での県政奪還に向け、最近も自民党は、茂木幹事長や遠藤選対委員長ら幹部が続々、沖縄入り。今後、どれだけのカネがばらまかれることか。

世論の決起が必要

　沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が言う。

「『最後は金目』は自民党の中にある長年の体質です。沖縄について『ZOOセオリー』という言葉があるのを聞いたのは20年ほど前。ZOO=動物園。ZOOセオリーというのは、『猛獣すらもエサで飼いならすことができる』という意味で、つまり、沖縄は沖縄振興策（予算）でどうにでもコントロールできるということです。沖縄を貧困に陥れ、金を見せて言うことを聞かせる。これが民主主義なのか、と怒りに震えました。沖縄振興策の根拠法となる『沖縄振興特別措置法』は現在10年単位の適用ですが、来年度から5年単位に見直す案が浮上しています。5年に1度、沖縄を脅そうということでしょう。金で恫喝する政治をいつまで続けるのか。これは沖縄に限った問題ではなく、同様のことが全国の地方で行われている。あまりに品がない。施し経済と物乞い経済から抜け出し、政治に品格と風格を取り戻さなければなりません」

　石原も岸田も世襲政治家。安倍や麻生は言うまでもない。世襲議員がはびこる自民党は、苦労したことのないボンボン上級国民ばかりだから、札びらで国民の頬を叩くことに疑問を感じないのだろう。

　だが言っとくが、雅子さんへの1億円の賠償金も、原発自治体への交付金も、沖縄振興予算も、原資は全て税金だ。国民から巻き上げた血税を、さも自分たちの財布のように振る舞う。「金で黙らせればいい」と思っている国民愚弄の極悪政党にこれ以上、政治を任せていいのか、答えは歴然だ。

「雅子さんが国を訴える裁判を起こしたのは賠償金が目当てではない、ということはいまや多くの国民が理解しています。ところが、自民党の人たちはそうしたマトモな感覚が理解できない。全ての物事を金で解決し、金になびいてきた人たちですから、『金さえ渡せばおとなしくなるだろう』と思っているのでしょう。だから、平気で『1億円やるから裁判を終わりにしろ』などという冷酷な仕打ちができる。『最後は金目』という感覚は、雅子さんが『ふざけるな』と言ったように、世論の怒りの火に油を注ぐだけです」（古賀茂明氏=前出）

　自民党政治では「命」は軽んじられるばかり。世論の決起が必要だ。

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