記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] アベノマスク、煮るなと焼くなと早く処理すべし、保管料がもったいない（まるこ姫の独り言）
アベノマスク、煮るなと焼くなと早く処理すべし、保管料がもったいない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-bc76a1.html
2021.12.16　まるこ姫の独り言

「アベノマスク」は本当に罪作りな政策だった。 今時、不織布マスクに慣れてしまった人々が多数なのに、あんなチンケな布マスクを洗ってまで使うと思っていた安倍 当時の官房長官だった菅は、アベノマスクの利点を必死で訴えていたが、そもそも自分が使っていなかった。 そんなに良い物なら自分が使うはずだが（笑） 安倍に提唱した官僚と安倍は必死になって着用していたが、あまりに小さすぎて笑いを誘った。 私は送られてきた時点で、ポストに突っ返したが、やっぱりあの小さなマスクは使い勝手が悪かったようで8000万枚も余らせてしまった。 しかも保管料が、一説にはすでに6億円もかかっていると言われている。 もう、大昔の心境になるがアベノマスク配布は昨年だった。 昨年８月から今年３月の保管費用が約６億円に上ると言う。 それにしても6億円は酷すぎるし死に金だ。 保管しても、その先使い道があるならともかく、ほとんどの人があのマスクには拒否反応を持っている。 松野官房長官は国民に上げると言っているようだがこの先、誰が喜んで使用するのだろう。 という事で、今、巷では焼却処分をしろとか安倍に買い取らせろとか、話題になっている。 ＞「安倍に買い取らせろ」８０００万枚余ったアベノマスクの希望配布に大ブーイング 　12/15(水) 16:52配信　東スポWeb ＞アベノマスクは安倍晋三首相時代にマスク不足が深刻になったため、その対策として各世帯に配られた布マスクのことだ。当初から「効果があるのか」と不評だったのだが、今では約８０００万枚以上の在庫が倉庫の��肥やし�≠ﾆなっており、昨年８月から今年３月の保管費用が約６億円にのぼるなど問題視されていた。 ＞ツイッターでは「安倍に買い取らせろ」「いらんやろ」「国の配送料負担も結局税金では？」とやはり不評なコメントが目立つ。果たしてどれだけのアベノマスクが配布されるのだろうか。 アベノマスクはマスク配布時からやたら不評だった。 安倍は、それを押し切って無理やり配布した。 感情的に言うと、安倍が私財を投げ売ってでも買い取り希望だが、安倍には通じないだろう。 安倍の醜い言動を何年間も見せつけられた身としては、安倍が通常の神経を持っているとは思えず、どんなに税金の無駄遣いになろうと心が痛むような人間ではないし、「買取」は現実的ではない。 途上国の人には申し訳ないけど、寄付して使ってもらうとかするしかない。 いっそ、焼却処分にしたらどうだろう。 布マスクだけに保管すればするほど、カビが生える可能性が大きいし、使い勝手も悪いし、保管料は莫大にかかるし。 保管料を考えるとすぐさま焼却か、それとも途上国に使ってもらうか、二者択一しかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！ 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣（リテラ）
赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！ 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣
https://lite-ra.com/2021/12/post-6099.html
2021.12.16　赤木さんへの国賠で森友改ざんを強引幕引き！元凶・安倍夫妻の責任が闇に　リテラ

　　　　
　　　　自民党HPより

　これほど下劣な話があるだろうか。森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんをめぐる国家賠償請求訴訟で、昨日16日、国側がいきなり認諾し、1億700万円の賠償金を支払うことで裁判での真相究明を強引に幕引きし、都合の悪い事実に蓋をした件だ。

　赤木さんの死に国の責任があることは明白で賠償じたいは当然だが、言うまでもなく、裁判を起こした俊夫さんの妻・赤木雅子さんは賠償金を目的に訴訟を起こしたわけではない。雅子さんが求めていたのは、俊夫さんを死まで追い詰めた公文書改ざんに至る具体的な経緯の真相解明だ。実際、昨年7月15日に大阪地裁でおこなわれた第1回口頭弁論で雅子さんが自ら読み上げた陳述書は、俊夫さんの無念を晴らしたい、真相を解明したいという覚悟がひしひしと伝わってくる迫真に満ちたものだった。

「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました」

　無論、この国賠訴訟で1億円以上という高額請求にしたのも、国に認諾させないための作戦だった。にもかかわらず、裁判での真相解明から逃げるために金で終幕を図ろうとは──。しかも、その金は国民の税金であり、ようするに岸田政権は、真相を明らかにしたくないために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ。

　雅子さんは昨日おこなった会見で、その悔しさをこのように語った。

「ふざけるなと思いました。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、きょうもまた打ちのめされてしまいました」

「お金を払えば済む問題じゃないです。私は夫がなぜ死んだのか、何で死ななければならないのか知りたい。そのための裁判でしたので、ふざけんなって思います」

「国とずっと闘ってきましたけど、惨敗したような、負けに負けたような気持ちでいます。いちばん、夫の苦しんだ改ざん作業、それをした財務局、財務省に、きょう、卑怯なやり方で裁判を終えられてしまって、夫はなんて言うだろうって考えています。こんなかたちで終わってしまったことが、悔しくてしようがないです」

　しかも、問題なのは、この金の支出目的は赤木さんに対する賠償などではなく、あきらかに安倍晋三・元首相を守るために支出されるものだということだ。

■改ざんの元凶は安倍首相夫妻！その事実を隠蔽し安倍夫妻を守るために1億円で赤木さんを黙らせる卑劣

　前述した裁判の第1回口頭弁論で雅子さんは、「安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。安倍首相は自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います」と述べたが、あらためて指摘するまでもなく、公文書の改ざんがはじまったきっかけは安倍元首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。

　さらに言えば、財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたのは、国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめたもののなかに安倍昭恵氏が森友学園と関係していることが記された記述であり、このとき近畿財務局が作成したはずの森友側との面談にかんする交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開しておらず、いまだに「隠蔽」されたままだ。

　つまり、公文書改ざんの真相を解明することは、必然的に安倍官邸の関与の有無に行き着く問題であり、さらには昭恵氏の存在が不当な国有地売却にどのように作用したかにも波及する恐れがあるものだった。ようするに、岸田政権は裁判を幕引きすることで、ほかならぬ安倍夫妻を守ったのだ。

　国民の税金を使って、安倍夫妻を守る──。こんな下劣な話を黙って見過ごすわけにはいかないが、非道なのはそれだけではない。というのも、当の問題の元凶である安倍元首相は、これまでも、そしていまも、雅子さんを冒涜するような言動を繰り返しているからだ。

　そもそも、昨年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出したのだ。

■改ざんの責任についてシラを切り、赤木俊夫さん・雅子さんを冒涜し続けた安倍元首相の鬼畜ぶり

　繰り返すが、この安倍首相の答弁が改ざんのきっかけとなったことは財務省の調査報告書でも事実上認定しているものだ。にもかかわらず、自殺に追い込まれた俊夫さんの手記を持ち出して「ターニングポイントになったとは書いていない」などと言い出す……。もはや鬼畜としか言いようがないが、この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だという指摘はまさにそのとおりだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

　いや、そればかりか、今回の訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの今年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉と投稿した。

　本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）、安倍元首相はいまだに再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返しているのである。

　本日おこなわれた参院予算委員会で岸田文雄首相は、「赤木ファイル」の開示をはじめとして、これまで政府は「可能な限りの対応をした」などと強調したが、第三者による再調査を拒否しておいて何を言うか、という話だ。明日、赤木雅子さんは、鈴木俊一財務相宛ての抗議文を財務省に直接持参して提出する予定だというが、メディアは税金の無駄遣いを問題として俎上に載せるならば、この一方的に税金を使って裁判の幕引きを図るという許しがたい暴挙こそ批判すべきだ。そして、安倍元首相の責任追及がおこなわれないかぎりは、森友問題を終わらせることはできないのである。

（編集部）



赤木さん妻「ふざけるな！」国の幕引きに怒り 森友文書改ざん問題

2021/12/15　 TBS NEWS

財務省決裁文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻が国などに損害賠償を求めている裁判で、国が突如、請求を受け入れ、賠償金を全額支払うと明らかにしました。

　財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に３年前に自殺。妻の雅子さんは国に対し、およそ１億１０００万円、佐川宣寿元理財局長に対し、５５０万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。

　雅子さんの代理人弁護士によりますと、１５日の非公開の協議の中で国側は突如、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として、賠償金を全額支払うと述べたということです。これにより、文書改ざんと俊夫さんが自殺した因果関係が明らかにされないまま、国に対する裁判が終わりました。

自殺した俊夫さんの妻 赤木雅子さん
　「ふざけんなと思います。お金を払えば済む問題じゃない。私は夫がなぜ死んだのか、なぜ死ななければいけなかったのか知りたい」

　今後は佐川元理財局長へ損害賠償を求める裁判が続くことになります。

　これを受けて、鈴木財務大臣は記者団に対しコメントしました。

鈴木俊一財務相
　「精神面、肉体面において、過剰な負荷が継続したことにより、病気・休職、さらには自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至る」
（15日17:54）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 指紋条件に　ホームレス＆餓死寸前者に緊急１０万を　
指紋条件に　ホームレス＆餓死寸前者に緊急１０万を
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000579.html
2021年12月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

このブログを首相官邸にもメールします 前回は一律１０万円でしたから建前上は国民全員でした が 今回は任意に階層を絞りました が建前は「生活支援」です *** 生活支援なら　ヒリヒリするほど「生死を彷徨ってる日本国民」 が表記　ホームレス＆餓死寸前者です 政府側は　 不都合な事務処理問題で困難武装していますが 「生活困窮支援」としたことは 同じ階層での　日陰選別の機能は果たすでしょう が 地下階層＝ホームレス＆餓死寸前者は 「生活困窮」を体現しています　 環境が証明しています *** 善意の交換という建付けをするなら 国民も大拍手するでしょう 私自身は岸田総理大臣に「悪意オーラ」を感じないどころか 岸田総理大臣および林外相他　知的レベルはもとより 人格レベルも高いのではと期待しています 日本社会の健全化にも役立ちます 一番申告への対応能力を持つのは自治体福祉課です 受領サインを指紋にすればいいだけです 社会福祉（犯罪防止・摘発）に役立つ調査にもなります

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味（日刊ゲンダイ）




安倍元首相またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/298874
2021/12/17　日刊ゲンダイ


もう口を閉じて（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相の発言がまた物議を醸している。首相在任中のアベノミクスと放漫財政を正当化するためなのか、赤字国債は国の借金ではなく「背負っているのは日本銀行」などと言い出した。

　15日に都内で行った講演で安倍元首相が触れたのは、財務省の矢野事務次官が月刊「文藝春秋」に寄稿した「矢野論文」だ。〈このままでは借金まみれの日本の財政は破綻してタイタニック号のように氷山にぶつかって沈没する〉とのバラマキ批判に反論する形で、こう話した。

「日本は決してタイタニック号ではない。日本がタイタニック号だったら、タイタニック号が出す国債を買う人はいない。ちゃんと売れている」

「赤字国債のほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に（借金を）背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ」

「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」

　だから、政府がいくら赤字国債を発行しても問題ないというのである。さすがに日銀や財務省の職員は安倍元首相のノーテンキな発想に呆れている。

「建前であっても、中央銀行の独立性を元首相が否定したら円の信認に関わる」（日銀関係者）

「財政法が禁じる直接買い入れを事実上、認めるようなもの。日銀を私物化したアベノミクスの本質が発言に表れている」（財務省関係者）

　いくら赤字国債を発行しても日銀が買ってくれるからOKというのなら、安倍政権下で2度実施した消費税増税も必要なかったはずだ。

　それに、子会社に借金をツケ回して逃げるのは、バブル崩壊後に横行した「飛ばし」の手法である。山一証券はそれで倒産した。元首相の立場でこんな妄言を繰り返せば円の信認はガタ落ちで、それこそ通貨危機を招きかねない。

もはや存在が“国難”

　このところ安倍元首相は「台湾有事は日本有事。すなわち日米同盟の有事」とあおったり、「米艦に攻撃があれば、集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になる」と前のめりになったり、口を開けば問題発言を連発だ。

「権力の中枢から遠ざけられている焦りで、存在感を高めるためにあれこれ物騒な発言をしているのだろうが、百害あって一利なし。国益のためには、少しおとなしくしていた方がいい」（自民党の閣僚経験者）

　だが、最大派閥の領袖として今後も発言の機会は減りそうにない。首相を辞めて1年半近く経ってもなお、安倍元首相の存在自体が国難になりつつある。

＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 高市早苗政調会長に「元夫山本拓前衆院議員と復縁説」を直撃！（FRIDAY）

※FRIDAY　2021年12月31日号　各紙面、クリック拡大





高市早苗政調会長に「元夫山本拓前衆院議員と復縁説」を直撃！
https://friday.kodansha.co.jp/article/220039
2021年12月17日　FRIDAYデジタル

「初の女性総理」に意欲を燃やす 清和会では「すでに再婚した」ともっぱらの噂


結婚披露宴を開いた際の高市氏と山本氏。パーティには、当時総理だった小泉純一郎氏も出席し、祝辞を述べた

「最近、二人がよりを戻したともっぱらの噂なのです。彼女が所属していた清和会の内部では『すでに再婚した』という話も出ています」（自民党議員）

「彼女」とは、自民党の政調会長・高市早苗氏（60）のこと。９月の自民党総裁選に出馬し、敗れたものの、党三役という重職を手にした。そんな「初の女性総理」に意欲を燃やす高市氏が復縁したという。その相手は、元夫で前衆院議員の山本拓氏（69）だ。

二人が結婚したのは、’04年のこと。全国紙政治部記者が語る。

「高市氏は’03年の衆院選で落選しました。そのとき『初めて老後のことを考えた』ということで、『婚活』を始めたそうです。すると、その噂を聞きつけた山本氏が『僕でよければ引き取ります』と言ってプロポーズしたのです」

下の写真は、その結婚披露宴のときのものだ。しかし、「互いの政治的スタンスが違う」という理由で’17年に離婚した。自民党ベテラン秘書が語る。

「離婚後も二人の関係は良好だったようです。二人で食事に行ったり、高市さんが山本さんの地元の福井県に立ち寄った際は、山本家の菩提寺に墓参もしていました。10月の総選挙で、山本さんは比例区の北陸信越ブロックから出馬しましたが、自分の選挙活動はほとんど行っていませんでした。代わりに自分の秘書を奈良県の高市さんの事務所に送り込んで、彼女の選挙戦を手伝わせていたそうです」

この総選挙と前後して、二人は復縁したとみられている。いま二人がよりを戻す理由とはなんなのか。

「高市さんは料理など家事が苦手で、『クックドゥ』のような簡単な料理も作れないと周囲に語っています。一方、山本さんは料理の腕前はプロ級。結婚していたときは山本さんが毎日のように、高市さんのために食事を作っていたそうです。結婚しているとき、二人は赤坂の議員宿舎に住んでいて、夕方になると山本さんが宿舎近くのスーパーに買い出しに行っていた。高市さんが、健康管理を含めた私生活のサポート役を求めたという可能性はあると思います」（自民党関係者）

12月10日、自民党本部のエントランスで高市氏を直撃した。


自民党のエントランスで高市氏を直撃。高市氏はそれまで番記者たちに笑顔で挨拶していたが、表情が一変した

――復縁の話が出ています。

「出ているの？　そういう質問はしないでください」

――復縁されたのではないですか。

「しないでください。はいっ」

そう言って、エレベーターに乗り込んでいった。

山本氏と元妻の子であり、福井県議の山本建氏に話を聞いた。

「11月下旬に父から電話があり、『また再婚する』と言われました。聞いたときはびっくりしましたが、もう父も70歳近くですし、一人でいられるより安心なので、ありがたいです」

小泉純一郎元総理の例を引くまでもなく、国のトップに配偶者の有無は関係ない。しかし高市氏が強力なサポート役を得たのは間違いなさそうだ。

『FRIDAY』2021年12月31日号より

PHOTO：鬼怒川 毅（1枚目）　日刊スポーツ／アフロ（2枚目）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] サッカー観戦の20代男性もオミクロン株と判明 厚労省「水際対策」は見直しが急務（日刊ゲンダイ）
サッカー観戦の20代男性もオミクロン株と判明 厚労省「水際対策」は見直しが急務
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298902
2021/12/17　日刊ゲンダイ


成田空港に到着した人びと（Ｃ）共同通信社

＜やっぱり、最悪の展開になった＞＜市中感染も時間の問題だろう＞

　ネット上では批判的な声が相次いでいる。米国から帰国した都内の20代女性と濃厚接触者の20代男性がそろって新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった問題。男性は12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカー天皇杯準決勝を観戦しており、厚労省や東京都は、男性の周辺で観戦していた約80人に検査を促すとともに、体調が優れない観客は外出を避け、医療機関を受診するよう呼び掛けている。

　疑問の声が出ているのが、この男女の行動だ。女性は8日に帰国した際の検査で陰性。同テキサス州からの入国者は検疫施設での待機対象外だったため、自宅に戻り、他人と接触せずに自宅待機することを盛り込んだ誓約書を提出していたと報じられている。ところが、女性は8〜9日にかけて男性と面会。その後、男性は発熱などの症状がありながらも会社に出勤し、さらにサッカー観戦に出かけたというから軽率過ぎるだろう。

　厚労省は入国時の誓約に違反した事例を随時ホームページに掲載している。女性は違反すれば「氏名」や「住所」などが公表される恐れがあるにもかかわらず、まったく愚かなことをしたものだ。

　16日に開かれた、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合では、京都大の西浦博教授らがオミクロン株の感染力を示す推計が報告され、感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」がデルタ株の3.97倍というデンマークのデータが示された。

　厚労省の違反事例の公表がどれだけ「水際対策」になるのか分からないが、実効性に乏しいのであれば別の策を考えた方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 作られた台湾有事＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９５）
作られた台湾有事＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31468646.html
2021年12月15日　jlj0011のblog

＜台湾独立派と日本台湾派の合作、北京を動かしワシントンも？＞

昔のことだが、駆け出し記者は平和軍縮派の第一人者で、断固としたA級戦犯容疑者として巣鴨入りした岸信介批判に徹した宇都宮徳馬さんに「緊張がなければ改憲軍拡の流れは止まることになりますね」と尋ねてみた。彼は「死の商人は、緊張を作り出すことに長けているんだよ」と回答、大いに納得したものだ。今の首相番記者はどうだろうか。

　台湾有事は、意図的に作られた「言葉の遊び」表現で、緊張を生み出そうという野心が見えるだろう。台湾独立派の輩と、日本の台湾派の安倍晋三・岸信夫の兄弟によって、台湾有事が独り歩きして、言葉の遊び以上のものとなりかねない。要注意である。一番頭を痛めているのは、万一の戦場に狩り出されるかもしれない自衛隊員とその家族であろう。

　筆者も、蔡英文とその仲間たちと安倍兄弟らとの、合作の成果とにらんでいる。なぜかならば、台湾有事は起きないし、起こらない。ウクライナも似たような事例である。日本では、比例して自公＋維・民＝憲法改悪強行を目的にしている動きが急である。

　「安倍と安倍の女は岸田を焚きつけて、改憲強行へと突き進もうとしている」との事情通の指摘は図星であろう。背後の財閥・原子力ムラの野望も見え隠れしている。

＜武力行使はあり得ない、言葉の遊びに扇動されるな！＞

　覚醒した正義の清和会OBは、昨日も電話をしてきて「中国軍による武力行使はあり得ない。日本にエコノミストも国際政治学者もいない」と断言したものだ。正論であろう。

　自国民を銃撃する愚かな政治指導者は、ミャンマーはともかくとしていない。得る者は何もないし、害の大きさは計り知れない。分かりきっていることである。

　「台湾有事は日本有事、日米有事」と叫んでいる極右・日本会議の安倍晋三にワシントンは迷惑している。「中国は一つ」という原則を堅持している。中米戦争はありえない。誰が考えても、漫画の世界の話である。

　双方とも立ち上がれないほど傷つく。誰も分かっている。安倍がいくらわめいても無駄なことである。台湾有事などありえない、為にする架空話である。

戦争を知らない現役記者は、注意すべきであろう。

　「安倍の言葉遊びに振り回されるな」である。

＜独立派李登輝の言葉を元台湾派が紹介＞

　過去に二度、台湾を訪問したことがある。中曽根派で金丸信側近の鍵田忠三郎さんに「北京と台湾の平和交流に汗をかいてもらいたい」との説得を受けた。彼は日中平和友好条約締結（福田内閣）のさい、自民党大平正芳幹事長の密使として北京を訪問した。「福田の背後には岸がいる。無理だ」と抵抗する周恩来側近を密使は「大平を信用できないのか」と開き直って、北京政府を抑え込んだ人物で知られる。

　鍵田さんの要請に応じた筆者は、台湾派の岩動道行さん（大蔵OB・吉田茂秘書官）に台湾国民党の要人向けの紹介状を用意してもらい、それを台北に持参して、北京との平和交流の必要性を訴えた。日本人として最初の橋渡し役となった。

　このことは拙著「大陸と台湾　第三次国共合作の底流」（非売品）としてまとめた。事実、蒋介石の国民党と北京の共産党の平和交流は、大いに進展したものである。台湾経済を支える大陸という関係は、今も継続している。

　他方で、李登輝の台湾独立派と安倍の親子のような関係が生まれ、それが現在の安倍・岸と蔡英文の関係へと進展、一連の台湾軍拡によって大陸を刺激したことが、今回の緊張関係を生み出した。仕掛けたのは蔡英文だ。

　これ幸いとばかりに、安倍兄弟がわめき始めたものだ。

　元台湾派の清和会OBは、過去に李登輝と面会した。その時、李登輝は「我々の先輩は、国共内戦で台湾に逃げてきたが、会社でいうと社長クラス、大陸は部長クラス。表向きわめいても、裏ではつながっている。そのことを忘れないでほしい」と中台双方の裏面について解説を受けた。

　双方の言葉尻を捕らえるだけでは、事態の推移を見誤るだろう。

＜７２年の国交正常化の原点に立ち返ろう＞

　現時点で、筆者は林芳正外相に対して甘い採点をしている。父親の義郎も穏健派の代表格として、自民党総裁選に出たこともある。超党派の日中友好議員連盟の会長も歴任している。極右の安倍とは水と油である。

　芳正とは一度名刺交換した。場所は日本記者クラブ宴会場。そこで宏池会事務局長を長く務めた木村貢さんが「品格のある政治」（徳間書店）を出版、そのための小さな出版会をした。そこに林芳正が姿を見せていた。

　彼は恵まれた環境で知性と文化兼備の教養人という。初のG7外相会議では、ビートルズの曲をピアノで弾いた。周囲の美人英国外交官らが喝さいする写真がネットでも送信された。無教養の安倍兄弟とは、天地の開きがあろう。

　右翼の抵抗に恐れることはない。堂々と訪中して、懸念される問題を厳しく指摘しながら、米中の橋渡しをすることである。北京の真意を理解する必要もある。１９７２年の大平・田中の国交正常化の原点に立ち返るべきである。そのことを王毅外相と確認したらいい。習近平とも会えるだろう。

＜手あかのついていない林外交（中国・北朝鮮）に期待＞

　林芳正は、手あかのついていない外相である。日中友好の実を手にしてもらいたい。右翼の反発を恐れては、外交は出来ない。

　北京では、北朝鮮大使とも話し合いをして、課題解決の糸口を見つけてもらいたい。安倍も菅も、拉致問題を解決しようとはしなかった。林外交の課題は少なくない。極右化した外務省を本来の姿に引き戻すことも大事であろう。

　林外交に期待が集まっている。

２０２１年１２月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


林外相訪中が筋＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８９） : jlj0011のblog (livedoor.blog)


石原伸晃氏は4日分の参与給与辞退も資産莫大 超セレブなのにセコい“ドケチ”エピソードの数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298654


さぼるな林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９４） : jlj0011のblog (livedoor.blog)


外国人も住民投票条例案、最後は委員長が　武蔵野市議会の白熱議論
（朝日）　(2021/12/14)

外国籍住民にも門戸を開いた東京都武蔵野市の住民投票条例案について、市議会総務委員会は13日、賛成多数で可決した。委員6人の賛否は真っ二つにわかれ、賛成3、反対3の同数となり、委員長の裁決で決した。


空前軍拡始動か

政府は、2022年度予算案の防衛関係費を5兆4000億円程度とする方向で調整に入った。　今年度当初予算の5兆3422億円を上回り、8年連続で過去最大を更新する。複数の政府関係者が16日、明らかにした。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 作られた台湾有事＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９５）＜台湾独立派と日本台湾派の合作、北京を動かしワシントンも？＞
作られた台湾有事＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31468646.html
2021年12月15日　jlj0011のblog

＜台湾独立派と日本台湾派の合作、北京を動かしワシントンも？＞

昔のことだが、駆け出し記者は平和軍縮派の第一人者で、断固としたA級戦犯容疑者として巣鴨入りした岸信介批判に徹した宇都宮徳馬さんに「緊張がなければ改憲軍拡の流れは止まることになりますね」と尋ねてみた。彼は「死の商人は、緊張を作り出すことに長けているんだよ」と回答、大いに納得したものだ。今の首相番記者はどうだろうか。

　台湾有事は、意図的に作られた「言葉の遊び」表現で、緊張を生み出そうという野心が見えるだろう。台湾独立派の輩と、日本の台湾派の安倍晋三・岸信夫の兄弟によって、台湾有事が独り歩きして、言葉の遊び以上のものとなりかねない。要注意である。一番頭を痛めているのは、万一の戦場に狩り出されるかもしれない自衛隊員とその家族であろう。

　筆者も、蔡英文とその仲間たちと安倍兄弟らとの、合作の成果とにらんでいる。なぜかならば、台湾有事は起きないし、起こらない。ウクライナも似たような事例である。日本では、比例して自公＋維・民＝憲法改悪強行を目的にしている動きが急である。

　「安倍と安倍の女は岸田を焚きつけて、改憲強行へと突き進もうとしている」との事情通の指摘は図星であろう。背後の財閥・原子力ムラの野望も見え隠れしている。

＜武力行使はあり得ない、言葉の遊びに扇動されるな！＞

　覚醒した正義の清和会OBは、昨日も電話をしてきて「中国軍による武力行使はあり得ない。日本にエコノミストも国際政治学者もいない」と断言したものだ。正論であろう。

　自国民を銃撃する愚かな政治指導者は、ミャンマーはともかくとしていない。得る者は何もないし、害の大きさは計り知れない。分かりきっていることである。

　「台湾有事は日本有事、日米有事」と叫んでいる極右・日本会議の安倍晋三にワシントンは迷惑している。「中国は一つ」という原則を堅持している。中米戦争はありえない。誰が考えても、漫画の世界の話である。

　双方とも立ち上がれないほど傷つく。誰も分かっている。安倍がいくらわめいても無駄なことである。台湾有事などありえない、為にする架空話である。

戦争を知らない現役記者は、注意すべきであろう。

　「安倍の言葉遊びに振り回されるな」である。

＜独立派李登輝の言葉を元台湾派が紹介＞

　過去に二度、台湾を訪問したことがある。中曽根派で金丸信側近の鍵田忠三郎さんに「北京と台湾の平和交流に汗をかいてもらいたい」との説得を受けた。彼は日中平和友好条約締結（福田内閣）のさい、自民党大平正芳幹事長の密使として北京を訪問した。「福田の背後には岸がいる。無理だ」と抵抗する周恩来側近を密使は「大平を信用できないのか」と開き直って、北京政府を抑え込んだ人物で知られる。

　鍵田さんの要請に応じた筆者は、台湾派の岩動道行さん（大蔵OB・吉田茂秘書官）に台湾国民党の要人向けの紹介状を用意してもらい、それを台北に持参して、北京との平和交流の必要性を訴えた。日本人として最初の橋渡し役となった。

　このことは拙著「大陸と台湾　第三次国共合作の底流」（非売品）としてまとめた。事実、蒋介石の国民党と北京の共産党の平和交流は、大いに進展したものである。台湾経済を支える大陸という関係は、今も継続している。

　他方で、李登輝の台湾独立派と安倍の親子のような関係が生まれ、それが現在の安倍・岸と蔡英文の関係へと進展、一連の台湾軍拡によって大陸を刺激したことが、今回の緊張関係を生み出した。仕掛けたのは蔡英文だ。

　これ幸いとばかりに、安倍兄弟がわめき始めたものだ。

　元台湾派の清和会OBは、過去に李登輝と面会した。その時、李登輝は「我々の先輩は、国共内戦で台湾に逃げてきたが、会社でいうと社長クラス、大陸は部長クラス。表向きわめいても、裏ではつながっている。そのことを忘れないでほしい」と中台双方の裏面について解説を受けた。

　双方の言葉尻を捕らえるだけでは、事態の推移を見誤るだろう。

＜７２年の国交正常化の原点に立ち返ろう＞

　現時点で、筆者は林芳正外相に対して甘い採点をしている。父親の義郎も穏健派の代表格として、自民党総裁選に出たこともある。超党派の日中友好議員連盟の会長も歴任している。極右の安倍とは水と油である。

　芳正とは一度名刺交換した。場所は日本記者クラブ宴会場。そこで宏池会事務局長を長く務めた木村貢さんが「品格のある政治」（徳間書店）を出版、そのための小さな出版会をした。そこに林芳正が姿を見せていた。

　彼は恵まれた環境で知性と文化兼備の教養人という。初のG7外相会議では、ビートルズの曲をピアノで弾いた。周囲の美人英国外交官らが喝さいする写真がネットでも送信された。無教養の安倍兄弟とは、天地の開きがあろう。

　右翼の抵抗に恐れることはない。堂々と訪中して、懸念される問題を厳しく指摘しながら、米中の橋渡しをすることである。北京の真意を理解する必要もある。１９７２年の大平・田中の国交正常化の原点に立ち返るべきである。そのことを王毅外相と確認したらいい。習近平とも会えるだろう。

＜手あかのついていない林外交（中国・北朝鮮）に期待＞

　林芳正は、手あかのついていない外相である。日中友好の実を手にしてもらいたい。右翼の反発を恐れては、外交は出来ない。

　北京では、北朝鮮大使とも話し合いをして、課題解決の糸口を見つけてもらいたい。安倍も菅も、拉致問題を解決しようとはしなかった。林外交の課題は少なくない。極右化した外務省を本来の姿に引き戻すことも大事であろう。

　林外交に期待が集まっている。

２０２１年１２月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


林外相訪中が筋＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８９） : jlj0011のblog (livedoor.blog)


石原伸晃氏は4日分の参与給与辞退も資産莫大 超セレブなのにセコい“ドケチ”エピソードの数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298654


さぼるな林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９４） : jlj0011のblog (livedoor.blog)


外国人も住民投票条例案、最後は委員長が　武蔵野市議会の白熱議論
（朝日）　(2021/12/14)

外国籍住民にも門戸を開いた東京都武蔵野市の住民投票条例案について、市議会総務委員会は13日、賛成多数で可決した。委員6人の賛否は真っ二つにわかれ、賛成3、反対3の同数となり、委員長の裁決で決した。


空前軍拡始動か

政府は、2022年度予算案の防衛関係費を5兆4000億円程度とする方向で調整に入った。　今年度当初予算の5兆3422億円を上回り、8年連続で過去最大を更新する。複数の政府関係者が16日、明らかにした。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 赤木雅子さんと辻元清美氏 怒りの緊急対談「（岸田首相は）誠実そうに見えたけど裏切られた」（日刊ゲンダイ）




赤木雅子さんと辻元清美氏 怒りの緊急対談「（岸田首相は）誠実そうに見えたけど裏切られた」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298860
2021/12/17　日刊ゲンダイ


突然、裁判を強制終了されたことについて赤木雅子さん（手前）から話を聞く辻元清美氏（提供写真）

　森友学園問題に関する公文書改ざんを強要され、自死した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を相手に起こした訴訟が15日、突然、強制終了となった一件。政府は「認諾」により、1億円の賠償金を払うひきょうな手口で真相解明から逃げた。雅子さんは岸田首相に再調査を求める直筆の手紙を出し、それを10月の臨時国会の代表質問で読み上げたのが前衆院議員の辻元清美氏だった。2人が16日大阪で、怒りの緊急対談──。

卑劣な「認諾」で裁判強制終了

雅子さん　裁判所の非公開協議で国側の代理人は私と目も合わさず、いきなり立ち上がって「認諾します」と。本当に不意打ちで、裁判官もびっくりしていました。誠実さが一切感じられないところに怒りを覚えます。ふざけんな、と思います。

辻元氏　雅子さんのお手紙を読み上げ、私は総理に対して「聞く力があるとおっしゃっていたので、誠実に応えてください」と本会議という公式な場で求めました。その答えがこれですか。あまりに情けないし、卑劣で。体調が悪くなりました。

雅子さん　私もめまいがして。

辻元氏　こんなことが政治でまかり通るのか。雅子さん一人の問題じゃない。国民の多くが真相を知りたがっている。自分の夫や家族だったら、と我がことのように思っていた人もいたでしょう。岸田総理は国民の声を聞くどころか、国民の聞く耳を塞いでしまった。それも税金でお金を払うわけです。（争う姿勢を一転、責任を認めて）「認諾」するなら、国民の意見を聞くべきでしょう。

雅子さん　地方自治体は議会の承認がないとこういうお金を払えないと聞きました。国だけそういう制度がないそうですね。岸田さんは「聞く力」があるって自慢していたのに。

辻元氏　結局、岸田さんもダメなのね。

雅子さん　誠実そうに見えたんですけど、裏切られました。

夫には「ごめんね」と謝りました（雅子さん）


赤木俊夫さん（雅子さん提供）

辻元氏　こういう手を使うなんて考えられない。国会にいたら、また追及していただろうと思うと、いま議席を失っていることが悔しくてなりません。俊夫さんにはどう報告したんですか。

雅子さん　謝りました。ごめんね、としか言えなくて。ごめんね、こんな結果にしてしまいました、と伝えました。

辻元氏　つらいよね。泣く力も出てこないんじゃないですか。一市民が国を裁判に訴えるって、相当な決意がいるでしょう。労力、精神力、忍耐力がいるでしょう。

雅子さん　はい。

辻元氏　そして（夫が国家公務員だった）雅子さんの場合は、相当な覚悟が必要だったわけですよね。それを実行したということに、なぜ岸田総理は思いを馳せないのか。どれだけの勇気がいったことなのかと。

雅子さん　はい。しんどかったです。いまもしんどいです。もうちょっと気持ちに寄り添って欲しいと思います。

辻元氏　政府はこの件を何回も葬り去ろうとしているわけですよ。俊夫さんの命も葬られ、財務省の調査報告書からも俊夫さんを葬った。そして今度は裁判も葬った。こんなこと政治が絶対やってはいけない。岸田政権も安倍・菅政権と同じ穴のムジナだった。

雅子さん　弁護団の先生たちが一生懸命やってくれたので、（認諾の）翌朝からは前向きにできることをなんでもやろうと思って。代理人の先生が「抗議文を出そうか」と言ってくださって、（きょう）財務省に行くことになりました。少し光が見えたので、いまは前向きです。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 《厚生労働省のモデルナ社ブースターショットの特例承認書に見る「若い男性たちへの心筋炎の脅威」。心筋炎の5年生存率は50%…》若年層への接種は次世代の破壊：心筋細胞は一生涯更新されることがないので、一度損傷すると、心臓にリスクを抱えたままの状態が続く　：　医療板リンク


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 接種証明は感染リスクを低減させない（植草一秀の『知られざる真実』）
接種証明は感染リスクを低減させない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-352313.html
2021年12月17日　植草一秀の『知られざる真実』

新型コロナの感染を拡大させる二大変異株は ＤＥＬＴＡ と ＯＭＩＣＲＯＮ アルファベットを入れ替えると ＭＥＤＩＡ　ＣＯＮＴＲＯＬ になる。 紙幣のデザインと同じように策略者は策略のサイン（証拠）を密かに顕示する。 メディアの歪みは目を覆うばかり。 メディアが封殺する情報は 原発、温暖化、ワクチンの三つ。 ワクチン接種後に大量の国民が急死している。 副反応疑いで報告されている新型コロナワクチン接種後急死者数は、接種人数あたりの数値で季節性インフルエンザワクチンの２７０倍。 異常な数の接種後急死者数、接種後重篤化者数が報告されている。 しかし、この数値は氷山の一角である疑いがある。 副反応疑いとして報告されていない接種後急死等が多数存在すると見られるからだ。 ２０２１年の死亡者数は１月から９月までの累計で前年比６万人増になっている。 何らかの要因で２０２１年の死者が急増している。 考えられる要因の一つがワクチン接種。 ２０２１年に観察される例年との大きな差はワクチン接種にある。 因果関係の立証は容易でないので断定はできないが、ワクチン接種が原因で死者が急増している可能性を安易に否定できない。 そもそも、新型コロナワクチンの安全性が十分に確立されていない。 日本でも「特例承認」で使用されているのであり、副反応等の健康被害について懸念を抱く国民は多数存在する。 多くの都道府県弁護士会が会長声明等のかたちでワクチン接種に関する声明を発表している。 埼玉県弁護士会は会長声明で次のように指摘している。 https://bit.ly/3GPMdEZ 「特に，現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウイルスベクターワクチンについては，医薬品医療機器等法第1４条の3に基づく特例承認にとどまっており，長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと，また，これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック，心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから，ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。 また，アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」 ワクチンを接種するかしないかの判断が個人に委ねられていることは政府も明確に認めている。 厚労省Ｑ＆Ａには「その他」の質問項目を選んで「詳細な回答」を開くと、次の説明が提示される。 「「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。 この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。 接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」 接種をするかしないかの判断に関して埼玉県弁護士会会長声明は次のように指摘する。 「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について，それを自己の体内に取り入れるか否か，取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり，したがってまた，これを自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」 このようななかで、岸田内閣は政府による各種利益供与政策実施に際して「ワクチン検査パッケージ」を始動させようとしている。 岸田内閣が菅内閣の反知性主義を全面的に継承していることを示す施策。 オミクロン株では感染確認者のほとんどがワクチン接種済み者で、３分の１は３回目接種を終えているものだとＣＤＣが公表している。 https://bit.ly/31WRnR3 このことは「接種証明」が無意味であることを示している。 重大な問題は非接種者の「陰性証明」の取り扱い。 非接種者が「陰性証明」を無料で取得するための対応が遅れている。 国会ではこの点を厳しく追及する必要があるが誰も取り上げない。 野党の怠慢も批判される必要がある。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 公明党 “黒い上級議員” 遠山清彦の本性　銀座高級クラブ常連、中国企業の“代理人”　週刊文春 2021/11/17
公明党“黒い上級議員” 遠山清彦の本性　銀座高級クラブ常連、中国企業の“代理人”
週刊文春 2021/11/17

公明党の“プリンス”と呼ばれた遠山清彦元衆院議員（52）が、コロナ禍の緊急事態宣言中の深夜、銀座のクラブを訪れた問題で議員辞職したのは今年2月。
その後、コンサル会社の代表として再起を図る彼の前に立ちはだかったのは、東京地検特捜部だった。

8月4日、地検特捜部は遠山氏の会社や福岡県にある自宅などを家宅捜索した。

　司法記者が解説する。

「端緒になったのは、太陽光発電関連会社『テクノシステム』による巨額詐欺事件です。金融機関から計11億円を詐取していたとし、今年5月に同社の生田尚之社長らを逮捕。その中で特捜部が着目したのは、生田と親しい遠山氏らが、テクノ人脈を起点に100件を超える日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資の口利きに関わっていた問題です。その数は貸金業の仲介を“業”として行なっているレベルで、無登録だったことから貸金業法違反が家宅捜索の容疑となりました」

創価高校から創価大学に進み、英国留学も経験した学会エリートの遠山氏。2001年の参院選で、公明党公認で比例区から初当選した。その後、衆院に移り、安倍政権で財務副大臣など要職を歴任。昨年、比例九州ブロックから神奈川6区に鞍替えし、将来の代表候補と目されてきた。

　ところが、宣言中のクラブ訪問で議員辞職を余儀なくされる。ただ、遠山氏は深夜の繁華街では以前から有名な存在だった。銀座クラブのオーナーが明かす。

「遠山氏は、座って5万円、10万円という銀座の“常連”です。ワインが好きで、とにかく自分が話題の中心にいたいタイプ。プライドが高く、異論を挟まれると不機嫌になるんです」

口利きを巡る2つのルート

資金繰りに窮した複数のクラブママから融資の相談を受け、「困っている社長がいたら、僕の名刺を渡していいから」と声を掛けることもあったという。

　赤坂にある老舗の高級会員制クラブ。この店には、遠山氏と彼の元政策秘書が度々姿を見せていた。

「遠山氏は09年の衆院選で落選していますが、落選中は中国人の企業経営者から金銭面での援助を受けていたそうで、店の支払いはほぼその方だった。代わりに、帰化の手続きや業績が悪化した上場企業を傘下に収める相談にも乗っていました」（店の関係者）

　そんな遠山氏の“飲み仲間”の一人が、テクノの生田氏だったのだ。

「19年9月に副大臣に就任して約1カ月後、生田氏は公庫融資の借り換えを遠山氏に依頼。銀座のクラブで、遠山氏に100万円を手渡しています。遠山氏は、当時の政策秘書に公庫窓口を紹介するよう指示。実際に公庫から約4億円の融資が実行されました。遠山氏は任意の聴取で『融資のお礼ではなく、政治家の私への支援』と説明していますが、特捜部は贈収賄での立件も視野に詰めの捜査を行なっています」（同前）

　そして、捜査を進める過程で浮かび上がってきたのが、融資の口利きを巡る2つのルート。キーワードは「中国」である。

「遠山氏の中国関係のパイプは親中派が揃う党内でも随一。超党派の議連『日中次世代交流委員会』では会長も務め、毎年中国を訪問し、党幹部らと会談してきました」（公明党関係者）

その遠山氏ら公明党関係者が関わる口利きルート。一つは、テクノ相談役で、通販会社「日中eビジネス」元代表・K氏のルートだ。

「K氏は公明党の実力者・漆原良夫元衆院議員の元政策秘書を通じ、公庫融資の口利きを行なっており、企業側から融資額の3％を手数料として受け取っていた。漆原氏の元秘書はその中から報酬を貰い、総額は1500万円を超えると見られています」（同前）

　もう一つが、テクノ最高顧問で、地球環境保全機構という団体を率いるM氏のルート。この団体は、かつて日中協力会の名称で活動していたという。M氏は山口組系暴力団の事務所に出入りする一方、公明党の重鎮、藤井富雄元都議の懐刀として政界に人脈を築いた。生田氏が遠山氏に100万円を渡した銀座のクラブにも同席していたとされる。

　そのM氏本人が言う。

「遠山との付き合いは藤井先生の紹介で7年くらい前からです。彼はあんなことで議員辞職せず、神奈川6区で小選挙区を勝ち抜いていれば、国交相が約束されていた。（融資先の）中国企業は遠山が自分で見つけていました。100万円を渡す現場にも居ましたが、立件されるなんてあり得ません」

　さらに――。

　実は特捜部が今回、家宅捜索した先には、こんな企業もあった。

　地検関係者が語る。

「検察当局が家宅捜索を行なった関係先の中に、長崎県と佐世保市が共同で推進しているIR事業に関わっていた会社が含まれているのです。遠山氏は、IR導入に反対だった公明党の中では、数少ない推進派の一人。公明党IRプロジェクトチームの座長も務めていた。九州の比例代表だっただけに、早くから長崎側にコミットしていました」

　ここに一通のメールのコピーがある。19年12月に長崎県のIR推進室の職員が、東京出張で面談した人物や団体をリストアップし、関係者への報告として送ったものだ。メールには〈遠山衆議〉との記載があり、今回、特捜部の家宅捜索を受けた会社の代表らの名前も残されているのだ。

「オシドリの関係者と電話で」

「この会社に加え、特捜部が注目しているのは、香港のカジノ業者『オシドリ・インターナショナル・デベロップメント』と、遠山氏との関係です。同社のバックにも、共産党と近い中国の不動産グループが付いているとされますが、遠山氏はオシドリの“代理人”のような動きを見せていました。19年にオシドリが福岡市内で開いたIR誘致のイベントでは、遠山氏も挨拶しています」（同前）

　今年8月の二次審査直前まで、長崎県のIR事業者として最有力視されていたオシドリ。ところが実際に選ばれたのは、「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」だった。

「審査直前、経済安全保障の観点から中華系業者が排除されたと言われますが、一方でオシドリを巡っては、渋谷区内の会社の銀行口座を舞台に不透明な資金移動の痕跡があったとされる。こうした動きにも遠山氏がどう関わったのか、捜査が進められています」（同前）

　遠山氏は今年8月、小誌の取材にこう認めていた。

「長崎や佐世保の知名度もIR関係の方々にはなかなか広まっていなかった。香港に人脈のある私が現地の起業家にお声掛けし、それでオシドリが手を上げた。顧問契約はないですが、オシドリの関係者とは電話でやり取りをしています」

　オシドリに事実確認を求めたところ、

「（遠山氏に）顧問料やアドバイザリー料等の如何なる名目においても金銭をお支払いしたことはありません」

　政治部デスクが語る。

「今回の衆院選で、公明党は3議席増の32議席を獲得しました。しかし、朝日新聞に高木陽介選対委員長の秘書が税務調査を巡り国税庁に再三要望していた疑惑を報じられ、遠山氏の立件も迫っている。自民党が維新の会と接近する構えも見せており、党として厳しい状況に陥っています」

　綱領で「庶民の党」と謳う公明党。だが、“黒い上級議員”の存在は、党の実態を露呈したのだった。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1963

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民「大臣候補」が溺れる中国人秘書とカネ《スクープ撮》 　週刊文春 2021/12/15

自民「大臣候補」が溺れる中国人秘書とカネ《スクープ撮》
週刊文春 2021/12/15

迫り来る中国への対抗が課題の岸田政権。その足元で国会議員が2年前から中国人女性を「外交秘書」に据え、親密な関係となった。
妻は実家に帰る一方、パーティ券収入は2.5倍に増え、会場には“マオタイ酒タワー”、中国人が大挙して…。

それは、どこかちぐはぐな光景だった。壇上の主役は紋付き袴姿といういで立ちで、その背後には本人が「1億円」と豪語する大きな盆栽が置かれている。ところが、会場内の至る所で中国語が飛び交っており、舞台左手でタワーをなしているのは、日本酒の升でもシャンパンでもなく、中国貴州省のマオタイ酒だ。

　12月2日、ホテルニューオータニ「鳳凰の間」では自民党の松下新平参議院議員（55）の政治資金パーティ「松下新平政経セミナー」が開かれていた。250人ほどが会場に集い、17時に開幕。まずは同じ法政大学出身の菅義偉前首相が挨拶に立った。コロナ関連の全国行脚をしていると自らの近況を報告し、最後に傍らの松下氏を「応援しています」と激励した。

終盤、岸田文雄首相からのビデオメッセージがスクリーンに映し出される。岸田首相は松下氏に対し、「これからの希望の星だ」と力強くエールを送ったのだった。

国会議員歴はすでに17年。参院の入閣適齢期とされる当選三回を数え、次の「大臣候補」らしい華やかさの一方で、参加者の一人は仲間にこう呟いた。

「いつもは来ているのに、奥さんの姿が見えないね」

　地元にファンも多く、「奥さんがいなくなったら票が半減する」と支援者らに言われる糟糠の妻は、毎年必ず参加していたパーティに、姿を見せなかった。

　そんな妻に代わるように、薄紫のワンピースを身にまとい、甲斐甲斐しく中国人客の案内をする一人の美女がいた――。

◇

「松下氏は大学卒業後、県庁職員、長峯基元参議院議員の秘書を経て県議に二回当選。その後、2004年の参院選に出馬し初当選しました」（政治部記者）

　安倍政権で国交政務官や総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任した宮崎県選出の“希望の星”。

　そんな彼の冒頭のパーティに、公安調査庁や内閣情報調査室は並々ならぬ関心を寄せていたという。一体なぜなのか。

「岸田首相が新政権で最も力を入れるのが『経済安全保障』です。組閣では担当大臣を新設し、経済安全保障の『司令塔』となる部署を内閣府に新設する方針も固めました。先端技術の中国などへの流出を阻止するための経済安保推進法案も、来年の通常国会に提出する準備を進めています」（同前）

　折しも、再来月に迫った北京五輪を巡っては、欧米の外交的ボイコットが次々に表明され、岸田政権の対応に注目が集まっていた。そんな最中、期待の自民党議員のパーティに、中国人が大挙して訪れたのだ。

　松下氏のインタビュー記事によれば、17年に、浜田和幸元参議院議員に誘われる形で、日中関係に携わり始めたという。18年に自民党の外交部会長に就任すると、19年に北京で開かれた中華人民共和国成立70周年の記念式典に出席。昨年2月にはコロナ禍で苦しむ中国に向けて宮崎のモアイ像前から、

「イーチージャーヨウ（一緒に頑張ろう）」

「ウォーアイニー（愛しています）」

　との応援メッセージ動画を送っている。

　昨年10月からは政府開発援助（ODA）等に関する特別委員会の委員長も務めていた。

　現在は谷垣禎一元自民党総裁の谷垣グループ（有隣会）に所属しているが、前述の通り、菅前総理とも近いなど融通無碍だ。

「来年の改選後に大臣を狙うためもあって、最近では『やっぱり最大派閥の安倍派に行こうかな』と漏らしている」（自民党関係者）

　そんな松下氏の傍らに、ひときわ目を惹く中国人女性が寄り添うようになったのは約2年前。その人物こそ、薄紫のワンピースでパーティ会場を闊歩していた美女である。

X氏は「松下さんの子どもを産みたい」と

ここに彼女の名刺がある。肩書には「松下新平事務所　外交顧問　兼　外交秘書」と記され、左上には松下氏の顔写真も印刷されている。仮にX氏としておこう。

「X氏は現在42歳。もともと、福建省の裕福な家庭で生まれ育ったそうです。北海道を拠点とする帝王商事（仮名）というナマコ販売の専門業者に在籍し、その東京支店の支店長という肩書も持ち合わせている。最初は、同社の社長が松下さんに彼女を紹介したのです」（X氏の知人）

　X氏を気に入った松下氏は、次第に距離を縮めた。やがて、彼女に秘書の名刺や、議員会館内を自由に行き来できる通行証を与え、事務所に頻繁に出入りさせるようになった。

　今年春頃、謎の中国人秘書が松下氏に深く食い込んでいるとの情報をキャッチした小誌は取材を開始。

　すると、夜な夜なX氏を同伴し、日本人支援者や、中国系企業幹部らとの会食を繰り返す松下氏の姿を目の当たりにすることになった。

　例えば4月8日には、東京・西葛西にある寿司店で、通訳不要のはずの日本人夫妻と4人で会食。

　5月上旬。緊急事態宣言の延長が発表され、引き続き県をまたぐ移動は自粛が求められていた頃のことだった。

「松下さんとXさんは宣言下ではありましたが、前日に都内から成田へと向かい1泊。翌朝には中国人社長らとゴルフを楽しんでいました。その晩も成田に宿泊すると、次の日に二人は東京を経由し、愛知へと向かったそうです。愛知で1泊後、翌日は別の中国人社長とゴルフを楽しんだ。その夜、愛知にもう1泊すると、次の日は朝から委員会を控えていたため急いで東京・永田町へと戻ったようです。この日の夜にはさらに別の中国人社長との会食もセッティングされており、結局、4泊5日、“中国尽くし”の出張を二人で過ごしたのです」（中国企業関係者）

　7月12日に菅政権が四度目の緊急事態宣言を発令した後も、二人の蜜月は変わらなかった。

　7月16日、17時。1台の公用車が代々木上原にある豪奢な邸宅の前に止まった。家主は、中国人の会社社長だ。中から松下氏とX氏の二人が降りてきた（下の写真）。松下氏はカステラの名店「黒船」の紙袋を提げ、X氏も両手いっぱいに荷物を持っている。

宴を終え、二人が邸宅から出てきたのは4時間後、21時過ぎ。家主らに見送られながら迎車のタクシーに乗り込むと、後部座席の奥側、上座に先にX氏を乗せるなど、松下氏の行動は秘書に対するそれではない。徐々に身を寄せ合う二人。やがて二人の後頭部のシルエットは、1つになった――。

「二人はこうしたホームパーティにたびたび参加していました。X氏は、いつしか『松下さんの子どもを産みたい』とまで言いだすようになった」（前出・X氏の知人）

　二人の関係は、円満だった家庭をも狂わせていく。

「松下氏には26歳で結婚してもうすぐ30年になる同い年の奥さんと、三人の娘がいます。宮崎県内のある市の元市長を父に持つ奥さんは、地元・宮崎で会合に出席したり、婦人会に積極的に顔を出したりと政治家の妻としての役割を全うしてきました。しかし松下氏はX氏にのめりこむにつれ、奥さんと目も合わせなくなったそうです」（夫妻の知人）

　今年9月、夫婦は完全に決裂した。

「我慢の限界を迎えた奥さんが、議員宿舎の荷物をまとめて実家に帰ってしまったのです。松下氏は表向き、周囲には『妻はコロナで色々あって実家に帰っている』などと説明し、奥さんは奥さんで、『父親の介護です』と説明しているようですが、事を荒立てないための方便です。奥さんはすでに弁護士を立て、離婚に向けて動いていると聞いています」（同前）

　松下氏は支援者たちの忠告にも聞く耳をもたなかったという。ある支援者が明かす。

「松下氏は数年前から『日本と中国は切り離せない』『日本は同調せざるを得ない』などと言うようになりました。仲間が政治資金パーティに行っても、中国人だらけで、おかしいなぁと。X氏とのただならぬ噂も耳にしたため、松下氏に問い質しても、『誓って、ありません』と言うばかり。こちらとしては彼を信じるしかありません」

　松下氏は最近では、中国語のレッスンにも通うようになった。そして、事務所内の“中国化”も進めていく。

「事務所内の連絡をLINEに加えWeChatでも行うようになったのです。そこでは内部資料もPDF等で共有していた。嫌がる秘書もいたようですが、松下氏が強行したのです」（事務所関係者）

　WeChatとは中国のテンセント社が提供するコミュニケーションアプリだ。中国に詳しいルポライターの安田峰俊氏が語る。

「中国国内の連絡インフラとしてはナンバー1で、全世界のユーザー数は中国人を中心に12億人です。しかし、アプリ上で政治的に敏感な話、たとえば習近平や民主化運動の話をおこなうと、メッセージが送れなかったりアカウントが削除されたりします。音声チャットや共有した画像もAIで監視している模様です」

　携帯内部のデータを把握される危険性もあるという。

「たとえ使用場所が日本でも、WeChatを入れている携帯は、その中の画像データすべてにテンセント社からアクセスされ、中国の公安部に把握される可能性がある。米国の外交官が訪中する際は何の情報も入っていない携帯を持ち込んでWeChatを使い、帰国時に追跡されないようその携帯を捨てるとの話もあります」（同前）

　松下氏とX氏の異様な蜜月は、政治家として説明責任が問われる問題を随所にはらんでいる。その1つがパーティ券を巡る疑惑だ。

「X氏はしょっちゅう中国人実業家らを松下氏に紹介しています。そしてその場でパーティ券を販売するのです。昨年のパーティの売上の約半分が彼女の功績で、その大半が中国人からの売上でした」（前出・事務所関係者）

　松下氏の政治資金収支報告書を見てみよう。資金管理団体「松下新平国会事務所」の収支報告書によれば、18年のパーティ収入は967万円、19年は987万円。だが、X氏が資金集めに関わりだした20年は2515万円と、約2.5倍に金額が跳ね上がる。この半分がX氏の功績とすれば、ざっと1200万円近くを稼ぎだしている計算になる。

　政治資金規正法では外国人から寄附、献金を受けることを禁じている。故意に受けた政治団体の担当者は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

法務省関係者の重大証言

法律で外国人の献金が固く禁じられているのは、外国勢力が日本の政治や選挙に影響を与え、国益を損なうのを防ぐためだ。ただ、パーティ券購入に関しては規定がない。それゆえ、特定の国の外国人が大量にパーティ券を購入し、政治家に影響力を行使しようと思えば不可能ではないのだが、法の趣旨に照らせば脱法的行為といえる。

　他にも問題がある。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「X氏が議員の（正式な）秘書等ではないのにパーティ券を売り、事務所に後日入金した場合、政治資金規正法の『あっせん』に該当する可能性がある。あっせんしたパーティ券の売上額が20万円を超えた場合、あっせん者の氏名や住所などを収支報告書に正確に記載する義務があります」

　だが、松下氏の収支報告書に「あっせん者」に関する記述は一切ない。

「記載がない場合は政治資金規正法違反となります。また、パーティ券の購入はパーティに係る飲食代を含む対価として支払っているもので、もしパーティ券は買ったものの、実際には参加するつもりもなく不参加だった例があれば、本来的にはその分は寄附に該当しますので、その旨も記載しなければなりません」（同前）

「外交秘書」「外交顧問」と名乗る以上に、X氏の守備範囲は広範で、資金集めや通訳業以外でも松下氏に同行しているという。

「いまや、X氏は外交顧問の枠を超え、松下氏の欠かせない右腕となりつつあります。ですが、まったくの無報酬だと聞いています」（前出・自民党関係者）

　小誌の取材では、平日5日のうち、2回から3回は事務所に出勤し、長時間滞在して電話をかけ、夜の会食でも松下氏に同行している。これで無報酬となれば、別の法的問題も浮上する。政治学が専門の岩井奉信日本大学名誉教授の解説。

「政治資金規正法では、企業による秘書給与の肩代わりも政治家側への寄附に当たるとされます。X氏が帝王商事に在籍し、そこから報酬を得ていながら、週に何度も無報酬で事務所業務に秘書として従事している場合、まさに秘書給与の肩代わりとみなされます。その負担額は企業から政治家側への寄附に当たり、収支報告書に記載をしなくてはなりません」

　しかし、松下氏の収支報告書には帝王商事からの寄附の記載も一切ない。

「記載すべき寄附を故意に記載しない場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金とされています」（同前）

　今までも同様の問題を指摘された議員はいたが、その多くはうっかりミスだったとして謝罪し、収支報告書の訂正で事を収めてきた。しかし、今回のケースにはそうできない「特別な理由」がある。

　民間調査会社の2018年10月時点の調査によれば、帝王商事は発行済みの株式700株のうち500株は3名の中国人取締役が保有し、残りの200株は中国から日本に帰化した社長が保有している。つまり株の過半数を中国人が握る会社だ。帝王商事に今の株式比率について尋ねても回答は得られなかったが、登記簿上、その後増資した形跡はなく、取締役も代わっていないため、現在も株の過半を中国人が保有すると見られる。

　無論、日本の法律にのっとって登記された日本法人ではあるが、外国人が株式の過半数を持っていれば政治資金規正法上、寄附はできない。例外として、日本の株式市場に上場後、5年を経ていれば寄附禁止の対象外となるが、帝王商事は未上場だ。

　つまり、「帝王商事からの寄附」と収支報告書を修正することは不可能なのだ。

　さらに、霞が関で松下氏の名前をあげて取材すると、法務省筋からはこんな証言が得られた。

「去年から今年にかけて松下事務所からの中国に関する問い合わせが急に増えました。内容はビザや永住権に関するもので、許認可がおりるかどうか、いち早く知らせるために照会してきたようです」（法務省関係者）

　法務省秘書課広報室に正式に松下事務所からの問い合わせ件数を尋ねると、「個別の議員の事案に関しては、回答を控えさせていただきます」と答えた。

　また政策面でも中国への傾倒が見られる。松下氏は今年10月14日、参議院議員会館内で「日中一帯一路促進会基調講演」と題した講演会を行った。

「その直前の総裁選に出馬していた岸田氏は、一帯一路について問われ、『親中国圏を拡大する狙いがある。（略）毅然と対応する』などと強い姿勢を見せたばかりで、デリケートな時期でした」（前出・政治部記者）

　数日後、産経記者や政治ジャーナリストらが出演するYouTube番組で、この講演会が批判的に取り上げられた。

法の「抜け穴」を塞ぐ必要

「松下氏は右派からの批判を恐れ、すぐにX氏から名刺を取り上げ、事務所でのWeChat使用もやめた。ただそれも表面上で、今もX氏は事務所に出入りしており、12月2日のパーティにも参加していた。実態は何も変わっていません」（前出・自民党関係者）

　当事者たちはどう答えるのか。12月12日夜、X氏を直撃した。

――あなたがパーティ券をたくさん売っている。政治資金規正法のあっせんに該当するのでは？

「今は事務所に入っていないし、協力しているだけ。元々、先生の外交顧問という形でしたので。私が券を売っているんじゃなくて、協力してもらうというか」

――人を紹介している？

「紹介というか、向こうからリクエストがあったら。まあ事務所の判断ですから、私が、どうのこうのできることじゃないんです」

――松下氏に恋愛感情は？

「それはたぶん、全然ありません」

　松下議員を直撃した。

――Xさんとの関係について伺いたい。

「書面でもらえますか」

　早口でこう言うと、手で記者を制しながら、松下氏は議員会館に入っていった。

　改めて事務所に質問状を送ると概ね、次のような書面回答があった。

「（X氏ら外交顧問に）常時事務所の事務をしていただくことはなく、分からないことがあった時にお尋ねし、好意で教えていただく程度。報酬も発生しないし、給料などもない。（X氏は）そうしたボランティアの一人であり、外資系企業による給料の肩代わりというご指摘は事実に反する。

　またパーティ券については購入者から振り込みや現金で直接支払いを受けており、『あっせん』にはあたらない。パーティには、中国だけでなく、台湾、韓国、中央アジアなど各国関係者がおこしになっている。（X氏との不倫交際や妻との離婚騒動は）全くの事実無根です」

　だが、松下氏の妻に胸中を尋ねるべく実家を訪れると、母親が取材に対応。娘が実家に帰っていることは認めた上で、「お答えできる状態ではありません」と言葉少なに語るのだった。

　拡大主義をとる中国に対して、米国を筆頭に各国は警戒を強めている。岸田政権の足元に中国が“浸透”していないか。経済安保を謳うなら、まず外国人によるパーティ券購入など、法の「抜け穴」を一刻も早く塞ぐ必要がある。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2121

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告　エポックタイムズ 2020年8月4日
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告

米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。
報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。

報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

福田元首相も講演　日中要人を呼ぶ巨大NPO

2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。

最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。

2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。双方の政府あいさつは日本側が西村康稔（当時・内閣官房副長官）、中国側は程永華（当時・駐日本特命全権大使）だった。登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を迎えている。

言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどにテレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、 日中が率直に意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の実行委員長ら4人の対談を掲載した。

いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。「日本の対中援助（ODA）の終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索してきた。しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と増田氏は言う。

「中国は人民解放軍（PLA）が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との関係を深めようとしている。しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」。このため「中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。

国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査（A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan）」を発表。中国が日本で影響力を行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部（統戦部）の手段について詳述している。シャオ氏は報告の中で、日本に影響を与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、さまざまな統戦部の関係機関を列挙している。

しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの見方を紹介している。法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない。また、協会の活動手法は日本の文化に合っていない」

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。

自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。

スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。

報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。

中国人留学生を通じて

中国共産党は、世界中の在外華人を影響力を持つ「駒」として見ている。東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「中国（共産党）が在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について「用意された言葉を持ってきていた」と述べた。

「メルボルンでもカナダでも同じだ。中国の学生たちは、中国大使館からのネタを元に（学校や教師、他学生に）怒鳴り散らす。「国費留学生はお互いにそれぞれ監視している。学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければならない」「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」報告は、姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。

日本の世論、ネガティブな対中感情が防護壁

日本は、中国に対して世界で最もネガティブな考えを持つ国として際立っている。2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85％の否定的な見方を示した。

法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。「1989年の天安門弾圧、中国が社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。また、ネガティブな報道を求める国民の声に呼応して、ニュースも否定的な側面を報道するようになったと指摘した。

歴史的な背景からも、長らく中国の権力を警戒してきた日本は、西洋諸国のような競争力ある民主主義国に比べて、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。さらに、日本は超党派的な中国への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、今日の共産党政権による悪質な活動に危機感を持っている。自民党よりもずっと親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せている。

「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、ネガティブな世論によるものと分析する。これは、800万人もの中国人観光客が来て経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺えるという。

思想的に同調する政治家、創価学会

CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。

日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華（日蒋）条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。

公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。

2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。

思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行（AIIB）の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。

いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

（翻訳編集・佐渡道世）

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 公明スキャンダル＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９６）＜この世に神仏はいないが、それにしても公明党創価学会議員は悪質＞
公明スキャンダル＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31477546.html
2021年12月16日　jlj0011のblog

＜この世に神仏はいないが、それにしても公明党創価学会議員は悪質＞

　古今東西信仰者は、真面目で信頼できるとか、悪者はいないといわれている。公明党議員だった創価学会エリートが銀座族だったことに驚いたものだが、それどころではなかった。創価学会機関紙を印刷、ぼろ儲けしている読売新聞でさえも、底なし沼のような利権アサリ捜査の一部を報道して、国民を驚かせている。

　池田大作が叫んできた「大衆と共に戦い、死ぬ」という公明党の原点を、完璧に忘れた太田ショウコウ、山口那津男の正体を暴いていた、前回の参院選での野原善正の勇気ある発言が、より真実であることが、くっきりと証明している。それでも先の総選挙で７００万票？本当だろうか。不正選挙疑惑を指摘する向きも出てきている。「ムサシ」との関係はないのかどうか？

　後ろめたいのであろう、公明党創価学会の来年参院選向けの大きな候補者ポスターが、早くも列島のいたるところで見受けられる。金力政党を裏付けて、他党を圧倒していて不気味である。　

＜国交省は最大の利権官庁で公明創価学会の爆走が＞

　国交省の不正・データ捏造事件が、一斉に報道されている。もう声も出ない。会計検査院がなぜ８年間も黙認してきたのか。安倍・強権政治の終わりを見届けていたのであろうか。

　会計検査院の腐敗と公明党創価学会の間で、何があったのか。

　国交省は、霞が関最大の利権ポストである。昔の建設省である。与野党議員がゼネコンその他の利権にぶら下がる腐敗官庁で知られる。このポストを公明党創価学会は、自公連立の引き換えとして、安倍内閣のもとで、次いで菅と現在の岸田内閣で独占してきている。腐敗の膿を出す時である。

　この世の人間は、誰もかれもが「自分のため」に蠢いている。それを恥ずかしいとも思わない。その典型が、全体の奉仕者である官僚・役人・判事・検事・警察員である。議員らだ。公僕とは真っ赤な嘘である。

　この乱れた社会に法と正義は貫徹していない。その一角が今回の国交省の捏造データである。「公明党創価学会の大臣は無能。いじめてやれ」ということだったのか。「馬鹿大臣は何もわからないから問題ない」ということだったのか。「会計検査院と国交相による隠滅が継続してきたものか」と疑惑は拡大する一方である。

　いえることは、会計検査院と国交省の腐敗連合による、長期間の隠ぺい事件である。GDPをどれほどかさ上げして、落ち込んでしまっている日本経済を誤魔化してきたのか。まさに三流国の大失態である。

　「公明党創価学会を政界から排除するしかない。政教分離を貫徹させる時期ではないのか」との厳しい指摘も出てきている。

＜自民党顔負け！木更津レイプ殺人事件もみ消し疑惑？＞

　もはや公明党創価学会の金力で隠ぺいすることは出来ないだろう。自民党と同じ金力スキャンダル政党である。誰しもが容認している。

　宗教の冠をかぶることで、怪しげな活動をする政党の存在は、民主的な政党の資質を欠いたもので、到底正当化できるものではない。

　筆者は、信仰者の顔をしたやくざのレイプ殺人犯について、５年以上追及してきている。犯人は特定している。犯人のやくざは沈黙して逃げているが、その罪は重く消えることはない。殺人者を許すわけにはいかない。

　たとえ公明党創価学会が警察に懇願して捜査を止めさせているとしても、事件の迷宮入りは不可能である。凡人ジャーナリストのペンは健在である。中村格のような警察員がすべてだとは、思いたくない。

２０２１年１２月１６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ
朝日新聞デジタル1041

　建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた


【独自】遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も
12/15(水)　読売新聞


《10万円給付強行は女性部への配慮？》“忖度だらけ”の創価学会で何が起きているのか
12/15(水) 11:12　文春オンライン

「ばら撒き」との批判が渦巻く中、岸田文雄内閣は「18歳以下への10万円相当の給付」を決定した。総額2兆円もの予算が組まれ、約2000万人に給付されることになる。

【写真】現場の創価学会員たちは10万円給付にこだわっていたのか

　だが、国民の違和感は根強い。共同通信の世論調査（11月）で給付を「適切だ」は19.3％にすぎず、「給付すべきでない」（19.8％）と「所得制限を引き下げ、対象を絞るべき」（34・7％）を合わせると55％近くが反対している。


読売新聞のデジタル記事を貼り付けます。　　八千代、青柳
https://news.yahoo.co.jp/articles/600f2e31302650f4205d4c8fe52d2a9d5878194d

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」と報道　公明に連立与党の資格なし！　週刊文春 2013/8/29

創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」公明に連立与党の資格なし！
週刊文春 2013/8/29

「韓国に『独島(日本名・竹島)は韓国の領土』と主張する反日新聞があるのですが、実はこの新聞、韓国の創価学会が出す機関紙なんです。
公明党の山口代表が首相の靖国参拝を牽制したり、常に媚韓路線をとってきた背景には、党の支持母体である創価学会の影響が大きいのです」

そう学会関係者が指摘するのは、韓国SGI(創価学会インターナショナル)の機関紙「和光新聞」のことである。
同紙は、いわば"韓国版聖教新聞"のような存在。今年で創刊二十三年目を迎え、創価学会の池田大作名誉会長が名誉最高顧問を務める新聞でもある。

「〇五年五月、ソウルオリンピックスタジアムで、約十万人を集めた『国の愛大祝祭』(主催・韓国SGI)なる反日集会があり、当時の和光新聞でも大々的に取り上げました。このイベントでは、『独島は韓国の領土』という人文字まで作られたんです」(同前)

ジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。
「韓国SGIの基本的な反日姿勢は今も何も変わっていません。そもそも日本の聖教新聞も、記事で『日韓』と書かずに『韓日』と書くほどの親韓ぶりです。その背景の一つに、学会の韓国における布教活動があります。韓国SGIは、様々な政治工作を行って二〇〇〇年に韓国で宗教法人格(財団法人)を取得し、徐々に信者を増やしていった。当時から、韓国政府に取り入るために反日思想を前面に出してきた経緯があり、日本国内でも池田氏は、『韓国は文化の大恩人だ』とか、『韓国は兄の国』だと言って持ち上げています」

だが、言うまでもなく、創価学会が支援する公明党は我が国の連立与党の一角であり、安倍首相にとっても"目の上のたんこぶ"だ。
「安倍首相は公明党の韓国に媚びる態度に不快感を持っています。今月、橋下徹大阪市長のブレーンとして知られる堺屋太一氏が内閣官房参与に就任しましたが、今後、維新の会と連携して自公連立を解消する布石ではないかと言われています」(政治部デスク)

政治評論家の俵孝太郎氏もこう見る。
「この三年のうちに自民が公明を切り捨てる可能性もある。今後、民主が割れ、そこにみんなの党の江田憲司氏や維新が加わり、強力な自民の補完勢力が出てくるでしょう。そうした状況の中で、いまの日本の世論の多くは嫌中嫌韓です。小沢一郎氏の末路を見れば実によくわかりますが、このまま公明党が親中親韓路線を続ければ、自民党から出ていけと言われるばかりか、何よりも国民の支持を圧倒的に失うでしょう」

政治ジャーナリストの山村明義氏もこう指摘する。
「公明党は六月の都議選では前回より十万票程得票数を落としました。七月の参院選でも減少したように、創価学会の集票力は年々下降しています。公明党は連立政権内でのブレーキ役を強調していますが、党内には自民と近い考えを持つ者も出てきている。今後、公明党は自民との協力票がないと厳しく、自民に対して、そうそう高飛車には出られなくなるでしょう」

それでも公明党が韓国に媚び続けるなら、安倍首相から"離縁状"を突きつけられるということか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…（リテラ）

※補足　2021年12月16日　朝日新聞1面トップ



※補足　2021年12月16日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大


「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
2021.12.17　「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三Twitterより

　あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。

　今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。

　しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。

　実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。

　その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。

　受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。

　また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。

■DPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍政権

　そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。

　そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。

　前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。

　まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。

　さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。

　この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。

　繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。

　そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。

■小川淳也議員にアベノミクス偽装を追及された安倍首相は逆ギレしていたが…

　しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。

　これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。

　たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及。安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。

　この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。

　また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党の長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。

■数々のデータ不正・改ざんを暴いてきた「野党合同ヒアリング」 今回も野党は徹底追及を！

　さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。

　また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。

　上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

　ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。

　しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/641.html