記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 公明党 遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も　読売新聞2021/12/15付
公明党 遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も
読売新聞オンライン　2021/12/15(水)

日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、貸金業の登録を受けていない事業者が行った違法な仲介に関与したと認めたことが関係者の話でわかった。また、事業者側から数百万円の謝礼を現金で受領していたことも認めたという。特捜部は貸金業法違反容疑で捜査を進めている。

関係者によると、遠山元議員と元秘書２人は、東京都内で環境関連会社などを営む７０歳代男性から依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に契約成立に向けた働きかけを行うなどしたとされる。

　遠山元議員はこれまで特捜部に対し、「資金提供を含め、事業者の男性から支援を受けたことがある」と説明。その上で、事業者の男性を通じて紹介された融資希望の企業に関し、元秘書に公庫側への働きかけを指示するなど、自身が仲介に関与していたことを認めているという。

　遠山元議員側は２０１９年１０月以降、事業者の男性から「遠山議員事務所宛て」などとして、数百万円の謝礼を現金で受け取ったとみられているが、遠山元議員はこれらの現金提供についても、仲介の謝礼として自身が受領したと認める供述をしているという。

　遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職した。

　遠山元議員の元秘書２人はその後、吉田宣弘衆院議員（５４）（比例九州）の政策秘書や公設第２秘書となったが、１０月の衆院選に伴い失職した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/600f2e31302650f4205d4c8fe52d2a9d5878194d

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公明・遠山元議員、聴取に「資金提供あった」…融資仲介関与は否定
読売新聞オンライン　2021/11/8(水)

日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けていない事業者が行った仲介に公明党衆院議員の公設秘書らが関与したとされる疑惑で、同党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「資金提供を含め、事業者から支援を受けたことがある」と供述したことがわかった。不正への関与は否定したという。

　仲介に関わった疑いがもたれているのは、ともに遠山元議員の元秘書で、１０月の衆院解散時点では吉田宣弘・衆院議員（５３）（比例九州）の政策秘書や公設第２秘書だった２人と、太田昌孝・前衆院議員（６０）の元政策秘書の計３人。

関係者によると、遠山元議員の元秘書２人は、東京都内で環境関連会社などを営む７０歳代男性の依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に企業の所在地にある支店の担当者を問い合わせたり、契約成立に向けた働きかけを行ったりした。この事業者の男性は、融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として現金を渡し、総額は２０１９年１０月以降で少なくとも６００万円に上るという。

特捜部の事情聴取は６日に続いて、７日も行われた。遠山元議員は事業者の男性とは以前から付き合いがあり、支援してもらっていたと説明したが、事務所として不正な仲介に関与したり、報酬を受領したりしたことは否定したという。

　特捜部は８月４日、融資の仲介が貸金業法に違反する疑いがあるとして、東京・永田町の国会議員会館に入る吉田議員事務所のほか、遠山元議員が代表取締役を務める都内のコンサルティング会社などを同法違反容疑の関係先として捜索。聴取を始めた６日も改めてコンサル会社などを捜索した。

　遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職した。元議員はこれまでの取材に「ノーコメント」と答えていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211108-OYT1T50021/?ref=yahoo

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公明“黒い上級議員” 遠山清彦の本性
銀座高級クラブ常連、中国企業の“代理人”

週刊文春　2021/11/17

公明党の“プリンス”と呼ばれた遠山清彦元衆院議員（52）が、コロナ禍の緊急事態宣言中の深夜、銀座のクラブを訪れた問題で議員辞職したのは今年2月。
その後、コンサル会社の代表として再起を図る彼の前に立ちはだかったのは、東京地検特捜部だった。

8月4日、地検特捜部は遠山氏の会社や福岡県にある自宅などを家宅捜索した。

　司法記者が解説する。

「端緒になったのは、太陽光発電関連会社『テクノシステム』による巨額詐欺事件です。金融機関から計11億円を詐取していたとし、今年5月に同社の生田尚之社長らを逮捕。その中で特捜部が着目したのは、生田と親しい遠山氏らが、テクノ人脈を起点に100件を超える日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資の口利きに関わっていた問題です。その数は貸金業の仲介を“業”として行なっているレベルで、無登録だったことから貸金業法違反が家宅捜索の容疑となりました」

創価高校から創価大学に進み、英国留学も経験した学会エリートの遠山氏。2001年の参院選で、公明党公認で比例区から初当選した。その後、衆院に移り、安倍政権で財務副大臣など要職を歴任。昨年、比例九州ブロックから神奈川6区に鞍替えし、将来の代表候補と目されてきた。
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1963

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「国交省建設統計、8年間過大に」安倍政権時代からの慣習か？（まるこ姫の独り言）
「国交省建設統計、8年間過大に」安倍政権時代からの慣習か？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-872746.html
2021.12.15　まるこ姫の独り言

岸田総理が、国会で「大変遺憾」と言うから何のことかと思っていたが。。。 2013年から、「建設工事受注動態統計調査」が8年間も過大に計上されていたと言う事で「遺憾に思っている」そうだ。 しかし「過大」って何なのか。 要するに、データの捏造や改ざんの類の話じゃないか。 8年前と言う事は、安倍政権からの不正だが、安倍政権なら驚かない。 安倍政権ならさもありなん。 なにせ安倍自身が、認定されているだけで国会で118回も虚偽答弁をした人間だから。 いろんな不祥事、不正が発覚しても「責任を痛感している」と言うだけで終わり、責任らしい責任を取ってこなかった安倍。 この過大と言う名の不正が8年間も慣習になっていたと言う事か。 ＞建設統計、8年間過大に　国交省、二重計上で 　12/15(水) 9:31配信　共同通信 ＞国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が2013年度から8年間、実態より過大になっていたことが15日、分かった。同じ業者の受注を二重計上する形で推計していたためで、この統計などを用いる国内総生産（GDP）の算出にも影響した可能性がある。 ＞今年4月以降は処理方法を変更し、20年1月分〜今年3月分は参考値として再集計したとしている。 安倍が絡んでいたらろくなことがない。 今年に処理方法を変更したそうだが、だとしたら菅政権時代の短い期間も、安倍政権の不正を踏襲していたという事になる。 安倍政権時代、厚労省でもデータの改ざんが行われ、財務省もモリカケ桜の文書改ざんで世間をにぎわせている。 国交省の、「建設工事受注動態統計調査」は8年間も過大に計上されていたというが、アベノミクスが成功したかのように取り繕うためにも、必要な事だったのかもしれない。 GDPだって前の算出方法と変えたし、きっと知らないだけで、どの省庁もやっているのではないか。 政権の対策が成功していると見せるために「過大」すなわち相当盛って計上しているので、景気はもっと悪かったという事にならないか？ 二重に計上して、アベノミクスが成功しているように見せかけて来たという事か。 しかし、最近の傾向として、権力を批判するのを嫌うのか、ズバリ切り込むことをしない。 朝日は、「今回の書き換え行為」と記事に書いているが、これは改ざんや捏造じゃないのか。 「書き換え行為」と言ったら罪の意識が低くならないか？ 批判するべきところはきちんと批判しないと国が良くならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相がブレすぎで、いまさら菅前首相の評価が急上昇「ガースー戻ってこい」（FLASH）
岸田首相がブレすぎで、いまさら菅前首相の評価が急上昇「ガースー戻ってこい」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/166280
2021.12.16 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH



　岸田首相の迷走が続いている。

　18歳以下への特別給付金10万円について、当初は年内に5万円を現金で、残りの5万円をクーポンで給付する方針だった。クーポンで配ることにより、給付金が貯蓄に回ることを避け、子育て関連の商品に限定した消費を喚起できるとされたからだ。

【関連記事：菅前首相が手帖に書いた意味深「マル印」！ びっしり書き出された国会議員の名前は “新派閥結成” の候補者か】

　しかし、現金給付の事務費用が280億円なのに対し、クーポンで支給すると、967億円の事務費が余分にかかることが明らかに。さらにクーポンではなく、自治体独自の通販サイトで使えるポイント案も提示され、あまりの二転三転ぶりに、自治体や国民から強い批判があがっていた。

　こうした声を受け、岸田首相は年内に現金で一括給付する案を容認。加えて、年収960万円以上の所得制限についても、自治体の判断で撤廃できることになった。政府の方針転換を受け、年内の現金一括給付を決定した自治体が続出している。

「岸田首相の迷走は、10万円給付だけではありません。新型コロナワクチンの3回目接種について、岸田首相は『できる限り前倒しする』と所信表明演説しましたが、その後、厚労大臣が『全国民を対象にするのは困難』と軌道修正しました。

　また、北京オリンピックについて、米英、オーストラリア、カナダが『外交的ボイコット』を発表しています。岸田首相は『深刻な人権状況にはしっかりと声を上げていく』と訴えたものの、外交ボイコットは『総合的に判断する』とウヤムヤにしたままです。

　判断がブレまくったり、なにも決めようとしない岸田首相に対し、SNSなどでは呆れ声まで上がっています」（政治ジャーナリスト）

　評価を落とす岸田首相に対し、ひそかに評価が急上昇しているのが、意外にも菅義偉・前首相だ。

「安倍晋三氏を引き継ぐ形で、昨年の9月に首相に就任した菅氏は、『国民のために働く内閣』をスローガンに掲げ、コロナ対策に邁進します。

　当時、日本はワクチン不足が叫ばれ、世界的に見ても接種が遅れた国のひとつでした。それでも、菅首相は冷静に現状を分析し、ファイザー社からおよそ2億回分のワクチン確保に成功。その後、驚異的なスピードで接種体制を整え、開催が危ぶまれた東京五輪を成功に導きます。

　そのほか、デジタル庁の創設、携帯電話料金の値下げ、不妊治療への保険適用など、菅氏は短期間のうちに数多くの実績を積み重ねました。そうした実務面の強さが、いまになって高い評価を受けているのです」（前出・政治ジャーナリスト）

　実際、SNSを見れば、

《ガースー戻ってこい》

《岸田のポンコツ具合が思った以上だわ。コロナ後の大局観もなく決断力は皆無、ガースーほどの実務力もない》

《（岸田首相は）人の意見を聞き過ぎて自分の意志がブレブレなのか、そもそも無いのか。実務が抜群だった菅前総理の足元にも及ばない。ぜひ信念を持って進んで頂きたい》

　などと、菅氏と岸田首相を比べる声が目立つ。混乱を極める給付金問題、“できる男” 菅氏の目にはどう映っているのだろうか。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] マスメディア堕落の本当の理由（植草一秀の『知られざる真実』）
マスメディア堕落の本当の理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-db919a.html
2021年12月16日　植草一秀の『知られざる真実』

１２月１５日、鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所主催の講演会が開催された。 講師は東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏。 演題は「米中対立と日本の安全保障を考える」。 某全国紙が「正論」と題する論説を提示するが、客観的に見れば「自称正論」。 真正の正論ではない。 孫崎享氏が提示する主張こそ「真正の正論」である。 日本の問題は「真正の正論」が排除されていること。 孫崎氏はテレビやラジオのマスメディアにも数多く登場されていた。 極めて正確で正鵠を射る論説を提示するのだから当然のこと。 ところが、２０１３年に自民党の大西英夫議員が、ＮＨＫが孫崎享氏をテレビに出演させるのはおかしいとの批判を展開したことを受けてＮＨＫが孫崎氏の排除に動く。 その後、民間メディアも孫崎氏の登場回数を減らし、現在ではほぼマスメディアでの露出がなくなっている。 私の観察では、政治権力がマスメディアでの言論統制を著しく強めたのは２００１年の小泉純一郎政権発足後である。 私は小泉内閣が誕生する１年半ほど前に小泉氏に対して１対２の形態でレクチャーをしたことがある。 小泉氏と同席したのが中川秀直元自民党国会議員。 レクチャーをアレンジしたのは日本経済新聞の杉田亮毅専務。 小泉純一郎氏と昵懇の関係だ。 小泉氏は私の説明を遮り、滔々と反論をまくし立てて、さながら小泉氏の独演会の様相を示した。 小泉氏は人の説明に真摯に耳を傾けない。 「聞く力」が皆無だった。 「改革なくして成長なし」の一点張り。 レクチャーをしたときに小泉氏は無役だったが、その後２００１年４月に首相に就任した。 そして、有言実行で超緊縮財政運営を強行した。 その結果が金融恐慌の危機招来だった。 私は小泉内閣が発足したときに、テレビ番組において、小泉内閣が提示する政策を実行に移すなら、日本経済は最悪の状況に陥ると予言した。 予言通りの現実が生じた。 経済は大不況に転落し、株価暴落が金融不安の引き金を引いた。 ２００３年５月にはりそな銀行危機が表面化した。 このとき、小泉内閣の政策運営は破綻した。 「退出すべき企業は市場から退出させる」ことを掲げ、「大銀行といえども救済するとは限らない」として金融不安を煽ってきた結果、実際にりそな銀行危機を招来した。 このとき、公約通りにりそな銀行を破綻処理していたなら日本は金融恐慌に突入していたはずだ。 金融恐慌が回避されたのは、小泉内閣がりそな銀行を破綻処理ではなく、公的資金で救済したからだ。 文字通り、小泉政権の政策破綻だった。 金融恐慌を回避するために公的資金によってりそな銀行を救済したことは現実的選択であったとも言えるが、その政策破綻を押し通すには「内閣総辞職」が必然だった。 ところが、この政策破綻を日本経済新聞が「金融改革」として絶賛した。 日本経済新聞の主導権はりそな危機が表面化した２００３年３月に鶴田卓彦氏から杉田亮毅氏に移行する。 杉田氏が主導権を握り、小泉内閣の金融処理破綻を「正義の金融改革政策」にでっち上げた。 日本経済新聞社の私に対する攻撃が激化したのも日本経済新聞内部の権力転換と軌を一にするものだった。 話が横道に逸れたが、２００１年以降、日本の言論空間の歪みが一気に激烈化した。 ＮＨＫでも、私が日曜討論に数多く出演した初期に司会を務めた山本孝氏は極めて公平な番組進行を実行した。 ところが、小泉内閣発足後は、亡くなられた影山日出夫氏や島田敏男氏などが極めて悪質な偏向司会進行を行うようになった。 日本で悪政が続いている根本要因が三つある。 政治権力によるメディアの不当支配、政治権力による刑事司法の不当支配、そして、国民の緩さである。 最も根源的な問題は国民の側にあるとも言える。 １２月１５日の講演で孫崎享氏は国民の側の問題を最後に強調された。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 値上げラッシュ、給与カット、オミクロン株…「三重苦」が年明けから家計を直撃！（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
値上げラッシュ、給与カット、オミクロン株…「三重苦」が年明けから家計を直撃！（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/624.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] さぼるな林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９４）＜政局に左右されるようでは税金泥棒の指弾を受ける！＞
さぼるな林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31458533.html
2021年12月14日　jlj0011のblog

＜法と正義を愚直に貫徹することが全体の奉仕者の責務＞

　今朝ほど元台湾派の友人が電話をしてきた。「林検察がさぼりまくっていて、責任を果たしていない。新聞テレビも沈黙している。警鐘を鳴らすべきだ」と至極もっともな正論に納得した。

　本来であれば、安倍は検察の再捜査で起訴・拘留されているだろう。注目の安倍事件捜査について、国民は何も知らされていない。検察は主権者をなめているのである。民主主義の法の支配原則を、検察自らドブに捨てていることになるが、どうだろうか。直ちに安倍事件捜査に取り組め！である。

＜政局に左右されるようでは税金泥棒の指弾を受ける！＞

　「安倍は、蓄財した大金を政治屋・言論界に大分はたいて、清和会に舞い戻ってきたが、派内の空気は犯罪行為の数々に辟易して、派閥大将としてパットとしていない」との報告を受けているが、おそらくそんなところであろう。

　同じく安倍を追及しているはずの林検察も、このところパットした動きを見せていない。日大事件と安倍晋三に的を絞っているのかどうか？ともかく桜事件から森友加計事件は、くすぶったままである。「焼け木杭には火が付き易い」のもその通りだから、林検察も逃げられない。当たり前のことである。

　少数野党の無力が、議会の緊張を欠いたものとなっているが、すべての野党が沈黙するわけではないはずだ。

　断言できることは、検察は政局に左右されてはならない。もしも、左右されるようでは、検察官適格審査会にかけて、罷免するしか国民は方法がない。そこまで国民を追い詰めるのか、それとも直ちに安倍を起訴して、安倍事件の一角を裁くしかない。「全体の奉仕者としての責任である」と声を大にして叫びたい。

＜「安倍晋三は日大事件に関与」は本当なのか＞

　関西の藪本とかいう人物について、詳細を知らないが、巷では「相当なワル」と認知されている。安倍との深い仲は、公然の秘密だという。それを承知で日大事件をあぶりだしたという検察なら、それなりに評価したいが？

　「藪本が安倍ルートをべらべら話している」という事情通の指摘は、事実なのかどうか。事実を覆い隠す検察であってはならない。

　韓国では、法と正義を貫く検事総長が、大統領選の候補者に選ばれるという高い民度に驚かされるが、日本では想定さえできない。ことほど政治に左右されて、国民に目を向けない税金泥棒検事ばかり、判事はヒラメ判事ばかりと見られている。

　この１０年の日本衰退の一翼を担ってきたといわれかねない、法務検察の罪は大きい。林検察は、国民・主権者をイラつかせるだけの存在であるが、それでいいのか。

＜心は体を現わすが、安倍は哀れどす黒く目の下にクマ＞

　心は体を現わす。最近、安倍の言葉の遊びをテレビは、よく流しているという。筆者はYoutubeで見かけるが、映像に映る表情は暗い、というよりもどす黒い。目の下にクマが飛び出ている。

　精神的に追い込まれている。深夜うなされているに違いない。国民のための実績は何もない。逃げまくる８年だった。戦争法などは憲法違反、負の遺産である。この間、日本は衰退の一途をたどってきた。OECDの落第生でしかなかった。

　国民の平均収入は、韓国に届かない。ことほど貧富の差・格差社会を象徴している。悪政の自公政治に期待する点は少ない。野党にまともな政治指導者がいないことは、国民にとって不幸なことだが、せめて法と正義を貫く公正社会であってほしい。

　泥棒・レイプ殺人など犯罪者がはびこる日本を放置する、警察・検察という汚名を今後とも継続して、この国を崩壊させる責任を取るというのか？主権者はしかと監視している！

２０２１年１２月１４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


林外相訪中が筋＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８９） : jlj0011のblog (livedoor.blog)


自民 山本左近衆院議員の政治団体 コロナ助成金82万円余を受給（NHK）


本澤先生、おはようございます。

ポストのデジタル記事を貼り付けます。

八千代、青柳

https://gunosy.com/articles/aK7oa?s=f

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] さもしい奴ら（コラム狙撃兵・長周新聞）
さもしい奴ら
https://www.chosyu-journal.jp/column/22277
2021年12月14日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　衆院東京8区で落選した石原伸晃が岸田内閣の内閣官房参与として日当2万6000円の身分に取り立てられ、さらにコロナ禍で自身の政党支部が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を請求して60万円を受給していたことが明るみになっている。目くじらをたてて批難する気も起こらないが、「さもしい奴だな…」と思う。恐らくとことん税金にしがみつき、養ってもらうのがあたりまえくらいの感覚の持ち主なのだろう。親父の石原慎太郎はじめ、その弟も含めて石原ブランドのもとで政治家一家としてやってきて、今更潰しも効かない年齢での落選――。さて、第二のキャリアをどうしよう…といっても何もないなかで、とりあえず食いっぱぐれることはないポジションに首相がお目こぼしで引き上げたというのだろうか。この場合、岸田文雄が私費をはたいて相談役になってもらうというのならまだしも、お友だち人事によって税金で養うところがまたせこいと思う。

　いまや国会議員に限らず、地方議会を見渡しても議員といわれる者のなかに税金に寄生してあたりまえみたいな感覚の輩がゴロゴロといるではないか。なぜそうなるのかを考えた時、それは石原伸晃に限らず、議員という本来であれば行政のチェック機能を果たさなければならない立場の者を税金で飼い慣らす仕組みがあるからではないかと思う。「政治家殺すにゃ刃物はいらぬ。先生、先生（センセ、センセ）とおだてりゃいい」と誰かが言っていたが、行政からしたらそうやって持ち上げ、いい気にさせて操縦するというのも一つの手で、睨まれたり邪魔されないようにほどよい距離感を築き、追及の手もお手柔らかに――というのがままある。そのために税金で特権的な立場を保証して飼い慣らすというのが定番なのだ。

　そうした環境に議員本人がズブズブと浸って慣れきってしまうと、いつしか税金に寄生するのがあたりまえになってしまい、「先生！」と呼ばれる御身分でふんぞり返っていくというのがパターンであろう。「センセ、センセ」とおだてておれば、調子に乗って偉い人になったくらいに勘違いしてしまい、周囲からは「バッチつけたくらいで威張るなよ」と思われているのに、そのギャップに気付かない等々、実はありがちなのである。そして、やれ「あの道路はワシが作った」とか、「あの橋もワシが通した」とか、なぜか税金によって出来上がった公共物まで自分がつくったと言わんばかりの振る舞いを始めるのも“議員あるある”である。私費を投じた訳でもなし「全部税金でつくったものだろうが！」と周囲は思っているのに、本当に厚かましい話のオンパレードなのである。

　東京での石原ブランドも一時期の存在感を失い、落ち目なのを象徴しているような助成金受給及び内閣官房参与騒動である。これが晩節ならば汚しているのは本人であり、他人にはどうすることもできない。「内閣官房参与など落選した身でおこがましい」と固辞し、懸命な雑巾がけを選挙区で始めるならまだ身も立っただろうが、参与就任にあたって「体力、能力もある」と本人が自画自賛する始末ではどうしようもない。

　なぜ特定の政治家一族を税金で養わなければならないのか？　落選してなお面倒を見なければならないのか？　問題は単純だ。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田政権“アベノマスク一斉処分”表明のワケ…安倍元首相への嫌がらせで「希望者に配布」をブチ上げ（日刊ゲンダイ）




岸田政権“アベノマスク一斉処分”表明のワケ…安倍元首相への嫌がらせで「希望者に配布」をブチ上げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298817
2021/12/16　日刊ゲンダイ


アベノマスクは「反省すべき点があった」と、岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　8000万枚もの在庫が積み重なり、保管料に年間9億円もの税金がかかるアベノマスク。昨年、当時の安倍首相が側近から「国民の不安がパッと消えます」と耳打ちされ調達した“負のレガシー”だが、ここへきて、岸田政権が「一斉処分」に動きだした。その狙いやいかに−−。

　　◇　　◇　　◇

「希望する自治体に配布し、災害備蓄や地域住民への配布に活用していただくこと、希望する個人へ国から配布することなどの取り組みを進める」

　松野官房長官は15日の会見で、倉庫に眠っているアベノマスクの扱いについてこう表明した。要するに、「欲しい人は手を挙げて」というわけだ。巨額の税金を費やして保管するより、放出した方がいいに決まっているが、突然の“放出”に対して、「岸田政権には思惑があるのではないか」との声が上がっている。

「全国1700を超える各自治体に、一定数のアベノマスクを引き受けさせ、“秘密裏”に処分してもらう腹積もりではないか。地方交付金の増額をチラつかせれば、多くの自治体が受け入れる可能性がある。菅前政権時代、新型コロナのワクチン接種をせかしたやり方と一緒です」（霞が関関係者）

　自治体に“圧力”をかけてアベノマスクを押し付け、いつの間にか在庫を処分させようということか。しかし、その一方、まったく違う狙いも囁かれている。安倍元首相への“嫌がらせ”である。

誰も手を挙げなければ「メンツ丸潰れ」

多くの国民が「アベノマスクいらない」（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「悪評ふんぷんのアベノマスクを『希望者に配布する』と言えば、『余計な物を配るな』と国民が怒るのは分かり切ったことでしょう。その怒りの矛先は岸田さんではなく“製造責任者”の安倍さんに向くことになるのは明らか。これでもし希望者が出てこなかったら、安倍さんのメンツは丸潰れです。安倍さんの嫌がるところを巧妙に突く、手の込んだ“攻撃”と言えます。そもそも安倍さんは、この件が話題になることを嫌がっているはずです」（官邸事情通）

「いらない」「買い取らせろ」と批判続出

　確かにツイッターでは〈いらねえ〉〈欲しい人いるの？〉〈安倍に買い取らせろ〉といった怒りの声が続々と上がっている。岸田首相は14日の衆院予算委員会で、8000万枚ものアベノマスクが倉庫に眠っていることを問題視されると「反省すべき点があった」と受け止め、「有効活用の道を探りたい」と答弁。

　その翌日の「在庫一掃」表明だから、ヤケに仕事が早い。連日、アベノマスクが取りザタされ、安倍元首相は不機嫌になっている可能性が高い。

　岸田首相はかつて、ご自慢の「聞く力」を安倍元首相に対して発揮しまくっていたが、最近は“傀儡”とみられることを極端に嫌がり「安倍離れ」を強めている。

「政権発足時、安倍さんが求めた“萩生田官房長官”“高市幹事長”人事を、岸田さんは拒否。茂木幹事長誕生で“空席”となった外相ポストには安倍さんの天敵である林芳正さんを就けた。国会では、安倍さんの“鬼門”である桜を見る会についても、『大いに反省すべき点がある』『私の内閣では開催しない』と断言しています」（同）

　今頃、安倍元首相はカンカンになっているに違いない。


関連記事
倉庫に眠る「アベノマスク」8000万枚…年間保管料に血税9億円“無限ループ”の愚（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/598.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「文通費」の使途公開を各党トップに要請も…日本維新の会以外は “誠実回答ナシ” の体たらく（FLASH）

※週刊FLASH　2021年12月28日号　各紙面、クリック拡大





「文通費」の使途公開を各党トップに要請も…日本維新の会以外は “誠実回答ナシ” の体たらく
https://smart-flash.jp/sociopolitics/166184
2021.12.15 06:00　FLASH編集部　週刊FLASH　2021年12月28日号



「在職1日でも100万円支給」と槍玉に挙げられている、国会議員の「文書通信交通滞在費（文通費）」。国民からの強い批判を受けて与野党ともに見直す姿勢を強調するが、彼らはどこまで本気なのか。

　そこで本誌は各党トップに緊急アンケートを実施。自身の「文通費」の使途と、公開についての見解を尋ねた。

【関連記事：岸田首相、アベノマスクに「反省点あった」言及するもブーメラン「クーポンも同罪」「キシダクーポン」】

　まずは自民党と公明党。両党は、改革案として文通費の日割り支給化を主張しているが、使途の誌上公開についてはまったくのゼロ回答だった。

「使途の公開については、各党各会派において協議し法令で決めてきたところです。これからも各党各会派において十分協議し決めるべきことだと思います」（岸田文雄事務所）

「現行法に基づき、公開の準備がないため、お答えできかねます。使途の公開については賛成ですが、適切な使途の範囲を明確化すべきと考えます」（公明党広報部）

　野党はどうか？　立憲民主党、社民党、れいわ新選組も使途の公開には応じず、立憲にいたっては12月7日に改正法案を提出するなど積極姿勢だが、本誌の取材には「来週でもいいですか？」とつれない返事だった。

　6日に文通費見直しの共同法案を日本維新の会と提出した国民民主党は、玉木雄一郎代表の秘書が回答した。

「文通費は、党の総支部に繰り入れて政治活動に使っています。その使途は、政治資金収支報告書で報告しています。領収書を添付した収支報告書を公開すべきと考えます」

　玉木氏はHPに自身の政治資金のひと月あたりの収支を掲載しているが、文通費の詳しい使途はわからない。

　一方、日本共産党も党全体での文通費の使途はHPで公開しているが、志位和夫委員長個人の使途は明かさない。

「党国会議員団の文通費の使途は、毎年HPで公開しています。使途は公開すべきです。そのためには、公開の仕方のルールを定めることが必要です」（日本共産党広報部）

　唯一、“誠実回答” をしてくれたのが日本維新の会。以前から、馬場伸幸共同代表をはじめ所属議員の文通費の内訳は、領収書とともにHPで公開されている。

「政治資金の流れを透明化し、国民の皆様への説明責任を果たすためにも、日本維新の会はこの文通費を公開致します」（日本維新の会HP）

　文通費改革はどうあるべきか。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は与党に批判的だ。

「野党は日割り支給、使途公開と領収書添付、余った分は返納で一致していますが、自公は『日割り』だけやって、使途公開などは二の次というスタンスでやる気がない」

　与党も野党も改革への本気度を疑いたくなる残念な結果となった。

(週刊FLASH 2021年12月28日号)

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 《（世界を牛耳る者）人ならざる者達が創る徹底した管理社会！！》と《（感〇者水増し？）厚生労働省と病院のドス黒い関係！！》オツムのイカレタ阿呆のぼやき　：　医療板リンク


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 不都合隠しに巨額税金もいとわない卑劣…雅子さんが描いた国の代理人の顔　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）



不都合隠しに巨額税金もいとわない卑劣…雅子さんが描いた国の代理人の顔　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298826
2021/12/16　日刊ゲンダイ


会見する赤木雅子さん（提供写真）

「ふざけんな！　と思いました。惨敗したような、大負けに負けたような気持ちです」

国が「認諾」で裁判強制終了

　激しい思いが言葉になった。財務省公文書改ざん事件の原告、赤木雅子さん。改ざん事件で命を絶った夫、俊夫さんの死の真相を解明するため、国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手に裁判を起こした。15日、大阪地裁で行われた非公開の協議で、国はいきなり「認諾」を申し出た。原告の請求金額を丸ごと認めて賠償金を支払い、裁判を終わらせる手続きだ。提訴から1年9カ月、国との裁判はあっけなく終わった。

　原告の訴え通りに賠償を払うのだから、普通ならば原告にとって勝訴同然で、めでたい話ということになる。それがなぜ「ふざけんな」という言葉になるのか？

　赤木雅子さんはこの裁判でお金がほしかったわけではない。賠償を求める形にしないと裁判にならないから請求はしたが、本当に望んでいるのは真相の解明だ。改ざんはなぜ行われたのか？　夫が反対しても無理やりさせた責任は誰にあるのか？　改ざんした文書は森友学園との土地取引に関するものだ。この取引自体に問題があるのではないか？

　それを、裁判で資料を請求し、関係者に法廷で証言を求めて、真実を知りたかった。ところが認諾されてしまうと賠償の支払いで裁判は終わってしまう。証人の証言も実現できない。真相を解明されたくないから無理やり裁判を終わらせたのか？

「あなた方の顔を忘れない」


うつむいて黙りこくったまま反応のない姿…（提供写真）

　雅子さんは協議の席で国の代理人に語り掛けた。

「夫は国に殺されたと思っています。何度も何度も殺されて、きょうまた殺されました」

　その間、国の代理人8人はじっとうつむいていた。雅子さんは思わず言った。

「あなた方、私の顔を見てください。私もあなた方のきょうの顔を忘れません」

　赤木さんの言葉が終わると、国の代理人はそそくさと帰っていった。法廷を出たところで筆者は彼らに「国の代理人の方ですよね」と声をかけたが、誰一人何も言わず足早に立ち去った。

　雅子さんは彼らの一人の顔を法廷でスケッチしていた（写真）。うつむいて黙りこくったまま反応のない姿。雅子さんは法廷でこういう人たちと向き合ってきたのだ。

　さて、これですべてが終わってしまうのだろうか？　そんなことはない。国との国賠訴訟は終わっても、まだ佐川元理財局長との裁判が残っている。改ざんを指示したとされる佐川さんとの裁判を通し、佐川さん本人や関係者の証言を求める道もある。

　闘いはまだ続く。臭いものにふたをしようとする相手の思い通りにはさせない。何としても真相にたどり着いてみせる。今回の裁判で国が支払う1億1000万円超の賠償金は、そのための軍資金となりうるだろう。

　それにしても、この賠償金の原資は税金だ。不都合なことを知られないためなら巨額の税金を使うこともいとわない。そんなことがあっていいはずがない。

　この国に暮らす心ある人々すべてに、この卑劣さと不条理を知ってもらい、「許せない」と声をあげてほしい。そう痛感した一日だった。



相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜食事にありつけない人々が増える一方＞450食が35分ではけた　誰もが食料配布に並ぶ可能性（田中龍作ジャーナル）

新記事『450食が35分ではけた　誰もが食料配布に並ぶ可能性』

国会を揺さぶっている文通費も大事な問題だが、食事にありつけない人々が増える一方であることに、政治は目を向けなければならない。https://t.co/ahMWMx7Pr9

＝11日、東池袋中央公園　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/IAi9SQXihj

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) December 11, 2021

450食が35分ではけた　誰もが食料配布に並ぶ可能性
https://tanakaryusaku.jp/2021/12/00026215
2021年12月11日 23:17　田中龍作ジャーナル


ボランティアたちは手際よく食料を手渡して行った。＝11日夕、東池袋中央公園　撮影：田中龍作＝

　昭和の栄華を象徴する池袋サンシャインシティの裏手にひっそりとたたずむ東池袋中央公園。

　毎月第２・第4土曜日、ここで食料・衣料の配布と医療・生活相談が行われる。（主催：ＮＰＯ法人ＴＥＮＯＨＡＳＩ）

　夜の帳が下り始めた公園に足を踏み入れた田中は驚いた。大蛇がくねったように人々は列を作っているのだ。午後6時ちょうど開始の食料配布を待っているのである。

　一番乗りは60代の男性。常連だそうだ。会場設営のボランティアスタッフよりも早く来ているという。「僕たちが来るのは午後2時ですからね。その時はもういらっしゃってます」。男性スタッフは舌を巻く。

　食料を求める列にひときわ若い男性がいた。30代という。水質調査会社にいたが3年数か月前に辞めた。

　以来、貯蓄を取り崩しながらのネカフェ暮らしだった。そうこうしているうちに体を壊した。歩けないほどの腰痛に襲われ、自律神経系の病気にも見舞われた。貯蓄は尽きた。

　ニッチもサッチも行かなくなっている時に東池袋中央公園の生活相談を知った。10月の最終週に福祉とつながることができた。今は生活保護を利用しながらの暮らしである。


医療相談ブース。看護師は薬の塗り方を教えていた。＝11日夕、東池袋中央公園　撮影：田中龍作＝

　スーツ姿の男性（60代）もいた。ジワジワと収入が減っていったのだろうか。それともいきなり収入が途絶えたのか。いずれにしろ生活が苦しいことだけは確かだ。

　スタッフによると、用意する食料は回を追うごとに増えているそうだ。

　きょう11日、用意していた450食（酢豚弁当、パン、フルーツ）はわずか35分ではけた。

　「私もいずれ並ぶ側に入るのかなあ」。田中が一人ごちると、やさしそうな女性スタッフは「皆、そうです。安心感なんてありませんよ」と応じた。

　国会を揺さぶっている文通費も大事な問題だが、食事にありつけない人々が増える一方であることに、政治は目を向けなければならない。

　　　〜終わり〜

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 《Covid注射は脳に何をしているのか？　Dr Vernon Coleman》と《ワクチンを打たれた人の多くが早死にする理由とは　Dr Vernon Coleman》自分自身に問うべき、ワクチンの是非　：　医療板リンク


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 巨大化する中で生じる維新の会と橋下徹氏の「微妙な距離感」（FRIDAY）
巨大化する中で生じる維新の会と橋下徹氏の「微妙な距離感」
https://friday.kodansha.co.jp/article/218986
2021年12月14日　FRIDAYデジタル


大きな組織をまとめるのも大変…？（AFLO）

衆議院総選挙で41議席を獲得した日本維新の会。本拠地・大阪では全勝して15議席を独占するなど、同地区で比例復活のわずか3議席に留まった自民党とは明暗がくっきり分かれた形となった。国政の場でもその影響力が拡大することは必至だ。

その兆候が、さっそく現れた。10区で辻元清美を破った一期生・池下卓議員が国会議員に支給される文書交通費について「任期１日でも100万円出る。世間の常識では考えられない」と指摘したことで、たちまち世論を巻き込んだ大論争へと発展した。来年の参議院選挙で一気に全国区へと打って出たい維新の会としては、注目度を集めるという意味では上々の滑り出しを果たしたとも言えるだろう。

だが、当の文章交通費問題の波が派生して、党内で小さくないわだかまりが出来ている、という声も聞こえてくる。ある党本部の職員は「与野党問わず噛み付く最近の橋下さんの過激な発言は、さすがに看過できない。いつ党にブーメランが返ってくるか……」と本音を漏らす。その声には議席増により、若手議員たちと橋下徹元代表との距離感の相違が生まれたというニュアンスも伝わってくる。

橋下氏は文書交通費問題について一貫して「メスを入れるべき。実費での支給をすべきだ」と明確な指針を打ち出している。11月中旬に出演したテレビ番組では、

「維新は（使い道を）公開しているから他の党よりマシなんです。民間企業の経費の実費精算って、領収書の添付は当たり前だけど、おカネが余ったら戻すってのももう一つ重要じゃないですか？でも、維新は中身は公開するけど、戻さないんです。どこに戻すかと言ったら自分の政治団体に入れちゃう」

などと発言している。また他党との差別化を図る上でも維新は理想を目指すべきとしつつ、「いまの維新であれば政権をとっても、政府や政党の領収書不要のカネにメスを入れられない」と警鐘を鳴らしている。

だが、そんな橋下氏の言動に対して、党内では必ずしも賛成意見ばかりでもないというのだ。

実際にアクションを起こす議員も現れた。党内きっての政策通として知られる足立康史衆議院議員が、橋下氏に対してツイッター上で舌戦を展開し、ネット上でも盛り上がりを見せている。

日本維新の会に所属する議員が明かす。

「もともと維新の会は、政治改革を掲げ支持を得てきました。それが今回の選挙で圧勝できた理由の一つ。ただ母体が大きくなったため、現在の党内には様々な意見が生まれるようになった。橋下氏への距離感も同様で、特に当選一期目の議員の中では、『国政の経験のない橋下さんがなぜこの問題に首を突っ込んでくるのか。世間ではいまだに橋下さんの意見=維新の会の総意、という捉える人も少なくない。その発言の飛び火がこちらにもまわってくる』と訝がる者もいます。

特に文章交通費問題はデリケートでもあるゆえに、本来であれば新人が積極的に切り込み、“お手柄”にしたいという考えがあったため、橋下さんが出しゃばりすぎだ、という声もありますね。つまり、いまだに橋下さんの影響力が強い維新の現状に対して、疑問を感じている議員もいるということです」

党代表を離れてからは、コメンテーターとしてテレビで見ない日がないほどひっぱりだこの橋下氏。一見維新とは距離を取っているように見えて、現在も重要な局面では党幹部との会食を繰り返しているという。

「松井代表、吉村知事、馬場伸幸共同代表などを含めた党幹部と結構な頻度で会食し、アドバイザー的に意見を求められることもあるそうです。しかし、それをよく思わない議員もいる。今回の党内人事に関しても、吉村さんと関係が深い藤田文武さんを幹事長として登用するなど若手中心の起用となりましたが、これについてもネガティブな意見があります。

さらに言えば『そろそろ橋下さんの影響力頼みの状態から脱却すべきだ』という意見も少なくない。松井さんが引退を表明しているいま、吉村さんを中心とした若手を登用するのは理解できますが、明らかに不遇な状態の実力派議員もいる。他党のように党内闘争の一歩手前というような状態…という危惧もあるのです」（同前）

一枚岩でなくなってきた原因は、維新が「勝てる政党」になってきたことにより、国会議員の座席を巡り「椅子取りゲーム」が始まっているからだという。

「存在感を示せば、自分たちでも国政へ行ける」「なぜあいつが俺より先に国政選挙への切符を手にしたんだ」

そうした野心と不満が渦巻けば、党内がギスギスするのも当然…というわけだ。

「追い風が吹いていることもあり、国政希望者が多すぎるというのが今の大阪維新の会です。実際今回の選挙戦でも早い段階から、辻元清美さんがいた1０区、左藤章さんの2区、岡下昌平さんの17区、奥下剛光議員の7区以外は、はやばやと楽勝ムードでした。つまり党内の公認さえ取れれば勝てる、といっても大袈裟ではないわけです。吉村知事が早々と東京など他県の応援演説に力を入れたのも、いかに大阪以外で議席を伸ばすか、ということに集中できたからです」

その一方で、早々と伊東信久議員のマルチ商法業者スキャンダルが週刊文春で報じられるなど、リスク管理に不安を感じるという声も上がっている。先出の議員は今後の維新の会の未来のためにも「しっかりとした身辺調査は必要だ」と警鐘を鳴らす。

「今回当選したメンバーは、金銭的に余裕のある候補者が大半でした。もともと資金繰りがウチの弱点だったわけですが、それを補える人選だったとみています。こうなってくると怖いのが、スキャンダルです。関西の場合は、メディアと維新の距離が近く、スキャンダルも抑え込めるという自信があったかもしれませんが、全国区となるとそうもいかない。ローカル感覚が抜けてない議員が多い今の維新に、橋下さんが抱いている危機感というのも正しい。来年の参院選、23年春の統一地方選挙を見越しても、橋下さんとの関係性は今後も重要でしょうね」

議数を増やすことで、派閥が生まれ権力闘争が生まれるのは永田町の論理でもある。今回の総選挙で昇り龍となった日本維新の会の動向は、与野党問わず関心事となっていくだろう。

PHOTO：時事通信社

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] オミクロン株×デルタ株の同時感染で起こり得る「スーパー変異株」の驚異（日刊ゲンダイ）




オミクロン株×デルタ株の同時感染で起こり得る「スーパー変異株」の驚異
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298818
2021/12/16　日刊ゲンダイ


オミクロンは既に世界の大半の国に（テドロスWHO事務局長）／（Ｃ）ロイター

　オミクロンとデルタが手をつなぐ−−。米製薬大手モデルナの最高医療責任者（CMO）の警鐘に衝撃が走っている。

　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は14日、オミクロン株について「過去の変異株では見られなかったペースで拡大している」と警告。これまでに77カ国で感染が確認され、未検出だがすでに大半の国に広がっている公算が大きいとの見方を示した。

　これまで新たな変異株が出現するたびに従来株から置き換わってきた。この調子でオミクロン株もデルタ株に代わって、流行の主流になるのだろうか。

　14日付の英デーリー・メール（電子版）によると、モデルナのポール・バートンCMOは、オミクロン株とデルタ株は当面、“共存”するとの認識を示している。英国では現在、オミクロン株とデルタ株がほぼ半々で拮抗している。

同時感染で結合


変異が起こり続けるとワクチン開発が追いつかない…（Ｃ）ロイター

　さらに「極めてまれな事例」としつつ、「同時にオミクロン株とデルタ株の両方に感染する恐れがある。両株が同じ細胞に入り込み、遺伝子の交換、結合が起こると、新しい変異株が誕生することもあり得る」と指摘。オミクロン株とデルタ株が“結合”したウイルスはさらに危険になる可能性もあり、バートン氏は「新たなスーパー変異株」として、警戒を呼びかけている。

　バートン氏の警鐘について、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「仮説としては成り立ちます。歴史的に異なるウイルスが結合し、新たな病原体が登場することはありました。ただ、この先、デルタ株からオミクロン株に置き換わり、共存する可能性は低いと思います。もっとも、流行が広がれば、いろいろな変異が起こり得ます。ウイルスの変異に対しては、既存のワクチンのブースター接種で対応するのか、新たなワクチンを開発するのか、アプローチはさまざまですが、行政も製薬会社も迅速な対応が必要です」

　それにしても新型コロナはナゾが多いウイルスだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 平塚氏の勾留先を埼玉県警に聞いてみた（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045706.html
http:/

　国民主権党の平塚正幸党首が12月16日朝、家宅捜査の上逮捕されたと知り、夕方埼玉県警に電話してみた。その際の音声を公開する。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜なぜ、安倍政権では何度も不正が起きたのか＞アベノミクスのインチキ 徹底追及が必要（日刊ゲンダイ）

※2021年12月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年12月16日　日刊ゲンダイ2面



※2021年12月16日　日刊ゲンダイ2面

＜なぜ、安倍政権では何度も不正が起きたのか＞

アベノミクスのインチキ 徹底追及が必要

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/dyWYfrqaws

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 16, 2021

※文字起こし

　またか。良識ある国民の多くはそう感じたに違いない。建設業の受注動向を示す国の「建設工事受注動態統計」について、国交省がデータを書き換えて二重に計上し、過大に推計していた−−と報じられたことだ。

　この統計は建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った国内工事の受注実績を集計したもので、GDP（国内総生産）の推計などに反映され、国が特に重要と位置付ける「基幹統計」に当たる。関係者によると、国交省は現在の方法で集計が始まった2013年4月以降、調査票の作成が間に合わない事業者には、翌月以降に複数月分をまとめて提出することを容認する一方、提出がなかった事業者はその月の実績をゼロとせず、一定の推計値を計上するルールも併せて採用していた。

　複数月分を一度に提出した事業者について、前月分以前の推計値と実績値が二重に計上される例もあったといい、これらの行為は統計法違反に当たる可能性が高い。

「書き換え」ではなく「意図的な改竄」だ

　15日の衆院予算委で、斉藤国交相は過大計上の事実を認めて陳謝。「集計の過程で、事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を、当月分に含めて集計していた」と釈明したほか、会計検査院の指摘を受け、20年1月から改善したことを明らかにした。

　同省は今年4月から正確な集計方法に改める一方、過大計上が始まった経緯など事実関係の調査を進めているという。

＜「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」＞

＜国土交通省が都道府県の「建設工事受注動態統計」の担当者向けに配布した資料には、同省の指示がこう記されていた。イメージ図を使いながら例示した流れはこうだ。

　A社が、4〜6月の3カ月分の受注実績の調査票を、3枚まとめて都道府県に提出したとする▷都道府県は3カ月分の受注実績を合算して6月分の調査票に記入する▷4、5月分の調査票の受注実績は消す――。3カ月かけて受注した実績を、最新の1カ月だけで受注したかのように書き換えるわけだ＞

　問題をスクープした朝日新聞（15日付）の記事の通りであれば、今回の国交省の統計不正は「書き換え」なんて生易しいものでは済まない。明らかに組織として明確な意図を持った「改竄」だ。

　しかも、18年末に厚労省が所管する毎月勤労統計をめぐる不正問題が発覚し、各省庁で統計の一斉点検が行われたにもかかわらず、見過ごしていたというからクラクラする。18年当時、厚労省の統計不正を問題視した総務省は、有識者による統計委員会を発足させ、各府省に「分析審査担当官」を配置することや、調査結果公表前のデータ審査、調査設計を変更した場合の影響分析--などを柱とする再発防止策を決めていたはず。

　国交省担当者は朝日記者の取材に対し、「問題とは思っていなかった」なんて答えたらしいが、東大卒のキャリア官僚らがそろって不正に気付かないわけがなく、こんなバカな言い訳が通用するはずがないだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「かつての霞が関官僚なら、『不正なんて冗談ではない』と突っぱねていたでしょう。ところが今は唯々諾々と応じているのだから情けない。安倍・菅政権で官僚機構も大きく劣化したと指摘せざるを得ません」

官邸も霞が関官僚も「アベノミクス失敗」を認識していた

　霞が関官僚が自分の判断で不正に手を染めるはずもない。それなのになぜ、8年間も続いていたのかといえば、答えは決まっている。厚労省の統計不正発覚時も国会で指摘されていた通り、12年に誕生した第2次安倍政権が掲げた「アベノミクス」のため。GDPをかさ上げして「アベノミクスの失敗」が表面化することを避けようとしたためではないのか。

「アベノミクスによろしく」「国家の統計破壊」（ともに集英社インターナショナル）などの著書がある明石順平弁護士もこう言う。

「国交省の統計不正は丸々アベノミクスの時期と重なります。建設関連の統計では、アベノミクスが始まる直前の数字がなぜか不自然に『かさ下げ』されている点もある。今回分かった統計不正がどの程度GDPに影響したのかは精査しないと分からず、断定的なことは言えないものの、『GDPかさ上げのため』と受け取られても仕方がないと思います」

　明石弁護士が指摘する通り、振り返れば、厚労省の不正統計問題直後、経済の専門家などから疑問の声が上がっていたのが「不自然なGDPの伸び」だった。

　当時の安倍首相が掲げていたのが「GDP600兆円の達成」。すると、政府はGDPの算出方法を密かに変更。「研究開発費」なども組み入れるなど項目を追加した結果、16年12月に発表された15年度のGDPは、それまでの旧基準より31兆円も増えたのだ。

国交統計不正が他の問題に広がる可能性も

「アベノミクス」を支えるための産業の主な柱は、日銀の異次元緩和でつくり出した円安効果で輸出が増えた「自動車」と、公共事業を中心とする「建設」。国交省にとっては、統計数字をいじり、粉飾してでも“好景気”を演出したかったに違いない。

　いずれにしても、かさ上げされたGDPが政権延命に利用されたのは歴然だろう。

　厚労統計不正、GDPの算出基準の変更、国交統計不正……。なぜ、安倍政権下では何度も統計不正が起きたのか。言えることは、当時の安倍官邸、霞が関官庁がそろって「アベノミクスは失敗」と認識していたからではないか、ということだ。

　成功していれば数字をいじったり、ごまかしたりする必要はない。ダメだと分かっていたからこそ、違法行為を犯してでもインチキしたかったのではないか。不正が起きた原因の徹底追及と解明が必要なのは言うまでもなく、辞めた当事者を頬かむりさせたままで済むわけがない。

　それにしてもなぜ、このタイミングで発覚したのか。よくよく考えれば、本来はもっと早く問題が露呈しても不思議ではなかった。朝日の記事通りであれば、国交省担当者から不正の指示を受けた都道府県担当者がメディアにいつでもリークできたからだ。

「恐怖人事で官僚機構を牛耳る安倍・菅政権が終わり、問題が表面化しやすくなったことや、8年間、不正を見過ごしてきた国交相、つまり、大臣ポストが指定席となっている公明党の責任を追及するためなどが考えられる。いずれにしても、今回の国交省の統計不正が他の問題に広がるかもしれません」（前出の本澤二郎氏）

　岸田首相は15日の予算委で「再発防止に努めなければならない」とか言っていたが、再発防止は当たり前。いつ、誰が、どういう指示を出したのか。政治家は関わっていたのか。本ボシを捕まえるまで、とことん追い詰めるべきだ。

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