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2021年12月14日07時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 石原伸晃に続き大岡環境副大臣も雇用調整金バレたら返還。（まるこ姫の独り言）
石原伸晃に続き大岡環境副大臣も雇用調整金バレたら返還。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-a0ab06.html
2021.12.13　まるこ姫の独り言


最近、政治家が小粒になってきたというか、あれだけ特権を持っているのに、民間を救う制度に悪乗りして自分達を救う事にまい進している。

石原伸晃に続き、大岡環境副大臣、そして元参院議員の岩城光英が代表を務める政党支部も2020年雇用調整金を147万円受給していたと報道されている。

バレたら返す、修正する、取り消しをする、問題ないと言う。

そんなことが許されるのか、まるで万引きをした人と同じ思考の政治家ばかり。

＞大岡氏、雇用調整金返還へ　政党支部受給、対象者5人
　12/10(金) 21:23配信　共同通信

＞環境副大臣の大岡敏孝衆院議員は10日午後に国会内で記者会見し、自身が代表を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が昨年に受給した新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約30万円の給付対象について、私設秘書4人と事務員1人の計5人だったと明らかにした。当初否定していた返金については、同日夜になって手続きを取る意向をコメントで発表した。

当初返金を否定していたのに、批判が殺到すると「国民の誤解を招きかねないと判断し速やかに返金する」だと。

返せば済む問題ではないし、「誤解を招きやすい」と、いかにも誤解した方が悪いように言う神経。

民間事業者をさしおいて、政治家が制度を悪用していることは紛れもない事実で、誤解もへちまもない。

コロナ禍でも未曽有の災害でも、きちんと歳費や文通費が支給され、党には大金の政党助成金が入り、大物になるとコロナ禍の最中でも政治資金パーティを開いていた政党・政治家がなぜ、困窮している民間への支援制度を自分達に置き換えられるのか、まったく分からない。

昨日の記事にも書いたが、民間企業は申請しても些細な瑕疵をあげつらわれ、なかなか受給に漕ぎつけられない人が多数なのに、政治家だけはいずれも特権のように扱われすぐさま受給される。

今の日本社会は、恵まれている上級国民はすぐに救われ、何の伝手もない一般人は何時まで経っても救済されず放置状態ではっきり二分化されている。

国民の汗と涙で収めた税金の使われ方が、いかにも理不尽すぎて絶句する。

富裕な政治家が民間人と同じ土俵に乗り税金をかすめ取る図は、地獄絵図さながらだ。

本来なら、国民が幸せになれるように政治家がいるのに、その政治家が、国民の事は一切構わず、自分が肥え太ろうと必死になっている。

自民党議員は金儲けの手段として政治家を志したのか。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 坂上忍『バイキング』打ち切りはフジ上層部による政権批判潰しだ！安保法制反対から東京五輪批判まで安倍・菅政権に異を唱え続けた軌跡（リテラ）
坂上忍『バイキング』打ち切りはフジ上層部による政権批判潰しだ！安保法制反対から東京五輪批判まで安倍・菅政権に異を唱え続けた軌跡
https://lite-ra.com/2021/12/post-6097.html
2021.12.13　坂上忍『バイキング』打ち切りはフジ上層部による政権批判潰し　リテラ

　　　　
　　　　番組HPより

　打ち切り報道が出ていた『バイキングMORE』（フジテレビ）だが、本日13日、来年3月いっぱいで番組終了すると一斉に報道。本日放送の番組内でも、MCの坂上忍が「本当にみなさんにかわいがっていただいて8年も続けられたことに感謝しかない」と述べた。

　スポーツ紙などの報道では、「坂上が動物の保護活動にあてたいと局側に「卒業」を申し出た」とされ、坂上本人の〈2年ほど前からでしょうか。どこかで“区切り”をつけなくてはと思い始めたのは〉とコメントも掲載されていたが、これはいわゆる“大人の決着”でしかない。

　本サイトでも過去に何度か記事にしてきたが、フジテレビ上層部は以前から坂上忍を降板させようと、さまざまな形でプレッシャーをかけていた。

「フジのドンである日枝久フジ・メディアHD相談役に近い上層部がとにかく坂上をやめさせたがっていたらしい。ところが、『バイキング』は視聴率が安定しているうえ、いきなりやめさせると坂上に何を言われるかわからない。それで、いろんなかたちで外堀を埋めて、慎重に事を運んで、坂上が自分からやめると言うように仕向けていったようです。実は、パワハラ報道なども、坂上をやめさせたいフジ上層部の仕掛けという説が濃厚です」（フジテレビ関係者）

　実際、今回、番組終了をいち早くスクープした「週刊ポスト」（小学館）12月17日号も、「『バイキング』来春打ち切り内定　坂上忍の姿勢にフジ上層部が難色か」というタイトルで、番組スタッフの「打ち切りの理由については、局の上層部の強い意向だったと聞いています。スタッフの間では政治から芸能人まで好き放題に噛みつく坂上さんの姿勢を上層部が気にしていたからではないかと囁かれています」というコメントをしていた。

　ただし、上層部が坂上忍を切った理由は、坂上の“芸能人叩き”ではなく、やはり、自民党政権批判にあった。

「そもそも芸能ネタで坂上さんが叩くのは不祥事を起こしたタレントだけ。現役の芸能人や大手プロにはむしろ擁護的なのでほとんどクレームはついていない。フジの上層部が気にしていたのは明らかに自民党政権の批判ですよ。『バイキング』は途中から扱うニュースも坂上さんが決めるようになったんですが、自民党の不祥事をどんどん取り上げてきましたからね。しかも、坂上さん本人が政権も野党も徹底的に批判する。自民党から番記者を通じてクレームが入ったという報道もありましたが、それ以前に自民党べったりのフジテレビからしたらありえない番組なんですよ」（前出・フジテレビ関係者）

■『モーニングショー』にも負けない『バイキング』の政権批判、坂上忍は安倍応援団も撃退

　実際、番組をきちんと見たことのない視聴者にとっては意外かもしれないが、『バイキング』はこの間、他のワイドショーがさわらない安倍政権や菅政権の不正を取り上げ、坂上自身も徹底的に政権を批判してきた。

　政治に対する坂上のスタンスがよくわかったのが、安倍政権の最大の負の遺産ともいえる2015年の安保法制が強行採決に持ち込まれそうになっていた時期だった。

　このとき、坂上は「（安保法案は）僕、大反対なんですね」「武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの？ だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね。どちらかと言うと」ときっぱり発言したのである。

　当然、森友学園問題や加計学園問題でも、徹底して安倍首相を批判していた。加計問題を扱った放送では、安倍首相を擁護する評論家の八幡和郎氏に対して、坂上が「八幡さんが着目してるところと国民が着目しているとことはズレてる！ 国民が知りたいのは本当かどうかだよ！」「“ご意向”があったのかどうかだよ！」などと発言して口論となり、ネットニュースとして取り上げられることもしばしばだった。

　また、取り上げるニュースを坂上自身が決めていたためか、『バイキング』では、杉田水脈・衆院議員のLGBT差別発言や伊藤詩織さんの名誉毀損裁判、安倍政権のコロナ対応や黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題など、他のワイドショーがあまり取り上げたがらない政権やその周辺の不祥事も積極的に取り上げてきた。

　とくに、河井夫妻の選挙不正問題では独自取材もおこなって真相を追及。どのワイドショー、ニュース番組よりもしつこく追っていたし、黒川検事長の賭け麻雀問題では、同じフジサンケイグループの産経新聞の対応を「個人的には」とエクスキューズつけながら朝日新聞の対応と比較し厳しく批判したこともある。

　また、森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、「各局、新型コロナウイルスのニュースばかりで、ただ、森友問題しかり、再調査しないと。こちらの問題も埋もれちゃいけないんですよね」と発言。実際、その数日後には赤木さんの遺書と手記をスクープした元NHK記者の相澤冬樹氏をゲストに招き、赤木さんの妻・雅子さんも番組中に相澤氏へのLINEを通してメッセージを発信。坂上は「やましいところがないのであれば、真実を明らかにしていただきたいというのが多くの国民の声」と安倍首相の責任に言及した。

■坂上忍『バイキング』は圧力に屈せず最後まで東京五輪批判を貫いた唯一の番組

　なかでも特筆すべきは、東京オリンピックをめぐる報道だろう。

　ワイドショーのなかで唯一、いや、『報道ステーション』（テレビ朝日）のようなニュース番組や大手新聞も含めて、最後まで五輪礼賛に流れることなく五輪批判をしつづけたのは、はっきり言って『バイキング』だけ。それも坂上自身が「反五輪」の立場を旗幟鮮明にしていた。

　実際、坂上は『バイキング』で開会式直前まで東京五輪の開催を批判し再延期を訴え、「五輪選手の活躍を伝えて、次のコーナーでコロナの死者を伝えるなんてできない」と繰り返し発言。五輪期間に入ると、コロナ感染拡大が深刻な局面を迎えているにもかかわらずテレビは完全に東京五輪一色となり、NHKも民放も「金メダルラッシュ」だの「明日の見どころ」だのと総オリンピック特番状態で五輪礼賛に終始していたが、『バイキング』だけは五輪・金メダル礼賛報道をおこなわなかった。

　また、坂上は開会式がおこなわれた7月23日の放送を最後に夏休みで番組を休み、8月4日放送から復帰したのだが、復帰早々、菅政権や東京都のコロナ対応と五輪強行開催を厳しく批判しつづけた。

「菅総理がずっと繰り返していた安全・安心なオリパラ開催っていうのは、僕は、ある意味、医療従事者の方々がお仕事をする合間にテレビを付けるなりして、応援する物理的な時間と、あとは応援する気持ちになるっていうその状態がある意味、安全・安心なオリパラ開催。もはや、この状況でどうしてくれるんだ？っていう気持ちしか僕にはない」

「僕がすごく許せないことは、菅総理も小池都知事もオリパラに直接的な原因がないからといって、でも、間接的な要因であることは間違いないはずなんです。なんだけれど、いまの感染爆発状況とオリパラをまったく結びつけようとしない。あの誠意のない答え方をいつまで続けるんだって。一番腹立たしい」

　五輪の開催とともに夏休みに入ったため、一部では「逃げた」などとも揶揄されていた坂上だが、五輪反対の意思は固く、その立場を貫いたのだ。

　しかも、元JOC参与の春日良一氏がラジオ番組で暴露したところによると、『バイキング』のプロデューサーは坂上に対し、オリンピック開始1週間前くらいに「五輪開催反対でなく、中庸でいくように」という方針を示していたが、坂上が徹底抗戦してこの方針をはねつけたのだという。

■維新・松井一郎大阪市長を「上から目線」「権力持たせたらロクなことがない」と批判

「上の意向」に従うこともなく、五輪礼賛ムードに流されることもなく政権批判をつづけた坂上──。実はつい最近も、こうした姿勢がよくわかった放送回があった。

　日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長の“30人宴会”問題について他のワイドショーが取り上げないなか、『バイキング』だけがこの問題を取り上げ、松井市長と維新を厳しく批判したのだ。

　維新の“30人宴会”については本サイトでも先日報じたとおり、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているにもかかわらず、松井市長と維新議員30人が「衆院選の反省会」という名目で“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことが判明。10日発売の「フライデー」（講談社）がスクープしたものだが、同誌から取材を受けた松井市長は先手を打って9日定例会見でこの問題について明かしていた。

　だが、それも反省どころか逆ギレと開き直りの噴飯ものの会見だったのだが、この問題を報じた新聞やテレビは当初、松井氏の開き直り発言をスルーし、ほとんどのワイドショーは取り上げようともしなかった。

　そんななか、10日放送の『バイキング』では、「大人数はルール内やから」「人数の上限アッパーはない」などと抗弁したり開き直った傍若無人な松井市長の会見の模様、会場となった店や参加者への取材、大阪市民からの批判の声などをVTRやパネルで紹介し、坂上は「会見見ると、『打ち上げじゃない反省会だ』って、そういう問題なのか」などと批判。コーナーの最後にはこうも述べた。

「いま維新はイケイケだから調子に乗っちゃったのかな」

「会見見てると、松井さんが、やっぱ会見て記者の人とも顔なじみになるのはわかるんだけど、上から目線というか、なあなあがもうあからさまなんだよ。ああいう関係になると、どこかで勘違いするというか、素直に謝れなくなっちゃうのかなって。そういう姿を見ると、やっぱり同じ人にひとつところで権力持たせたらロクなことがないなって俺は思っちゃいました」

　つまり坂上は、この宴会問題に限らず、松井氏の独善性や記者に対する高圧的な物言い、記者の追及の甘さなども指摘したのだ。

■政権忖度しない坂上忍をコントロールするため投入された“フジのスシロー”平井文夫とも大ゲンカ

　だが、このように時の政権だろうと勢いのある政党の代表だろうと「忖度しない」坂上の姿勢は、フジテレビ上層部から睨まれつづけてきた。

　前述したように、昨秋には「週刊文春」（文藝春秋）に「『なんでできねえ！』坂上忍“パワハラ”に『もう限界』フジ内部調査」と題した記事が掲載され、坂上にパワハラ疑惑が持ち上がったが、このとき「文春」が報じたフジのパワハラ内部調査はそもそも坂上潰しが目的で、9月改編での打ち切りを狙って6月ごろから複数のマスコミに盛んにリークされていた。

　実際、「坂上によるパワハラ」とされたものの多くは、番組内容をめぐる対立で相手もADや下請け制作会社社員などではなく、プロデューサーやディレクターなどの責任者で、坂上とどちらが「優越的な立場」にあるのか微妙なところだった。しかも、坂上が激昂した理由は、番組内容が圧力で変更になったことなどに対して坂上が抵抗したというものだった。このとき坂上は調査に徹底抗戦し、結果パワハラ認定されることはなく、昨年9月での番組打ち切りは頓挫。むしろ番組は2時間から2時間40分に拡大され、番組名も『バイキングMORE』へとリニューアルした。

　しかも、フジの上層部は坂上の政権批判を厭わない姿勢に対し、安倍応援団を投入することで番組内容をコントロールしようとしたこともあった。

『バイキング』は過去に竹田恒泰や有本香といったネトウヨ安倍応援団も出演してきたが、『ひるおび！』の田崎史郎のように恒常的に出演することはほとんどなかった。または、前述した八幡氏の場合がそうだったように、坂上と論争となって番組に呼ばれなくなるといったこともあった。ところが、坂上の政権批判がコントロールできないため、政権に近いフジの上層部や報道局から番組サイドにクレームが相次いだせいか、コロナ下の失政続きもあり番組の安倍政権批判がより一層勢いを増していた2020年5月半ばくらいからは露骨な安倍応援団ぶりで知られる“フジのスシロー”こと平井文夫解説委員を投入。平井解説委員は田崎史郎でもしないようなデマまがいの無理やりすぎる政権擁護をたびたび展開したのだ。

　だが、坂上は平井解説委員の政権擁護に対しても番組中に反論。たとえば昨年の「GoToキャンペーン」強行について、坂上やコメンテーターらは厳しく批判したのに対し、平井解説委員が批判を封じるようなコメントをしたところ、坂上は平井氏に対して「言論封殺」「まるで政府の一員の方のような意見」と強い調子で反論し、平井氏の政権御用ぶりを批判した。

　その後、平井氏は昨年10月に菅政権の「日本学術会議」任命拒否問題をめぐって完全なデマ発言をし、後日番組は訂正・謝罪をおこなった。それを最後に平井氏は番組から消えたが、いかにフジ上層部が『バイキング』における坂上の司会ぶりを疎ましく見ていたかがわかるだろう。

　しかし、フジ上層部が坂上を厄介払いした背景には、自民党への忖度だけではなく、ネトウヨらによる抗議も影響を与えたはずだ。実際、坂上が安倍政権の批判を繰り出していた2017年には、ネット上では「坂上消えて欲しい」「偏向報道」などといったディスが溢れ返り、さすがの坂上も「結構、僕らだってね、なんかこうやっていつも政権に対してブーブー文句を言ってるとね……自民党さんを応援してないのかって？ とんでもないことであって！ いまのこの状況考えたら、ちょっと、まあ消去法じゃないけど、しょうがねーなって思ってる人多いと思うんですよ」などとエクスキューズをしたこともあった。

　いずれにしても、こうした自民党政権批判を嫌がったフジ上層部が坂上を切るために、『バイキング』そのものを終わらせたのである。

　はっきり言って、いまのメディア状況のなかで、『バイキング』がなくなる損失は大きいと言わざるを得ない。

　もちろん、『バイキング』および坂上は、眞子内親王の結婚をめぐる小室圭さんへの度を越したバッシングや、パワハラや女性蔑視に対する意識の低さ、大手芸能事務所への忖度など問題も数々あったことは事実だ。だが、政権批判にかんしては他のワイドショーとは一線を画していたし、前述したように他のワイドショーが取り上げないような政権の不祥事にかんする批判的報道もこまめにやってきた。実際、政権に批判的だとされてきた『羽鳥眞一モーニングショー』（テレビ朝日）でも扱わず『バイキング』だけが取り上げるという問題も少なくなかった。

　だが、いまやその『モーニングショー』も忖度せずに政権批判をおこなう青木理らのコメンテーターが外されたことで明らかにパワーダウン、真正面から政権批判をおこなえるワイドショーは『バイキング』だけの状況だった。しかし、その『バイキング』と坂上が消えるとなれば、もはやワイドショーは死に体に等しい。

　坂上はそのパワハラ気質のせいか左右関係なく嫌われていたため、ネット上では番組終了の報に快哉を叫ぶ意見ばかりが目立つ。だが、こうしてまともな政権批判がおこなえる番組が、またひとつ消えてしまうのだ。これはけっして喜ぶことはできない現実だろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/585.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜甲賀市議会が動画公開＞健康福祉部長「ワクチン接種後に244名死亡、ワクチンが原因ではない」「死亡要因は承知しておりません」
＜甲賀市議会が動画公開＞健康福祉部長「ワクチン接種後に244名死亡、ワクチンが原因ではない」「死亡要因は承知しておりません」


滋賀県甲賀市議会でワクチン副反応について糸目仁樹議員が予告通り質疑されました。健康福祉部長の答弁の一部がツイッター画像で広がり、ワクチン接種で244名が死亡したと受け止められた方が多数います。

甲賀市の新型ウイルス感染症対策室に確認したところ、「ワクチン接種をされた方で244名が死亡されています。死亡要因はワクチン接種によるものではなく、病気など他の要因によるもの」とのことでした。

昨日の午後に12月8日の市議会の動画が公開されました。その一部、質疑概要を文字起こししましたの動画と合わせてご確認ください。






甲賀市議会１２月定例会　一般質問について

2021/11/28　 甲賀市議会議員糸目まさき

明日１１月２９日から約１か月開会される甲賀市議会１２月定例会の一般質問について解説致します。一般質問は１２月８日09:30から４日間行われ、私が初めて１番目の質問に立たせて頂きます。テーマは以下３点です。

【①ワクチン副反応情報の一般公開を】
コロナワクチンの集団接種で、経過観察をしていますが、そこから得られた副反応情報（統計）を一般公開し、市民が客観的に接種の判断可能にすることを求めます。

【②売値下落・原油高騰から農家を守る補助金を】
米価下落（他の農作物も）、原油高騰により農業経営が一層厳しくなっています。政府は原油高騰に対して元売り業者に最大１リットル５円の補助を付け高騰を抑制する方針を出していますが、甲賀市も上乗せ補助が必要です。特に私達の生命線である農業への補助を強く求めるものであります。

【③市内中小企業への下請け促進政策を】
兼ねてより、（主に中国から）国内回帰企業の呼び込みを市に要望し、甲賀市固定資産税特別措置条例の改正で新規立地企業の税制優遇で企業誘致が加速しています。が、企業が誘致できても、その企業が既存市内企業（特に中小零細企業）に下請け注文を出さなければ、市内経済活性化への効果は薄くなります。経済効果を最大限高めるための政策について問います。

あいコムこうかやインターネット放送（後日の録画も可）でご視聴下さい。または、甲賀市役所５階の議場にて傍聴下さい。









※ネットの反応　ここをクリックしてください



※疑問を呈された方














甲賀市の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況分析
https://www.city.koka.lg.jp/item/27482.htm#itemid27482
甲賀市　新型ウイルス感染症対策室

令和３年１１月３０日時点　新型コロナウイルス感染症発生状況


※甲賀市内感染者累計　合計　８８９人　11月30日

月次の発生状況と注意点は以下をご参照ください
https://www.city.koka.lg.jp/item/27482.htm#itemid27482



令和 3年12月定例会（第3日12月 8日）

録　画　映　像



※動画再生　9：20 頃からご覧ください
http://gikai.city.koka.lg.jp/video/R03/R031208-00-2.html



会　議　の　内　容

糸目　仁樹　議員

一般質問
１　ワクチン副反応情報の一般公開を
２　売値下落・経費高騰から農家を守る補助金を
３　市内中小企業への下請け促進政策を


質疑要旨　１０：１１～

糸目仁樹議員
市内でワクチン接種後、間もなく死亡された事例は実際あるのでしょうか、ないのでしょうか。お答えください。

健康福祉部長
本市においてワクチンの接種後に亡くなられた方がおられることは承知はしておられますが、ワクチン接種が原因で亡くられたと判断される方はおられないと認識をいたしております。

厚生労働省によりますと、現時点で日本において接種後に死亡された事例についてワクチン接種との因果関係があると判断された事例はないとされています。今後も引き続きワクチン接種後に亡くなられた事例についてワクチン接種との因果関係の調査が続けられますので、その動向を注視してまいります。

糸目仁樹議員
ワクチン接種後の経過日数別、つまり、接種後、例えば1日後、2日後、3日後、4日後にお亡くなりになった、甲賀市内でお亡くなりになった数をお答えください。

健康福祉部長
10月末現在、ワクチン接種後、7日以内に亡くなられた方は6名、8日から14日後に亡くられた方は12名、15日から21日後に亡くられた方は10名、22日から28日後に亡くられた方は20名、1ヵ月以上経過後、亡くられた方は196名となっており、合計244名となっております。
なお、先ほど申しました通り、ワクチンの接種で原因で亡くなられた方はおられないと確認しておりますので、その死亡要因については承知しておりません。

糸目仁樹議員
確かにワクチンとの関連性は分かりにくいかもしれませんけれども、接種後2日、4日、6日後、そんな、直ぐに、やっぱ、お亡くなりになっている方がおられたら、当然、関連性を調べていくのが、私、当然だと思うんですが認識が間違っていますか？行政の認識をお願いいたします。

健康福祉部長
死亡要因につきましては私どもに調査の権限がありませんし、これまた個人情報のところでございますので、なかなか調査することは不可能かというふうに存じております。

また、先ほど、申しました通り予防接種法第23条におきまして、国の方が予防接種による健康被害の発生の調査は行うとふうになっておりますので市の責任で行うことではないというふうに考えております。

糸目仁樹議員
早い話が市は関係ないと、そういったご答弁なんでしょうか。

健康福祉部長
先ほどから申し上げています通り、市には調査権がないというところで、その辺の踏み込んだ調査はできないというようなところです。

糸目仁樹議員
新型コロナウイルスで死亡したというふうに発表されている甲賀市民の累積人数をお答えください。

健康福祉部長
滋賀県が公表されている新型コロナ発生状況の資料によると新型コロナの陽性者で死亡された当市の市民は11月25日現在、17名となっております。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/586.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 石原伸晃氏は4日分の参与給与辞退も資産莫大 超セレブなのにセコい“ドケチ”エピソードの数々（日刊ゲンダイ）




石原伸晃氏は4日分の参与給与辞退も資産莫大 超セレブなのにセコい“ドケチ”エピソードの数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298654
2021/12/13　日刊ゲンダイ


環境相時代は「最後は金目でしょ」発言で大ブーイングだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ただの人」になっても生活には困らなそうだ。政党支部が「雇用調整助成金」を計約60万円受給していた問題で辞任した石原伸晃・元内閣参与。問題発覚からわずか3日後に超速辞任が決まったのにはワケがありそうだ。

「週明けからの予算委員会で、岸田首相の任命責任が問われるのは必至ですから、官邸内では伸晃さんの『早期引責』論が浮上していた。事実上の“更迭”が10日になったのは、この日が金曜日だったから。官邸は『土日を挟めば少しはほとぼりが冷める』と踏んだようです」（官邸事情通）

　岸田官邸の浅はかなリスク管理策はともかく、先の衆院選で落選し、“再就職”させてもらった参与も追われた伸晃は「ただの人」になって収入がガタ減り。それこそ、事務所スタッフの雇用維持のため助成金が必要かと思いきや、そんなことはない。元都知事の慎太郎氏を父に持つ「石原ファミリー」の伸晃は“超セレブ”だ。

　伸晃が2016年に経済再生相に就任した際、生計を共にする家族分を含む保有資産が公開された。それによると、総資産は当時1億1813万円。住宅など不動産が5073万円、預貯金は6010万円、有価証券730万円にゴルフ会員権2口、帆船1隻である。

　07年には、神奈川・葉山に推定価格1億6000万円のコンドミニアムタイプの別荘を購入。「近くのヨットハーバーに係留させた豪華クルーザーを乗り回していた」（地元関係者）という。

政治資金でマッサージ代を支出

　政治資金の集金力もかなりのもの。資金管理団体は18～20年に約6500万～7600万円の収入を得ている。

　雇調金を受けていた政党支部は同期間に約3900万～4200万円をゲット。雇調金を受給した20年はコロナ禍にもかかわらず、前年より収入が約230万円も増えていた。翌年への繰越金も19年の約410万円から、20年には約800万円とほぼ倍増。「コロナ禍による損失補填」を趣旨とした雇調金を受けながら、ガッツリと実入りを増やすとはフザケた“上級国民”だ。SNSで〈なんでこんなにケチくさい事するの？〉〈守銭奴〉と批判が続出するのも当然である。

　政治資金を巡っては、使途についても文字通り“ケチ”がついている。日刊ゲンダイは過去、伸晃の資金管理団体の1件1万円以下の支出にかかわる「少額領収書の写し」（13、14年分）を入手。資金管理団体が、花札とトランプの購入に計2481円を支出し、青森の鍼灸院に「マッサージ代」として3800円を支払っていたことが分かっている。

　政治活動に必要とは思えない「少額支出」を繰り返していたのだから、そもそも伸晃は“セレブなのにセコい”のかもしれない。

　14年に福島原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設を巡り、国と福島県との交渉が難航する中、担当の環境相の立場で伸晃は「最後は金目でしょ」と吐いた。被災者を「金目当て」のように愚弄した暴言は大きな批判を浴びたが、自分こそ「ドケチな男」じゃないか。参与（日当は約2万6千円）としての出勤した4日分の給与を辞退するが、もう政界に復帰されるはコリゴリ……というのが有権者の本音だろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/587.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新は組織活動費使途開示すべし（植草一秀の『知られざる真実』）
維新は組織活動費使途開示すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-f8637d.html
2021年12月13日　植草一秀の『知られざる真実』


１２月１２日のＮＨＫ日曜討論にれいわ新選組の大石晃子衆議院議員が出演した。

大石氏はれいわ新選組の政審会長を務めている。

これまでＮＨＫはれいわ新選組代表者の日曜討論への出席を妨害してきた。

直近の国政選挙での得票率２％以上、および国会議員５名以上の二つの要件を満たさなければ定例の討論会には出演させないとの説明をしてきた。

かつて、「維新」関連の代表者に対しては適用しなかったルールを新設してれいわ新選組幹部のテレビ・ラジオ出演を妨害してきた。

しかし、れいわ新選組が１０月３１日施行の衆議院総選挙を経て二つの要件をクリアしてしまった。

このため、ＮＨＫもれいわ新選組代表者の日曜討論出演を阻止できなくなったと見られる。

大石晃子氏出演の効果は絶大だった。

れいわ新選組は大阪維新の会が推進した「大阪都構想」を阻止する上で中核的役割を果たした。

れいわ新選組は大阪維新の会、日本維新の会の矛盾を厳しく追及する。

テレビメディアが維新の宣伝一色になっている現状のなかで、維新の問題点を的確に指摘する言説は極めて有用で貴重なもの。

司会進行もかつての島田敏夫氏のような偏向丸出しの人物が降板させられており、大石氏に適時反論機会が提供された。

今後の与野党討論にれいわ新選組代表者が出演する意義は極めて重要。

ＮＨＫがれいわ新選組代表者の出演を妨害することが生じぬよう、監視を強める必要がある。

「政治とカネ」問題の核心は政策活動費、組織活動費にある。

この点については、かつて日本維新の会に所属していた丸山穂高前衆議院議員の指摘が的確だ。

https://bit.ly/3EP8GkU

デイリー紙サイト記事から引用させていただく。

「丸山氏は、文書通信交通滞在費の問題を最初に指摘した小野泰輔議員が在籍する日本維新の会に対して、「毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？」と要求。

「文通費は散々言ってきたように、領収書いらない掴み金を議員に毎月１００万円ポンと渡す時代錯誤制度。」

「日割りでないのバレたからその分返還、はい終わり！でなくて根本改革すべき」と指摘。

「文通費は立憲や自民だけでなく、維新の国会議員も本音で言えば“日割り支給”の落とし所で誤魔化したいでしょうね。日割りに変えましたそれで改革しました！に騙されてはダメです」と言及。

「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？税金アジャースというなら別ですけどね。」

「この組織活動費は議員個人に流れた後はどう使ったかもオープンにならない。

使い切ったことにすれば一切所得税もかからぬ税金原資の魔法の掴み金。

政治活動に使ったならオープンにできるよね？？

現に収支報告書制度はそういう趣旨なのだから」とつづり、令和元年度分の「維新国会議員団の収支報告書」を掲出した。」

（注）丸山穂高氏が用いる「アジャース」は「ありがとうございます」の意味と見られている。

維新は「政治とカネ」問題への対応で正義の味方を演じているが、維新も「政治とカネ」の闇を抱え込んでいる。

読売、産経を筆頭に、ＮＨＫまでもが維新のＰＲ活動にいそしむ背後にＣＩＡの意向が存在すると考えられるが、維新も「政治とカネ」の重大問題を抱えている。

まず必要なことは政治資金の使途を全面公開すること。

丸山前議員もこのことを主張している。

政治資金規正法が制定されて政治資金の収支報告等が義務付けられた。

このことから、開示されている政治資金収支報告のなかに不適切な支出があることが発覚すれば問題になる。

ところが制度に巨大な抜け穴がある。

政党が議員に対して支払う（寄付する）「組織活動費」、「政策活動費」が完全な抜け穴になっている。

２０２０年１１月に公開された２０１９年の自民党本部政治資金収支報告書によると、二階俊博幹事長が自民党から１０億３７１０万円の寄付を受けている。

名目は「政策活動費」。

同様の措置は野党にも見られる。

国民民主党は「政策活動費」として代表の玉木雄一郎議員に５回で４億８０００万円、幹事長(当時）の平野博文議員に４回で３億３０００万円を支払った。

日本維新の会は党支部の位置付けの国会議員団から、５８６５万８０００円を馬場伸幸幹事長ら４人に支払った。

問題は議員が受け取った巨額の政治資金の使途が明らかにされていないこと。

現行制度では政党が議員個人に寄付することが認められ、寄付を受けた議員にその資金使途公開、支払先からの領収書添付を義務付けていない。

こんな巨大な抜け穴が開いたままなのだ。

自民党は「政治活動の自由への配慮」と主張するが、１０億円単位の政治資金使途が明らかにされないことが通用するわけがない。

文通費（文書通信交通滞在費）の日割り化問題など、この抜け穴に比べれば大海の一滴のような問題。

維新が「政治とカネ」問題でアピールしたいなら、「隗より始めよ」で、まずは維新の議員が政党支部から受け取った寄付の使途全面公開に踏み切るべきだ。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相が“鬼門”の「給付金」でまた醜態…追い詰められ「現金一括10万円」に方針転換（日刊ゲンダイ）





岸田首相が“鬼門”の「給付金」でまた醜態…追い詰められ「現金一括10万円」に方針転換
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298685
2021/12/14　日刊ゲンダイ


また醜態（衆院予算委で答弁のため挙手する岸田首相、昨13日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　迷走を重ねた末の方針転換である。

　18歳以下への給付金をめぐり、岸田首相が13日の衆院予算委員会で突然、「年内からでも10万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と答弁したのだ。5万円分はクーポン支給を原則としながらも、自治体が望めば無条件で10万円全額現金支給を認めるという。年内に先行して一括支給した自治体には、事後に補助金の形で手当てすることになりそうだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（27枚）

　岸田首相は、自治体の要望に応えた“政治決断”を演出できたと自画自賛しているのだろう。官邸で記者団に「丁寧に地方の声を聞き、柔軟な制度設計に努めた結果」だと胸を張ったが、舞台裏の醜態が丸見えで、誰も評価などしていない。

　給付金は、自公それぞれ異なる選挙公約の“合作”で制度設計され、子育て支援なのか、コロナ経済対策なのかが曖昧になったうえ、「貯金されては困る」と強行したクーポン方式は、事務手続きが煩雑で967億円もの経費が余分にかかるとあって非難囂々。岸田首相の方針転換が、追い詰められた末なのは明らかだ。

「政権発足から2カ月。まだ判断は早いけれど、コロナワクチンの3回目接種前倒しの一件といい迷走が続いています。どうも岸田首相の政治手法は、霞が関や与党などに投げて、上がってきたものを承認する形に見えます」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　自分の頭で考えない丸投げカラッポ首相だから、混乱を招いてばかりなのだ。

昨年も「30万円給付」で大恥

　今回の騒動は、岸田政権が短命に終わるターニングポイントになるかもしれない。というのも、「給付金」は岸田首相にとって“鬼門”だからだ。全国民に一律10万円が支給された昨年も、岸田首相は大恥をかかされている。

「安倍政権下で政調会長だった岸田氏が主導する形で、いったん『減収世帯に30万円給付』が決定したのに、公明党や世論の批判に押され、政府は『一律10万円』に方針転換。異例の閣議決定やり直しとなり、岸田氏のメンツは丸つぶれでした。あれは、麻生氏と財務省が歳出額を抑えられる『減収世帯30万円』を進め、“岸田後継”が念頭にあった安倍氏が岸田氏に花を持たせたものでしたが、以降、党内での岸田氏の求心力低下は著しく、『ポスト安倍』を菅氏に奪われる結果となった。そんなことを思い出させます」（自民党関係者）

　NHKの最新の世論調査（10～12日）で、先月いったん上昇した内閣支持率は再び下落。トップダウンのやってる感むなしく、岸田政権は失速しそうだ。



岸田首相「年内の現金一括給付も選択肢」　“現金＋クーポン方針”を転換

2021/12/14　FNNプライムオンライン

18歳以下への10万円相当の給付について、岸田首相は、13日の衆議院予算委員会で、「年内の現金一括給付も選択肢に加えたい」と表明し、一括給付する場合も特定の条件をつけない考えを示した。

岸田首相「年内からでも、先行分の5万円給付とあわせて10万円の現金を一括で給付する。こうしたことも選択肢の1つとして、ぜひ加えたい」

政府は、18歳以下の子どもに対し、年内に現金5万円、2022年春ごろに向けて、クーポン5万円の給付を原則としているが、自治体の反発などを受け、岸田首相は、年内の現金による10万円一括給付を容認する方針に転換した。

立憲民主党・小川淳也政調会長「年末一括10万円と突如総理がおっしゃっても、対応できるところはほとんどないんじゃないですか。判断が遅かったと思います」

岸田首相「さまざまな声をしっかり受け止めた結果、より良い制度設計を行うという結果であると思っている」

立憲民主党・長妻昭議員「自治体の方も、疑心暗鬼になって、また本当かいなと。10万円を現金で一括給付する場合は、要件があるということですか」

岸田首相「政府において10万円の一括給付、現金給付を認めるにあたって、なにか特定の条件を付けて審査をするというようなことはありません」

また、山際経済再生相は、「実施要領を示す前に、自治体による給付が行われた場合、給付の対象者や金額などが適切である限り、事後に補助金を交付する」と述べた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/589.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田の決断が遅すぎる…「10万円分配」で聞こえる地方の悲鳴（FRIDAY）
岸田の決断が遅すぎる…「10万円分配」で聞こえる地方の悲鳴
https://friday.kodansha.co.jp/article/219396
2021年12月14日　FRIDAYデジタル


岸田首相の宝物は「国民の声ノート」と「聞く力」。その耳はどっちを向いて、なにを聞いているのだろうか　写真：つのだよしお/アフロ

敵に隙を見せない「超安全運転」中の岸田文雄首相。アドリブ禁止、決まったコード進行で安全発言のみを繰り返すのが、その手法だ。

先の総選挙を通じ、自民党と公明党は「子育て支援策」として「10万円給付」を声高にアピールした。反対の出ようはずもない選挙公約。岸田首相と公明党にとっては、コロナ禍の「一律10万円支給」好評で味をしめた「現金ばらまき政策」だったがー。

実務を担う地方自治体の叫び

「安全」なはずのこの政策、まさかのほころびは地方から噴出した。12月９日、大阪市の松井一郎市長は会見で、この政策について記者に意見を求めた。

「５万円＋５万円分のクーポン券がいいという人は手を挙げて。いますか？」

挙手する記者はいない。

「そうやろ、そうなんや。クーポンより10万円現金でもらったほうがいいやろ。誰だってそうなんや。他の人にも聞いてますが、100％現金支給がいいと言うてますわ。そんなこと当たり前なんや。残念ながら年内は、５万円しかお届けできないことになりました」

岸田首相の「新しい資本主義」がいう「分配」の第一弾としてまずは子どもへの給付金を決めたが、雲行きは怪しい。国民目線からすると「所得制限」はまあ理解できた。が、10万円は「現金とクーポン」で、「クーポンの支給は半年先」では「話が違う」という声が出るのは当たり前だ。

「時間差給付となった理由は、今年度の予備費から現金支給分を捻出し、クーポン分の財源は来年度予算で確保するためです」（内閣府職員）

そこでつまずくとは、なんともケチな政策である。経済的困窮者は、リアルな日常の危機に瀕している。半年先では遅いのだ。そんな国民の声を忘れぬよう、岸田首相は「国民の声ノート」に書き取ったのではなかったのか。そもそも、苦境に立たされた人は、首相と会って窮状を訴える余裕すらないのだが。

不満の声は、大阪市に続いて、群馬県太田市からも上がった。清水聖義市長は７日、「10万円を現金で市民に給付する」と発表したのだ。

クーポン券「田舎では使うところがない」

時間が経過するにつれ、自公の選挙公約の実行が、国民や地方自治体の実情とあまりに乖離していることを突きつけられていく。茨城県北茨城市の豊田稔市長が言う。

「現金給付の５万円用の予算、３億５千万円は国から来ます。残りの３億５千万円については、専決処分で北茨城市が立て替えます。年内中に、子どもたちにきちんと10万円を届けてやりたい。そもそも、うちのような田舎では、クーポン券を発行したところで使うところがないんですから。クーポンじゃ、役に立たない。渡しても仕方がないんです」

日本中から、こんな声が後を絶たない。それでも内閣府は次のように通達している。

「クーポン発行が出来ない場合は、現金給付を可とする。しかし、その場合、理由書を提出すること」

国民から徴収した税金を使うのになんとも上から目線だ。自らの裁量でどうにでもできるといわんばかりの通達に、現場自治体からは疑問の声が上がった。

「分配」が遅すぎる理由

松野官房長官は会見で、「クーポンを基本にした給付としたい」、しかしながら「自治体の実情に合わせる運用も可能とする」という「グレー」な発言をしていた。一方、岸田首相は国会答弁で、

「クーポン給付は子育てに直接的・効果的な子ども支援だ。民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えも期待される。まずはクーポンでの給付を原則検討してほしい」

と述べた。が、「地方の実情も聞き入れる」とも。

クーポンを言い出した手前、引っ込みがつかなくなっているのだろうか。考慮の足りない発案、グレーな運用でのごまかし。となれば、岸田政権を選択した国民からの信義は失われかねない。重ねて、こうも言う。

「実情に応じて現金での対応も可能とする運用方法を検討します」

一体、どうしたいのか。13日の答弁で岸田首相は

「特定の条件をつけて審査することはない」

と、前言を翻した。年内、役所の稼働日は２週間しかない。「今から、なにをどうすれば年内給付ができるのか」そんな声も聞こえる。

また、今回中学生までは子ども手当制度を活用するが、高校生以上への給付方法はこれから検討するという。「10万円」のグダグダ感は否めない。

「国民の声」に地方自治体の首長たちは…
群馬県下の渋川市、太田市、前橋市、沼田市などは早々と「全額現金給付」を決めた。全国から聞こえる「国民の声」はたった２つなのだ。

「現金10万円給付のほうが使いやすい」

「クーポンは支給までの手間と経費がとてつもなくかかる」

ある自治体の首長はこう断言する。

「国の言うことを聞かぬならクーポン発行予算は支払わないと言ってきたときは、予算執行の行政訴訟を申し立てるつもりです」

首長たちは、市民と直接向き合い、その悲痛な声を第一に考えている。これが真実の「国民の声」ではないだろうか。

「５万円分をクーポン」ではなく「全額現金で給付」を認めるケースについて岸田政権の基準はいまだ定まっていない。ある市長は、こんな話をする。

「公明党議員から『子どもに一律10万円給付は、選挙で公明党が言い出した案。しかし、所得制限が設けられ、その後、現金とクーポンに様変わりして、公明党の原案通りではなくなってきた。今、公明支持者には、５万円とクーポン券を皆さんにお届けします、と言っちゃっているので政府案で執行してほしい』と、申し入れがありました。政府案通りの給付にしなければ、国からクーポン発行分の予算が来なくなるかもしれない。それが公明党に対する批判となると困るというんです。

要は、公明党が言い出した子ども支援なのに、約束した通りの『分配』にならず困っているということです」

別の村長はこう言う。

「国は、金は出すから後は自治体でやってくれといつも丸投げ。クーポン券は自治体が作成し、給付は郵便局に配達してもらうことになるんです。うがった見方をすれば、年賀状売り上げが大きく減っている日本郵政への救済策なのかと疑いたくなる。現金支給だけなら、経費は４分の１以下で済むんです」

岸田首相は、そつなく政権運営しているように見えるが、決断が遅く曖昧さが残り、地方自治体の混乱を招いている。地方の声は国民の声だ。首相自慢の「聞く力」その耳は、いったいどこを向いているのか。

取材・文：岩城周太郎　写真：つのだよしお/アフロ

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/590.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜ついにモーニングショーが特集＞玉川徹氏、匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」訴訟で私見「刑事告訴しない限り背後関係にたどり着くのは難しい」
玉川徹氏、匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」訴訟で私見「刑事告訴しない限り背後関係にたどり着くのは難しい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ab630334d16a2c877317557a9c45dd79381362
12/13(月) 9:50　スポーツ報知


東京・六本木のテレビ朝日（報知新聞社）

　１３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、匿名ツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が都内のＩＴ関連企業に対して８８０万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁で開かれ、被告のＩＴ関連企業は請求棄却を求め、争う構えを示した一件を特集した。

　コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏は「（「Ｄａｐｐｉ」が）投稿している内容を見ると、いわゆるネット右翼の投稿なんですよ、内容は。個人だろうと思われてて開示してみたら、企業だったということですよね。今まで個人に対しては名誉毀損（きそん）なんかも成立したり，損害賠償も成立したりしているんですけど、企業というだけでなく、その背後関係も立憲民主党としては明らかにしたいということですよね」とまずコメント。

　その上で「本当にもし背後関係があったとしたら、そこに配慮して『私です。私が個人的にやりました』と認めちゃったら、たどり着けないですよね」と続け、「もし本当に真実を明らかにしたいと。お金じゃないでしょ？　そもそも。損害賠償請求ですけど、本当はどういう構図なんだというのを裁判で明らかにするのが提訴の目的だと思うので、だとすれば、やはり刑事告訴をしない限りは強制的な捜査権をもっているところでない限りは難しいと思いますよ、たどり着くのは」と話した。

　「これ、公然としてますよね、ツイッターなんで。自殺の原因とされているので名誉も毀損している。それが真実でないとしても成立しちゃう。これは告発すれば受理される可能性が高いと弁護士も言っています」と話した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/591.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜今 必要なのは大型減税＞たかが10万円での混乱に国民の怒り（日刊ゲンダイ）

※2021年12月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月14日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

　子育て世帯への10万円給付は現金とクーポンなのか、2回に分けるのか、現金で一括支給したらどうなのか--。

　国会では13日から衆院予算委員会で今年度の補正予算案の審議が始まったが、10万円給付問題に多くの時間が割かれた。

　政府はこれまで「年内に現金で5万円」「来春からクーポンで5万円」の形で支給する方針だったが、クーポン支給の事務費が巨額になる上、自治体の手続きが煩雑になる。

　現金一括支給を希望する自治体が相次ぎ、国民からも批判の声が上がっていた。すると、岸田首相は予算委の質疑で突然、「地域の実情に応じ、年内からでも10万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と言い出したのだ。「特定の条件を付け、審査をすることはない」という。

　これが、岸田ご自慢の「聞く力」ということか。方針転換したことは、国民の声を無視して布マスクを送りつけ、大量に余ったマスクの保管に6億円も使った政権に比べればマシなのかもしれないが、それができるなら最初から全額現金にすべきだったし、子育て世帯以外に新型コロナで困窮している世帯への目配りも欲しい。

　国民目線に立てば、そもそも「クーポン」なんて発想は出てこないはずだ。

　10万円の支給方法は自治体の判断に任せられることになりそうだが、一部の自治体がクーポン支給を選べば、そのためだけに事務費用が余計に発生する。多くの自治体が現金支給を希望している以上、一律現金に決めた方が効率的だ。

　ところが、松野官房長官は13日の会見で、現金一括給付容認は「自治体の判断を尊重するとの方針」と言いつつ、来春からの給付は「クーポンによることが基本との考え方に変わりはない」と強調。かたくなにクーポンを取り下げないのは、政府が決めたことを覆せないというくだらないメンツのためだろう。

クーポンも現金支給も消費効果に差がない

　政府が5万円分をクーポンで支給することにしたのは、確実に使うことで消費喚起につなげるためだと説明されてきた。しかし、麻生前財務相がよく言っていた「現金支給は貯蓄に回るだけ」という理屈もまやかしなのだ。たしかに、昨年配られた「一律10万円」の特別定額給付金は、約7割が貯蓄に回ったとされる。だが、クーポンで配っても同じことなのである。

　1999年に小渕内閣が緊急経済対策で65歳以上の老齢福祉年金受給者と15歳以下の子どもを対象に一律2万円のクーポン「地域振興券」を配ったことがあった。その消費喚起効果について、13日の予算委で山際経済再生相は「交付総額約6000億円で、消費喚起約2000億円」と答弁。経済企画庁（現内閣府）の調査では、消費が喚起された割合は32％に過ぎず、現金給付と変わらないのだ。

「クーポンのおかげで使わずに済んだ分を貯蓄に回すだけのことです。1回きりの給付だから、そうなる。子育てには毎月お金がかかります。給付金は毎月少しずつ使おうと考えるのが自然で、消費喚起なら消費税などの減税の方が効果的でしょう。現金とクーポンで消費喚起効果に差がないのなら、国民民主党
が提案するように、まず現金で一律10万円を給付して、高所得者には課税時に逆還付を求める方法が簡素で早いのに、クーポンにこだわったのは財務省の言いなりになっているように見える。岸田首相は、国民生活の疲弊がどこまで分かっているのでしょうか。国民の声を書き留めてきたという『岸田ノート』には何が書いてあるのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

1回こっきりの10万円ではまったく足りない国民の貧困化

　実は、コロナ禍でも国の税収は増えている。13日の予算委で鈴木財務相が明らかにした。20年度は「巣ごもり需要などで」企業業績が好調で5.7兆円も上振れ。21年度も「課税実績と企業業績が回復」し6.4兆円の上振れを見込んでいるという。なんなのだ、これは。

　子育て世帯に配る10万円をどうするかで与野党が丁々発止の国会がアホらしくなる。そんなさまつな議論をしている場合なのか。

　庶民にたかが10万円の支給で混乱する一方、企業はコロナ禍でも儲けて、国は何兆円も税収増という現状。賃金が何十年も増えていないことが日本経済の停滞要因だということは、多くの国会議員も理解していて、代表質問や予算委でも言及がある。だからこそ、岸田も総裁選で「分配重視」を打ち出し、「新しい資本主義」とか言っているのではなかったのか？

　経済アナリストの菊池英博氏による試算では、第2次安倍政権の発足以降のアベノミクスで実質賃金は年平均で15.8万円もダウンし続けた。そのうち8万円程度が消費税増税分だという。1回こっきり10万円、それも子育て世帯のみに年収制限を設けた支給では、とても穴埋めできる状況ではない。

「日本の実質賃金は1996年をピークに下がり続けている。OECDの調査でも、日本の平均賃金（年間）はこの20年間ほとんど上がらず、2020年は3万8514ドル（約423万円）と加盟35カ国中22位で、加盟国平均の4万9165ドル（約540万円）を大きく下回っています。しかも、富裕層が引き上げる平均値ではなく、中央値で見れば年収370万円くらいがボリュームゾーンになっています。国民の貧困化は著しく、何十万円単位で所得を押し上げないと間に合わない。本気で日本経済を立て直すには、大型減税など恒常的な施策が必要です。しかし、財務省は一時金の形で支給するなら容認するが、恒常的な減税はやりたくない。その壁を突き崩すだけの政治力も岸田首相にはないということが、補正予算の中身や国会答弁から分かります」（経済評論家・斎藤満氏）

大企業優遇で庶民に目線が向いていない

　日本のGDPの約6割を占めるのが個人消費だが、賃金が上がらず負担ばかりが増えて可処分所得が減る一方では、シュリンクしていくだけだ。政府がやるべきことは個人への減税しかないだろう。税収が増えているのなら、なおさらだ。野党も、そういう大きな枠組みをもっと議題にして欲しい。

　岸田は「企業に賃上げの努力を促す」と言うが、ボーナスなどで一時的に給与総額を上げれば法人減税する「賃上げ税制」はこれまでもやってきた。それで賃金は上がらなかったのに、控除の数字を大きくするだけでどれだけの効果があるのか。そもそも赤字企業には何のメリットもない。

「『分配重視』や『新しい資本主義』に当初は期待もあったが、結局は大企業に目線が向いていることが分かってきた。企業に増税して、定率減税のような形で庶民に分配するのであれば、アベノミクスからの転換も明確でした。ところが実際に岸田政権が進めようとしていることは安倍・菅政権の踏襲で、予算の組み替えなど小手先の対策に終始している。GoToキャンペーンも年明けの1月下旬から再開するというし、結局、何も変わっていない。岸田首相が唱える『新しい資本主義』も、教育業界やIT業界など特定の企業に利益を供給するだけで終わりかねません」（斎藤満氏=前出）

　予算委で「新しい資本主義」について聞かれても、官僚原稿の読み上げで同じ答弁を繰り返すだけ。前任者より「読む」のは少しだけうまいかもしれないが、岸田の「思い」は伝わってこない。

　新自由主義のどこが悪かったのか、何が格差を拡大させたのか。岸田は「市場任せにせず官民が役割を分担」と言うが、官民挙げれば成長と分配が実現するのか。それは岸田政権が推し進めるデジタル資本主義とは矛盾しないのか。

　本気で新自由主義からの脱却を目指すのであれば、アベノミクスの誤りを認めることから始めるしかないのに、それもできないのだから、「新しい資本主義」はモラルも哲学も感じられない、中身空っぽの言葉遊びに過ぎないのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/592.html

　 　

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